午前１０時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を始めます。
　ただいまの御出席は42名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、先週に引き続き質問を行います。
　初めに、６番　池田　和夫議員。
　　　　　　　　　　　　（６番　　池田　和夫君　　質問者席登壇）
◆６番（池田和夫　君）　（拍手）　公明党倉敷市議団の池田　和夫です。２日目の一般質問です。本日も、最後までよろしくお願いをいたします。
　それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて３項目について質問をさせていただきます。
　では、１項目めの質問です。お悔やみ手続のワンストップ化と周知の強化について、４点お伺いいたします。
　市民の方がお亡くなりになった際、御遺族は死亡届の提出後も、健康保険、後期高齢者医療、介護保険、年金、税、障がい福祉、水道、市営住宅など、多くの手続を行う必要があります。しかし、どのような手続がどれほど必要で、どこの課へ行けばよいのかを事前に把握している市民は少ないのが現状だと思います。御家族を亡くし、精神的な負担を抱える中で、何をどこでいつまでに手続をすればよいのか分からないという不安は大変大きいものだと思います。さらに、御遺族が県外にお住まいの場合は、手続のために何度も来庁する必要も生じ、時間的、経済的、精神的な負担は一層重くなります。実際に地域の方からも、何をどこで手続すればよいのか分からず、何度も市役所に確認した、窓口を幾つも回るのが負担だったとの声をお聞きしました。
　倉敷市では、現在、お悔やみ手続案内チラシやおくやみハンドブックを作成し、公式ホームページにも掲載しています。また、質問に答えることで必要な手続が確認できるおくやみ手続きナビも導入されており、一定の取組が進められていることは承知しております。このナビは、はいといいえで回答していくと必要な手続が分かる非常に便利な仕組みであると評価しています。また、おくやみハンドブックの冊子には各手続の内容、必要なもの、期限、担当課などが分かりやすく掲載されており、御遺族にとって非常に役に立つ冊子であると評価をしております。昨年の一般質問の答弁の中でも、市は、公式アプリで御覧いただけるおくやみハンドブックでも今後御案内してまいりますとの御説明がありました。
　しかしながら、私が現場で市民の皆様の声を伺う中では、この冊子があることやオンラインでの案内を御存じではない方が非常に多くいらっしゃいました。また、おくやみハンドブックがあることも知らなかった、どこで手に入るのか分からない、ホームページに掲載されていても、そもそもホームページを見ないといった声もお聞きします。本市として周知に取り組んでいることは理解しております。しかし、便利なハンドブックや手続きナビが必要な方に必要なときに届いているかという点では、まだ十分とは言い難く、改善の余地があると感じております。
　そこで、お伺いいたします。
　この項１点目、おくやみハンドブック等の周知方法と認識についてお伺いいたします。
　本市として、おくやみハンドブック、お悔やみ手続案内チラシ、おくやみ手続きナビについて、現在どのような方法で市民に周知しているのか、またその周知が十分に市民へ届いていると認識しているのか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、池田　和夫議員さんの御質問にお答えをいたします。
　御質問にありましたおくやみハンドブック、そして手続案内チラシ──お亡くなりになられた際のでございますが──につきましては、死亡届の提出に来られた方まずは全員にお渡しをいたしておりますほか、日頃からでも今後のことが心配という希望される方に対しては、本庁そして各支所の市民課窓口でお渡しをいたしてるとこでございます。ですので、お声をかけていただければ、届けの後ということではなくてもお渡しをできます。
　また、くらしき手続きナビにつきましては、市のホームページに掲載をしまして、また市の公式アプリからも閲覧できるようになっておりますが、必要とされる市民の皆様が、これはもちろんいつでも情報は入手をいただける状態となっているわけでございますが、今後とも市民の皆様へのよく分かりやすいようにといいますか、知っていただきやすいように周知に努めていきたいというふうに思っているところでございます。いろんな御心配があると思いますので、皆さんの目についていただきやすいように、分かりやすいように周知に努めていきたいと思っております。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　市長のほうから力強い、大変うれしい答弁をいただきました。必要な方に一定の周知が今後もしっかりとさらに加速して図られていくということで、大変期待をしたいと思います。
　それでは、この項２点目に移ります。
　おくやみハンドブックや手続案内が確実に届く仕組みについてお伺いいたします。
　死亡届の提出時や、葬儀会社、民生委員など、御遺族と接点を持つ関係機関を通じて、ハンドブックや手続案内がより確実に届く仕組みを強化すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　先ほども市長からもありましたとおり、死亡届提出時に窓口でおくやみハンドブック、手続案内チラシをお渡しをしており、必要とされる御遺族の方には確実に届いているものと認識しております。また、死亡時の手続案内を知りたいという方に対しては、おくやみハンドブックやくらしき手続きナビを市公式アプリ等を通じて今後も広く周知をしてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　ただいまの答弁の中で、倉敷市公式アプリ等を通じて広く周知していくとありました。倉敷市公式ホームページやスマートフォンにダウンロードして活用できる倉敷市公式アプリには、今月６月から倉敷市ＡＩチャットボットが導入されました。知りたい情報を入力すると関連情報を検索できる便利な機能で、パソコンでもスマートフォンでも必要なときに情報を確認できる環境が整いつつあります。こうした便利な機能をより多くの市民に知っていただくことが大切です。例えばスマートフォンでＡＩチャットボットを利用する方法を分かりやすく示したポスターを作成し、本庁、各支所、主要な公共施設などに掲示してはいかがでしょうか。そうすることで公式アプリの活用が進み、お悔やみ手続だけではなく、本市の様々な事業や支援制度を知っていただくきっかけにもなります。伝わりやすいポスター等を作成し、広く周知していただきますように強く要望いたします。
　また、必要とされる御遺族には確実に届いていると認識しているとの答弁がありました。しかし、多くの市民は、実際に必要となるそのときまで便利なツールの存在を知らず、手続に不安を感じております。あらかじめおくやみハンドブックがあることを知っていれば、万一のときにも安心につながると思います。
　そこで、分かりやすく、安心できるようなおくやみハンドブックのチラシやパンフレットを作成し、民生委員の皆様に配布をいたしまして、日頃から地域の方に周知していただく方法も有効ではないでしょうか。ぜひ御検討いただきたいと思います。この件も要望とさせていただきます。
　この項３点目、お悔やみ専用窓口の設置についてお伺いをいたします。
　御遺族が市役所内を何度も移動し複数の担当課を回る負担を軽減するため、いわゆるお悔やみ相談窓口のように、必要な手続を一か所で案内し、できる限りワンストップで対応できる体制を整えることが必要ではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　本市では、現在のところワンストップで対応できる窓口の設置予定はございませんが、総合案内や市民課などの窓口において、来庁された御遺族等が必要な手続を迷わず適切に行えるよう、引き続き職員による丁寧な対応に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　同様の質問は、令和に入ってから私で４人目と認識しております。それだけ市民からのニーズがあるのではないかと感じております。先ほどの答弁では、現時点ではお悔やみ専用窓口を設置する予定はないとのことでありました。
　本市の人口動態統計では、令和６年度の１年間でお亡くなりになった方は5,845人でありました。新たに窓口を設けるには、人員、場所、システム構築など様々な課題があることは認識しております。しかし、団塊の世代の方々が高齢化を迎える中で、お亡くなりになる方は今後も増加していきます。いわゆる多死社会に入っていくことが想定されます。つまりお悔やみ手続は、一部の方が利用するサービスではなく、いつか多くの市民や御家族が関わる可能性のある大切な市民サービスであると考えます。
　内閣府地方創生推進室のホームページには、他の自治体のワンストップサービスの実例と事業規模が掲載されておりました。あくまで想定ですが、倉敷市の規模であれば約１億円規模のシステム構築費用が必要になる可能性もあると思われます。一方で、仮に2040年まで利用すると考えまして、多死社会で１年間7,000件の手続があるとすれば、14年間で９万8,000件の処理となります。仮にシステム構築費を１億円と設定をいたしますと、１件当たりの費用は割り返しましたら1,020円となります。１件1,020円です。この金額が高いとか安いとかという単純な議論ではありません。しかし、費用、人員、効果、利用件数、御遺族の精神的・時間的負担の軽減という観点から、詳細な分析、研究を行っていただきたいというふうに思います。
　また、現在、倉敷市では、倉敷ふれあいの丘公園整備事業、防災危機管理センターの整備、児島・水島地区の公共施設再編整備事業など、各地域で公共施設の再編整備が計画的に進められております。さらに、本庁東には図書館を中心とした市民交流ゾーンなどの整備など、市民が集い、安心して暮らすための施設整備が進められていることを大変評価しております。これらを計画的に進め、市民の利便性向上、防災機能の強化、地域のにぎわいづくりにつなげられておられることは、まさに伊東市長の手腕によるものと高く評価しております。
　公共施設や行政サービスには、日常的に使うヘビーユーザーの方がいれば、たまに使う市民、ほとんど使わない市民、全く使わない市民がおられます。これは、公共施設の性質上やむを得ないことだと思います。しかし、葬祭場も公共施設であります。誰もがいつかは死を迎え、葬祭場にお世話になります。葬祭や死後の手続に関する行政サービスの充実に必要な財源を投入することは、市全体に関わる重要な施策であると考えます。
　お悔やみや葬祭に関する手続は頻繁に利用するものではないからこそ、いざというときに分かりやすく、迷わず、負担なく利用できる体制を整えておくことが重要です。お悔やみ手続の簡素化やワンストップ化は、御遺族の負担軽減だけではなく、市民サービスの向上にもつながります。いま一度お悔やみ専用窓口やワンストップで御案内できる体制の整備について、前向きな検討をしていただくよう要望いたします。
　この項４点目に移ります。葬祭費用等の負担軽減についてお伺いいたします。
　日々の生活をぎりぎりで送っておられる市民の方から、御家族が亡くなられた際の葬祭費用の負担について、切実なお声をお聞きしました。大切な御家族が亡くなられたとき、御遺族は深い悲しみの中にありながらも、火葬や遺骨の収容、物品の準備など現実的な手続と費用負担に向き合わなければなりません。確認したところ、本市の葬祭事業の制度を利用すれば費用を大きく抑えられると伺っております。
　そこで、お伺いいたします。
　社会保険等の被保険者がお亡くなりになった場合、葬祭を行った方は葬祭後に申請することで葬祭費として一定額が支給される場合があります。一方で、葬祭費用の支払いが大きな負担となる方もおられると聞きます。こうした市民の負担軽減につながる倉敷市の葬祭事業について、制度の内容、手続の流れ、ひつぎや骨がめ等の用品の受渡し、葬祭事業でかかる費用についてお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　渡邉環境局長。
◎環境局長（渡邉直樹　君）　本市では、葬祭事業として、経済的理由等により葬祭業者の利用をためらう方に向けて、霊柩車の運行、火葬及びひつぎや骨がめ等の葬祭用品の販売を行っております。市の葬祭事業を利用される場合の手続につきましては、御遺族の方が死亡届を提出された際に専用の相談室へ御案内し、火葬日時や葬儀の内容等の御希望をお伺いしながら日程等を調整いたします。用品の受渡しにつきましては、御遺体をお迎えに上がる際に霊柩車へひつぎ等の用品を載せて病院や御自宅にお伺いいたします。
　なお、病院等から直接斎場へお連れし、葬儀は行わず火葬のみ実施するのであれば、費用を抑えることもできます。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　人が亡くなるということは、どの世帯にとっても大変重い出来事であります。だからこそ、人生の最期を見送る場面で経済的な理由などによって御遺族が過度な不安を抱えることがないよう、行政として寄り添った支援が必要だと考えます。
　最近では、東京23区で民間事業者が火葬場の多くを担い、火葬料金が高騰していること、東京都が民間火葬場の在り方の検討に入ったことが報じられました。こうした事例からも、火葬や葬祭に係る費用は全国的にも市民生活に直結する重要な課題であると感じております。一方で、本市の葬祭事業については、他市ではここまでの取組はなかなかないのではないかと思うほど高く評価できる事業であることが分かりました。
　また、おくやみハンドブックは、40数ページにわたり手続が分かりやすく整理されており、非常に便利で助かる内容だなと感じております。手続きナビも試してみました。はい、いいえを選ぶだけで必要な手続が表示されました。大変便利な仕組みだなと感じました。
　せっかくよい取組をされておりますので、だからこそこうした情報を必要な方に必要なときに確実に届けることが重要だと考えます。私が提案したポスターやチラシ、パンフレットなどを使った周知方法も含め、今後、さらに分かりやすく市民に届きやすい形で周知を強化していただくように要望いたします。この項は終わります。
　続いて、２項目の質問に入ります。鉛製給水管の残存状況と今後の取組について、３点お伺いいたします。
　まず、鉛製給水管はどこに使用されているのかを確認したいと思います。
　議長のお許しを得て、資料１を御覧ください。
　国土交通省の広報ビラです。ホームページから閲覧ができます。２分の１と２分の２と２ページありますが、２分の１のページの真ん中にある断面図を御覧ください。赤い矢印が２本ありますけれども、その間に鉛製の給水管が使われている可能性を示している範囲となります。あとの写真等は、後に御確認をお願いいたします。
　先般の新聞報道で、古い住宅などに設置された鉛製給水管が全国でいまだ約3,300キロメートル残存していることが報じられました。また、山陽新聞によれば、岡山県内でも31.2キロメートル残存しているとされております。記事によりますと、鉛製給水管は高度経済成長期以前から各地で使用されてきましたが、水道水に鉛が溶け込むおそれがあり、特に発達中の子供への健康影響が懸念されているとされています。また、旧厚生省は平成元年に鉛製給水管を使用しないよう各自治体へ通知し、その後、新たな使用はなくなったものの、古い住宅や建物では今なお撤去されずに残るケースがあるとのことです。さらに、鉛製給水管が残存している背景といたしまして、給水管が利用者の所有と管理となっている場合が多く、撤去や布設替えに係る費用負担が課題となっていること、また敷地内の工事スペースが狭いなど、施工上の問題もあることが指摘されております。
　水道は、市民生活に欠かすことのできない最も基本的なライフラインであります。市民が毎日口にする水道水について少しでも健康への不安があるならば、市として実態を把握し、分かりやすく情報提供を行い、必要な対策を進めていくことが重要であると考えます。
　倉敷市にも昭和期に整備された住宅地や古い建物があり、鉛製給水管が残存している可能性は否定できません。市民の安全、安心を守る観点から、現在の状況と今後の対策についてお伺いいたします。
　この項１点目、倉敷市における鉛製給水管の実態把握についてお伺いいたします。
　現在、全国で健康影響が懸念されている鉛製給水管ですが、本市ではどの程度残存していると把握されているのでしょうか。これまでの経緯、過去に確認された件数、解消してこられた実績、現在把握している残存件数についてお示しください。あわせて、令和８年１月に国土交通省から示された対応方針を受けて、現在どのように残存状況の確認や実態把握に取り組まれているのか、お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　尾崎水道事業管理者。
◎水道事業管理者（尾崎英樹　君）　鉛製給水管につきましては、健康に影響を及ぼすおそれがあるため、先ほど議員からもお話がありました平成元年に旧厚生省から新たな使用を禁止する旨の通知がなされておりますが、本市におきましては、健康への影響と併せて、管の耐久性が低いことを理由に、既に昭和42年７月以降、新たな使用はしておりません。その後、平成15年に鉛の水質基準が強化されたことを受けまして、本市の鉛製給水管の残存状況を調査いたしましたところ、公道部分につきましては約1,200件、個人での取替えが必要となる宅地部分につきましては約1,000件の該当がございました。平成16年度からの３か年で計画的に取り組み、公道部分の約1,050件の取替えを行い、地権者の同意が得られなかったことなどによる未解消の部分につきましても、その後の配水管工事や修繕の機会を捉えて順次取替えを行ってきているところでございます。また、同じく宅地部分につきましては、当時所有者に個別に通知を行い、３年間で約200件が取り替えていただいており、その後も定期的な水道メーターの更新の際などに取替えを行っております。現時点の残存件数につきましては、令和８年１月に国土交通省から発出されました対応方針を受けまして、現在確認を進めているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　平成16年度からの３か年で鉛製給水管の解消に計画的に取り組まれたことは理解をいたしました。一方で、現在の残存件数は、その後の配水管工事や修繕等による更新情報が十分に集約されていないとのお話でした。市民の安全につなげるためには、まず現時点での残存件数をできる限り正確に把握することが重要です。国交省から示されました対応方針を受け、確認を進めているとのことですので、公道部分だけではなく、宅地部分も含め、実態把握の精度を高めていただくことを要望いたします。
　続いて、この項２点目、市民の安全確保のための情報提供についてお伺いいたします。
　鉛製給水管については、古い住宅にお住まいの方でも、御自宅の給水管が鉛製かどうかを知らない方が多いと考えます。世代も替わっていますから。また、健康影響や確認方法も十分に認識されていない可能性があります。
　本市では、鉛製給水管の健康影響や自宅の給水管が鉛製であるかを確認する方法について、市民にどのように周知されているのでしょうか。特に使用が疑われている世帯や建物所有者には市が把握している範囲で個別通知を行うなど、必要な方に直接情報を届ける取組が重要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
　また、ホームページでの案内だけでは情報が届きにくい場合もあります。検針票、広報くらしき、自治会、窓口など様々な手段を活用し、子育て世帯や高齢者世帯にも分かりやすく情報を届けるお考えがあるのか、お伺いをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　尾崎水道事業管理者。
◎水道事業管理者（尾崎英樹　君）　水道局では、鉛の水質基準が強化をされました平成15年に、該当の御家庭に対しまして、鉛製給水管による健康影響や今後の解消に向けた対応につきまして、個別に郵送でお知らせをしております。また、あわせて広報紙やホームページも活用し、周知に努めてきたところでございます。その中で、鉛製給水管から溶け出す鉛は通常の使用状態では国の水質基準を満たしており、直ちに健康に影響を及ぼすものではございませんが、長時間水道を使用しなかった後の最初の水は念のためバケツ１杯程度を飲用以外にお使いいただくよう広報してきております。
　また、自宅の給水管が鉛製かどうかの確認につきましては、お問合せがあった際には給水台帳等を確認を行いながら個別に御説明を行い、場合によっては職員が現地に出向いて確認を行うなど、不安の解消に努めております。
　なお、今年１月に国土交通省から通知がありましたので、それを踏まえて、当然、以前の通知から大分たっておりますので、しっかり情報が伝わるように取り組んでいきたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　この問題は、対象の可能性がある住宅が昭和42年以前に水道を布設した古い住宅等に限られ、残存件数も宅地と公道部分とありましたけども、合わせると1,000件近くあるのではないかと考えられます。そのため、市民が自ら自宅の給水管が鉛製ではと気づき、問合せを行うことは極めて難しい課題かなというふうに思っております。特に市からの通知や案内がなければ、対象となる可能性がある市民が自ら行動を起こすことはほとんど期待できないのではないでしょうか。そのため、ホームページでの周知や問合せ対応にとどまらず、市が把握している範囲で対象の可能性がある世帯や建物所有者に対し、個別通知などプッシュ型の情報提供を進めていただきますように強く要望いたします。
　続いて、この項３点目、鉛製給水管の解消に向けた今後の取組についてお伺いをいたします。
　鉛製給水管の撤去や布設替えは安全性の観点から進める必要がありますが、私有地内の給水管は所有者の管理とされる場合が多く、費用負担が大きな課題です。問題を認識していても、工事費用の負担から撤去が進まないケースも考えられます。本市として、鉛製給水管の撤去、布設替えについてどのような基本方針を持ち、今後どのように取り組んでいくのか、また所有者の費用負担が撤去の妨げとなっている場合、市独自の補助金や支援制度を検討するお考えがあるのでしょうか。新聞の記事では、国でも自治体の取組を促す動きや財政措置、撤去に向けた手引の策定などが進められていると紹介がありました。こうした国の制度や方針を活用し、本市としても計画的に撤去を促進すべきと考えます。
　そこで、残存状況を把握した上で撤去に向けた数値目標や年次計画を示し、鉛製給水管の解消に向けて計画的に取り組む考えがあるのか、お伺いをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　尾崎水道事業管理者。
◎水道事業管理者（尾崎英樹　君）　水道局では、先ほども申し上げましたが、平成16年度から３か年で集中的に取組を行いました。それ以降も、配水管の修繕や改良工事の機会などを捉え、鉛製給水管の取替えを進めてまいりました。今後につきましても、安全、安心な水道水を安定的に供給していくため、鉛製給水管の残存状況の把握と解消に向けて、計画的に取り組んでいく必要があると考えております。本年１月、国土交通省から改めて対応方針が示されましたので、水道局といたしましても、国の方針を踏まえて、台帳の精査はもとより、残存箇所をしっかりと把握した上で、公道部分については優先的に工事を行うとともに、宅地部分については所有者の方などへ改めて周知を行って、広報活動をしっかりして、できるだけ早期の取替えを進めて、促してまいりたいと思います。
　なお、補助金の制度ですけれども、先ほど議員さんもおっしゃられたとおり、どうしても宅地部分はやはり使用者の方の費用負担が原則となります。一部の自治体で補助をしているという情報も聞いてはおりますけれども、なかなか本市として全ての御家庭に費用支援をしてということは難しいかなと現時点では考えております。国のほうもそういった方針もまた改めて出されるということなので、そちらも把握した上で検討していきたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　鉛製給水管の解消は、市民の安全、安心に直結する重要な取組であります。特に公道部分は市として責任を持って計画的、優先的に解消を進めていただきますとともに、宅地部分も所有者任せにせず、対象の可能性のある方に確実に情報が届くよう、丁寧な周知と働きかけをお願いしたいというふうに思います。
　また、宅地部分は、所有者の費用負担が更新の大きな妨げになることも考えられます。今後、国の財政措置や他自治体の取組も参考に、市独自の補助・支援制度の検討はまた今後検討していただけたらなというふうに思っております。また、状況は刻々と変化していってると思います。そんなに多い件数ではないと思いますので、要望とさせていただきます。残存状況の把握にとどまらず、できるだけ早期の解消につながりますよう計画的に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、３項目めの質問です。
　公立幼稚園の多機能化による課題について、２点お伺いをいたします。
　公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画に基づき、保健福祉局と連携し、平成25年度から計画的に公立幼稚園の多機能化を図り、３歳児保育や預かり保育を拡充してこられ、子育て世帯への支援や幼児教育の充実を進められていることは、高く評価をしております。
　現在、公立や民間の保育園や認定こども園、私立幼稚園は保育・幼稚園課が所管をしており、公立幼稚園の運営は教育委員会が所管されています。その中で、保育・幼稚園課が所管する園と教育委員会が所管する園との間で対応に差が出てきている点があると感じております。特に公立幼稚園の多機能の目玉である３歳児保育と預かり保育についての課題について伺っていきたいと思います。
　この項１点目、３歳児保育についてお尋ねいたします。
　３歳児保育の実施園が拡大をし、身近な公立園で３歳児から子供を預けることができるようになったことについて、市民の方から大変喜ばれている声を聞いております。その一方で、公立幼稚園の３歳児は、４月の入園式後、約半年をかけて慣らし保育が行われ、11月にようやく通常の保育時間になると伺っております。そのため、園の上の兄弟がいる場合は送迎を２回行う場合があるなど、保護者に不便が生じているとの声も伺っております。徐々に集団生活に慣れることは重要であります。しかし、適正配置計画にも、公立幼稚園の３歳児保育の拡充は子ども・子育て支援新制度の施行により、３歳からの質の高い幼児教育・保育の提供が求められていることを受け、計画的に実施してきた旨の記述があります。その点からも、もう少し早い段階での通常保育が必要ではないかと思います。また、満３歳から保育が開始されている私立幼稚園や公立幼稚園と同様に、３歳児から保育が始まる公立認定こども園などでは、入園式後２週間程度の慣れる期間はあるものの、おおむね５月からは通常の保育時間で園生活を送っていると聞いております。
　そこで、教育委員会が所管する公立幼稚園においても、私立幼稚園や公立認定こども園のノウハウを活用し、子供の発達に配慮しながら、同様の時期に通常保育へ移行できるようにしてはどうかと考えます。子供たちが公立幼稚園で質の高い幼児教育を受けることができるよう、教育委員会の見解をお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立幼稚園では、３歳児保育を実施するに当たり、３歳児の心身の負担を考慮し、時間をかけて新しい環境や集団生活に慣れ、安心して園生活ができるよう、段階的に通常保育時間へ移行する保育を行っております。一方で、認定こども園や私立幼稚園などでは、子供たちの入園前の経験や発達の状況が様々である中、保護者ニーズを受けて、子供の負担にならないよう通常保育時間での受入れや支援が行われております。
　倉敷市教育委員会では、これまで３歳児保育について、子供を取り巻く環境の変化や実態に応じて、少しずつ保育時間が長くなるように時間の変更を行ってきたところでございますが、今年度から３歳児保育を全園で実施することに伴い、改めて現在、各園の状況を把握し、早期に通常保育時間への移行ができるよう検討しているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　例えば公立の認定こども園は、公立幼稚園から３歳児以上の認定こども園へ移行したと伺っております。公立認定こども園へ移行しますと、３歳児保育の慣らし保育の期間が大きく変わり、保護者の方から非常に好評であったとも伺っております。同じ公立園ですので、そのノウハウを生かしていただき、この課題の早期解消に向けてぜひ取り組んでいただきたいと、先ほどの答弁も大変期待をしたいと思いますので、要望とさせていただきます。
　この項２点目、駐車場整備についてお伺いをいたします。
　公立幼稚園は、小学校区単位での設置で、４歳・５歳児中心であったため、学区小学校への徒歩通学を見据えて、徒歩での送迎を基本としたことは理解をしております。しかし、公立幼稚園の多機能化で３歳児保育や預かり保育の実施、園の統合により、学区外からの遠方から通園する園児も存在しており、車での送迎が必要な保護者が増えているのも事実だと思います。３歳児の脚力では徒歩は厳しい面もあり、夏場の酷暑では熱中症の危険性もあります。また、特に３歳児の場合は、下に兄弟の園児がいらっしゃったり、ベビーカーやだっこひもで送迎されている姿をよく見かけたりします。
　そうした中、園児数が減少し過大となった幼稚園の中庭（園庭）を抱えている園もありまして、園庭の管理に苦慮されているとも聞いております。園児の人数の割に園庭が広過ぎると、職員の目が届かず、危険な場面が起こるかもしれませんし、夏場などは特に草抜きなどの園庭の管理にも職員の方々が苦労されている姿も見受けられます。
　そこで、園庭を再整理し、適正規模の園庭と駐車場の整備を検討することも必要ではないかと考えます。もちろん子供たちの遊びや運動の機会の確保は大前提ではございますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　倉敷市立幼稚園におきましては、これまでにも園児数の推移を考慮しながら、園の敷地内や近隣の施設等において駐車スペースを整備、確保してまいりました。各園の状況によって駐車可能な台数に差はありますが、現在確保している駐車スペースで保護者の送迎等での利用をお願いしているところでございます。引き続き、円滑な送迎が行えるよう、園庭の整備も含め、園児等の安全面、環境面を考慮した駐車スペースの確保に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　公立幼稚園では、限られた職員体制の中で、日々の保育に加え、広過ぎる園庭の管理にも対応されており、その負担は大きいかと感じております。子供の安全確保と職員の負担軽減の両面から、教育委員会としてのしっかりとした対応をしていただくことを要望をいたしまして、以上で私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）