◆５番（太田美貴絵　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の太田　美貴絵です。昨年２月より議員として何とか活動を続けてこれましたことに、皆様に感謝申し上げます。今後もしっかりと市民の皆様の声を届けていけるよう取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて３項目質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　１項目め、第３期倉敷市自殺対策基本計画について４点質問いたします。
　１点目に、子供、若者の自殺増加に対する本市の認識と課題についてお伺いします。
　今月は、政府が指定する自殺対策強化月間です。本市でも、平成26年の議会において自殺対策の重要性が訴えられ、条例の制定や計画策定などの取組が進められてきました。
　近年、子供を取り巻く環境は大きく変化しており、いじめについてもその状況が深刻化しています。対面だけでなく、ＳＮＳやオンライン上でのいじめが増加し、24時間逃げ場のない状況に置かれるケースや、周囲から見えにくい、見えないいじめが広がっていることが指摘されています。また、人間関係の希薄化や孤立感の高まり、学業や将来への不安、職場や家庭環境の変化などが重なり、子供や若者たちの心理的負担は一層増していると考えられます。
　国の速報値では、全国では昨年１年間の小・中・高生の自殺者数が532人で、過去最多という大変痛ましい状況となっています。本市におきましても、令和元年から５年までの年代別に見た死亡原因において、10代から20代の第１位が自殺となっている深刻な現状があります。
　そこで質問いたします。
　若者が自ら命を絶ってしまうこの現状を市としてどのように分析しておられるか、その背景にある要因認識と今後の課題について見解をお伺いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　太田　美貴絵議員さんの御質問にお答えいたします。
　国の調査では、小・中・高生の自殺は原因や動機が不詳となっている場合が多く、その中で特定できた原因や動機としては、家庭問題、学校問題などがあります。また、大学生については、学校問題、健康問題、働いている20代の若者については、健康問題、仕事での失敗などの勤務の問題が多くなっております。
　本市の10代から20代の自殺者数は、年間10人前後で、自殺の原因や動機について市独自での分析は困難でありますが、国と同様であると推察いたしております。
　国の見解によると、子供や若者は大人と比べて悩みを周囲に話せず、一人で抱える傾向にあることから、本市でも本人のＳＯＳサインに気づき、声かけ、傾聴、つなぎ、見守ることができる人材を増やすことが重要であると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　市独自での詳細な分析は困難とのことですが、本市においても毎年10人前後もの若く貴い命が失われているという事実は、非常に重く受け止めなければなりません。御答弁にもありましたように、子供や若者は自らＳＯＳを出すことが難しく、１人で抱え込んでしまう傾向があります。
　そこで２点目に、命を救うとりでとなるゲートキーパーについてお尋ねします。
　昨日の近藤議員のオーバードーズに関する質問の答弁でも、ゲートキーパーの重要性が上げられていました。ゲートキーパーとは、悩みを抱える方の小さな変化に気づき、声を掛け、話を聞き、必要な支援につなげる見守る人のことです。特別な資格を持つ専門職だけを指すのではなく、自治体等が実施する養成講座を受講し、正しい知識を学ぶことで、家族や友人、学校の先生、職場の同僚、地域の方など、身近にいる一人一人がその役割を担うことができます。
　自殺対策においては、早期に気づくこと、孤立させないこと、適切な相談窓口につなぐことが極めて重要であり、そのつなぎ役となる存在こそがゲートキーパーであり、支援の入り口を担う大切な役割であります。
　第２期計画の市民モニターアンケートでの評価では、ゲートキーパーを知っている人の割合が目標値の20％に対し、現状値では3.11％にとどまっており、達成状況が変化なし、もしくは悪化のＣと評価されています。
　そこで、２点目の質問です。この結果を踏まえ、認知度向上が進まなかった要因も含め、市としてゲートキーパーの養成拡大を今後どのように進めていくのか、お聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　本市では、ゲートキーパーの養成研修を年間30回程度開催しており、この研修を重ねることでゲートキーパーというものを知ってもらうよう取り組んでまいりました。しかしながら、直近の市民モニターへのアンケート結果では、ゲートキーパーを知っている人の割合が目標に達しておらず、市民に十分浸透しているとは言い難い状況です。このため、まずはゲートキーパーの名称や役割などを市民に知っていただけるよう、市のホームページや公式アプリ、市保健所のインスタグラムなども積極的に活用し、広く周知に努めてまいります。
　また、実際にゲートキーパーになっていただく方を増やすため、教育現場、職域、地域住民組織などの協力をいただきながら、養成研修の回数を増やせるよう努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　ゲートキーパーの養成拡大を幅広く進めていただけるとのことで、大変心強く思います。
　一方で、第２期の計画における認知度の目標に達していない事実はしっかりと受け止めていただき、ゲートキーパーのさらなる周知啓発に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、地域ネットワークの強化についてお伺いします。
　自殺の背景には、健康問題や経済・生活問題、家庭内の課題など、１つの部署では限界があり、関係機関が協力し合うことが重要だと考えます。今後、本市の自殺対策をさらに実効性のあるものとして推進していくためには、医療、福祉、教育、警察、民間団体などがそれぞれの役割を生かしながら連携できる体制づくりが重要であると考えます。各関係機関との連携を市としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　本市では、庁内関係課や医療機関、警察などから成る自殺対策ネットワーク会議を年２回程度開催しております。この会議の中で、それぞれの自殺対策における課題や取組を共有することで、連携の強化を図っております。
　また、より専門的な取組として、保健、医療、福祉の専門職、弁護士、司法書士などの多職種で自殺未遂事例の検討を重ね、ネットワークの強化を図る自殺未遂者支援事業も行っております。
　今後もこうした取組を推進し、地域における自殺対策のネットワークの強化に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　具体的な取組を進めておられることで理解いたしました。
　続いて、この項最後に、子供・若者支援の強化と専門家チームの検討についてお伺いします。
　第３期計画の重点施策として、子供、若者への支援の強化が掲げられていますが、具体的にどのような施策を考えておられるでしょうか。
　また、岡山市では新たに精神科医や心理士らの専門家が学校側からの要請を受けて、対応困難なケースに直接支援に入り、的確な対応につなげていく自殺防止専門家チームの設置に向けた協議が進んでいます。本市においても、学校現場だけで抱え込まず、専門家がいち早く関わって、子供を支える同様の取組が重要と考えますが、本市の見解をお伺いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　第３期倉敷市自殺対策基本計画における子供や若者への支援の強化につきましては、具体的な取組として、倉敷市教育委員会では１人１台端末を活用した心の健康観察等により、児童、生徒が発するＳＯＳの早期把握と適切な対応ができる取組を推進してまいります。
　また、保健所では、教職員や保護者を対象に、子供や若者の様子の変化に気づくことができるようゲートキーパー養成研修を積極的に行うこととしています。
　さらには、子供や若者が困ったときに気軽に相談できるようＳＮＳ等を活用して相談窓口に関する情報も発信してまいります。
　なお、本市は県が設置している精神科医や心理士等から成る自殺対策専門家チームの対象地域であり、必要な支援が受けられる体制となっております。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　端末を活用した心の健康観察など、子供たちがＳＯＳを出しやすい環境づくりが進められていること、また県の専門家チームを活用できている体制があるということで安心いたしました。
　その上で、これからの時代に合った新たな取組としてＡＩを活用した悩み相談の導入を提案いたします。
　ＡＩであれば、24時間いつでも相手の反応を気にせず、悩みを打ち明けることができ、対人関係に不安を抱える子供や若者にとって最初の一歩を踏み出すきっかけになるのではないでしょうか。もちろんＡＩだけで全てが解決するとは考えておりません。人の温かさや、実際に寄り添い、支える力は人にしかできない大切な役割です。だからこそ、ＡＩやＳＮＳといった入りやすい窓口と、ゲートキーパーなど人による確かな支えを併せて進めていくことが重要だと考えます。誰一人取り残さない支援体制をつくるため、ＡＩによる相談体制の確立についても、前向きに御検討いただければと思います。
　続いて２項目め、第３期倉敷みらい創生人口ビジョン及び倉敷みらい創生戦略について４点お伺いします。
　全国的に人口減少が進行する中、本市においても2016年をピークに人口は減少へと転じており、少子・高齢化への対応は喫緊の最重要課題です。
　市の公式発表によりますと、2026年１月末の人口は約47万人ですが、第３期人口ビジョン素案では24年後の2050年には約41万人まで減少するとされており、現在と比べて約５万人以上もの人口減少が推計されています。今回新たに策定される第３期の人口ビジョン及び創生戦略の素案は、これからの倉敷の未来を左右する極めて重要な指針となります。
　そこで１点目、これまでの第１期、第２期の取組を踏まえ、今回示された第３期倉敷みらい創生人口ビジョン及び創生戦略の素案の策定の目的は何か、本市の見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　人口の減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正するため、平成26年にまち・ひと・しごと創生法が制定され、国と地方がそれぞれ人口の現状及び将来の見通しを踏まえた総合戦略を策定し、地方創生に向け、本格的に取組を行うこととなりました。
　本市では、これまでの人口の推移や将来の推計人口等を示すみらい創生人口ビジョン及び結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち、ひとを惹きつけるまち、働く場を創るまち、安心なくらしを守り、地域をつなぐまちの４つの基本目標や数値目標等を定めた倉敷みらい創生戦略を平成27年に策定し、令和３年には第２期として第七次総合計画に組み込む形で改定を行い、このたび第３期となるみらい創生人口ビジョン及びみらい創生戦略の策定を進めているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　続いて２点目、若者流出の原因分析とその対策について伺います。
　本市が策定を進めている第３期人口ビジョン（素案）の現状分析では、15歳から39歳の若年層において転出者数が転入者数を大きく上回る状況が示されています。全国的にも東京一極集中の傾向が見られる中、本市においても若年層の流出が続いています。この年代は、進学や就職を契機として市外へ転出する方が多い世代ですが、若者が市外へ出て多様な学びや経験を積むことはとても大切なことです。一方で、その後、地元に戻らない傾向が続けば、将来的な労働力不足や地域経済の縮小、さらには地域コミュニティーの担い手不足にもつながりかねません。
　これからの倉敷の持続可能性は、外で経験を積んだ若者が倉敷に戻ってきたい、ここで働きたい、ここで子育てをしたいと思えるまちであるかどうかにかかっています。人口ビジョンを単なる推計にとどめることなく、実効性ある施策へと具体化していくことが重要と考えます。
　そこでお伺いいたします。
　この若年層の転出超過において、本市としてどのように分析し、どのような対策を考えているのか、見解をお伺いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　令和６年の本市における人口動態のうち15歳から39歳の若年層では873人の転出超過で、特に二十歳から24歳では410人の転出超過となっています。これは、大学等への進学や就職等に伴う転出が主な要因であると考えています。
　こうした若年層の転出超過を抑制するため、現在策定を進めている第３期みらい創生戦略では、若者や女性にも選ばれる地域づくり、ＡＩ・デジタルなどの新技術の活用、地域の多様な関係主体との連携の３つの基本姿勢・視点を新たに加え、若者の地元就職、結婚を希望される方への支援、移住定住の促進、ＤＸの推進などの取組を一層進めることで、少子・高齢化・人口減少社会においても持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　若年層の転出超過は、本市の将来に直結する課題ですので、ぜひ実効性ある施策として具体化されることを期待いたします。
　続いて３点目、小・中学生アンケート結果の追跡調査についてお伺いします。
　令和７年度行政評価の市民アンケートによりますと、小・中学生の81％が自分の住んでいる地域が好きと答える一方で、ずっと倉敷に住んで働きたいという回答は34％にとどまりました。子供たちが地域にこれほどの愛着を持ちながらも、将来の定住や就労意欲については大きなギャップが見られます。
　市の素案には、倉敷で暮らしたい、倉敷で働きたいと思えるまちを目指すと記されていますが、子供たちの定住につなげるためには、単にまちが好きという感情だけでなく、このまちを自分でよくしていきたいというシビックプライドを育てていくことが重要です。そのためには、学校や地域、そして私たち大人が主体となって関わっていく必要があります。
　そこでお伺いします。
　このアンケート結果を踏まえ、子供たちがこのまちで暮らし、働くことに対してどのようなハードルを感じているか、その原因について調査を行い、今後の施策に反映していくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　この小・中学生へのアンケートのところで、今御紹介いただきましたように、ずっと倉敷に住んで働きたいと思いますかというところが、先ほど倉敷が好きかというのが全体で81％がそう思うというのに対して、ずっと住んで働きたいと思いますかというのが全体が34％とのアンケートについてですけれども、私もこのアンケートを見まして特に思いましたのが、どちらとも言えないという割合が非常に多いというとこだと思います。これ、小学校の４、５、６と中学校１・２年ですけれども、例えば中学校１年であれば、51.7％の生徒がどちらとも言えない、つまり分からないということの回答をしているということで、学年によって違いますけれども、小学校の６年生は約55％近くがそういうふうになってるということだと思います。
　つまり、ずっと住んでなのか働きたいというなのか、どちらか分かりませんけれども、将来に対するイメージが多分あまり持てていない年代なのかもしれないと思いますし、そこは逆に、今教育委員会でも学校で、学び学舎でどういう働きというのが倉敷市であるのかと、それが社会にどういうふうに役に立っているのかということも、子供の時代からいろいろ分かってもらうということがとても大事なんじゃないかというふうに思っておりまして、もちろんそう思わないという子供さんもいらっしゃる、分からないという方も多い、でもそういうふうに、住んでいきたいと思う子供さんも多いということですので、このアンケートの、また今後行いますときには、なぜそう思うかというアンケートの追加の欄を設けるなど、その理由についても把握をしていくということは必要かなというふうに思いますし、一方で子供たちに対してのずっと住んで働くというイメージを持ってもらえるように、もっと身近にするということも大事だというふうに感じているとこでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　理由を把握するための設問を設けるとのことで、前向きな御対応だと受け止めております。ぜひ形式的な把握にとどまらず、子供たちの率直な声を丁寧に分析し、具体的な施策へと確実につなげていただきたいと思います。
　続いてこの項最後に、人口の将来見通しについてお伺いします。
　議長のお許しを得ましたので、こちらの資料１を御覧ください。
　第３期人口ビジョン（素案）の地区別将来推計を見ますと、児島地区の状況は特に厳しいものがあり、令和32年には人口が34.3％減少し、高齢化率は44.2％に達する見込みで、市内で最も高い水準となります。さらに、これまで児島地区は玉島地区を上回る人口を維持してきましたが、僅か４年後の令和12年には、児島地区が５万8,872人、玉島地区が６万988人と逆転する見通しも示されています。日々の生活で感じている地域の変化が具体的な数字として示され、強い危機感を抱いております。
　そこで、この項最後の質問です。８つの地区別のこれまでと将来の人口動向を見ますと、特に児島地区では人口減少が著しく、高齢化率も最も高い水準となっています。こうした児島地区の現状をどのように分析し、今後どのように取り組んでいくお考えか、市としての見解をお伺いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　このたびつくっております第３期の人口ビジョンのところでは、今のお話もいただきましたように、令和６年と比べまして令和12年の人口が約7.9％の減少、また令和12年の高齢化率が35％強になるというふうな予測をいたしております。
　それで、このことにつきましては、もちろん前の人口の統計のときからも、ある程度は予測されるものでもありますので、市といたしまして、その原因という言い方も変ですけれども、やはり地区の大きな産業であります繊維産業でありますとか、それを取り巻く産業とか、それから市の高校は１つでございますけれども、高校と、それから市立の短期大学など、教育機関の配置をどういうふうにするのかとか、それからそもそも、今回も具体的に始まっておりますけれども、児島地区の公共施設の老朽化をした場合の再配置ということを考えてきたわけでございます。その中で、児島駅を一つのやはり核として、そこから、子供さんたちも外からも通いやすい、また中の方もいろんな交流もできるということ、それからいろんな産業の方々が駅をはじめといたしまして地域の企業、それから学生の皆さんとも日頃から交流することで、もちろんにぎわいもできますし、それから就職にもつながるということが一つ大きく必要だということもありまして、公共施設の再編整備を児島公園のところを中心としながら、既に多くの方が来ていただいてるジーンズストリートとも人の流れがつながるようにということなども考えながら配置をしていくということを考えているわけでございます。
　それから、市内初となります義務教育学校の倉敷市立下津井学園、これはまた非常に注目も浴びると思いますし、それから倉敷市立の翔南高等学校につきましても、再整備といいますか、少し移転してまた新しい建物なども建てる部分もありますので、教育環境の充実、それから非常に今下津井地区のお試し住宅も大変好評になっておりまして、多くの方が移住したり、仕事をしたいということも言っていただいておりますので、そういう部分など、まちの産業、それから住まれる皆さん、それから外から来てくださる方たち、この方たちの様々な交流とそれから産業の発展、そして外と中との大きな交流と、そのあたりをこの人口の将来の見通しを踏まえて、倉敷みらい創生戦略のほうに位置づけて取り組んでいきたいと、そういう思いで頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　市長より様々な取組を御説明いただきました。児島地区の活性化や若年層の定着に向けて、多方面から取り組んでおられることに感謝いたします。しかし、児島地区において示された将来推計は大変厳しいものであり、危機感を強く抱いております。地元に残りたいという思いがあっても、事情により市外に生活の拠点を移さざるを得ない場合もあります。第３期の人口ビジョンと創生戦略が単なる計画で終わるのではなく、未来に責任を持てる実効性のあるものとなるよう強く要望いたします。
　次に、最後の項目、女性の健康課題及び更年期世代への支援について３点質問いたします。
　１点目に、本市職員におけるＰＭＳ（月経前症候群）及び更年期症状への対応についてお伺いします。
　ＰＭＳ、いわゆる月経前症候群は、生理前の数日間に起こる心身の不調であり、いらいらや強い不安感、頭痛、倦怠感などの症状が毎月繰り返されることが大きな特徴です。
　更年期は、女性では閉経前後の約10年間、男性においては30代後半以降にＬＯＨ症候群、いわゆる男性の更年期症状が見られます。性ホルモンの分泌が急激に減少し、年齢を重ねれば性別を問わず誰にでも必ず訪れる時期のことです。この時期には、自律神経の乱れ、のぼせや動悸といった身体的症状だけでなく、いらいら、強い不安感、不眠、そして更年期鬱とも呼ばれる深刻な精神症状に苦しむ方もいます。女性は閉経前後という一つの目安がありますが、男性は明確な節目がなく、変化も緩やかなため、自分が更年期に当たるとは気づきにくいと言われています。その結果、ただの疲れ、年齢のせいと見過ごされ、医療機関を受診していない方は約94％に上るとの調査もあります。会社に相談しても理解されない、休みたくても言い出しにくいという切実な声も聞かれます。本来、この世代は、仕事で責任ある立場を担い、介護や子育ても重なる多忙な時期です。特に40代後半から60代の管理職世代に重なることで、集中力や判断力の低下などが職場や家庭に影響を及ぼすこともあります。これらは決して性格や気持ちの問題ではなく、適切な治療や支援によって改善が期待できる健康問題です。
　そこで、１点目の質問です。本市職員におけるＰＭＳ（月経前症候群）及び更年期症状への対応についてお伺いいたします。
　社会全体での支援や対策が必要とされる中、本市職員の離職防止や働きづらさを防ぐ観点から、男女の更年期症状やＰＭＳに対し、現在どのような相談体制を取っているのか、市の現状をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　本市におきましては、保健師による健康相談や産業カウンセラーによる定期相談におきまして、ＰＭＳ（月経前症候群）や更年期症状を含め、幅広い相談に応じる体制を整えております。
　相談窓口では、職員が日常生活の中で感じている身体や心の健康に係る不安を丁寧に聞き取り寄り添うことで、職員が安心して働けるよう取り組んでおります。
　また、本人との面談の中で心身の不調が疑われる場合には、医療機関の受診を勧めるなど、早期対応にも努めております。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　体制が整っているとのことで安心いたしました。今後も職員が安心して働き続けられるよう、環境づくりに引き続き取り組んでいただけたらと思います。
　続いて２点目に、本市職員の更年期障がい休暇制度の検討についてお伺いいたします。
　相談体制の整備とともに重要なのが、体調の波に合わせて無理なく休める環境づくりで、当事者への切れ目のない支援が必要と考えます。
　鳥取県では、男女問わず、更年期の不調を抱える職員を支援するため、2023年にいち早く更年期障がい休暇を導入しました。この制度は、時間単位で取得でき、診断書の提出を必須としないことで取得のハードルを下げ、早期のケアを促す取組です。
　本市のＰＭＳや更年期症状への対応として、気兼ねなく休むことができる休暇制度の在り方について現状をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　本市では、更年期障がいに特化した休暇制度は導入しておりません。更年期障がいにより通院や関係機関への相談が必要な場合には、年次休暇での対応となります。
　また、更年期障がいによる体調不良により勤務が困難と医師から診断された場合には、年次休暇で対応するほか、申請によりまして病気休暇（療養休暇）を取得することも可能でございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　現行制度で対応可能であるということを確認できました。
　続いて、最後の質問です。民間企業への普及啓発及び支援についてお伺いします。
　議長のお許しを得ましたので、資料２を御覧ください。
　経済産業省の最新の試算によれば、更年期症状全体による経済損失は年間約4.6兆円に上り、そのうち男性は約1.2兆円を占めるという実態があります。このように、ＰＭＳや更年期症状は、もはや個人の問題ではなく、地域経済や労働力の維持に関わる極めて重要な政策課題であると考えます。国の資料に示された先進企業の検証結果によりますと、月経随伴症や更年期症状に対する支援プログラムを実施した結果、従業員の業務パフォーマンスが明確に向上しています。
　もし、日本のあらゆる企業がこうした理解促進や健康管理支援を導入すれば、最大約1.1兆円ものポジティブな経済効果が生まれると試算されています。これは単なる福利厚生ではなく、労働力と経済活力を守ることにもつながります。
　そこでお伺いします。
　男女問わず、更年期世代の離職防止と就労継続の観点から、市内企業に対する理解促進や支援策についての市の取組をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市では、更年期症状や職場でできる支援などについて紹介している国の事業所向けリーフレットである職場で取り組む働く女性の健康支援、これリーフレット名は女性の健康支援となっておりますけれども、内容的には男性の更年期障がいについても記載のあるもので、これを窓口に設置しているほか、従業員の皆様や事業所に向け、更年期症状で仕事を諦めないための助言を行っている国のサイトを市ホームページにリンクさせ、啓発に努めております。
　また、従業員の処遇改善につながる就業規則の作成や変更を行う中小企業の事業所に対し、必要な経費の一部を補助する、人を大切にする職場づくり推進補助金を交付しており、更年期症状などの健康不良時に使える休暇制度を創設する場合やフレックスタイム制、テレワークなど、柔軟な勤務形態を導入する場合も対象としております。
　今後も、男女を問わず、更年期世代の従業員の皆様が健康で生き生きと働くことのできる職場づくりを支援してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　リーフレットの設置や補助金制度など、市内企業に向けた具体的な取組を進めておられることは理解いたしました。
　更年期などの不調を正しく理解し、企業が適切に支えられる環境を整えることは、従業員個人のためでなく企業の生産性向上や人材の定着にもつながります。今後は、それらの情報や支援策が企業の現場で実際に活用され、働く方々の安心につながることを期待いたします。
　全ての世代が安心して働き続けられる倉敷市となることを願いまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）