◆１４番（平井俊光　君）　（拍手）　新風くらしきの平井　俊光でございます。通告に従いまして、一問一答方式で３項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　本日３月５日は、先ほど午前中、天野議員から願いがかなう日ということがありましたけども、二十四節気で申しますと啓蟄でございます。冬ごもりをしていた虫が土から出てくる頃とされていて、春の訪れがあちこちに感じられる時期でございます。旬の食材は、フキノトウ、タラの芽、菜の花など、いずれも少し苦みのあるこの時期特有の味覚でございますけれども、このような旬の味覚を早く良寛荘でいただきたいなとの思いで、（笑声）最初の項目の質問に入らせていただきます。
　まず１項目め、国民宿舎良寛荘の開館に向けた令和８年度の取組みについてお伺いいたします。３点お伺いします。
　昨年７月15日をもって一時休館とされています倉敷市国民宿舎良寛荘の今後の運用について、本市は倉敷市民モニターさんに対する市民アンケートや事業者を対象としたサウンディング型市場調査等を昨年実施されてまいりました。昨年の９月議会でその進捗を質問いたしました際には、運営再開を心待ちにされている市民の皆さんに伊東市長より、とにかくこの良寛荘を皆さんに使っていただきやすいように、それから今後もこの良寛荘が多くの方に来ていただけるようなものになっていくようという思いで進めているという力強い御発言をいただいたところでございます。
　今回、良寛荘に関しまして、今議会に議案第37号　倉敷市国民宿舎良寛荘の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例というものが上程されておりまして、こちらは運営再開に向けた一歩を進めるための議案であるというふうに捉えております。ただ、条文を読むだけでは、この条例が何を定めるものなのか、なかなか分かりづらいなという印象を持っております。市民の方の理解促進を目当てに、この件お尋ねしていこうと思います。
　まず、この項目１点目、この倉敷市国民宿舎良寛荘の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定によるコンセッション方式の導入についてお伺いします。
　先日、２月10日付の山陽新聞では、指定管理者制度より自由度が増すコンセッション方式に運営方法を切り替えるというような報道もなされたところでございますけれども、この条例、先ほど言った議案第37号、こちらの条例は倉敷市国民宿舎良寛荘、何回も大変ですけど、公共施設等運営権に係る実施方針に関し、必要な事項を定めるものとされておりますけれども、まずどのような目的で、どのような法的背景があって制定されるものなのでしょうか、お示しください。よろしくお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　平井　俊光議員さんの御質問にお答えいたします。
　国民宿舎良寛荘につきましては、本年度、民間事業者の創意工夫を最大限に生かした事業手法について検討するため、サウンディング型市場調査、建物調査などを実施いたしました。その結果、運営に関心のある複数の民間事業者から施設に対する投資の効果を高めるための長期的な運営や変動する宿泊需要に対応する利用料金の柔軟な設定を希望する意見がございました。こうした意見を踏まえ、通常は５年程度を運営期間とし、条例で利用料金を定める必要がある従来の指定管理者制度による管理方式ではなく、事業者の提案内容に応じた改修や柔軟な利用料金の設定を可能とする民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づいて、施設の所有権を市が持ち続けながら、運営権を民間に長期で委託する官民連携手法であるコンセッション方式を導入したいと考えており、導入に当たって新たに必要となる事業者選定の手続や運営の基準などを定める条例を制定するものでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　これまでの指定管理制度に変えてコンセッション方式は、利用料金の設定も自由度が増すということで、収益性も確保しながら、より魅力ある施設への改修を視野に入れた方式になるかなというふうに捉えました。楽しみになってまいりました。
　さて、同条例の制定で、運営方式がコンセッション方式となっていくことになりますけれども、これはどういうような手続で進めるかというような条例ということでございましたので、今後市民の皆さん、気になるところは、良寛荘がどのような施設になっていくのかというところが気になるところかなというところでございます。
　そこで、この項２点目の質問です。同条例を制定することで、事業の実施方針については今後検討していくことになりますが、本市ではどのような役割の拠点となることと考えていらっしゃるのでしょうか、見解をお知らせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　市といたしましての良寛荘に対する役割といいますか、期待ということですけれども、良寛荘は平成８年の建築以来30年間、多くの方に御利用いただいているものであります。また、円通寺公園に隣接をいたします玉島地区の大きな拠点として御利用いただいております。そして、昨年、市民モニターアンケートのほうも実施をさせていただきましたが、宿泊施設として、また地域の方たちの憩いの場として、そしてカフェなど飲食が可能なところとして、またいろいろなイベント等も行える場所などとしての役割を望んでいただく声が多かったわけでございますし、また玉島商工会議所さんからも機能の継続を望む声もいただいているとこであります。
　そして、先ほど回答のほうでも申しておりましたけれども、サウンディング型の市場調査では複数の事業者から宿泊施設としての活用についての提案についても検討しているというような状況でございました。
　市といたしましては、玉島地区のもとより観光拠点であり、そして飲食もできる宿泊施設、観光であり、また地域の方々も活動したり、憩いの場所としてなる場所として、本当に玉島地区の観光拠点でありますし、それから今年の４月の良寛茶会も実施をできるようにいたしておりますので、文化の発信拠点でもあります。そういう役割を引き続き担っていただくような施設としたいというふうに思っております。
　先ほど局長が答弁いたしましたように、それができるようにするための事業者の方のいろいろなノウハウとか、もっと自分たちも投資したいけれども、短期ではそれが回収できないんで長くしてもらいたいということなどもあるわけでございますので、そういうことなども関しまして、今回ある程度長期のというところを考えているというとこも先ほど御答弁させていただきましたので、安定的にしっかり運営してもらえるような形になる、そういう良寛荘になるようにというふうに思ってるとこであります。
○副議長（藤井昭佐　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　飲食提供のできる宿泊施設、玉島地区の観光拠点であり、地域の活動、交流拠点の役割を担っていく施設という御認識を示していただいたことで、市民の方も安心され、喜ばれることと思います。となりますと、やっぱり気になるのは、どのくらいで運営が再開されるのか、もう気がせいてくるわけでございますけれども、この項３点目の質問として、同条例の制定後、運営再開に向けての運営者の募集や選定など手続が必要になっていくと思いますけれども、どのような工程及びスケジュールで進めていく予定なのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　国民宿舎良寛荘においてコンセッション方式による運営の再開を目指すために必要な手続として、条例の制定後、４月以降、速やかに本事業の実施方針を公表する予定です。この実施方針には、事業内容や事業期間、運営事業者の公募スケジュールなどについて記載する予定です。その後、事業者の公募、審査などを行い、優先交渉権者の選定を行った上で議会にお諮りすることとしております。
　なお、運営の再開時期につきましては、運営事業者からの提案内容、こちらには施設の改修の範囲あるいは規模、それに要する工期などが含まれているため、現時点では申し上げられませんが、市といたしましては早期の運営再開に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　４月以降速やかに実施方針を公表され、今後ＰＦＩ法の手続にのっとって進められていくということで、事業者の方々からもいろんな提案が寄せられているということで、楽しみに待ちたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、２項目めの質問に移りたいと思います。重層的支援体制整備事業と連携したひきこもり支援について、こちらも３点お伺いいたします。
　本市におきましては、重層的支援体制整備事業につき、令和４年度から３年間の試行期間を経て、令和７年度、今年度から社会福祉協議会との連携等含めた本格運用に入っているというような認識でおります。
　従来の高齢者、障がい者、子供、生活困窮といった分野別の縦割り支援では対応し切れなかった複雑化、複合化した地域生活課題に対応する包括的な支援体制を整備することが理念として掲げられている同事業につきまして、本市は平成30年豪雨災害で被災された真備地区の皆さんへの見守り支援の経験から、包括的な支援体制の整備には、他の市町村に比べて一日の長があるというふうに考えております。
　そういう背景のある中で、今回令和８年度当初予算といたしまして、重層的支援体制整備事業として新たにひきこもり状態にある方の支援を行うサポーターを養成・派遣するための事業というものが計上、提案されているということが、これはやっぱり意義深いものではないかなというふうに推察しております。この重層的支援体制整備事業のアプローチを市民の方にもっと知っていただくことを目当てにお尋ねしたいと思います。
　この項１点目、生活自立相談支援センターにおけるひきこもり支援の取組についてお伺いします。
　本市においてのひきこもり支援は、まず第一義的には生活自立支援センターが取り組まれておりますけれども、こちら、現状の生活支援センターにおかれましては、ひきこもり状態にある方への支援はどのような取組を行われているのでしょうか、お伺いします。よろしくお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　生活自立相談支援センターでは、生活にお困りの方からの相談に応じ、自立に向けた支援プランを作成するなどの相談支援を行っております。令和元年度からひきこもりに関する相談にも応じており、令和２年度からは相談窓口等に行くことが難しい方々に、相談支援員が自宅等を訪問して相談に応じるアウトリーチ支援も行っております。
　さらに、令和７年度からは専門職によるひきこもり支援に特化した相談支援事業を開始し、ひきこもり状態にあるなどの、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とされる方やその家族の複雑な状況、心情を訪問等により把握するとともに、関係機関と連携した切れ目のない支援を提供できるよう努めているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　アウトリーチの活動から専門職による訪問等含めて、様々な状況を把握されながら支援を行われているというお答えでございました。
　そのような現状の支援体制に対しまして、この項２点目ですけれども、今回令和８年度当初予算に計上されましたひきこもり状態にある方の支援サポーター養成事業についてお伺いしたいと思います。
　ひきこもり状態にある方の支援を行うサポーターとはどのようなものか、また生活自立相談支援センターとの役割分担はどのように予定されているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　来年度から実施するひきこもり状態にある方を支援するサポーター事業は、各支援機関から相談のあった方に対して支援サポーターを派遣するものです。特に専門資格がなくても対応可能なケースに対して、継続的に訪問を行い、お話を伺いながら、まず信頼関係を築くことを目指すものです。
　支援サポーターはボランティアで、およそ半年間の育成プログラムを経た後、希望者を登録し、実地訓練を行いながら、令和８年度末には10名程度が活動できる計画としています。
　サポーターが継続的に関わることで、対象者が外に出かけようとする兆候が見られた場合には、生活自立支援センター等の各専門機関につなぐことにより社会参加を目指すことになります。
○副議長（藤井昭佐　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　ひきこもり状態にある方、いろんな不安等を抱え、また疑心暗鬼等もある中で、信頼関係を築く、そしてつながり続ける役割を定義して支援サポーターとして養成しようという取組というふうに受け取りました。
　また、先ほど、さきの質問のところで専門職の方による訪問等されてというところもありましたけども、役割分担を行うことでそれぞれの専門職の方の力も最大限生かせるような体制になっていくのかなという感じがしております。この事業がうまく機能しまして、支援サポーターの輪が広がっていくことを願っております。
　それでは、この項３点目、ひきこもり支援を含めた重層的支援体制整備事業についてお伺いしたいと思います。
　ひきこもりのように、様々な困難を抱える当事者への支援において、複数の支援機関やボランティア等が関わる場合に、その関わっている人たちの間での歩調を合わせた支援が求められると思います。このような状態に対しまして、重層的支援体制整備事業ではどのような支援を行っていくのでしょうか、よろしくお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　本市では、生活自立相談支援センターなどの支援機関に寄せられる相談のうち、複合的な課題を抱えるなど、特に複雑な場合は、重層的支援体制整備事業として解決に向けて取り組むこととしております。
　具体的には、世帯全体の状況を把握し、各支援機関の役割分担などを調整するとともに、住民による見守り支援等と公的支援を必要に応じて組み合わせながら支援を行っています。その後、各支援機関が行う支援の進捗状況を確認する中で、必要に応じて支援方針の修正を行いながら支援をしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　今回、ひきこもり状態にある方の支援を視点としたところから質問に入りましたけれども、様々な複合的な課題を抱えるケースの場合に、重層的支援体制整備事業として捉えまして、各支援機関と住民による見守り支援等の社会資源を使いながらチームプレーで支援体制を組まれること、心強く感じました。
　また、支援に関わる各プレーヤーの状況を見ながら支援方針の修正を行う機能も担っていただき、柔軟かつ適切な支援を市民の皆さんに届けていただいていますこと、感謝申し上げます。今後も包括的な支援体制の運営に努めていただきますことをお願い申しまして、この項の質問を終わります。
　３項目めの質問に移ります。不登校対策「ＣＯＣＯＬＯ（こころ）プラン」の運用についてお伺いします。
　倉敷市におきましても、近年不登校児童・生徒数は増加の一途でありまして、市内公立学校における不登校の発現率は、令和６年度、小学校で1.98％、実数にして503名、それから中学校で5.58％、708名という報告を市民文教委員会のほうでも報告をいただいたところでございます。これだけの割合になってきますと、誰にでも起こっても不思議はないような状況なのかなというふうに捉えております。
　本市では、令和７年度の頭から１人１台パソコンを活用した心の健康観察によりまして、毎日子供たちの心の小さなＳＯＳを見逃さず、きめ細やかな対応をしていただいていますこと、やはりヒヤリ・ハットの予兆から早期対応を行うという、まず体制を取られていますことをうれしく考えております。
　今議会におきまして、私どもの会派、新風くらしきの代表質問において、児童・生徒一人一人の習熟度に応じた指導の取組についてという観点で、学力の面で、不登校状態にある児童、生徒を含め、支援の仕組みを伺いまして、デジタルドリルの普及、活用を推進されていることを伺いましたけれども、この倉敷市議会においてこれまで様々な不登校課題への対応につきまして多くの議員の方から様々な質問がなされてまいりましたけれども、特定の状態にある特定の条件に合う対象の方には有効なことかなと思いながら、でも先ほど話しましたように、もう小・中学校合わせて1,000人を超える不登校のお子さんがいらっしゃる中で、それだけで状況が好転するのかなというのはちょっとどうなのか、もどかしさを感じてる部分も実際にありました。私が接している幾つかの不登校事例というものも、それだとちょっと足りないんだけどなみたいな、それは不十分という意味ではなくて、ちょっと観点が違うというような観点でちょっともどかしさを感じております。今回は、不登校の児童、生徒を最も身近に支える保護者の方を支えていくことを目当てに今回の質問をしたいと思います。
　不登校の課題の当事者は不登校の児童・生徒本人でありますけれども、まずは児童・生徒さんへの支援が求められるところではあります。ただ、お子さんに行き渋りなど不登校の予兆が始まりますと、その保護者の方は、まずはどうしたんだろうなという心配、不安とか、お子さんの保護のために就業に支障を来すなど、様々な不安やストレス、具体的な支障というのが出てまいります。学校に行けないばかりか、どうしても生活のリズムが乱れたり、食欲や気力が減退していくお子さんの姿を見ていくのは非常につらいことなんじゃないかなというふうに捉えております。でも、先ほど発現率のところで申しましたように、あるとき突然に誰にでもやってくるという意味で、いざとなったときに保護者のほうがおろおろしないように、事前の備えをしておくのがよいのではないかなというふうに考えております。
　そういった観点で、文部科学省は、近年不登校児童・生徒の増加に対応して、令和５年３月に誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランというものを公表されております。その中で、これも先ほど申しました心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援するというような考えが示されております。
　ここで、この項１点目の質問です。不登校の予兆段階におけるチーム学校の支援体制についてお伺いします。
　文部科学省が提唱するＣＯＣＯＬＯプランでは、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援するとされております。学校には、校長をはじめ副校長、教頭、学年主任、担任、養護の教員、それから校外にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、多くのプレーヤーが活動する中で、個々のケースに応じて、保護者を含めたチーム学校のチーム編成とその状況に応じた柔軟な運用が求められるというふうに考えております。この支援体制、チーム学校をどのように、どなたがコーディネートされていくこととされているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　文部科学省が令和５年３月に不登校対策の取組支援をまとめたＣＯＣＯＬＯプランにおきまして、チーム学校とは、児童、生徒の心や体調の変化を把握した際に、教職員やスクールカウンセラーなどの専門家が連携し、一つのチームとして児童、生徒の支援に当たる組織のことでございます。
　倉敷市立の学校では、校長の指示の下、小学校の不登校対策担当者、中学校の生徒支援コーディネーターが不登校対策の中心となって校内での情報を共有することや、スクールカウンセラーなどの専門家や児童相談所などの関係機関と連携することなど、チーム学校で児童・生徒一人一人に応じた対応を行っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　チーム学校は、校長の指示の下、小学校では不登校支援担当者、中学校では生徒支援コーディネーターの方がコーディネートされるということで、さながらチームスポーツのサッカーになぞらえると、校長先生が監督で、コーディネーターの方がフィールドにいるキャプテンというような感じで、ゲームの流れに応じて柔軟に共有しながら対応されるというようなチーム学校というのを想像しております。
　この項２点目ですけれども、じゃあ、その不登校児童・生徒の保護者への支援についてもう少しお伺いしたいと思います。
　不登校の前段階として、児童、生徒の行き渋りが始まりますと、保護者の方というのはやっぱりお子さんの心の健康や、それから学業の遅れへの心配、子供へ寄り添うために就業に支障を来すなど、様々な不安や負担にさらされることになります。こうした状況を踏まえ、ひきこもり対策で示された継続してつながる支援といったようなものを参考に、保護者への支援が必要じゃないかなというふうに考えるんですけれども、教育委員会のほうではどのような支援を行っているのか、学校も含め、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立学校では、不登校児童・生徒や保護者に対して、担任をはじめ養護教諭や不登校支援員など、様々な役割の教職員が話を聞くことや定期的な家庭訪問を行うなど、児童、生徒や保護者とのつながりを継続しており、チーム学校として適切な支援を行うよう取り組んでおります。
　また、倉敷市教育委員会では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、臨床心理士などの専門家に相談できる体制も各学校に整えております。
　さらに、学校以外でも、保護者が相談できる不登校がテーマの座談会かけはしや不登校を考える親の集いなどを実施することで、保護者に継続的な支援ができるよう努めております。
○副議長（藤井昭佐　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　チーム学校として保護者の方への支援も様々な形で行っていただいているということでございました。
　この不登校の課題を抱えている保護者の方も、チーム学校と一緒にフィールドにいるプレーヤーじゃないかなというふうに私は捉えております。ただ、なかなか専門教育を受けてるわけではございませんし、いきなりそういう危機がやってくると、どうしていいか分からないというのが一般じゃないかなと、そういった状況について、例えば、今こうだったらどんな支援が受けれるのかとか、いろんな選択肢、相談先も、様々な専門職の方が参加されてる中で、その状況の確認、次の相談先の選択ですとか、パスの相手の選択と、うまくさばける保護者ばっかりじゃないかなというふうにも思っております。そういうどうしたらよいか分からない状態の保護者の方に、こちらへどうぞとか、あちらにパスしてみましょうという、ちょっと声がけをしてくださる方がそばにいてくだされば安心するなというふうに考えております。ひきこもり状態にある方への支援の、継続してつながる支援というように、チーム学校の中に保護者が気兼ねなく相談できる方がいてくだされば心強いというふうに思っております。
　この項３点目、不登校の状態遷移についてお伺いしたいと思います。
　一くくりに不登校対策といっても、不登校は段階的な状態の変化を伴うものというふうに捉えておりまして、例えば行き渋りが始まった時期、それから全く登校ができなくなった時期、充電ができてきて回復してきて、波がありながら前進していく、学校に通い始めるような時期など、それぞれの状態に対して適切な支援が必要であるというふうに考えております。
　このような適切な支援を選択するためにも、その状態を見える化して、チーム学校内だけではなく保護者も共有することが望ましいというふうに考えております。教育委員会のほうでは、不登校の状態をどのように整理し、支援に生かしているのか、見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、児童、生徒の不登校の状態を、ほぼ平常に登校している、遅刻、欠席がしばしばある、保健室・別室登校ができる、学校以外の施設への参加ができる、気軽に外出できる、外出は難しい、部屋に閉じ籠もる、この７つに分けて、状態に合わせてチーム学校としての支援が行えるよう研修会などを通して教職員に周知をいたしております。
　このように、倉敷市立学校では児童、生徒の状況を教職員が共通理解した上で、不登校の状態に合わせた適切な支援となるよう保護者と連携しながら取り組んでいるところでございます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒の状態に合わせて、自立応援室や倉敷ふれあい教室の取組やオンライン支援など、児童・生徒一人一人に応じた適切な支援に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　お子様の状態を程度として７段階に分類して、それぞれの状態に応じた対応をされているとの御答弁でございました。これはそれぞれ区分できる程度の状態としての捉え方でございまして、そういう捉え方で様々な支援を組み立てていく。それに加えて、例えばこども家庭庁のほうでは、時期に応じた支援という区分のほうも考え方を捉えておりまして、例えば休み始める時期、家庭で過ごし休養する時期、回復傾向にあって他者との関わりが増える時期というような捉え方も行われております。
　先ほどの教育長おっしゃった程度、状態の段階とそういう時期との複合的な観点での状況把握、状況理解を持って適切な対応を行っているという納得が保護者の方の不安軽減にもつながると思います。チーム学校の臨機応変な対応を望みます。
　この項最後４点目の質問ですけれども、保護者との不登校への備えの共有についてお伺いします。
　不登校の課題は、子供に接する保護者と学校が、いつでも誰にでも起こり得ることとして、あらかじめ発生時の備えに関する情報を全保護者と共有していくことというのが事態の予防、軽減、それから早期解決に寄与するというふうに考えております。言わば、避難計画や防災訓練をあらかじめ災害が発生する前にやっていくのと同じような危機管理対策としての備えが効果的なのではないかなというふうに考えております。不登校の課題ではどのようなことが起こり得て、その場合にはどのように振る舞えばいいのか、特に一番身近にいらっしゃる保護者の方がそういう知識を持っておくことというのは、その後の対応が非常にスムーズにいくようなことになるんじゃないかなというふうに期待しております。
　学校及び教育委員会では、不登校への備えの共有としてどのような取組を行っているんでしょうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立学校では、子供の心や体の変化とその対処方法などを紹介した保健だよりやカウンセラー通信などを児童、生徒や保護者に配布し、家庭でも子供の様子をしっかり観察できるよう情報提供を行うとともに、保護者が子供のことで気になるようなことがある場合には、必ず学校と情報共有することをお願いをいたしております。
　また、子供自身が自分の状態を理解し、困ったときに周りの大人や友達に相談できる力を育てることも大切にしております。
　さらに、不登校やいじめなど、学校や子育てのことで悩みを抱える子供や保護者に向けた相談窓口一覧を１人１台端末やホームページに掲載していることを児童、生徒や保護者に伝えております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、引き続き保護者と学校が共通理解を図ることで個に応じた丁寧な支援ができるよう努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　本当に様々な局面、状態に応じて様々な支援メニューを用意され、それが子供たちからも、保護者からもアクセスできる状態にあるということで、しっかりとした準備をされているということでございますけれども、イタリア料理やフランス料理のメニューを見て、どっから食べたらええんかなみたいな、やっぱりメニューの使い方に対する保護者側の知識というのも求められるんかなというふうに考えております。
　今回質問するに当たりいろいろ調べていますと、岡山県は岡山型長期欠席不登校対策スタンダードというものを平成31年３月に発表されております。こちら基本的には教育委員会、それから学校側に向けた資料でございましたけれども、このような形で学校が対応してくれるんだということを保護者の方も知っていることで、ああなるほどなと、今こういうときじゃけえ、こうじゃなというような想像がつき、また見通しがつくことというのが不安からの脱却というか安心につながるんじゃないかなと思っております。
　先ほど教育長、保健だよりやカウンセラー通信を通じて情報提供を行われていると、この活動も非常にすばらしいことでございます。ただ、不登校対策のことが書かれているというふうに気づいて読まれる保護者の方というのもそれほど多くないんじゃないかなと。ここはやはり誰にも起こる危機なので、不登校の兆しがあったらちょっとこれ読んでねとか、こういうふうにしようなというような啓発活動を求めていきたいというふうに思っております。
　人の子も、我が子も同じ、倉敷っ子。チーム学校と併せて、ＰＴＡや学校運営協議会、そういったところと情報共有を進めながら啓発を行うとともに、地域みんなで子供たちを育てていく、育んでいく、そういう知識の獲得、風土づくりができるよう取組の推進をお願いいたしまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）