◆７番（天野千歌　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの天野　千歌です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、３月５日、実はとてもよい日です。どういう日かは帰ってネットで調べていただけたらと思うんですが、願えば願うほどかなう日となっておりますので、私の思い、今日すごく強い思いで質問に臨ませていただきますので、どうぞよい答弁を期待しております。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
　第１問、第１項、教育行政等について３点質問します。
　まず、通級指導教室の体制についてです。
　本件につきましては、昨日、齋藤　武次郎議員が同様の質問をされたため、答弁は求めず、要望のみとさせていただきます。
　昨日、答弁にもありましたが、本市の通級指導教室は、小学校７校、中学校は僅か２校と、設置数が非常に少ない状況にあります。
　通級指導は、子供一人一人の特性に応じた学びを支える大切な支援です。小学校の段階で通級を利用することで、自信を持って学校生活を送れるようになった児童を数多く見てきました。
　実際に、通級指導教室が設置されていることを理由に、小学校の学区を選んでいる家族も少なくありません。それほど保護者にとって通級指導の存在は大きな意味を持っているのだと感じております。
　しかし、小学校で通級による支援を受けていた児童が中学へ進学した際、自校に通級教室がない場合、他校へ通わなければならないという状況が生まれます。
　例えば、大高小学校では、通級に通う児童が大勢いるにもかかわらず、その学区の倉敷市立南中学校には通級指導教室が設置されておりません。結果として、生徒や保護者は移動の負担を強いられることとなります。思春期を迎える中学生にとって、環境の変化は想像以上に大きいものです。その上、支援を受けるために、さらに移動を伴うことは、心理的にも時間的にも大きな負担となります。
　令和８年度には、小学校においてサテライトや巡回指導など、支援体制の拡充が一部進められていると伺っております。こうした取組は、子供たちや保護者にとって大変心強いものです。本当にありがとうございます。
　教育長からも、県へ人員の要請を行っているとのお話もありました。市としても様々な努力をされていることは理解しております。その上で、ぜひ今後も巡回指導など、柔軟な支援体制のさらなる拡充を進めていただき、子供たち一人一人の学びが途切れることなく支えられる教育環境の整備を強く要望し、次の質問へ移ります。
　この項２点目、いえさぽ（小学生等訪問型学習・生活支援事業）についてお伺いします。
　この質問は、本来保健福祉関係になりますが、小学生対象の支援なので、こちらの項目で質問させていただきます。
　本事業は、生活困窮者世帯など、支援を必要とする家庭の小学生を対象に、支援員が訪問し、学習支援だけでなく、生活面も伴走支援を行う事業であると認識しております。
　家庭の中に入り、子供と直接向き合いながら支援を行うこの事業は、学校や関係機関だけでは行き届きにくい家庭に寄り添う大変意義深い取組であると感じております。
　実際に支援員の方から現場の実情を伺いました。支援している子供の中には、携帯電話やタブレットを通じて大量のネット情報に触れながら、それを取捨選択できないまま一日中自宅でゲームやユーチューブを見ている子、また昼夜逆転の生活になっている子供もいるそうです。さらに、日中保護者が仕事に出ている間、家族の料理や洗濯を担っている、いわゆるヤングケアラー予備群とも言えるような状況にある子供もいると伺いました。本来であれば、大人に守られながら安心して過ごすべき子供時代を十分に送れていない子供がいる現実を改めて重く受け止めました。こうした家庭環境の改善や子供の生活習慣の立て直し、保護者との信頼関係の構築には、一定の時間を要するものと考えます。
　そこでお尋ねします。
　いえさぽの支援期間が原則１年とされている理由はなぜでしょうか。
　また、１年経過後のフォロー体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　天野　千歌議員さんの御質問にお答えいたします。
　小学生等訪問型学習・生活支援事業は、貧困の連鎖を防止するために、生活にお困りの世帯の小学生を対象に、専門支援員が訪問し、学習習慣や生活習慣の習得支援、保護者の養育に関する悩みの相談等を行うものです。支援期間は原則１年間としており、世帯の状況に応じて支援計画を立て、支援をしております。
　そのため、１年間の支援終了時には、支援調整会議等により支援計画の達成状況及び世帯に関わる関係機関等の支援方針などを確認し、必要に応じて本事業の継続支援を行う場合もあります。
　また、本事業の対象世帯は複合的な課題を抱える世帯等であり、生活自立相談支援センター等の支援は継続して行っており、本事業の支援終了後も関係機関が対象世帯のフォローを行うこととしております。
○議長（荒木竜二　君）　天野　千歌議員。
◆７番（天野千歌　君）　１年を経過しても検討していただくということで、支援が途切れることなく継続的な見守りや他の制度との連携を図りながら、子供たち一人一人が大人に守られ、安心して成長できる、誰一人取りこぼさない倉敷市であり続けていきたいと心より願い、次の質問へ移らせていただきます。
　この項３点目、給食費無償化とフリースクール児童への対応についてお伺いします。
　本市では、来年度から小学校給食費の無償化が実施されます。子育て世帯への経済的支援として、大変意義のある取組であると感謝しております。
　一方で、学校という環境が合わず、別の学びの場として、学校に籍を置きながらフリースクールに通っている児童もいます。フリースクールによっては、給食を提供しているところがあると聞いています。しかし、現状では、本市においてフリースクールに通う児童に対する給食費相当額の補助制度はありません。
　東京都西東京市では、学校に籍を置きながらフリースクール等へ通う児童に対し、利用料への助成制度を設け、家庭の経済的負担軽減を図っている事例もあります。このように、多様な学びの形を必要とする子供たちにも公的支援をどう届けていくかという視点は、今後ますます重要になってくると考えます。
　一方で、本市において日々心を込めて献立や給食を作ってくださっている調理員の皆様が、子供たちに給食を楽しみに学校へいつか戻ってきてほしい、そんな願いを抱きながら業務に当たっておられることもよく理解しております。
　給食はただ栄養を届けるものではなく、子供たちを思う大人の愛情そのものだと感じております。だからこそ、私はどちらを選ぶ議論ではなく、学校で学ぶ子供も、別の学びの場を選択している子供も、全ての子供がひとしく大切にされる仕組みを考えていくことが必要ではないでしょうか。
　そこでお伺いします。
　フリースクールによっては給食を提供しているところがあると聞いています。また、他の自治体では、長期欠席、不登校の児童に対し、学校給食費相当額を補助している例もあります。こうした場合、フリースクールの給食を利用するに当たって、保護者の負担軽減につながると考えますが、倉敷市では金銭給付による支援はしないのでしょうか、お伺いします。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化につきまして、国はこの事業は給食費の抜本的な負担軽減に取り組む自治体に対する支援として実施するものであり、個人に対する給付を自治体が代理で受領するものではないとの方針を示しております。それゆえ倉敷市教育委員会といたしましては、現に学校給食を食べている児童の保護者負担を無償化するもので、フリースクールの利用等により学校給食を食べていない児童の世帯に対する金銭給付の実施は困難と考えております。
○議長（荒木竜二　君）　天野　千歌議員。
◆７番（天野千歌　君）　現時点では実施は困難という御答弁でした。ただ、学ぶ場所が違っても、子供たちの価値に違いはありません。今すぐでなくとも、他市の動向や制度設計を研究しながら、本市で何ができるのかを引き続き模索していただきたいと願い、この質問を終わります。
　大項目２点目、放課後児童クラブの運営に係る公平性について２点お伺いします。
　まず１点目、希望する児童の受入れについてです。
　本市は、子育てするなら倉敷でを掲げ、子育ての支援の充実に取り組んでおります。その理念を実効性あるものとするためには、放課後の居場所確保は大変重要な柱だと考えております。
　全国的に見ると、令和７年５月１日現在、放課後児童クラブの登録児童数は157万645人と、前年より５万693人増加し、過去最高を更新しております。支援の単位も３万9,424単位と増加しておりますが、それでも待機児童は１万6,330人存在します。特に、学年別では、小学４年生が5,589人、３年生が3,305人と多く、いわゆる小３、小４の壁が全国的な課題となっております。
　倉敷市においても、利用者数は令和６年度6,363人から令和７年度6,512人へと149人増加している現状があります。少子化が進む中にあっても、学童のニーズは着実に増加しております。その一方で、地域によっては３年生、４年生になると希望しても入所できない状況があると聞いております。制度上は６年生まで受け入れる方針でありながら、実質的に学年で入所が難しくなるケースがあるのであれば、丁寧な検証と対応が必要ではないかと感じております。
　共働き世帯の増加、女性の就労継続支援、子供の放課後の安全確保は、本市の将来にもつながる重要な取組であります。仮に、現在の増加が一時的な側面を持つのであったとしても、その期間において民間学童との連携や空き教室の活用、支援員確保の強化など、柔軟な対応策について検討の余地はあるのではないでしょうか。
　そこでお伺いします。
　１年生から６年生までの希望する全ての児童を可能な限り受け入れるため、どのように取り組んでいるのか、教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　市としては、保育を必要とする児童を可能な限り受け入れるため、これまでも小学校の余裕教室の活用や民間施設の確保を進めてまいりました。また、放課後児童支援員の確保につきましては、その仕事の魅力を伝え、児童クラブでの就労につなげるために、支援員を希望される方への研修の実施のほか、広報紙や子育て支援課ホームページで児童クラブの紹介記事、仕事内容の掲載などを行っております。あわせて、運営主体の多様化により、法人へ移行することで支援員の確保等を図っております。
　今後も児童クラブ施設及び支援員の確保に努め、入所を希望される児童を最大限受入れできるように取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　天野　千歌議員。
◆７番（天野千歌　君）　子供の放課後の居場所確保は、保護者の就労継続にも関わる重要な課題です。引き続き、希望する児童ができる限り利用できる環境整備に取り組んでいただくことを強く要望し、次の質問へ移らせていただきます。
　この項２点目、災害時の閉所基準についてです。
　地震、津波、台風、豪雨など、近年は自然災害が頻発し、その規模も大きくなっております。児童の安全確保は何より優先されるべきであり、放課後児童クラブにおいても迅速かつ的確な判断が求められます。
　現在、災害が発生した場合には、災害の種類や状況に応じて、児童クラブが開所するか、閉所するかを判断することになると認識しております。
　その中で、場合によっては、地域やクラブごとに判断が分かれるケースがあるのではないでしょうか。保護者から、隣の地区のクラブは開所しているのに、自分の通うクラブは閉所になっているといった戸惑いの声を伺うことがあります。地域事情や立地条件の違いがあることは理解しております。しかしながら、判断の考え方や基準が十分に整理、共有されていない場合、保護者にとっては不安や混乱につながる可能性があります。
　また、災害時に限らず、発熱時の対応についてもクラブごとに差があるとの御意見もいただいております。
　子供の安全を守るという目的は、全てのクラブに共通するものです。だからこそ、市として一定の考え方や目安を示すことが現場での判断を支え、保護者の安心にもつながるのではないかと考えます。
　そこでお伺いします。
　地震、津波、台風、暴風雨などが発生した場合には、災害の種類により児童クラブが開所するか、閉所するかを判断することになるが、市として児童クラブの判断基準を示しているのか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　災害時の閉所基準についてでございますけれども、市といたしましては、各放課後児童クラブに対しまして、災害発生時の閉所等の基準を通知をいたしておりまして、統一的な方針を示しております。そして、これは各児童クラブ間で判断に差が生じていかないように努めているということでございます。
　通知内容は、小学校の基準に準じているとこでございまして、例えば気象庁の特別警報、暴風警報、また市の避難指示が発表や発令をされた場合は閉所となるというのがまず根本的な基準というふうになっております。
　また、災害の状況に応じて、市からも情報提供とか、再度対応方針のお知らせをするなどもいたしております。
　このように、基本的なことを決めておくことによりまして、放課後児童クラブの方針が、児童といいますか、保護者にとっても分かっているということで、安心して御利用いただけるような場所となるように、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○議長（荒木竜二　君）　天野　千歌議員。
◆７番（天野千歌　君）　災害時の対応は、子供の命と安全に直結する重要な課題です。だからこそ、マニュアルがあるだけではなく、伝わり、生きる基準であってほしいと願っております。
　また、支援員の皆様へも、保育園や認定こども園などの対応とは異なる場合があることをしっかり周知していただきたいとも思います。
　保護者が安心し、現場も迷わない体制づくりを引き続き丁寧に進めていただくことを要望し、全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）