◆４番（近藤徹弥　君）　（拍手）　皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の近藤　徹弥でございます。議員として歩みを進め、早いもので２年目の春を迎えました。（笑声）誰一人取り残さない、その誓いを胸に、子供たちの未来、高齢者の安心、そして生きづらさを抱える方々の希望となる施策を真摯に提言してまいります。
　それでは、通告に従いまして、一問一答方式により４項目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは１項目め、教育行政について３点お伺いいたします。
　まず初めに、英語教育におけるオンライン活用について２点伺います。
　教育施策は、今や自治体経営の成否を分ける最大の戦略資源です。茨城県境町では、大胆な英語教育への投資を呼び水に、５年連続で転入超過を実現しました。特筆すべきは、その内訳です。転入者の約半数が20代から30代の子育て世代であり、この実績はあの「母になるなら、流山市。」で知られる千葉県流山市をもしのぐ人口増加率をたたき出した時期すらあります。
　教育の質こそが定住先を選ぶ決定打となる時代なのです。境町以外にも、教育を核とした都市経営の成功例は枚挙にいとまがありません。長野県伊那市ではＩＣＴ活用教育を推進し、中山間地域ながら移住希望者が急増、岡山県奈義町では徹底した子育て・教育支援により2019年には合計特殊出生率2.95と驚異的な数字を記録しました。
　本市には、美観地区をはじめとする歴史と文化があります。ここに１人１台端末を駆使した世界水準の英語発信力が加われば、倉敷は日本一世界に近い教育のまちへと進化できるはずです。
　本市では、ＧＩＧＡスクール構想の下、１人１台端末による授業改善で、個別最適な学びを推進しています。特に、グローバル化が進む現代、英語教育はコミュニケーション能力の基礎を養う極めて重要なものと認識しています。つきましては、倉敷市の小・中学校の教育では１人１台端末の活用が進められていると思いますが、英語教育においては１人１台端末をどのように活用しているのか、その現状をお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　近藤　徹弥議員さんの御質問にお答えいたします。
　倉敷市立の小学校では、令和２年度から５・６年生を対象に、授業や家庭学習で１人１台端末を用いて英会話の練習やテストに個別に取り組むことができる英語学習ソフトを導入いたしております。
　また、令和４年度から小学５・６年生及び中学生を対象に、自分のペースで正確な音声を繰り返し聞いて学習する英語のデジタル教科書を使用いたしております。
　さらに、令和６年度からは、ＡＩが学習状況や結果を分析し、一人一人の学習内容の定着状況に応じた課題を出題することで、個に応じた学習を行うことができるデジタルドリルを小・中学校の全学年で英語を含めた国語、理科などの教科で活用いたしております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、１人１台端末を活用し、児童、生徒の英語を用いたコミュニケーション能力の育成に努めております。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　次に、１人１台端末を活用したオンライン英会話サービスの導入について伺います。
　ＩＣＴ環境が整い、個に応じた学習が可能となった今、次は、学んだ知識を試す対人コミュニケーションの拡充が重要です。外国人とのオンライン対話は生きた英語に触れる貴重な経験となり、学習意欲の向上や不登校児童・生徒への強力な支援にもなり得ます。
　１人１台端末を用いて、児童、生徒が外国人と１対１で実際にオンラインで会話できるサービスを導入することで、児童、生徒の英語コミュニケーションの機会が増えることや、不登校の児童、生徒も英語学習をすることが可能になると考えますが、教育委員会の御見解をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立小・中学校では、日本人教師と本市が直接雇用しています外国人英語講師が協力して、児童、生徒に英語を用いて実際のコミュニケーションの場面を想定した会話や発音のアドバイスなどを行うことでコミュニケーション能力の育成に努めております。
　また、不登校やその傾向にある児童、生徒の学校への復帰や社会的自立を目指すための支援を行っております倉敷ふれあい教室の５か所にも、外国人英語講師を派遣して、英語の学習支援に努めております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、引き続き子供たちに英語の資質、能力が身につくよう、英語教育の推進に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　ふれあい教室への派遣など、誰一人残さない先進的な取組は重要です。今後も、地域格差のない、質の高い英語教育を推進してください。倉敷で育てたいと思える未来に向け、前向きな検討を求め、次の質問に移ります。
　続きまして２点目、倉敷市立小・中学校への作業療法士の配置について２点伺います。
　私は、作業療法士として20年以上、リハビリテーションを通じ、その人らしい生活の再建に従事してきました。作業療法士の本質は、本人の心身の機能とそれを取り囲む環境を評価、分析し、最適な環境設定を導き出すことでもあります。今この専門性が学校現場で切実に求められています。
　通常学級の8.8％に発達障がいの可能性がある中、教職員は多忙を極め、教育的アプローチのみでは限界があるのが実情です。子育てするなら倉敷でを加速させるために、学校現場へ作業療法士を恒常的に導入し、支援の質を抜本的に変えるべきと考え、質問いたします。
　本市では、全国に先駆け、放課後児童クラブへ作業療法士を派遣し、環境整備や接し方の専門的助言を行っています。現場からは、子供の落ち着きがない原因に気づけた、具体的な補助方法が分かったと成果を上げる声が届いています。
　学童保育でのこうした取組は、日中の大半を過ごす学校現場においても極めて有効であると考えますが、倉敷市立の小・中学校における作業療法士の現在の活用状況について伺います。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、特別支援教育の支援体制の充実と教職員の専門性の向上を目的とした特別支援教育専門家派遣事業の専門家スタッフとして作業療法士２名を委嘱いたしております。
　学校園では、本事業の作業療法士に実際に子供が体を動かしたり、学習している様子を見ていただき、個々の実態に応じた助言を受けております。
　また、今年度は倉敷市内の保育園、幼稚園、こども園の園長、倉敷市立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の校長を対象とした特別支援教育連絡協議会に、作業療法士を講師として招き、作業療法士の役割、具体的な支援方法、作業療法士との連携の方法などについて理解を深めております。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　この専門的な知見が現場の教職員に浸透し、子供たち一人一人に寄り添った教育環境のさらなる充実につながることを期待します。
　続きまして２点目、倉敷市立小・中学校における作業療法士のさらなる活用に向けた今後の取組について伺います。
　他市では、作業療法士が学校を定期的に巡回し、具体的な指導、助言を行う仕組みを構築することで、教員のスキルアップや心理的負担軽減につながっている事例が報告されています。
　また、発達障がいのある児童、生徒へ作業療法士が早期に支援を行うことは、子供の困り感の解消や不登校の未然防止につながると考えます。
　倉敷市立の小・中学校への作業療法士を活用した今後の取組についてお尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会といたしましては、市独自で実施している特別支援教育専門家派遣事業の中で、必要に応じて学校園に作業療法士を派遣することや、作業療法士からの指導、助言を定期的に受けることができる体制づくりを行うことなどの取組を進めているところでございます。
　今後も、作業療法士の専門性の活用が図られるよう、教職員への研修を実施したり、作業療法士と連携した支援方法の好事例などを学校園に紹介してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　既存事業の継続に加え、今後は外部助言にとどまらず、作業療法士の直接採用など、現場に密着した恒久的な体制整備を強く要望いたします。
　専門職の常駐、巡回は支援の質向上に不可欠です。市独自の先進的な支援モデルの構築を切に願い、次の質問に移ります。
　続きまして３点目、学校現場への冷水器導入について伺う予定でしたが、代表質問で藤原　薫子議員が御質問されましたので割愛し、要望のみさせていただきます。
　近年の記録的な猛暑は、児童、生徒の健康を脅かす深刻な課題です。持参した水筒を飲み切る例も多く、冷水での体温低下は医学的にも有効な熱中症対策です。他市でも全校配置が進む中、自治体間の格差をなくし、子供たちが安心して学べるよう、全市立の小・中学校への冷水器導入を強く要望して、要望として終わりたいと思います。
　続きまして２項目め、ふれあい収集事業拡大についての件について２点伺います。
　まず１点目、対象拡大に伴う周知と掘り起こしについて伺います。
　独居や高齢者世帯が増える中、ごみ出しは在宅生活を左右する切実な課題です。本市のふれあい収集に関し、令和８年度から対象を要介護２以上に拡大する決定は、市民の安心を支える一歩として高く評価いたします。一方で、支援が必要な世帯ほど制度を知らずに、孤立するリスクも懸念されています。
　そこで、今回の対象拡大に伴う具体的な世帯数の見込みと真に支援を必要とする方々へ確実に情報を届けるための周知策について、当局の見解を伺います。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　ふれあい収集事業についてでございますが、倉敷市では現在要介護３以上の認定者の方や肢体不自由者または視覚障がい者で１・２級のみの方の世帯のうち、自らごみをごみステーションまで持ち出すことが困難で、親族、近隣の方々の協力を得ることができない世帯を対象にふれあい収集を実施をいたしております。現在の利用は133世帯であります。
　そして、来年度、令和８年度から要介護認定の要件を要介護２以上に拡大をしたいと考えております。今回の要件拡大によりまして、先ほどの133世帯が230世帯程度までに増加をするものというふうに今見込んでいるとこでございます。
　要件の拡大につきましては、広報、周知といたしまして、広報くらしき、そして市ホームページへの掲載をはじめとしまして、とにかく真にふれあい収集が必要な方に対しまして情報が伝わることが必要だと思っておりますので、ケアマネジャーの方、居宅介護支援事業所の方々や高齢者支援センターなどを通じてお知らせをしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　世帯数が約1.7倍に増えるということだと思います。今市長が言われたように、ケアマネジャーや高齢者支援センターと連携した周知策は、実効性が高いと期待します。一方で、他人に頼るのをためらう心理的ハードルも想定されます。情報提供にとどまらず、日々の声かけを通じたきめ細やかなアプローチで、誰一人取り残さない支援体制の構築を要望いたします。
　続きまして２点目、事業継続性と今後のさらなる拡大について伺います。
　障がい者や高齢者の増加に伴い、今後もごみ出しが困難となる世帯からのふれあい収集のニーズは高まり続けると考えます。今後も事業を継続していくために、市ではどのような体制を取る予定なのか、また今後ニーズに応じたさらなる対象拡大など、中・長期的なビジョンをどう描いているのか、教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　今回の要件拡大に伴い、ふれあい収集を利用される世帯の増加が見込まれることから、現在、倉敷、水島、児島、玉島の各環境センターで地区ごとに分散して行っている収集業務を来年度から倉敷環境センターに集約し、専任の職員が効率よく収集することで対応することとしております。
　引き続き、保健福祉部局や地域の高齢者支援センター、居宅介護支援事業所など、関係機関と連携を図りながら、ごみ出しが困難な方の身体の状況や生活実態を丁寧にお聞きしてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　集約化による効率化と対象拡大への体制構築を評価いたします。今後、さらなるニーズ増が見込まれる中、関係機関と緊密に連携し、制度の隙間に落ちる方がいないよう、個々の実態に即した柔軟かつ迅速な対応を継続していただくことを期待いたします。
　続きまして３項目め、聞こえにくい方への支援について２点伺います。
　まず１点目、難聴高齢者補聴器購入費支援事業について伺います。
　加齢による難聴は、単なる不便さにとどまりません。会話の減少は社会的な孤立や抑鬱を招き、心身の活力が低下するフレイルのリスクを高める大きな要因となります。住み慣れた地域で交流を続け、自分らしく過ごすためには、聴力を補い、コミュニケーションの質を維持することが極めて重要です。
　本市では、こうした観点から、経済的な負担を軽減するため、昨年令和７年10月より補聴器購入費用の助成を開始いたしました。制度の運用開始から一定期間が経過いたしましたが、現在の申請件数及び市民の皆様への普及啓発、周知の状況についてお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　本市では、聴力の低下のため日常生活に不安を感じている中等度難聴で住民税非課税世帯などの高齢者を対象に、コミュニケーション能力の維持及び向上により社会参加やフレイル予防の促進を図ることを目的として、昨年10月から補聴器購入費用の一部を助成しております。
　事業の周知に当たりましては、広報紙やホームページ、市公式アプリでのお知らせのほか、医療機関、高齢者の相談窓口となる高齢者支援センターなどを通じて行っており、１月末までの申請件数は77件でございます。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　制度開始数か月で77件の申請があり、潜在的ニーズの高さが伺えます。一方で、所得制限や認知度など、課題も残されています。今後も関係機関と連携し、必要な方へ情報が行き渡るよう、さらなる周知と利用しやすい体制づくりを強く要望いたします。
　続きまして２点目、軟骨伝導機器を活用した聞こえ支援の推進について伺います。
　現在、市役所窓口では、耳の遠い高齢者に対し、職員がやむを得ず大きな声で対応する場面が見受けられます。これは、相談内容が周囲に漏れるというプライバシー保護の観点から、非常に大きな課題です。また、周囲の目が気になり、深い相談をためらってしまう市民の方も少なくありません。
　最近の報道によれば、山口県岩国市や鳥取県境港市において、窓口に軟骨伝導イヤホンを設置したところ、小声でもはっきり聞こえる、個人情報が守られると、利用者から非常に高い評価を得ているとのことです。
　この機器は、清潔に保ちやすく、耳にかけるだけで誰でも簡単に利用できるというメリットがあります。本市としても、デジタル化が進む一方で、対面窓口の重要性は変わりません。誰もが安心して手続を行える環境整備の一環として、まずは市役所の特定の窓口で効果を検証する、モデル導入を実施すべきではないでしょうか、本市の見解を伺います。
○議長（荒木竜二　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　軟骨伝導イヤホンは、耳の鼓膜を介さず、耳の軟骨を振動させて音を伝える機器で、聴力に不安のある方の聞こえを支援する器具です。加齢性難聴の軽度から中等度の方に効果があり、ふだんの声量で会話をしても利用者ははっきり聞こえるという特徴があると言われております。聴力に不安のある高齢者の方などに向けた窓口への設置につきましては、軟骨伝導イヤホンの導入を行っている他市の事例を参考に研究してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　導入済みの自治体では窓口が明るくなったとの声もあり、誰にでも優しい市役所づくりの象徴となっています。研究にとどまらず、まずはモデル導入による早期の活用を要望いたします。
　続きまして、４項目めとして、倉敷市におけるオーバードーズ対策について伺います。
　近年、若年層を中心にオーバードーズ、いわゆる市販薬の過剰摂取が深刻な社会問題となっています。これは、せき止めや鎮痛剤などドラッグストアで容易に購入できる医薬品を、本来の用法、用量を大きく逸脱して大量に服薬する行為を指します。しかし、現在のオーバードーズは、日常生活の延長線上にある薬が対象です。背景には、現実の苦痛や孤独、将来への不安から一時的に逃れたいという切実な心理状況があり、単なる遊びや好奇心ではなく、助けてと言えない若者のＳＯＳであると捉える必要があります。
　一度このループに陥れば、依存症や死に至る危険さえあります。子供たちがリスクを正しく理解して、悩みを適切に相談できる環境整備が急務です。
　ここで質問です。
　まず１点目、倉敷市立学校における薬物乱用防止教育の現状についてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　学習指導要領では、薬物の有害性や危険性を指導する薬物乱用防止教育を小学校の体育科、中学校及び高等学校の保健体育科をはじめ、学校の教育活動全体を通じて行うこととなっております。
　また、倉敷市教育委員会では、文部科学省が令和５年８月に発出した薬物乱用防止教育の充実についてに基づき、警察官や薬剤師などの専門家などに依頼し、薬物乱用防止教室を全ての中学校及び高等学校において年１回程度開催するとともに、小学校においても開催に努めるよう指導いたしております。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　専門家を招いた全校での教室開催など、着実な取組を評価いたします。子供たちが孤立せず、早期にＳＯＳを発信できるような、より踏み込んだ教育と心のケアの充実を要望いたします。
　続きまして、倉敷市立学校における児童、生徒の心に寄り添う取組について伺います。
　オーバードーズの背景には、家庭や学校での孤独感、あるいは消えてしまいたいほどの生きづらさが潜んでいることが少なくありません。単なる取締りの対象ではなく、子供たちの心の叫びとして捉える視点が不可欠です。
　オーバードーズを含む薬物乱用の開始の背景には、孤独や生きづらさの問題があると思いますが、児童、生徒の心に寄り添う取組について教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立学校では、児童、生徒の心身の悩みや課題の解決を支援するため、教職員がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職と連携し、健康相談や教育相談を行っております。
　また、倉敷市教育委員会では、令和７年６月から全ての小・中・特別支援学校において１人１台端末を活用した心の健康観察を実施しており、児童、生徒の心の変化やＳＯＳを早期に把握することで、教員が必要に応じて声かけや面談を行うなどの体制を整えております。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　デジタルと対面の両輪で子供の孤立しない厚みのある支援体制強化を強く要望いたします。
　続きまして２点目、地域の薬剤師との見守り連携について伺います。
　学校内での対策に加え、市販薬の購入現場である地域の薬局との連携は、水際対策として極めて重要です。専門知識を持つ薬剤師が若者の異変にいち早く気づき、適切な支援へつなげるネットワーク構築が求められます。若者のオーバードーズ対策としては、地域の薬局などで薬を扱う薬剤師との連携が重要だと考えますが、市ではどのような取組を実施しているのか、教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　本市では、オーバードーズにつながるような医薬品を扱う地域の薬局などに対して、一度に大量販売しないことや、若年層に販売する際は氏名と年齢を確認するとともに、症状に合わせた正しい使用方法を伝えることなどの指導を行っております。
　また、薬局などの薬剤師に御協力いただき、悩みを抱える方が薬局などを訪れた際、保健師、弁護士、司法書士などへの相談のきっかけとしてもらえるよう相談窓口カードを設置していただいております。
　なお、本市では、悩んでいる人の変化に気づき、声かけや傾聴を行った上で必要な支援につなぎ、見守ることができるゲートキーパーの養成を進めております。これまでも薬剤師会の方々にはゲートキーパー養成研修を受講していただいておりますが、今後もより多くの薬剤師に参加していただけるよう連携してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　オーバードーズは、子供たちの心の叫びです。学校での啓発、ＩＣＴによる早期発見、薬剤師との連携、この３本柱を線で結ぶセーフティーネットワークの構築が必要不可欠です。薬に頼らざるを得ない若者を見逃さず、安心して助けを求められる温かい支援体制のさらなる充実を強く要望し、最後の質問に移ります。
　続きまして３点目、オーバードーズなどの相談窓口についてお尋ねいたします。
　オーバードーズを防ぐ最大の鍵は、深刻な事態に陥る前に助けてと言える環境があるか否かです。若者が孤独の中で薬に逃避する前に、誰かにつながれる、心理的ハードルの低い相談体制の構築が不可欠だと考えます。
　若者が１人で悩みを抱え相談できず、オーバードーズに至ることが考えられますが、オーバードーズに至る前に悩みを気軽に相談できる窓口が必要だと考えますが、市ではどのような取組を行っているか、お尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　本市では、悩みを抱えている方が気軽に相談できるきっかけとなるようＳＮＳなどを活用し、お困り事に応じた相談窓口の情報を積極的に発信いたしております。
　また、大学や企業からの要請を受けて、大学生や新入社員等を対象に実施しているゲートキーパー養成研修の中でも気軽に相談できる窓口をお知らせしております。
　こうした取組に加え、オーバードーズに至った方の相談にも対応できるよう薬物乱用に関する相談窓口を市保健所に設置し、必要に応じて専門的な対応のできる岡山県精神保健福祉センター等につなぐ体制を取っております。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　官民一体で、誰一人取り残されない重層的なセーフティーネットの構築を強く要望いたします。
　以上で私の全ての質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）