◆１５番（芦田泰宏　君）　（拍手）　新風くらしきの芦田　泰宏でございます。
　通告に従いまして、一問一答式にて質問させていただきます。
　まず、最初の大項目、人口減少時代における倉敷市役所の人材確保と組織運営という大きなテーマでお聞きします。
　これから20年間は、人口減少と超高齢化が一層加速して、社会がさま変わりしていく時代となります。そうした中にあっても、公共サービスを背負う市役所はしっかりとした組織を持続させて、また提供するサービスの質もをしっかりと維持していかなければならないということでございます。その立場から、現在または今後懸念される課題について、その準備や対応の状況を以下７つの項目、９つの小問にて質問させていただきます。
　まず、大量退職期を迎えた人員構成の持続性、特に今後10年間の人員確保の見通しについてお聞きいたします。
　議長のお許しをいただきまして、今日はたくさんの資料を準備いたしました。
　まず、資料No.04の私の資料１ですね。これの２分の１、２分の２を御覧ください。
　これは、倉敷市職員の年齢別の、性別も分けてますが、その分布図です。２分の１は、それぞれの年代の男性と女性の数を、これは上下に並べて表してます。２分の２は、これは上下に並べず、横につなげて一本の棒で表現しております。青色が男性、赤い色が女性です。小さい数字、これ見えますかね。これは実数を示してます。人事課さんから提供いただいた資料を基に加工させていただきました。これ、今日提出させていただく資料、特別に断り書きがないものは、人事課さんの資料を基にこちらのほうで加工しております。これ、資料のとこの下に芦田が編集と書いてますが、この棒グラフは当会派の平井議員がささっとつくってくれたものでありますので、それを申し添えます。
　それで、資料の２分の２から見ていただけますでしょうか。各世代一本となった棒の長さが職員総数で、各年代を表しますが、これを見ても一見して分かるのが、50歳代の10年間に大きな山がある一方、20代から30代前半の職員数、それに比べて少ないことが一見して分かります。今後10年間にベテラン職員がどんどん時間がたつとともに上がっていきますので、この分布図、ベテラン職員が10年間で相当数退職する時期を迎えます。
　そこでまず、本市として必要な人員の確保についてどういった見通しを持っているのか。これ、知識と経験を有した職員が大量に退職することになるそのリスクをどのように認識されているのか、お答えください。
○議長（荒木竜二　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　芦田　泰宏議員さんの御質問にお答えいたします。
　今後10年間は、団塊ジュニア世代が定年を迎えるなど、全国的に労働人口の減少が見込まれ、本市においても同様です。しかしながら、中・長期的な退職者数を見据えた職員採用を実施しており、近年の本市の職員数は増加傾向となっています。また、ベテラン職員の大量退職に備えて、日頃から中堅・若手職員への知識の伝承にも取り組んでおります。今後も安定した行政サービスが提供できるよう、ベテラン職員の知識の伝承に加え、必要な職員数の確保に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　ぜひこの状況をしっかりと認識して、引き続き準備をしていただけたらと思います。
　次に、今後の退職者数の見込みとそれを踏まえた採用計画についてお聞きいたします。
　今後の大量退職期を含めた退職見込みに対して、現在及び今後の採用計画、これは十分整合性が取れたものになっているのでしょうか、御説明ください。
○議長（荒木竜二　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　本市の採用計画については、定年延長や退職者数の推移等を踏まえて策定しております。定年年齢は、令和５年度から２年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げられ、令和13年度に65歳となり、年度ごとに退職者数は変動しますが、今後10年間で約560人が定年に到達する見込みです。これらの状況を勘案し、必要な人員を平準化して採用することとしております。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　確かに定年延長の効果は大きくて、先ほどの延長の効果によりまして最大の固まりの50代が皆さんいなくなるのは15年先ぐらいまで延びるのかなと、これは勝手に私が考えたんですけど、計算したんですけど、と思います。ただ、ピークが先に移っても、それに見合う採用数を確保できないと、人員の不足圧力といいますかね、これが長く続くというふうなことになるだけかなと思いますので、ぜひしっかりした採用を継続お願いいたします。
　さて、次に、採用競争率の低下と自治体の魅力についてお聞きいたします。
　今度は資料No.05、芦田　泰宏議員提出資料の２の折れ線グラフを御覧ください。
　この中の左上、この青で囲った左上のグラフを御覧ください。これは、毎年30名前後から40名程度を新たに雇用する、市役所の最大の雇用区分であります事務職の直近９年間の競争率の推移を表したものです。この事務職Ａというのは採用試験を求める区分で、事務職Ｂは面接中心の採用区分と聞いておりますが、この中でこの事務職Ｂ、赤い線ですね、においての競争率の低下が、これははっきりと見てとれます。下がったといっても令和７年で3.6倍ですから、依然として競争はしっかりとあるんですが、ここで質問です。
　これは単なる売手市場による一時的な現象なのか、それとも自治体職員という職業の相対的な魅力が変化している構造的な問題なのか、本市の認識をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　事務職の採用試験における競争倍率の低下については、民間企業の積極的な採用や公務員希望者の減少などの両方の側面があると認識しております。しかしながら、本市においては、インスタグラム等のＳＮＳを活用した広報活動、高梁川流域自治体との合同説明会の開催など、積極的な採用活動を実施してきた結果、近年、採用試験の申込人数は増加傾向にございます。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　魅力の低下と民間企業との競争激化の両方あるというふうな認識であるということで了解しました。これも要注意のポイントかと思います。
　次に、技術職不足と行政執行能力の維持についてお聞きいたします。
　今度は先ほどの折れ線グラフ、右上のグラフを御覧ください。これは、代表的な技術職の採用試験での充足率を調べました。ここで充足率というのは、採用できた人数を採用予定であった人数で割ったものです。平成29年からの推移をまとめました。黄色い線がこれ1.0ですね。1.0、採りたい人数が採れたとされるラインを下回る年が特に近年続いております。0.5とかその指数じゃ分かりにくいんで、実数を下の表で、そこにある表ですね、で表しました。例えば令和７年の土木技術職。これは右端の下にありますけども、10名採る予定で１名しか採れなかったと。指数0.1ということになりますが、ここで質問です。
　これ、採用予定を下回る人数、状態が続いてるんですが、これ、こんな感じでよろしいんでしょうか。問題が生じていないかというのがお聞きしたいポイントです。デザインビルドが増えているとかということはあるかもしれませんが、いずれにしてもその目利き能力というか、その審査能力っていうのは必要でしょうし、インフラ老朽化対策や、あるいは防災・減災等で技術職の求められるニーズっていうのは減ることはないと考えております。本市として必要な技術職を確保できる見通し、これは将来にわたってどのような見通しを持っているのか、またそのための対応策についてお答えください。
○議長（荒木竜二　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　近年、本市の技術職の採用についても、民間企業等による技術職の積極採用の影響などを背景に、募集人員に達しない職種があるなど、厳しい状況となっております。しかしながら、本市においては、以前から将来を見据えた積極採用を実施しており、技術職員数はおおむね充足しております。現在、技術職については、技術職専用の採用パンフレットの作成や働く姿をイメージできる動画の作成等、受験者に年齢の近い若手職員の意見を反映した採用ＰＲ活動にも取り組んでいます。今後も、事務職同様、本市で働く魅力について広く周知し、必要な人員の確保に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　ここでも民間と厳しい競争にさらされているということですが、充足率１を下回るけど充足しているというのはなかなかすぐには分かりにくいことではあるんですが、いずれにしてもこれも課題になっているということは確認できました。
　続いての問いです。多様化する職員構成への対応についてお聞きいたします。
　近年、女性職員の採用割合が高まっております。先ほどの資料No.04の、今度は２分の１ですね。芦田　泰宏資料の２分の１を御覧ください。
　これ職員の男女比率ですが、30代半ばぐらいでしょうか、これを境に男女比率に明確な変化が起こっています。分かりやすく言うと、若い世代は市役所は男性よりも女性の多い職場となっております。これは単なる男女比の変化ではなくて、職員の働き方やキャリア形成の在り方にも影響を与えるものではないかというふうに考えてます。
　本市では、この性別比率の変化によって組織運営上どのような変化が生じているのか、またそれに伴う課題をどのように捉えているのか、御説明ください。
○議長（荒木竜二　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　本市においても、女性職員の割合が増えたことに伴い、産前・産後休暇や育児休業を取得する職員が相対的に増加しております。職員がこれらの制度を利用し、仕事と家庭を両立できる環境は当然整備されるべきものであり、休業する職員の業務を円滑に引き継ぎ、組織全体の負担を軽減するための計画的な代替職員の確保が必要と考えております。こうした状況に対応するため、安心して職員が休業できる適切な代替職員の配置やキャリアプランに関する研修を進めるとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進にも努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　これは非常に今日的で非常に重要なテーマ、これからなっていくのかなと思っております。よろしくお願いいたします。
　次からの３項目は、激化する中途市場、中途採用市場と職場の魅力向上という切り口からお聞きします。
　次は、資料No.07の資料４を御覧ください。
　これは、中途採用市場の活発化に関する最近の各種機関・団体が出したレポートやあるいはメディアの報道です。これ、ＡＩに検索させたもので、短い記事もあれば100ページを超えるレポートもあります。詳しく説明はいたしませんが、これを見ると、若者の人口減少による採用難や、最近の仕事観、職場観の変化ですね、中途採用市場が非常に活発化しているということが分かります。
　次に、資料No.06の資料３を御覧ください。
　これは、定年退職以外の理由による倉敷市職員の退職者数の推移です。この赤いトレンドラインは、すいません、こっちで引かせていただいたものなんですが。先ほどの流れに呼応するようにといいますか、こちらも残念ながら明確な増加トレンドになってるのかなと思います。この中には家庭の事情、すなわち介護や結婚、出産などのライフイベントによるものも含まれておりますので、直接の転職者数を示すものではありません。ただ、中途で退職する人に関するリアリティーのある感覚っていうのは、恐らく現場の管理職の皆さんはよく御存じかなというふうに思っております。今や中途市場で人材の奪い合いが起こってるのかなというふうに考えています。せっかく首都圏や関西に出ていかずに地元に残った貴重な新卒人材が採れても、そうした人材も途中から都会の大企業に転職してしまうような可能性もこれからはあるのかなというふうに考えています。昔はその欲しいポジションにあった知識や業務経験、技能を持った人をピンポイントで採用するのが中途採用の市場でしたが、今の時代は固まりで、マスで採るというか、そんな時代でもなさそうです。特に市役所という大きな組織で働いてきた人たちですね。これは一定以上の事務能力もありますし、遵法意識も高い。そういう人材は物すごく欲しいという民間企業もあると思われます。
　そこで、質問です。
　近年、民間企業では採用以上に定着が重視されるようになっております。今注目されているのが、社員が組織に対してどの程度の愛着や共感あるいは働きがいを持っているか。これはエンゲージメントと呼ばれますが、これが注目されております。エンゲージメントが高い組織ほど離職率が低く、生産性や組織のパフォーマンスも高いとされており、多くの企業では上司の直接の面接だけでなくて、定期的なアンケート形式のエンゲージメントサーベイや従業員満足度調査を定期的に行って、組織の状態を見える化しながら改善に取り組んでいるということなんです。
　また、人材獲得競争が激化する中では、なぜ辞めるかを把握するだけでなく、なぜ働き続けたいと思うのかというのを把握することも重要になってくると思います。
　そこで、お伺いします。
　本市では職員のエンゲージメントをどのような方法で把握しているのか、その結果、どのように人材定着や職場改善に活用しているのかをお答えください。
○議長（荒木竜二　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　本市においても、職員が仕事へやりがいを感じ、仕事と組織に誇りを持つといったエンゲージメントを高めることは大切なことであると考えております。現在は、上司との人事面談などにより、仕事へのやりがいや将来のキャリアデザインなどの意向を把握しております。また、昨年度の新採用職員を対象としたアンケートではおおむね仕事にやりがいを感じていると答えており、そのモチベーションを維持するよう、研修内容等も充実したいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　上司との面談というのは非常に大切なんですが、それでは見えにくい職員の率直な思いや組織への愛着度、これを把握することが大事だなと思ってます。民間企業は、組織の健康診断とも言えるこのエンゲージメントサーベイを活用されております。さっきの新採用のときだけではなくて、定期的に把握する仕組み、客観的に把握する仕組みについて研究いただくよう要望いたします。今後は、採用競争ではなくて定着競争の時代になるのかなと考えております。
　次の問いに移ります。
　柔軟な働き方と職場としての競争力についてお伺いします。
　職員が働きたいと思える職場となる理由の一つは、時差出勤ですとか時短勤務、テレワークあるいはフレックスタイムなどの柔軟な働き方があります。まさに今民間企業が競い合って磨きをかけている分野と言えます。本市ではどういった導入状況なのか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　本市では、柔軟な働き方として、育児、介護のための早出、遅出勤務、１週間の勤務時間を短くして働く育児短時間勤務、テレワーク専用端末を活用した在宅勤務などを導入しております。そのほか、保育園や学童の送迎に取得できる休暇や子供を看護するための休暇など、仕事と家庭の両立を推進するための休暇制度も設けております。職員がこれらの制度を利用しやすくなるよう、妊娠、出産、育児、介護に係る本人の希望を事前に記入する様式を用意しており、所属長へ意向を伝えやすい環境も整備しております。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　制度としていろいろ準備していただいてることはよく伝わりました。最後におっしゃった意向確認シートで意思表示しやすくというふうなお話がございました。制度を利用しやすい環境を整えるところまでいかないとなかなか定着率という結果には結びつかないので、細かな利用率を上げるような配慮もお願いできたらと思います。
　この大項目最後にＵターン・Ｊターン・Ｉターン人材の戦略的活用についてお伺いします。
　先ほど御答弁に少し言及がありましたインスタグラム等、ＳＮＳを使った広報ですね。倉敷市採用ＰＲ（公式）というアカウントがあります。私も拝見しまして、フォロワーになっております。これは非常に若者向きで、かつ内容が多彩で、いい取組だなと大いに評価させていただきます。激化する民間との人材獲得競争ですが、私はそれでも秀でた経営安定性、言い方は変ですけども、安定性や公益につながるやりがい、働きがいから、そもそも市役所に魅力を感じる人は世の中で一定割合で存在し続けていると思います。ですので、働くなら倉敷市役所でということで、今後もどんどん発信していただきたいと思っております。
　そこで、話が変わるようなんですが、ＵターンやＪターン、Ｉターンなど、倉敷市への移住定住人口を増やしたいのは、これも言うまでもございません。地方都市としての総合的な魅力を考えたら、倉敷市は高い競争力を持っているというふうに、私は身びいきかもしれませんが、考えています。ＵＪＩターンですね、ターンするなら倉敷へというのを今後打ち出していただけたらなというふうに考えています。
　そこで、この移住定住人口の獲得を先頭に立って倉敷市役所を舞台にやりませんか。具体的に言うと、例えば住居確保の支援ですとか、あるいは前職の経験を生かせる業務分野の確約、それが難しければ最大限尊重しますというふうに約束するとか、あるいはＵＪＩターンの経験職員の紹介ですとか、あと継続的かつ戦略的な広報活動、情報発信などを一体的に行う倉敷市Ｕターン・Ｊターン・Ｉターンキャリア採用パッケージを制度構築してはどうかなと思うんです。働くなら倉敷市でと、ターンするなら倉敷市へを一気に組み合わせて、ターンするなら倉敷市役所でと、市内企業に先んじて戦略的に取り組むと。やり方によっては、倉敷市であれば、また倉敷市役所であれば、一旦都会に奪われた人材を奪い返せるというふうに私は考えています。執行部の御所見を伺います。
○議長（荒木竜二　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　本市においては、市内出身者にとどまらず、市外・県外出身者、民間企業等からの転職者、あるいは一度本市を離れてキャリアを積まれた方など、幅広い層から採用するために、受験資格の見直しや専門試験等を課さない試験区分の新設、既卒者を対象とした10月採用や職務経験者を対象とした採用試験の実施などに取り組んでいるところでございます。
　また、採用ＰＲにおきましても、オンラインでの説明会やＳＮＳを活用した情報発信はもとより、本市の内外で企画される各種事業へも積極的に参加し、本市で働くことの魅力について、あらゆる機会を捉えて広く周知しているところでございます。
　今後も、本市にとってより効果的な採用の在り方を検討してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　人口減少時代ですので、人材の確保と定着っていうのは、これは行政運営の基礎そのものになってきます。冒頭に述べたように、ポイントは、倉敷市がこれからも将来にわたって市民の期待するサービスが提供し続けられる組織、持続可能な組織になることでございます。引き続き取り組まれることを要望いたしまして、この質問を終わります。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員、この際、申し上げます。
　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時20分からといたします。

　　　　　　　　　　　　午前１１時　９分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時２１分　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　15番芦田　泰宏議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆１５番（芦田泰宏　君）　続きでの大項目２番、これは空き家化を防ぐ家じまい支援と庁内連携についてというテーマで質問させていただきます。
　最初の問いは、一時多量ごみ制度を活用した家じまい準備支援についてお聞きします。
　これ、空き家問題への対応というと、問題化した管理不全空家等の対応や除却支援等が割と表に出てくるんですが、私は空き家になる前の対応こそが重要だと考えています。空き家が発生する過程を見ますと、住宅を処分しようとしても、家にある家財や残置物あるいは庭木、雑草、これらの処分が相当の費用と労力が必要となるだろうということで、特に首都圏や関西など遠隔地に離れていて、家の処分のプレッシャーが、近所からのプレッシャーが感じにくい所有者はどうしても先送りになっちゃうというか、最初の一歩が踏み出せないまま放置される事例が少なくないと考えております。
　倉敷市には一時多量ごみ制度があって、許可を受けた事業者が空き家に入って片づけを適法に行う制度があります。一方で、不動産事業者等の紹介を受けて、いろんなケースですけども、紹介を受けて、無許可の事業者が有料で片づけをやる事例、これ本来は違法なんですが、この事例がまだ数多く存在していると了解しております。これ、一層の制度の普及が必要であると考えています。
　そこで、この一時多量ごみ制度を利用することを条件に、空き家の残置物やごみ処理費用の一部を支援する補助制度、言わば家じまい準備補助金を創設してはどうでしょうか。一時多量ごみ制度の普及と一石二鳥が狙えると考えております。執行部の見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　渡邉環境局長。
◎環境局長（渡邉直樹　君）　本市では、高齢化社会の進展等に伴い、遺品整理や施設への引っ越しの際に一時的かつ多量に発生する粗大ごみなどの片づけが必要な場合、有料とはなりますが、市民の皆様が民間の許可業者を利用して処分できる一時多量ごみ制度を令和５年度から開始しております。本制度の利用件数は、令和５年度が54件、６年度が89件、７年度が177件と増加傾向にあり、そのうち約４割が遺品整理等を理由としたもので、家じまい等にも活用していただいていると考えております。引き続き、市ホームページ、おくやみハンドブック、ごみ分別アプリ等を通じて、市民の皆様に制度の周知を図ってまいります。
　なお、一時多量ごみの処理費用に対する補助制度の創設につきましては、考えておりません。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　考えておりませんという回答ではあったんですが、通告を出した後、改めて全国の事例を調べてみたんですが、実はほかの自治体は結構制度があるんですよね。例えば掛川市、空き家活用お片付け補助金、沼津市、空き家等残置物処分事業補助、有田市、空き家家財道具等処分支援事業費補助金、岡山市にも空家等適正管理支援事業（家財等処分）として補助金制度が設けられているんですね。ただ、これ、空き家バンクへの登録を条件とするなどの設計になってるんで、必ずしも環境部局が主管ではないのかなとは思っております。いずれにしても、ニーズの存在を改めて認識いただいて、できましたら庁内で連携して他の制度を研究することも検討いただけたらなというふうに考えております。
　次の質問です。高齢者支援センターの空き家対策啓発事業への協力ということで質問します。
　空き家の多くは、所有者が亡くなったときではなくて、その前段階である長期入院や施設入所などが契機になって発生することがあるというふうに考えております。御高齢の方が自宅を離れることになった際は、本人や家族が今後の自宅について考える重要な機会にもなるのかなと思っております。ですので、今の放置空き家、たくさんございますが、これも過去にはそういうふうな考える機会があったのかなと思っております。その意味で、空き家対策は建築行政だけの課題ではなくて、高齢者福祉とも深く関わり得るのかなと、そういう課題かなというふうに考えております。
　地域包括支援センター──本市では高齢者支援センターですが──は高齢者本人やその家族が住まいや生活に関する相談を受ける機会が多く、将来的に空き家となるおそれのある住宅に早い段階から接することができる立場にあります。
　そこで、高齢者が要介護状態となった場合などにおいて、高齢者本人や家族が自宅の管理や活用について考えるきっかけづくりとして、高齢者支援センターが関係機関と連携して、場面に応じて空き家対策の啓発や情報提供を行ってはどうかというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　高齢者支援センターは、高齢者の介護、医療、福祉に関する相談支援や介護予防、健康づくりに関する取組を行っております。相談内容は、高齢者の生活全般にわたっており、医療・介護サービスの利用や認知症に関することのほか、住まいに関する相談もあります。このように多岐にわたる相談に対しまして、高齢者支援センターでは必要に応じて支援制度の紹介、関係機関へのつなぎなどを行っております。今後、独居高齢者や高齢者のみの世帯の増加が予想されますので、住まいに関する相談において、将来空き家になることが心配される事例につきましては、関係部署から空き家に関するチラシなどをいただいて配布するなど、空き家対策への協力を行ってまいります。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　最後の協力を行ってまいりますというふうな答弁、ありがとうございます。
　仕事をしててよく出くわす場面は、放置された空き家。５年前まではおばあさんが住んでいたんだけど、施設に入られて、すぐに亡くなられたと。息子さんがたしか大阪、東京にいたはずなんだけど、今どうしてるのか、連絡先も分からないと。こういった事例が非常に多うございます。こういった高齢者支援センター、空き家と直接関わりませんけども、この問題というのは幅広く市民に大きな影響を与える深刻な問題になっておりますので、その解決に寄与し得る部署が役所の中にほかにもあるにもかかわらず、重要なチャンスに触れてるんだけども、縦割りの弊害といいますかね、どうしても自分の仕事に集中するあまり、その機会を逃しているんじゃないかなと、もったいないなというふうな思いで質問させていただきました。ぜひ市役所の総合力、潜在力が十二分に発揮されることを期待しております。
　続いての大項目に行きます。倉敷市立短期大学の連携についてということでお聞きします。
　倉敷市立短期大学の児島駅前移転は、単なる校舎の建て替えや移転ではなくて、地域との関係性を再構築して、地域の活性化に向けてシナジーを発揮する大きな機会であると考えております。市民の側でもこのチャンスをどう生かすかというのが問われているというふうに考えております。
　昨年10月、児島会で福岡県飯塚市を訪れました。大学、短大との地域の連携事例について視察しました。そこでは近畿大学の短期大学があるのですが、校内に地域連携室を設置して、学生が地域活動やボランティアに参加するほか、大学祭と地域イベントの共同開催、まちづくり協議会への参画など、大学が地域社会の一員として活動しているというふうな説明、資料配付がありました。
　児島駅前に移転する市立短期大学についても、教育機関としてだけでなく、地域活性化や、あるいは人材育成の拠点としての役割が期待されます。
　そこで、まず最初の質問ですが、本年１月に発表された県立倉敷鷲羽高校との包括連携協定について、その具体的な取組内容と狙いを教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　市立短期大学と県立の倉敷鷲羽高校との包括連携協定についてですけれども、これは倉敷鷲羽高校に保育コースがありまして、市立短期大学の保育学科との関連性も高いことから、高校側から申出がありまして、締結をすることとなったものであります。学校教育の振興また人材育成を図ることで、市といたしましては、児島地区の発展につながっていくという観点から、もちろんこの申出のほうを受けまして、高校からも大学にぜひ来ていただきたいと、うちの市立短期大学に来てもらいたいというふうに思って締結をしてるものでございます。具体的な取組としましては、高校生による市立短期大学の施設見学や模擬授業への参加、短大が開催をするイベントなどを協働で実施をすることなどを現在検討しているとこでございます。あらかじめ地元の市立短期大学の教育環境等を知っていただくことで、短大にとりましては、明確な目的意識を持った高校生から市立短期大学に進学する学生の確保、そして高校にとっては、生徒の学習意欲向上、そして高校自体を選ぶときの進路選択の一助になっていくことを期待しているものでございます。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　よく分かりました。
　次に、児島駅前移転後の市立短期大学について、地域住民との接点が増えてまいります。地域共創──共に創る共創ですね──の拠点として、地域との連携機能をどのように強化していくのか、お答えください。企業との連携を期待したいんですが、これについては昨年12月、新政クラブの大守議員がしっかりとした質問をされましたので、それ以外の分野を中心にお答えください。
○議長（荒木竜二　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　倉敷市立短期大学では、地域課題の解決や地域貢献の一環として、倉敷翔南高校との連携や市民向け公開講座の開講、繊維関連企業と衣料品の企画、開発を産学連携で行うなど、以前より地域連携に取り組んでおります。移転後は、児島駅前での公共施設再編整備における中核施設として、保育学科と児童館の連携による学びの質の向上や地域の子育て支援環境の充実への寄与、服飾美術学科と繊維企業やファッションセンターとより一層の連携強化を図るなど、地域連携を深めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　次の質問に移ります。
　若者定着戦略ということでお聞きします。
　移転によりまして、交通アクセスが大幅に向上いたします。これを生かした学生募集戦略について伺います。
　鉄道、バスなど、大幅な利便性の向上が見込まれます。通学のしやすさが向上します。これをどう生かす予定でしょうか、お答えください。
○議長（荒木竜二　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　市立短期大学が児島駅前に移転することにより、学生にとっては新しいキャンパスで快適な環境の下、学ぶことができるようになります。加えて、多くの商業施設や文化施設が集積する立地のよさから学生のキャンパスライフが充実し、交通アクセスのよさから通学の利便性も大幅に向上するものと考えています。学生の募集活動に際しては、これらの魅力をＰＲするためのホームページやキャンパスガイド、チラシなどを作成しており、オープンキャンパスや高校訪問などで積極的に活用することにより、志願者確保に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　それでは、最後の問いです。短大移転を契機に、卒業生の市内就職、市内定着をどう推進していくのか、お答えください。現在は必ずしも定着に大きな貢献にはなってないというふうな見方もございます。これからの予定をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　卒業生の市内就職、市内定着を高めるため、服飾美術学科については、地元企業を招いた合同企業説明会や児島地区を中心とする企業へのインターンシップを毎年実施しております。また、保育学科についても、市内保育所による保育実習や就職説明会への参加などを実施しております。在学時に地域と関わりを深めてもらい、本市への関心や愛着を持ってもらうことで市内就職、市内定着につながるよう、移転後もこれまで以上に関係団体や企業等との交流、産学官連携の強化を図ってまいります。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　この質問全体を通しての話なんですが、短期大学は学生を教育する場であると同時に、若者を地域に呼び込んで人材を育てて、また地域に送り出す拠点でもあります。今後は、それぞれの取組をばらばらにやるのでは、単独でやるのではなくて、短大を中心に、先ほど鷲羽高校って話もありました、学校や企業、行政、あるいは地元の住民がつながる仕組みとして発展させていただけたらと思います。地元に愛されることが学生数の確保やあるいは学校の持続可能性の向上にもつながると思っています。好循環がこの移転によりまして生み出されることを期待して、私からの質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）