◆１３番（塩津心　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。新風くらしきの塩津　心です。
　質問に先立ちまして、先日、ミラノ・コルティナオリンピックが閉幕いたしました。日本勢として過去最高の獲得メダル数だった中で、倉敷市出身の吉田　唄菜（うたな）選手がフィギュアスケート団体で見事銀メダルに輝き、９日、本市では星野　仙一さんや高橋　大輔さんに続き、５人目の市民栄誉賞が贈られるとの発表がございました。本当に喜ばしいことだと思いますし、今後の活躍にも期待しております。
　そして、伊東市長が就任されたのが平成20年、私が10歳の頃であり、５期にわたり倉敷市のかじ取りをされている伊東市長に対して、今この議場で最年少議員として、私が代表質問させていただくことにとても緊張しておりますが、市民の代弁者として、しっかりと未来を見据えた質問をさせていただきます。
　それでは、個性豊かな６名の会派を代表いたしまして、８項目の質問をさせていただきます。
　令和８年は、60年に１度巡ってくるひのえうまの年。ひのえは太陽、うまは情熱を表すとされ、火のエネルギーが重なるひのえうまの年は、停滞した現状を打破するパワーがあり、新しいことやこれまでちゅうちょしていたことへの挑戦が、いい結果をもたらすとされております。
　令和８年、新年を迎えて間もなく、高市総理は去る令和８年１月19日に、衆議院解散を発表する記者会見において、挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません。希望ある未来は待っていてもやってこない。誰かがつくってくれるものではない。私自身が、決断し、行動し、つくり上げていくものです。挑戦する人が評価され、頑張る人が報われ、困ったときには助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国をつくりたいと、エネルギッシュに情熱を持ったメッセージを発信され、２月８日に投開票がなされた第51回衆議院議員選挙において国民の支持を得て、歴史上空前の選挙結果を獲得されました。
　倉敷市における投票率は、前回の衆議院議員選挙より6.11ポイント高い52.27％となったことからも、希望ある未来をつくり出すべく、共感と期待が示されたものと受け取っております。
　さて、倉敷市において今議会に上程されました令和８年度当初予算は、経済が緩やかに回復している一方、物価の高騰など、市民生活や地域経済にとって厳しい現状への対応が続いている中で、キャッチフレーズでもあると思います、安心と成長　未来へ力強く駆ける予算とされ、ひのえうまの年を意識してつくられたものと存じます。一般会計で2,227億円余り、前年度当初予算比で5.1％、100億円余りの増額の予算案を編成されております。様々な行政課題がある中で、限られた財源の配分には苦心されたことと推察いたします。
　この令和８年度当初予算案において、市長はどのような思いで編成をされたのか、また未来へ力強く駆ける予算とされ、未来への投資として重点配分された施策はどのようなものがあるのか、令和８年度当初予算案における挑戦についてお尋ねいたします。
　続きまして、２項目め、第３期倉敷みらい創生戦略（素案）について２点お尋ねいたします。
　本市においては、令和３年３月に、令和３年度から令和７年度の５年間を対象とする第２期倉敷みらい創生戦略を策定されました。
　このみらい創生戦略は、少子・高齢化の進展や人口減少に戦略的に対応するため、４つの基本目標、結婚・出産・子育ての希望をかなえる。受け継がれた歴史・文化の魅力を発信し、ひとを惹きつける。安心して働ける場をつくり、多様な人材の活躍を推進する。地域をつなぎ、安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めるを掲げられ、令和７年度がその最終年度になっております。
　この対象期間は、新型コロナウイルス感染症が全国的に広がった時期に重なり、様々な活動の制約や社会状況の変化もありました。４つの基本目標やそれらを実現する施策の重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況について、実施期間中であるため最終的な評価はできないと思いますが、現段階でどのような成果と課題を認識しているのか、本市の見解をお尋ねする予定でしたが、先ほどの薮田議員の答弁と重複するため、答弁を求めません。
　続きまして、この項２点目、第３期倉敷みらい創生戦略（素案）では、冒頭の戦略策定の趣旨において、倉敷市が将来にわたって活力ある地方の中核都市として発展していけるよう、地域創生の取組を続けていくとされ、戦略の構成は第２期のものと同様、４つの基本目標を継承し、社会情勢の変化等に応じた見直しを行っているとされております。
　第３期素案においては、新たにデジタル庁が導入を推進する地域幸福度、ウエルビーイング指標のうち10項目の主観指標を、倉敷市が毎年実施している市民アンケートの質問項目に設定し、参考指標としてモニタリングしていくとされたことが目を引くところでございますが、今回の第３期倉敷みらい創生戦略（素案）において、新たに見直した点とその狙いについてお尋ねする予定でしたが、先ほどの薮田議員の答弁と重複するため、回答を求めません。
　２項目め、安心して出産できる切れ目ない支援環境について２点お尋ねいたします。
　１点目、産前産後ヘルパー事業についてお尋ねいたします。
　本市では、妊娠・出産・子育て期まで切れ目ない支援が行われており、その取組に心から敬意を表します。その中で、産後ケア事業の利用者数は伸びてきている一方、産後ヘルパー事業については、利用者数が少ないのが現状であるとお伺いしております。
　実際に子育てをしていると、出産後の身体的・精神的負担は想像以上に大きいものです。特に、頼れる親族が近くにいない家庭や御兄弟がいる御家庭では、家事や育児に支援があることは大きな安心につながります。
　令和８年度からは、利用期間が産前まで拡大されるとの予定ですが、これは大変意義ある拡充であると評価いたします。しかし、制度があっても、必要な方に知られていなければ、活用にはつながりません。利用者数を増やすためには、さらなるＰＲが必要であると考えます。例えば、母子手帳交付時や妊婦健診時など、医療機関との連携を強化し、妊婦の方へ直接情報を届ける仕組みはできないでしょうか。また、ＳＮＳを活用した発信も有効であると考えます。困ったら頼っていいというメッセージが自然に届く環境づくりが大切です。
　そこでお尋ねいたします。
　産前産後ヘルパー事業の利用推進に向け、医療機関との連携やＳＮＳを活用したＰＲについてどのように検討されているのか、お考えをお示しください。
　２点目、くらしき子育てアプリの活用についてお尋ねいたします。
　妊娠期から子育て期までの支援制度の情報を確実に届けるためには、必要な方に必要なタイミングで情報が届く仕組みが重要であると考えます。その点において、デジタルツールの活用は非常に有効であり、くらしき子育てアプリは、その中核を担う存在であると感じております。
　アプリの導入から２年弱が経過いたしました。子育て世代は日々忙しく、制度を調べる時間が十分に取れないことも多いのが現状です。だからこそ、手のひらの中にあるスマートフォンを通じて必要な情報が向こうから届く仕組みは、大きな意味を持ちます。
　特に、妊娠中の体調の変化や出産後の慌ただしい日々の中で、知らなかったというだけで、支援を受けることはできません。情報を取りにいくのではなく自然に受け取れる環境づくりが、切れ目ない支援の実現につながるのではないでしょうか。
　また、くらしき子育てアプリは、子供の成長の記録を家族で共有できる点がすばらしいと感じております。離れて暮らす親族とも成長を分かち合えることは、絆を深めるきっかけにもなります。
　一方で、子育て支援アプリは全国的にも数多く存在しています。その中で本市のアプリが選ばれ、継続して使ってもらうためには、例えば、予防接種の健診時期のリマインド機能の充実、プッシュ通知の工夫など、利用頻度を高める取組なども検討できるのではないかと思います。子育ては、決して１人で抱え込むものではありません。行政からの情報発信が、保護者にとって、より安心のよりどころとなるよう、アプリのさらなる活用を期待しております。
　そこでお尋ねいたします。
　くらしき子育てアプリについて、現在の登録者数はどのくらいか、また多くの子育てアプリがある中で、本市のアプリはどのような特色があると認識されているのか、併せてお示しください。
　３項目め、持続可能な保育環境の整備について３点御質問いたします。
　私は、娘が生後７か月のときから今現在も保育園を利用させていただいております。安心、安全な環境の下、伸び伸びと子供を保育していただいており、子供の笑顔を見るたびに、理事長先生や園長先生をはじめとする園で働かれている保育士など職員の方々には、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。私と同じような気持ちを持っている保護者はたくさんいらっしゃると思いますし、今後も保育園等の存在は、社会にとって必要不可欠な存在だと思っております。しかしながら、保育現場が置かれている現状は、保育士不足をはじめ多くの課題がありますが、今後も、本市のこのようなすばらしい保育環境を持続可能なものにしていかなくてはなりません。
　１点目に、保育環境が直面している課題についてお尋ねいたします。
　全国的に保育士不足が大きな課題となっていますが、令和８年４月からはこども誰でも通園制度が実施されるなど、課題も複雑かつ多様化していると思います。その中、本市においては、令和７年度末までとしていた本市独自の処遇改善加算の継続実施を次年度も予算に計上されるなど行っていることは高く評価しております。
　本市としては、保育環境が直面している課題などをどのように把握し、どのような対応を行っているのかについてお示しください。
　２点目、園の運営者が直面している課題についてお尋ねいたします。
　本市では、保育士不足に長期的視点で対応していくために、市内５校の保育士育成校と連携し、倉敷市指定保育士養成校連絡協議会を立ち上げられるなど、園の運営に寄り添った、他市に見られない取組を実施されていることは評価しております。
　本市としては、園を運営されている方々が直面している課題をどのように把握し、どのような対応を行っているのかについてお示しください。
　この項最後に、３点目、地域で育む取組についてお尋ねいたします。
　冒頭でも申し上げましたとおり、保育所などの就学前施設は、園や保育士、そして行政だけでなく、園を利用する保護者や地域の協力も非常に不可欠なことだと思っております。
　そこで、子育ての第一義的な責任を有している保護者や、倉敷市の未来を背負う子供たちを育む協働者として地域住民の方々へ、市としてどのような要望があるのか、お示しください。
　４項目め、倉敷市の将来を創るこどもたちの教育について２点お尋ねいたします。
　まず１点目、子供たちの状況に合わせた個別指導について２点お尋ねいたします。
　倉敷市教育委員会は、令和７年８月21日に開催された市民文教委員会において、令和７年度全国及び岡山県学力・学習状況調査について、結果を公表しました。この調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童、生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童、生徒への教育指導の充実や教育状況の改善に役立てることから、さらにそのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的とされております。
　全国調査は小学校６年生及び中学校３年生、岡山県の調査は小学校３年生から５年生と中学校１・２年生に対して行われ、県平均との比較はおおむね同等との結果であり、また全国との比較ではほぼ同等の結果であるとされ、課題としては小学校算数、中学校数学となっていることの結果が報告されていました。平均でほぼ同等という結果ではあったものの、この学力調査は、調査を受けた児童、生徒の調査であり、体調不良による欠席や不登校などで調査を受けていない児童、生徒は含まれておりません。
　ここで、この項１点目のお尋ねです。特に不登校の時期があった児童、生徒は、学力のばらつきが生まれがちであると推察いたしますが、本市では、一人一人の学力定着の状況をどのように把握し、認識し、どう評価していますでしょうか。お示しください。
　この項２点目といたしまして、子供たちの学習環境は、１人１台パソコンの導入、小学校からの英語教育、探究授業導入など、近年大きく変化しており、また指導を行う教職員の方を見ましても、教員不足や学校における働き方改革の推進などで活動時間に限りがある中、子供たちの状況に合わせた個人指導にかけられる時間は、限りがあると思われます。
　そのような環境下で、不登校児童・生徒を含め、習熟度のばらつきや授業の進行に遅れている児童、生徒に対し、一人一人の習熟度に応じてどのような支援や取組を行っていますでしょうか。特に学力の遅れに不安になりがちな不登校の子供を抱える保護者も、一緒になって取り組めるようなものがあるといいなと思いますが、本市のお考えをお示しください。
　続きまして、２点目、こどもの成長と意欲を支える学校給食について２点お尋ねいたします。
　学校給食は、文部科学省の定める学校給食実施基準によって、食品構成については学校給食摂取基準を踏まえ、多様な食品を適切に組み合わせて、児童、生徒が各栄養素をバランスよく摂取しつつ、様々な食に触れることができるようにすることとされております。
　学校給食の献立については、食材価格の高騰がある中、基準となる要因を満たし、子供たちがしっかりと食べられるよう、栄養士の皆さんが様々な工夫をしていただいていますことに感謝しております。ただ一方で、保護者の方から、食べ残しが多いようだという声もお聞きいたします。
　ここで、この項１点目として、学校給食の食べ残しについてお伺いいたします。
　倉敷市では、倉敷市立倉敷中央学校給食共同調理場をはじめ、令和６年８月に山陽ハイツ跡地に設置した倉敷学校給食共同調理場、令和７年８月に児島学校給食共同調理場が稼働し、令和10年８月に稼働予定の玉島学校給食共同調理場を合わせた４つの共同調理場で、大規模校を除くほぼ全ての学校へ共同調理場から給食の提供をしていく体制になります。
　このように将来的に自校式の給食場が減り、多くの小・中学校の給食が共同調理場からの提供に変わっていく中で、共同調理場では給食の残量をどのように把握しているのでしょうか。お示しください。
　続いて、この項２点目です。私は、好きな教科はと聞かれると給食と言っていたぐらい、給食を楽しみに学校へ行っていました。子供たちが給食を楽しみに学校に行き、おいしく食べてもらいたいと願っています。
　ところが、残念ながら、一部には給食が苦手だという子供の声も聞きます。子供たちの嗜好に偏った献立ばかりにはできないのも当然のことで、文部科学省の通達を見ましても、献立作成に当たっては、常に食品の組合せ、調理方法等の改善を図るとともに、児童生徒の嗜好の偏りをなくすよう配慮することとされております。ただ、その直後に、魅力あるおいしい給食となるよう、調理技術の向上にも努めることのように記述されていることもあり、おいしい給食についても明記されております。
　子供たちにしっかり給食を食べてもらうために様々な取組をされていると伺っておりますが、当事者である子供たちの意見はどう把握しているのでしょうか。また、子供たちが主体的に給食と向き合うために、苦手な食材の克服法を子供たちと話し合う場を設けるなど、献立づくりに子供たちを参加させてはどうかと考えますが、本市の取組について、併せてお示しください。
　５項目め、ＪＲ倉敷駅周辺の都市整備と地域公共交通について３点お尋ねいたします。
　１点目、ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業についてお尋ねいたします。
　国において、平成７年４月に連続立体交差事業補助調査が採択され、平成10年４月にＪＲ山陽本線・伯備線が新規着工準備箇所として採択、平成17年４月に水島臨海鉄道も着工準備箇所として追加採択されました。事業主体である岡山県は平成28年12月にコスト縮減３案を公表、平成30年２月に公共事業を行うに当たり、事業としての妥当性を客観的に示した値であるＢバイＣの試算結果が全て１を超えると公表いたしました。その費用対効果を確定する案の決定に向け、倉敷市と検討を行っているということになっていますが、現在まで、検討状況と結果についても示されておりません。
　倉敷市では、鉄道高架事業に資する土地区画整理の事業を着々と進めており、倉敷市議会でも鉄道高架推進議員連盟を組織し、県に対して早期事業化に向けて要望活動を継続的に行っておりますが、いまだに事業化には至っておりません。
　反面、県では令和８年度当初予算において、岡山空港の老朽化した施設を改修、耐久化するための事業や、昨年10月にファジアーノ岡山の新スタジアムの整備を求めた約50万人分の署名が提出されたことを受けて、伊原木知事は、民意が可視化されたとして、芝生エリアへの座席の増設や、実現可能性を図るための協議体を設置するなど、大型公共事業の可能性を具体的に検討する考えを表明しましたが、倉敷市も平成27年、事業の早期着工を求める16万7,000人余りの署名を添えた要望書を県に提出しており、可視化した民意を県に示しております。
　平成30年２月、ＢバイＣ試算結果の公表から８年が経過し、人件費や物価高騰しております。
　そこでお尋ねいたします。
　これまでの経緯を振り返ると、時間をかけ検討を行った結果として、コストを下げるために止めた年月で、人件費や物価の高騰という最大のコストを生んだという結果をもたらしておると思いますが、現状について見解をお示しください。
　次に、倉敷市立地適正化計画の改定についてお尋ねいたします。
　先ほども述べましたが、倉敷駅北は大型商業施設ができ、周辺も土地区画整理事業が進展しておりますが、倉敷駅南地区については阿知３丁目東地区再開発事業で、令和３年10月に複合施設あちてらすが完成いたしました。
　あちてらす倉敷は、景観に関する優れた地区、活動を表彰する国土交通省の都市景観大賞都市空間部門で優秀賞を受賞し、広く倉敷駅南を代表する建築物と言えると思いますが、それ以外、かつて日中もにぎわっていた駅前商店街は、徐々に夜を中心とした飲食店にさま変わりしており、かつてのにぎわいは失われつつあるようにも感じております。
　国では、今月18日から開催されている特別国会に都市再生特別措置法の改正案を提出し、これまで都市機能集約に向けて市町村で策定されている立地適正化計画の中で、病院や福祉施設を誘致する場合に限って認められていた容積率の緩和について、にぎわい創出づくりに資するオフィスやホテルなどの施設もできるようになるとも報道がございました。
　本市でも、今議会でコンパクトシティー実現のため、立地適正化計画の改定に要する委託料として約860万円が計上されており、この改定の中で今回の法律改正も踏まえて、にぎわいの創出のためにどのような改定を行っているのか、お考えをお示しください。
　この項最後に、３点目、公共交通について２点お尋ねいたします。
　１点目、地域公共交通計画策定事業についてお尋ねいたします。
　本事業では、市民等の移動手段確保の目的として、地域公共交通計画の改定に係る委託料として令和８年度に300万円、さらに令和９年度の債務負担行為として300万円、合計600万円が計上されております。
　本市では、平成29年３月に策定した倉敷市地域公共交通網形成計画に基づき、地域・地区間を結ぶ幹線のサービス強化や、地域主体で運営をするコミュニティータクシーの普及・利用促進、市民、来訪者への分かりやすい情報提供など、様々な取組を進めてまいりました。その後、社会情勢の急激な変化に対応するため、国において法改正が行われ、本市においても令和５年３月に倉敷市地域公共交通計画を策定し、さらに令和６年12月に変更が行われ、現在に至っております。また、本市では昨年度より、社会福祉法人等が実施するボランティア送迎に対する補助制度を創設し、現在、４法人が公共交通を補完する移動支援を行っております。
　そこでお尋ねいたします。
　まず、令和８年度から９年度にかけて改定を行おうとする理由について、市としてどのような課題認識の下、改定を進めようとしているのか、お考えをお示しください。
　２点目、コミュニティータクシー事業についてお尋ねいたします。
　令和７年度当初予算は約3,000万円であったのに対し、令和８年度当初予算では約5,000万円と大幅に増額されております。
　その増額の理由と今後の事業展開の見通しについてお示しください。
　６項目め、空き家対策としての不動産流通の促進について４点お尋ねいたします。
　町の活性化を妨げる空き家問題の重要さについては、今さら強調するまでもありません。問題の解決には、発生後の管理や指導だけでは不十分で、発生そのものを抑制し、一たび住民がいなくなれば放置することなく、賃貸、売却、あるいは解体、更地化するなど、不動産の流通を促す仕組みづくりが不可欠であり、倉敷市空家等対策計画においても、空き家の発生予防と活用推進は長く重要なテーマとされております。
　１点目、特定空家等の現状についてお尋ねいたします。
　まず、空き家問題の現状を確認いたします。
　空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空家法において、適切に管理されず、倒壊のおそれがある、衛生上有害であるなど、周辺環境に著しく悪影響を及ぼすおそれがある空き家を特定空家と定義し、この指定がされると、自治体から改善への指導、勧告を経て、従わない場合、固定資産税増額や50万円以下の過料、行政代執行の対象になります。
　この特定空家の直近の認定件数は何件か。また、そのうち除去、解体、更地化とのことですが、行われた件数と、その対応の内訳はどうなっているのでしょうか。さらに、これまでに自治体が緊急避難的に応急解体、補強、立入制限などを行う緊急安全措置を実施した件数は何件か、お示しください。
　２点目、リ・バース60を利用した耐震補強助成による空き家発生防止の効果についてお尋ねいたします。
　次年度の予算で拡充された高齢者世帯向け耐震改修助成事業は、住宅金融支援機構のリ・バース60の活用を前提とし、手元資金に不安のある高齢者にも開始を促すものであります。これは、単に高齢者の居住継続を支えるにとどまらず、相続発生後においても、耐震性能が確保された住居として市場で評価されやすくなり、また副次的効果ながら、契約者が死亡後、元本返済に当該住戸の売却益を充てることができるため、住人がいなくなった住戸の円滑な売却や流通につながる効果が期待できると考えます。
　本市として、本事業の空き家発生防止や流通促進への波及効果をどのように評価し、期待しているのか、お示しください。
　３点目、空き家の残置物についてお尋ねいたします。
　売り買いや賃貸にする際に、残置物の処分が流通の障害になることも考えられます。相続により遠隔地の空き家所有者となった人には、この負担は大きく、適切、適法に処理を進めることは容易ではありません。
　倉敷市の一時多量ごみ制度は、残置物処分については有効だと考えますが、残置物の相談についてどのような対応を行っているのか、お示しください。
　この項最後に、４点目、遠隔地所有者への啓発についてお尋ねいたします。
　都会など遠隔地に住みながら、自分の住んでいない家屋を相続した所有者は、自分と故郷をつなぐものとして生まれ育った家の処分をためらったり、管理不全で問題化していく家の実態が分かりにくい、また身近に市の支援策を知るすべが少ないなどの理由から、空き家状態が固定化してしまう問題があります。こうした中、遠隔地の所有者への対応として、売却価値や解体費用の見積りの算定など、インターネット環境を利用した民間システムを導入し、効果を上げているところもあります。
　不動産流通の促進を図るため、遠隔地の所有者に向けた情報提供や啓発について、本市での取組についてお示しください。
　７項目め、高齢化が進むこれからの地域包括ケアについて３点お尋ねいたします。
　昨年は、昭和22年から24年に生まれた、いわゆる団塊世代の皆さんが75歳以上の後期高齢者となられた年であり、いわゆる2025年問題の年でした。さらにその先、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となり、高齢者人口がピークを迎える2040年は、2040年問題と呼ばれております。2040年に向けて生産年齢人口は減少を続け、医療、介護をはじめとする社会保障費の増大や担い手不足が、より一層深刻化することが懸念されております。
　１点目、高齢化構造の変化と市の負担増の見通しについてお尋ねいたします。
　現在の人口構成を踏まえれば、介護保険給付費や関連経費の増大は避けて通れない課題であると考えます。
　本市として、2040年の時点における介護サービスに関する市の負担額をどのように見込んでいるのか、現時点での認識をお示しください。
　２点目、働き世代を支える「介護離職防止」と企業への支援についてお尋ねいたします。
　今後、団塊世代の介護の必要性が高まる中で、現役世代が親の介護のために離職せざるを得ない、いわゆる介護離職が増加が懸念されます。働く世代が介護を担いながらも就労を継続できる環境を整えることは、本人の生活のみならず、地域経済や社会保障制度の持続性にとっても重要であると考えます。
　本市の、主として企業、事業所に向けて、介護と仕事の両立支援や中小企業への支援策など、どのような取組を行っているのか、お示しください。
　この項最後に、３点目、ケアマネジャーの後方支援と医療・介護連携の推進についてお尋ねいたします。
　在宅生活を支える現場では、独居高齢者への対応や高齢者虐待、経済的困窮や家庭環境の問題など、複合的な課題を抱える事例が増えていると認識しております。こうした困難事例については、既存の制度やケアマネジャーのみでは解決が難しい場合もあります。また、医療従事者との連携を強化することで、切れ目ない支援が可能になると思います。
　困難事例に対するケアマネジャーへの後方支援の体制と医療、介護の連携推進について、本市はどのように取り組んでいるのか、お示しください。
　８項目め、労働人口減少社会における行政サービスの持続について２点お尋ねいたします。
　今後、人口減少が加速し、就業人口も確実に縮小していきます。人手不足は一層深刻化し、市職員が希望どおりに採用できない事態も想定されます。限られた人員の中で行政サービスをどのように維持するのか、また人口構造の変化に伴い、求められる行政サービスの量的ニーズ配分も変わる可能性があります。
　そのような社会環境認識を踏まえ、１点目、今後の職員数の想定についてお尋ねいたします。
　団塊ジュニア世代が今後定年期を迎えていく中で、今後見込まれる退職者数とそれに対する採用予定数をどのように見通ししておられるのか、またその結果として総職員数は、どの程度まで減少することを想定しているのか、具体的な見通しをお示しください。
　また、職員数の減少が一定程度避けられない中で、従来の体制のままで行政サービスを維持することは、困難になる可能性がございます。想定される職員数を前提とし、組織最適化や人員再編の基本方針について、本市の見解をお示しください。
　以上８項目について質問させていただきました。将来に向け、夢や希望を持てるような力強い御答弁をお願いし、新風くらしきの会派を代表しての質問を終わります。
　そして、本年度末をもって役職定年される方に、これまでの御尽力に心から感謝を申し上げますとともに、今後ともお体にはくれぐれも御自愛いただき、本市の発展のためにお力添えをいただければと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、新風くらしき代表質問　塩津　心議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、令和８年度の当初予算についての御質問をいただきました。
　今回の安心と成長　未来へ力強く駆ける予算についてですけれども、倉敷市のこれまでの基本となる計画であります第七次総合計画や倉敷みらい創生戦略、そして行財政改革プラン2025を踏まえまして、私の公約でもあります災害に備えるまちづくり、子育てするなら倉敷でと言われるまちづくり、そして健康長寿のまちづくり、世界に誇れる文化・産業のまちづくり、みらいを見据えたまちづくりに様々な施策がある中で、今申し上げたようなところの重点的な予算配分を行っていくというところは、非常に大変な作業といいますか、先ほどもどういう挑戦をされたのかという御質問でございましたが、そういうものだったというふうには思っております。
　災害に強いまちづくりに向けましたインフラの整備、また結婚、妊娠、出産、子育て、様々な子育て施策への支援、そして仕事と子育てとが両立をしていただけるような環境の整備、健康増進、生活習慣病やフレイル予防、医療・介護体制の充実、そして地域経済の発展、若者の地元就職の促進、人材確保への取組や、またＤＸ、ＧＸの取組、そして今後の都市機能の向上、また未来に向けた公共施設の再編整備など、どれも後に送ることができない今喫緊の課題となっておりますので、そういうところにつきまして、このようなことにつきまして、市の財政もしっかり確保しながら取り組んでいくというところに、大きな力が要るということだったというふうに考えているとこでございます。
　そしてもう一点、リ・バース60について御質問いただきました。
　これは、今回、市が耐震改修を促進していくために制度を拡充をしていくものでございまして、利子補給制度利用型の木造住宅耐震改修等の助成事業というふうなものの一環でございます。特に高齢者世帯の皆様方が耐震改修を行いますのに、今後のことについて、その改修費用のことについての心配とか、返されることについての心配とか、その辺りのところを、いかにその課題を解決といいますか、しながら、そしてそのお家が、改修していただいて耐震補強になったお家が、また例えば、その後も市場にも流通していけるようなというところを、両方を踏まえましたものということで、倉敷市では真備の水害のときに、真備からの復興のときにこのリバースモーゲージ型の施策を行ったという経験も踏まえまして、今回ぜひ取り入れていくということにしているものでございます。
　ですので、これは大きく言いますと、耐震改修を行われます高齢者の世帯の皆様方が、これはもともと市で実施をしております耐震改修費用の一部助成は引き続き行います。そして、さらに不足額につきまして、住宅、その敷地を担保にされましてのリバースモーゲージ型のリ・バース60を、これは金融機関に対して、お金の融資のところを行っていただくわけでございますけれども、この土地と住宅を担保にしていただくことで、真備のときにもございましたけれども、まずは、とにかく利子部分を返していただく。これは年齢によって少し違うわけでございますが、利息のところを返していただく。そして、元本のところにつきましては、真備のところもそうでございましたけれども、御本人、契約者、また御家族の方々、主には配偶者の方でございますけれども、もし返済が難しくなった場合にしても、土地、建物のほうが担保に入っておりますので、そこで返済をしていただけるようにするという、大きく言うと、そのような仕組みとなっております。
　これによりまして、これまで費用面の懸念からなかなか進んできておりません高齢者世代の方々の住宅の耐震化の促進につながればというふうに思っておりまして、また長期的に見ますと、その後のことにつきましても、耐震化されている住宅ということで、市場のほうにもそれが流通していくということに、長期的になれば市全体の耐震化も向上していって、安全、安心なまちづくりにもつながっていければという思いの制度でございますので、よろしくお願いいたします。
　その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市の将来を創るこどもたちの教育についてのうち、こどもの状況にあわせた個別指導についての項目の子供たちの学力の状況についてでございますが、児童、生徒の学力の定着状況につきましては、全国及び岡山県学力・学習状況調査の結果等を継続的に分析して、把握いたしております。
　本市における過去10年間の調査結果の推移を見ますと、年度ごとに結果の上がり下がりはあり、課題の見られる教科もございますが、全国、岡山県とほぼ同等の結果となってきており、学力向上が確実に進んでいると認識いたしております。
　教育委員会の指導主事による学校訪問や各校の研究主任等を対象とした研修会などによって授業改善が図られたことにより、児童、生徒が主体的に学習に取り組み、課題を解決するために必要な資質、能力が身についてきた成果が表れているというふうに考えております。
　次に、児童・生徒一人一人の習熟度に応じた指導の取組についてでございますが、倉敷市教育委員会では、個別指導を行うための学習支援員などを配置し、個に応じた支援を行うができるよう取組を進めております。
　また、令和６年度から導入いたしましたデジタルドリルを活用し、ＡＩが学習状況や結果を分析し、一人一人の学習内容の定着状況に応じた課題を出すことで、授業や家庭学習の場面で、児童、生徒が自主的に学習に取り組むことができるようにいたしております。
　このデジタルドリルは、議員さん先ほどおっしゃいました学校に来づらい児童、生徒も家庭において、端末を用いて活用できるということになっております。
　今後も、児童・生徒一人一人の学習状況に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことで、学力の定着を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　答弁の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は４時25分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　４時１３分　　休　憩

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　　　　　　　　　　　　午後　４時２５分　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　安心して出産できる切れ目ない支援環境についてのうち、産前産後ヘルパー事業についてでございますが、産後の体調不良等の際にヘルパーを利用できる産後ヘルパー事業について、令和８年度より利用期間を産前にも拡大し、利用者負担も軽減することで利便性の向上を図ることとしております。
　制度の周知につきましては、現在も妊婦・子育て相談ステーションすくすくでのおやこ健康手帳の交付時や、出産後のこんにちは赤ちゃん訪問時など対面での説明のほか、市ホームページや公式アプリなども活用しているところです。
　今後、対象が拡大することを踏まえ、ＳＮＳの活用も含め、必要な方に情報が届くよう機会を捉えてお知らせしてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　くらしき子育てアプリの活用についてでございますが、紙の母子健康手帳を補完するものとして、令和６年３月に運用を開始したくらしき子育てアプリは、令和８年１月末時点で約6,200人の方に登録していただいております。既に出産された方なども含め、登録者数は順調に増えているものと考えております。
　このアプリは、お子さんの予防接種のスケジュール管理や成長記録を登録できる一般的な機能のほか、妊娠の週数やお子さんの月齢に応じたワンポイントアドバイスの配信、成長記録を家族間で共有できるといった特色があります。
　また、市内の地域子育て支援拠点や児童館などから、子育て教室やイベントの情報をタイムリーに配信できていることも、運用上での特色であると認識いたしております。
　今後も多くの方に子育て情報を提供し、活用していただけるよう、アプリの周知に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　持続可能な保育環境の整備のうち、保育士が直面している課題についてでございますが、本市が全国に先駆けて設置した保育士・保育所支援センターによる離職防止対策の交流研修や保育士相談での声では、処遇面だけでなく、特別支援児保育や延長保育などの多様な保育ニーズへの対応、加えて書類作成や保護者対応による業務負担などが課題として上げられています。このため、保育士１人当たり月額平均5,000円の処遇改善を行う本市独自の保育士処遇改善事業をはじめとして、特別支援児や保護者対応など専門性の向上を図る研修や手作りおもちゃの作製研修など、保育士が必要とする研修の充実等により支援を行っております。
　次に、園の運営者が直面している課題についてでございますが、保育所等を運営されている方は、全国的な保育士不足の中、こども誰でも通園制度の実施や職員配置基準の改正、公定価格における処遇改善等加算の見直しなど、国の制度改正への対応が頻繁に必要となっています。
　また、保育所等は、開所日が月曜日から土曜日まで、開所時間も延長保育を含めると１日12時間程度となるなど長時間開所されており、保育士不足の中でこれを維持するためには、現場の保育士や園の負担と責任が非常に大きいものになっております。さらに、保護者からの様々な要望に対応することも課題となっています。このため、園の運営に重要となる処遇改善等加算など運営費の取扱いに関する研修会のほか、カスタマーハラスメントの専門弁護士を講師に招いて対応方法等を学ぶ研修会を開催することなどにより、園の運営者に対する支援を行っております。
　次に、地域で育む取組についてでございますが、保育所等は地域の一員であり、在園児の家庭だけでなく地域における子育て支援の拠点となっており、地域にとって必要な存在となっています。そのため、地域の方々に園の運営への御理解をいただくことで、園と地域がお互いに支え合える関係になることが重要と考えております。
　また、園と保護者は、お互いの理解と信頼の上で保育を進めていくことが重要であります。保護者から園の運営などに対して様々な要望をされる場合もありますが、園と保護者が共に子供の健やかな成長を支えていけるよう、御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　倉敷市の将来を創るこどもたちの教育についてのうち、こどもの成長と意欲を支える学校給食の最初の項目、給食の食べ残しについてですが、現在、本市の学校給食共同調理場は、倉敷中央学校給食共同調理場など５施設あり、これに加え、令和10年８月から（仮称）玉島学校給食共同調理場が稼働の予定で、１日に約３万3,000食の学校給食を児童、生徒へ提供することとなります。
　各学校給食共同調理場での残量把握につきましては、学校ごとに、例えば、肉ジャガ、サバの塩焼き、酢の物、みそ汁等のおかず、副食について毎日計量、記録、集計し、献立内容や調理方法の見直しを行っております。
　なお、自校式の調理場と共同調理場で、おかずの残量の割合に大きな差はございません。
　続いて、おいしく楽しく食べるための取組についてでございますが、学校給食共同調理場では、受配校の児童・生徒や教職員と学校給食連絡日誌を毎日交換し、給食に対する感想や意見を把握しております。また、オンラインで共同調理場と学校をつなぎ、児童、生徒が栄養士や調理員と直接会話をする機会を設けております。
　さらに、子供たちが主体的に給食と向き合うために、低学年では栄養士が学校に出向いて行う授業で、苦手な食材を克服した経験や方法について児童同士で発表し、食べようとする意欲を高めております。また、高学年では家庭科の授業で、児童自ら給食の献立を考え、その献立を自分の学校の給食として提供することもあります。
　引き続き、こうした取組により安心、安全でおいしく楽しい給食の提供に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　ＪＲ倉敷駅周辺の都市整備と地域公共交通についてのうち、ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業についてでございますが、本市におきましては、現在、倉敷駅周辺における土地区画整理事業などのまちづくりを着実に進めており、連続立体交差事業の必要性はますます高まってきております。
　市といたしましては、資材費や人件費が高騰しているなどの社会経済情勢も踏まえ、引き続き市議会議員、県議会議員の皆様方などの御協力もいただきながら、一日も早く都市計画決定、事業化されるよう、事業主体である岡山県に対して強く要望してまいります。
　次に、倉敷市立地適正化計画の改定についてでございますが、現在国においては、地域の稼ぐ力とにぎわいを創出することを期待して、オフィスなどの業務施設やホテルなどの集客施設などを誘導施設に加えることや、それに伴う制度の創設について議論されているところでございます。
　令和３年３月に策定した倉敷市立地適正化計画は、倉敷駅周辺地区におきまして、市全域や高梁川流域圏など、市外を含めた広範囲な圏域からの利用が見込まれる医療施設や商業施設などの高次都市機能を、誘導施設として位置づけております。
　本計画は、策定から５年が経過するため、令和９年度末の改定を予定しており、居住や都市機能の立地誘導などに関するモニタリング結果や施策の実施状況などにつきまして、分析評価を行うとともに、今回の法改正に向けた国の動向にも注視しながら、誘導施設や施策の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、公共交通についてのうち、地域公共交通計画策定事業についてでございますが、倉敷市地域公共交通計画は、令和５年３月の策定から５年間の計画期間が満了する令和９年度末の改定に向けて検討を行う予定でございます。
　現計画におきましては、公共交通の維持、確保、公共交通不便地域の解消、利便性の向上、バリアフリー化などについて取り組んでいるところですが、今後につきましては、高齢者等の移動手段の確保などへの取組がさらに重要になってくると考えております。このため、本市の実情に即した実効性の高い計画となるよう、現状把握や分析、評価等を行うとともに、市民や交通事業者などの御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、コミュニティータクシー事業についてでございますが、人件費等の経費高騰から、コミュニティータクシーの運行事業者であるタクシー会社から運行経費の見直しについて要望があり、令和８年度当初予算におきまして、補助金の増額を計上しているところでございます。
　現在の制度では、運行経費から運賃収入を差し引いた不足額の10％を地域の方々に御負担いただいているところですが、今回は大幅な運行経費の増加となるために、負担割合を５％に軽減して、コミュニティータクシーの維持につなげてまいりたいと考えております。
　本市といたしましては、多くの皆様に御利用いただけるよう、コミュニティータクシーの運営主体である地域、運行事業者と連携しながら、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、空き家対策としての不動産の流通促進についてのうち、特定空家等の現状についてでございますが、令和８年１月末時点における特定空家等の認定件数は累計で206件となっております。特定空家等のうち除却が行われたものは183件であり、その内訳は、所有者によるものが182件で、略式代執行によるものが１件となってございます。また、倉敷市空家等対策等の推進に関する条例に基づきまして、落下のおそれのある瓦への防護ネットの設置など、これまでに緊急安全措置を行った件数は13件となっております。
　次に、空き家の残置物についてでございますが、本市の窓口に寄せられる空き家に関する相談には、相続により取得した不動産の売買や建物解体に関するものが比較的多く、これらの相談の中には、遺品整理などで一時的に多量に出る家財など残置物処分に関するものもございます。このような相談には、本市の一時多量ごみ制度など処分に関する情報提供を行っているほか、本市の空き家に関するセミナーや相談会などにおきましても、幅広く制度の周知に努めているところでございます。
　次に、遠隔地所有者への啓発についてでございますが、遠隔地にお住まいの空き家所有者の方から相談があった場合には、支援策の案内と併せて、必要な情報が掲載されたチラシや冊子を個別にお送りさせていただいております。また、来年度からは、固定資産税の納税通知書のお知らせに、空き家の相談窓口に誘導するＱＲコードを記載することによりまして、遠隔地の所有者を含めた全ての空き家所有者に届くことにより、本市の空き家の支援策の周知を図ることとしております。
　このほか、国土交通省の空き家対策モデル事業において展開されておりますインターネットを活用した解体費用試算システムの提供や、民間事業者等の創意工夫が取り入れられた相談・啓発事業なども参考にしながら、より一層情報提供や啓発を進めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　高齢化が進むこれからの地域包括ケアについてのうち、高齢化構造の変化と市の負担額の見通しについてでございますが、第９期介護保険事業計画では、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、65歳以上の高齢者は令和５年度の約13万3,000人から約14万4,000人に増加し、高齢化率は27.9％から32.5％に上昇すると見込んでいます。
　また、一般的に医療や介護サービスを利用する割合が高くなる85歳以上の高齢者が増加するため、計画では、2040年の給付費は約555億円を見込んでいます。そのうち市の法定負担割合は給付費の12.5％ですので、市の負担額は約69億円と見込まれます。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　働き世代を支える「介護離職防止」と企業への支援についてでございますが、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等を図ることを目的に、国は改正育児・介護休業法を令和７年４月１日から段階的に施行し、事業主に対し、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知、意向確認を義務化しました。これを受けて、本市では、国の作成した案内リーフレットを窓口に設置するとともに、事業所に向け、市ホームページやメールマガジンにより情報発信を行うことで、制度の周知に努めています。
　また、従業員の処遇改善につながる就業規則の作成や変更を行う中小企業の事業所に対し必要な経費の一部を補助する、人を大切にする職場づくり推進補助金を交付しており、介護休暇を有給休暇とする場合や介護支援手当を導入する場合も対象としております。
　今後も、介護をしながら働き続けられる環境づくりに努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　次に、ケアマネジャーの後方支援と医療・介護連携の推進についてでございますが、在宅介護におきましては、８０５０問題や虐待、経済的困窮など、複合的な課題を抱える困難事例が増加しております。このような高齢者への支援を行うケアマネジャーからの相談に対し、高齢者支援センターは多角的な視点から助言を行い、必要に応じて困難事例検討会議を開催し、医療・介護専門職や民生委員、警察などの関係者とともに具体的な支援策を検討するなど、支援を行っております。
　また、本市では、入退院と在宅介護の切れ目ない支援に向けて、医師、訪問看護師、ケアマネジャー、高齢者支援センター職員などの医療・介護専門職による検討会を開催し、医療と介護の連携における課題の共有や連携強化に向けた取組の検討を行っております。
　引き続き、高齢者を支える専門職間の連携を図り、支援体制の充実に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　労働人口減少社会における行政サービスの維持のうち、今後の職員数の想定についてでございますが、少子化や公務員希望者の減少などの影響もありまして、全国的に自治体職員の人材確保に苦慮している中、本市の職員数は近年増加傾向にございます。今後は、団塊ジュニア世代が定年を迎えるなど全国的に労働人口の減少が見込まれることから、本市におきましても、将来的には必要な職員数の確保が難しくなる可能性があると考えております。
　今後の職員数につきましては、多様化する行政ニーズに応じた人員体制を見込むことが困難であることから、現時点では具体的にお示しできませんが、引き続き積極的な採用活動などを通じまして、必要な職員数の確保に努めてまいります。
　次に、職員数の想定を踏まえた市の対応についてでございますが、本市におきましても、将来を見据えた中・長期的な人材確保の取組や、組織体制や業務内容の見直しなどを進めているところでございます。例えば、ＤＸの推進による業務改革や、行政課題を踏まえた組織の見直しにも取り組んでいるところです。
　今後も、引き続き積極的に業務改善に取り組むとともに、人口構成の変化による社会課題を踏まえた必要な職員数を考慮しながら、適正な職員配置により持続可能な組織体制の構築に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　以上で本日予定の代表質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は明26日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　４時４８分　　散　会