◆１０番（田辺牧美　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺　牧美です。
　通告に従い、一問一答方式にて３項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　１項目め、個人情報保護について、３点お伺いをいたします。
　現在開会中の第221回特別国会において、個人情報保護法を３年ごとに見直しするための個人情報保護法等の一部を改正する法律案が衆議院を通過し、参議院で審議されております。この改正案は、デジタル技術の急速な進展に伴って、個人情報を含むデータの利活用を促進するという趣旨で提出されています。氏名、住所つきで人種、病歴、信仰、犯罪歴など特に配慮が必要な要配慮個人情報をＡＩ開発のための統計作成などの目的で企業や個人事業者に本人同意なしで提供可能とする内容を含む改正案となっています。また、通常の契約や取引で個人データが、データ取得の状況から見て、本人の意思に反しない、権利利益を害しないことが明らかな場合は、本人の同意なく第三者に個人情報を提供することを可能とする内容ともなっています。現行の個人情報保護法に比べて、大幅に個人情報の第三者への提供時に本人同意を不要とする範囲を拡大しています。本人が知らないうちに氏名・住所つきで病歴などの機微な情報が提供されるようなことがあってはなりません。
　現在審議中の個人情報保護法等の一部を改正する法律案がもし可決されたならば、本市において個人情報の保護に関する法律施行条例にどのような影響を及ぼすことになるのか、お伺いをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　田辺　牧美議員さんの御質問にお答えいたします。
　このたび国会で審議されている個人情報の保護に関する法律の改正は、個人の権利利益の適正な保護を図りつつ、統計情報等の作成に利用しやすくすることなどを目的としております。法案が成立した場合の倉敷市個人情報の保護に関する法律施行条例等への影響につきましては、国から具体的な運用に関する内容が示されておらず、対応が必要かどうかも現時点では不明です。改正法の施行までには一定の期間が設けられる見込みですので、対応が必要な状況となれば適正に対処してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　もちろん審議中の法案ではありますけれども、もし可決されてしまえば、当然倉敷市が保有する個人情報の取扱いに影響を及ぼす内容ですので、よく注視しておいていただきたいというふうに思います。
　次に、国家情報局との関連についてお伺いをいたします。
　第221回特別国会において国家情報設置法案が可決成立し、首相を議長とする国家情報会議を新たにつくって、内閣情報調査室を国家情報局に格上げして、各省庁が持っている資料や情報を集約できることになりました。情報は集約すればするほど国民のプライバシーや人権を侵す可能性があり、どう歯止めをかけて守るのかが問われます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　現在、地方自治体では情報のデジタル化、標準化が進み、自治体相互や民間事業者との情報のやり取りが進んできております。その中にあって、市と国の各省庁とはオンラインでの情報のやり取りはないのでしょうか。先々、地方自治体が所有する個人情報が各省庁を通じて国家情報局に集約されるようなことはないのか懸念をするのですが、現状において本市と各省庁との間のオンラインによる情報共有はないのか、お尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　現在、本市の個人情報を取り扱うシステムは、ネットワークを通じて国と接続しておらず、情報は共有しておりません。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　承知をいたしました。今後、どのような変化が起こるのかということを大変注視をしなければならないというふうに思っております。現在では共有されていないことを確認をいたしました。
　この項最後に、地方自治体は地方自治の理念にのっとり、国からの防波堤の役割を果たすように求めて質問をいたします。
　過去に何でも中央に権力が集中し、戦争へ突き進んだとの苦い教訓から、日本国憲法は国民主権、地方自治を保障しております。最近は、国で大枠を決めて、地方自治体の裁量権が狭められたり、国の動向待ちといった傾向が見られます。高市内閣になって、次々と国民の生活と権利を脅かす政治が進んでいると感じております。国民、市民に近い地方自治体こそが国民の生活と権利を守る立場に立ち切ることがますます求められる情勢であると考えます。
　個人情報保護についても、本市においては、地方自治の理念にのっとり、必要なことは国にはっきりと物を言い、国からの防波堤の役割を果たし、住民の立場に立って個人の権利利益が保護されるよう求めますが、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　個人情報保護法では、第１条の目的の一つに個人の権利利益を保護することと規定されており、改正案においてもこの目的は変わりません。改正案が成立した後には、個人の権利利益の適切な保護を図りつつ統計情報等の作成に利用しやすくすることなどについて、より詳細な内容が示される見込みですので、本市といたしましては、その内容に基づき、適切に対処してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　しっかりと個人のプライバシー、権利利益が保護されるように、その立場に立って頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、２項目めに入ります。
　２項目め、防災について、５点お伺いをいたします。
　１点目、避難情報についてです。
　倉敷市が市民に避難情報を伝達する手段としてくらしき緊急告知アプリを導入していますけれども、現在の普及状況はどうなっているのでしょうか。登録者数をお伺いをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　くらしき緊急告知アプリは、昨年10月１日に運用を開始し、令和８年５月末現在で１万6,270人の方に御利用いただいているところです。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　次に、アプリの活用についてお伺いをいたします。
　くらしき緊急告知アプリは、災害時に音声や文字で情報を伝えるものとして運用しているために、災害時にしか活用されません。アプリのインストールをお願いすると、市民の方から、ふだんは全く使わないアプリであり、災害情報はほかのアプリからも入手できるため、アプリをスマートフォンに入れるメリットを感じないとよく言われます。アプリがより身近な存在となることによって導入数もさらに増えると思います。また、ふだんから見ていれば、バージョンアップや不具合にも気づきやすくなると考えます。
　そこで、アプリの文書機能を使って、市民に定期的に防災に関する情報や啓発記事などを配信して、身近に活用してもらえるようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　くらしき緊急告知アプリは、災害時に市からの避難情報などをスマートフォンに音声や文字で配信するものです。マナーモードでも自動起動し、避難情報の受信を知らせるほか、市外の方も市内の郵便番号を登録することで避難情報を受け取ることができるため、市外に住む家族の方が、市内の家族の方に避難を促すこともできます。市民の皆様には、このアプリから情報が届いた場合は非常時であるということを認識していただきたいと考えます。また、会議中、運転中など、マナーモードにしていても自動起動するため、情報を配信する場合は十分な周知を行う必要があります。防災に関する情報提供など、市民にお知らせすべき情報については、市公式アプリを活用しているところです。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　あくまで災害時のみということで、もちろん意義は分かるわけですけれども、文書機能などを使うことができないかというふうに思っておりますけれども、引き続き研究していただきたいというふうに思います。
　次に、アプリを普及する手段についてお伺いをいたします。
　屋外拡声塔に代わる情報伝達手段の一つですので、アプリの利用者を増やして活用していただくためには、一般的な広報に加えて、多くの方が集まる場所での説明会など、様々な機会を捉えて普及に努める必要があると考えます。
　現在の普及活動や今後の予定などはどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　アプリの普及につきましては、広報くらしき、市ホームページ、倉敷市公式アプリ、ＳＮＳで情報発信するほか、デジタルサイネージの活用、公共施設でのポスター掲示、チラシ配布などで広報を行っています。また、高齢者など、スマートフォンの操作に不慣れな方を対象としたアプリの普及啓発活動として、出前講座や防災フェア、市のイベントなどでくらしき緊急告知アプリの専門ブースを設け、個別にインストールの支援や操作の説明、設定のサポート、相談受付を行っているほか、市と包括連携協定を締結した企業と連携し普及を図っています。引き続き、このような取組を通じてアプリの普及に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　ほかの議員さんも質問されていたと思いますけれども、やはりこのアプリをインストールするのは結構大変で、本当に手取り足取りといいますか、そういう作業がないとなかなか進まないというのも経験しているところでございますので、実際に入れるということを援助していただけるような機会をもっともっと増やしていただくように要望したいというふうに思います。
　次に、緊急告知ＦＭラジオについてお伺いをいたします。
　これまでの普及状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　緊急告知ＦＭラジオ購入補助制度は、拡声塔の廃止に伴う措置として令和５年度から実施し、緊急告知ＦＭラジオの購入代金の一部を市が補助することで１台当たり2,000円で購入することができ、５月末現在で1,153件を補助しています。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　次に、緊急告知ＦＭラジオの電波状況の確認方法についてお尋ねをいたします。
　緊急告知ＦＭラジオを購入したんだけれども電波が入らないと言われる方が複数おられまして、お聞きするわけでございます。玉島でも、２号線バイパスの近くや山陽新幹線沿線の方などです。購入前に電波が入るか確認してほしいとの注意書きがありますけれども、購入前にどのように確認したらいいのでしょうか。特に緊急告知ＦＭラジオを購入する方は、災害弱者だったり、防災組織の役員などが多いと思われます。電波状態が悪くて鳴らないというのではいけません。
　ラジオ購入前に使用場所で電波の受信ができるかどうか確認する方法はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　エフエムくらしきの電波の受信確認については、緊急告知ＦＭラジオの購入前に電波の受信確認を行うようにホームページなどで推奨しており、希望者にはエフエムくらしき、たけのこ茶屋、児島、玉島の市民交流センターで受信確認用のラジオの貸出しを行っております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　注意書きがあるというのは承知はしているんですけれども、貸出用があるということですね。それであらかじめちゃんと確認をしてほしいということですので、そういったこともぜひ広報していただきたいというふうに思います。
　次に、緊急告知ＦＭラジオを購入したけれども電波が入らない地域があるということは先ほどから議論しているところですけれども、電波が入らないのでは情報伝達手段とはなり得ません。電波が届かない地域の解消は第一義的には事業者が取り組むべきことではありますけれども、市が防災情報の伝達手段の一つとしているわけですから、市も何らかの支援をする必要があるのではないでしょうか。この点について、市の見解をお伺いをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　エフエムくらしきからは、児島地区などの一部で電波が届きにくい場所があると聞いていますが、倉敷ケーブルテレビ、玉島テレビ放送に加入している方は、専用線を緊急告知ＦＭラジオに接続し、放送を受信することができます。市としては、エフエムくらしきに状況の改善を求めるとともに、スマートフォンへのくらしき緊急告知アプリのインストールやテレビ、ラジオなど複数の情報伝達手段の活用について、引き続き普及、啓発してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　なかなかそれだけでは解消し切れないと思うんですね。ですから、しっかり、第一義的にはもちろん事業者が取り組むべきことではありますけれども、いろいろな解消をしていくためにどうしたらいいのかということを一緒になって支援をぜひともしていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
　次に、聴覚障がい者の方への避難情報伝達についてお伺いをいたします。
　避難情報等は、ラジオにも見られますように、音によって緊急であることを知らせることが多く、災害発生時に自宅におられる聴覚障がい者に向けた情報発信をどのようにしていくのかは重要な課題であると考えます。
　市として、聴覚障がい者に向けた情報発信手段としては、どのような手段を用意しているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　聴覚障がい者の方が本市の避難情報を入手しようとした場合は、くらしき緊急告知アプリ、市のホームページ、倉敷防災ポータル、倉敷市公式アプリ、ＳＮＳ、民間事業者の防災アプリ、テレビのテロップなどにより映像や文字として入手するほか、緊急告知ＦＭラジオの自動点灯により入手することができます。また、事前に登録している聴覚障がい者の方に対しては、保健福祉部局が災害などの緊急時に注意喚起の連絡を行うファクスがあります。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　聴覚に障がいをお持ちの方というのは本当にいろんな情報がやはり音で知らされることが多いですので、やはり光ですとか、それから振動でありますとか、先ほどありましたファクスでありますとか、いろいろな形できめ細かく、その方に合った形で情報が入手できるように、ぜひともこれからも手段を増やすと、そして聴覚障がい者の方に寄り添った支援、これからもお願いしたいというふうに思います。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員、この際、申し上げます。
　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　田辺　牧美議員、質問項目２番の質問を再開してください。
◆１０番（田辺牧美　君）　防災についての項２点目、令和８年度倉敷市水害対応訓練についてお伺いをいたします。
　５月７日と８日に防災危機管理センターを活用した初めての全庁的な訓練が行われました。どんな訓練でも全ての内容を一度に行うことは難しいので、今後、系統的に何度も訓練をする必要があると考えます。
　そこで、お伺いします。
　今回実施した防災危機管理センター内のオペレーションルームを用いて実施した初めての訓練は、どういった狙いでどのような内容だったのか、お示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　５月７日・８日に実施しました令和８年度倉敷市水害対応訓練は、昨年12月に竣工した防災危機管理センターの機能を十分発揮できるよう、市内各地で大雨による土砂崩れや浸水が発生した想定で、災害対応を行う各局の職員が一堂に集まり、横断的な連携手順などを確認することを目的に実施しました。概要としては、本年５月29日から適用された新しい防災気象情報を活用し、気象の進展に合わせ、災害警戒本部や災害対策本部の設置・運営訓練、各部局で災害対応を実施する各部訓練、今後の災害対応の指針を決定する災害対策本部会議の運営訓練など、６つの訓練を複合的に行ったものとなっています。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　それでは、今回の訓練で得た教訓を次に生かしていくことが必要だと思うんですけれども、今回どのような教訓が得られたのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　今回の訓練は、オペレーションルームに集まる災害対応従事者の状況認識の統一に主眼を置き、マルチディスプレーや音響設備などを活用し、情報の見える化、共有化に取り組みました。訓練に参加した市職員や自衛隊、気象台、倉敷警察署などの連絡員と同じ状況認識の下、発生する事案を多角的に捉えることが確認できたほか、オペレーションルーム内における人の動線やホワイトボードの設置場所などのエリアの配置の課題を確認しております。現在、訓練終了後に訓練参加者を対象として実施したアンケートの取りまとめ作業を行っており、作業が終了すれば、今回の訓練における全庁的な課題が確認できると考えています。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　しっかり教訓を次に生かしていただきたいと思います。現在取りまとめ中という御答弁ではありましたけれども、今後も繰り返し訓練を行う必要があるとも思います。今後の訓練予定はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　倉敷市水害対応訓練は毎年実施しており、令和９年度以降も出水期前に実施する予定です。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　しっかりと訓練を継続していただきたいというふうに思います。
　この項３点目、倉敷市一斉地震対応訓練についてお尋ねをいたします。
　令和６年度・７年度と実施をされた倉敷市一斉地震対応訓練はたくさんの団体や企業が参加をされましたけれども、改めて訓練の概要をお示しください。そして、今年度の実施はどのようにするのか、お伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　倉敷市の一斉地震対応訓練についてでございますが、地震の際の安全確保行動を全員で実施をしていくということで、まず低く、頭を守り、動かないということを身につけることを目的としまして、小さな子供さんから大人の方まで行える１分程度でできる簡単な訓練として実施を始めました。倉敷市では、岡山県下で最初の、地震に対応しました全市一斉での市民参加型訓練として令和６年度から実施をしておりまして、令和６年度は８万9,469人、1,096の団体が、そして令和７年度は11万2,683人、1,171団体の皆さんが参加をされまして、非常に多くの方々に参加をいただいている訓練となっております。この南海トラフの地震をはじめとしまして、地震対応訓練というのは、非常に被害想定も広範囲に及ぶ可能性が高いことから、定期的に実施をしていくことが必要であるというふうに考えております。
　それで、今年度以降どういうふうに考えるのかということを御質問でございますが、倉敷市のこの一斉地震対応訓練を見られまして、岡山県のほうからそれが非常にいいということなので、県域全体で倉敷市のこの一斉地震対応訓練を基にして今年の地震対応訓練を行いたいという相談が倉敷市のほうにありまして、今年度、その実施を計画しているということで伺っておりますので、市といたしましては、この県域全体での一斉地震対応訓練、せっかくでございますので我々の経験も生かして参加をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしろ南海トラフの地震はやはりだんだん近まってきてるというふうに思いますので、一人でも多くの方にこの地震への備えを身につけていただくことが必要だと考えているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　今年度は県域全体に広がるということで、非常に意義あることだというふうに思いますので、ぜひみんなで成功させていけたらというふうに思いますし、やはりこの対応訓練を一つのきっかけとして、プラスワンということでの備えっていうことをまたみんなで意識をして、いつ起こるか分からない地震に備えれるように一緒に頑張っていけたらというふうに思います。本当に全体に広がるというのはいいことだと思います。
　それでは、この項４点目、避難所開設についてお伺いをいたします。
　まず、トイレの設置についてです。
　昨年、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所代表理事の加藤　篤さんの講演をズームで聞く機会がありました。加藤氏の講演の演題は災害とトイレで、過去に起きた熊本地震や東日本大震災、阪神・淡路大震災を経験した方に、地震後、何時間でトイレに行きたくなったかということを調査したそうです。熊本地震経験者195人の方の回答では、３時間以内にトイレに行きたくなったという方が38.5％、６時間以内が34.4％、また東日本大震災を経験した36人の方では、３時間以内が30.6％、６時間以内が36.1％、阪神・淡路大震災を経験した35人の方の回答では、３時間以内が65.7％、６時間以内は28.6％ということで、約７割以上の方が６時間以内にトイレに行きたくなったというふうに回答されたそうです。避難場所を開設したら、まずはトイレの設置をすること、水や食料よりも早く必要だというふうに指摘がありました。そして、一昨年発生した能登半島地震の際に、仮設トイレが避難所に３日以内に到着したのは10％、４から７日が50％だったそうです。
　たくさんの方が避難する避難場所では、既にある既設のトイレだけでは全く足りません。トイレを衛生的に保ち、健康管理を進めていくためには、避難場所でまずはトイレの確保が大事です。マンホールトイレがあるところはマンホールトイレの設置、また洋式トイレに携帯トイレを設置して使用する、また簡易トイレを設置するなど、市の職員だけでは手が回らないということも予想されますので、住民の方と協力して行っていくことが大事と考えます。
　住民だけでも速やかにマンホールトイレや簡易トイレの設置、携帯トイレが使える状態にできるように、やり方を習得して備えることが重要ではないかと考えます。この点での市の取組状況をお尋ねをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　災害時において避難場所に多くの方が避難すると、トイレが不足することが考えられます。トイレが不足すると、利用回数を減らすために水分や食事を控えることにより、脱水症やエコノミークラス症候群などの健康被害を招く懸念もあります。このため、本市では各避難所に設置している防災備蓄保管庫に組立て式の簡易トイレを備えるとともに、マンホールトイレの整備も行っているところです。これらを地域住民の方で速やかに利用できるよう、出前講座や訓練の機会を通じて、防災備蓄保管庫や校内にある資機材の位置を確認していただくとともに、マンホールトイレの設置の仕方などを説明し、実際に組み立て、使用していただいております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　たくさんの方がみんなで協力して、まずはトイレを確保しようということができるように、今後もぜひそういった習得する機会を増やしていただきたいと思います。
　次に、在宅におられる配慮が要る方の避難についてお伺いをいたします。
　日頃はデイサービスやデイケアに通っていて医療や介護を受けておられる方が避難する場合、避難所はどのようになっているでしょうか。市民の方からよく尋ねられる内容です。福祉避難所の定員を見ますと、福祉避難所に避難できる人数には限りがあります。在宅におられる要介護の方など、配慮が必要な方が避難をする場合、どのようにすればよいのか、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　高齢者や障がい者、妊産婦などの要配慮者の避難については、指定緊急避難場所のほか、親戚・友人宅、ふだんから利用している福祉施設などの本人や家族が安心して過ごせる場所など、公共施設以外についても検討をお願いしているところです。
　なお、学校などの避難所においては、要配慮者や体調が悪くなった方のため、トイレに近い教室やバリアフリーに配慮した教室などを活用し、福祉的スペースを設けることとしております。その上で、学校などの避難所での生活が困難であると保健師などが判断した方につきましては、市が協定を締結している42か所の福祉避難所への入所調整を行うこととしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　次に、ペット同伴避難についてお伺いをいたします。
　ペットを飼っておられる方にとって、ペットは家族同様でありペットと一緒に避難できるようにしてほしいとの御要望をよくいただきます。また、御高齢の独り暮らしの方が飼っておられるケースも少なくありません。ペットを置いては避難できないと、避難をためらう場合も想定できます。
　避難場所にペット同伴専用のスペースを設けるなど、受入れ体制の整備が必要ではないでしょうか。市の取組状況をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　本市におきましては、市ホームページや避難所運営マニュアルでも公表しておりますが、避難所の中に動物に対するアレルギーのある方がおられる可能性やペットを原因とする感染症予防の観点、並びに動物を嫌がる人への配慮から、ペットについては屋外での飼育を基本とする同行避難を原則としております。
　なお、平成30年７月豪雨災害では、同行避難を原則としつつ、小学校１か所で避難者とペットが同じ空間で生活できる専用のペット同伴避難所を開設するなど、柔軟な対応を行いました。今後も、被災の状況にもよりますが、長期に避難所を開設する必要が生じた場合には、同様に場所や箇所数などの検討を行ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　往々にしてペットが屋外で避難しないといけない、ペットと一緒に自分も屋外にいないといけないという状況に追い込まれるということも想定できます。少しでもやはり安心してペットと一緒に逃げれるという環境整備、これからもお願いをしたいというふうに思います。
　次に、温かい食事を提供するために、キッチンカーの購入を求めてお伺いをいたします。
　内閣府が提唱する避難生活などに関する取組指針では、被災生活の中で温かくて栄養のある食事を取ることが、体力回復とともに心身の健康維持を図り、災害関連死の防止につながるなど、非常に重要であると提唱されています。
　そこで、キッチンカーを購入すれば、作りたての温かい食事が提供できると考えます。奈義町では購入したというふうにお聞きをしております。本市でも購入してはどうかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　本市では、大規模災害において温かく栄養価の高い食事を迅速に提供できるよう、令和４年12月に一般社団法人岡山県キッチンカー協会と災害時における炊き出しの実施などに関する協定を締結し、くらしき防災フェアへの出店を通じて、平時から連携を図っているところです。
　また、指定緊急避難場所となる小学校などに設置している防災備蓄保管庫には、温かい食事が作れるよう、カセットボンベ式のガスコンロを備蓄しています。さらに、発災時に避難所などで炊き出しができるように、炊き出し用かまどセットを備蓄しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　この項最後に、自主防災組織の育成についてお伺いをいたします。
　自主防災組織が結成されていても、役員の交代などにより、どのような訓練や活動をしたらよいのかが分からず、うまく自主防災組織活動が進んでいないところもあります。それぞれの自主防災組織において、防災リーダーの育成を含めた組織づくりを考える必要があるのではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　本市では、地域における防災力の向上のため、自主防災組織の育成を図っているところですが、自主防災組織に実施しているアンケートによりますと、役員の高齢化や交代などにより活動に困難を感じるといった意見も寄せられております。自主防災組織の活動が進んでいない場合は、出前講座や地域の防災訓練などを通じて防災リーダーの後継者の育成をするために、若い世代が参加しやすい訓練を実施するようにアドバイスをするなど、持続可能な組織づくりについて支援しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　今後もしっかり、やはり防災リーダーの育成、これが鍵の一つだと思いますのでしっかり支援をよろしくお願いいたします。
　それでは、３項目め、市民が安心して暮らせるために、この間市民の皆様からお寄せいただいた質問や御要望の中から４点についてお伺いいたします。
　まず、生活保護利用者の生活について、最高裁判決を踏まえた保護費の追加支給についてお尋ねをいたします。
　2013年から2015年の生活扶助基準額改定について、最高裁判所が違法との判決を下し、削減された額を追加支給することとなりました。削減額より減額した額ではありますけれども、物価高騰の中、毎日どのように暮らしていこうかと苦労をしておられる生活保護利用者の方は追加給付がいつになるかと長く待たれている状況です。一世帯一世帯違う金額を計算する煩雑さは理解できますけれども、給付時期のめどはいつ頃でしょうか。作業の進捗状況をお尋ねをいたします。
　また、申請が必要な世帯はあるのでしょうか。あるのであれば、どのような条件の世帯は申請が必要なのでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　小野保健福祉局長。
◎保健福祉局長（小野茂樹　君）　去る４月１日の人事異動によりまして保健福祉局長を拝命いたしました小野　茂樹と申します。よろしくお願いします。
　では、お答えします。
　平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する令和７年６月の最高裁判決の対応として、国は当時の生活保護受給者の方に対し、保護費等の追加給付を実施する方針を示しました。本市におきましては、国の方針に従い、現在本市で生活保護を受給している世帯につきましては、本年７月に追加給付を行う予定で準備を進めているところでございます。
　なお、本市で過去に生活保護を受給していたことがある世帯につきましては、申出が必要となっておりますが、現在、受付開始時期等の詳細は国からまだ示されておりませんので、国から示され次第、追加給付の手続を進めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　現状はよく分かりました。大変だとは思いますけれども、一刻も早く給付ができるようによろしくお願いいたします。
　次に、生活扶助費の夏季加算の創設を国に求めていただきたいという項目で質問をさせていただきます。
　生活扶助費の冬季加算はありますけれども、近年夏の酷暑でクーラーの電気代がかさむ状況となっています。国に対して夏季加算の創設を求めていただきたいと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　小野保健福祉局長。
◎保健福祉局長（小野茂樹　君）　生活保護制度には、冬季には暖房に伴う燃料費等として冬季加算が設けられておりますが、夏季には冬季加算と同様の加算がないことから、令和７年度の全国市長会において、社会福祉施策の充実強化に関する提言の中で、生活保護受給者の健康及び最低限度の生活を維持するため、夏季の冷房器具使用に係る電気料金相当分を扶助する夏季加算を創設することを国に要望しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　引き続き、いろいろな機会を捉まえて国に要望していただきたいというふうに思います。
　次に、生活保護基準の改定も国に対して求めていただきたいという趣旨で質問いたします。
　倉敷市に居住している例えば75歳以上の高齢者の独り世帯の生活扶助費は１か月６万7,980円です。そこから水道光熱費や携帯電話の料金などを支払いますと、もう４万円から５万円ほどで１か月を暮らさなければなりません。物価高騰が続いており、食べる物が底をついた、また水道光熱費が払えない、そういった方があるなど深刻な生活実態になっております。
　生活保護法第３条は、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとうたわれています。生活保護基準は、就学援助や国民健康保険料、医療・介護・福祉サービスの自己負担限度額など、ほかの47制度の参考基準にもなっており、国民の生活水準に大きく影響しております。今の生活保護費では食費を賄うことさえままならない状況です。
　市民生活をよく知る市が国に対して生活保護基準の改定を求めていただきたいというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　小野保健福祉局長。
◎保健福祉局長（小野茂樹　君）　生活保護基準につきましては、社会経済情勢等を総合的に勘案し、一般低所得世帯との消費実態の均衡を図るため、国の社会保障審議会生活保護基準部会で５年に１度、検証、見直しが行われております。国は、昨今の物価高騰を踏まえ、令和５年10月に特例加算を創設し、令和７年10月に増額、令和８年10月には再び増額することとしております。さらに、令和９年度以降の生活保護基準につきましては、５年に１度の検証作業を１年前倒しし、その結果を適切に反映させることとしており、生活保護基準の見直しは適正に行われるものと認識をしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　もう今日、明日の生活が大変だということを伺っていますので、先ももちろん改定してもらわなければいけませんですけれども、もっともっと早くやはり基準を改定していただくように、強く国にいろいろな機会を通じて言っていただきたいというふうに要望しておきます。
　この項２点目、難聴高齢者の補聴器助成制度の充実を求めて質問をいたします。
　難聴高齢者の補聴器助成制度は、長年市民の皆様から御要望いただき制度ができたわけですけれども、対象となる機種が原則耳かけ型かポケット型とされています。補聴器をつけ始める頃は補聴器が目立つのは抵抗があるとして、目立ちにくい耳穴型を購入される方もあります。耳穴型は高額ではありますけれども、補聴器助成制度は上限が２万5,000円というふうになっているわけですので、対象機種を耳かけ型とポケット型に限定せずに、耳穴型も対象に含めるように広げていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　本市では、住民税非課税世帯または生活保護世帯の中等度難聴の高齢者に対し、原則耳かけ型またはポケット型の補聴器購入費の一部を助成をしております。助成対象とする機種につきましては、障がい者の補装具費支給制度におきまして、耳穴型は耳かけ型などの使用が困難な方を対象としていることから、難聴高齢者の補聴器助成制度でも同様としております。
　本助成制度は、聴力の低下により日常生活に不安を感じている高齢者に対し、適切な補聴器装用につなげることでフレイル予防や社会参加を促進することを目的としております。また、補聴器の購入費が負担になる非課税世帯などの方を対象とし、費用の一部を助成するものであり、オーダーメードタイプが一般的で、価格帯も高額な耳穴型を除き、耳かけ型またはポケット型を原則助成の対象としております。引き続き、現在の補助要件により、必要な方に活用していただくことで、高齢者のフレイル予防や社会参加を促進してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　再質問させていただきます。
　耳穴型というのはもちろんオーダーメードで高額というのは承知をしておりますけれども、補聴器をかけ始める頃っていうのはやっぱり目立ちたくない。でも、補聴器をして、ちゃんと聞こえるようにして、会議やいろんな集まりなどにも参加できるようにしたい。こういうような高齢者の心理もあるわけですね。そしてまたつけることによって眼鏡やその他、日常生活でも耳穴型というのは利便性が高いわけで、もちろん高額ではあるんだけれども、一生懸命お金をためて何とか購入した。だけど、補助の対象にならないということで、補助の対象にならんのんだったんだねっていうことで、本当にそういうお声をお聞きしたんです。それで、１人１回だけ上限２万5,000円なわけですから、同じ方が何回もするわけではありません。１人１回だけですので、そういった耳穴型を何とか頑張って購入した方にも、やはり１回だけのその補助制度２万5,000円、これをぜひとも補助していただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（藤井昭佐　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　再質問にお答えします。
　先ほどの答弁でもお答えしましたが、この本制度の要件といたしましては、障がい者の補装具費支給制度を踏まえ、耳かけ型またはポケット型を原則助成の対象としております。また、補聴器の購入費が負担になる非課税世帯の聞こえに不安を感じる高齢者の方に対し、購入費用の一部を助成するものでございます。そのため、オーダーメードタイプが一般的で、価格帯も高額な耳穴型を除きまして、耳かけ型及びポケット型を本制度の助成の対象とさせていただいております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　高齢者の生活の質をよくしていくという観点からも、今後も検討をお願いしたいというふうに思います。
　この項３点目、低所得者に対するエアコン設置補助制度の創設を求めて質問をいたします。
　２月議会でも質問いたしましたけれども、いよいよ暑さが増す季節となり、今年は早くから暑くなって、５月16日には29.4度まで上がりました。物価高が続き、低所得者の方は暑くても我慢をしているのが実態です。
　東京都中央区は、住民税非課税世帯にエアコン本体上限６万7,000円、設置工事３万3,000円の上限10万円の補助制度を実施しています。これは、中央区のみならず、今年度から東京都が熱中症対策として低所得者を対象に補助制度をつくっているということに連動しているわけではございますけれども、このように１世帯当たり10万円を補助しているところも出てき始めております。
　本市でも、熱中症にならないように、低所得者を対象に、エアコンの購入や設置費用について市独自の補助制度をぜひ新設していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　小野保健福祉局長。
◎保健福祉局長（小野茂樹　君）　低所得者を対象としたエアコン設置等の助成については直接の支援は行っておりませんが、倉敷市社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付、これは低所得世帯に対しまして、日常生活を送る上で一時的に必要であると見込まれる費用等を無利子または低利で貸し付けるものでございますが、臨時支出に対応するこういった支援の制度がございます。今後も、国による生活支援施策の動向を注視してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　貸付制度ですと、借りたものは返さなくてはいけません、当然のことですけれども。先ほどから言いましたように、低所得者の方また生活保護利用者の方というのは、本当にもう食費を捻出するのもやっとっていう状況です。一時的に借りたからといって、それをまたお金を返していくっていうのは非常にもう困難な話でございますので、やはりこの暑さの中ですから、エアコンの設置に対しての補助制度創設をぜひお願いしたいというふうに思います。
　この項４点目、手話通訳者の玉島支所への配置を求めて質問をいたします。
　このことも過去に何度か質問をさせていただきました。本庁や水島、児島の支所には配置されているのに、玉島支所には配置されていません。タブレットで手話通訳者とつながったり、支所での手続にあらかじめ手話通訳者派遣を申請しておくなど、代替手段が取られているというのは承知をしておりますけれども、本来は手話通訳者をちゃんと配置をしていただきまして、聴覚障がい者の方がいつ玉島支所を訪れても手話通訳者が対応してくれて、お休みのときにはもちろん仕方がないですからそういったタブレットでつながるということはあるかもしれませんけれども、障がいをお持ちの方もストレスなく生活できるバリアフリーの環境を整えるのが本来の在り方ではないでしょうか。
　玉島支所にも手話通訳者の配置を求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　小野保健福祉局長。
◎保健福祉局長（小野茂樹　君）　現在、玉島支所には専任手話通訳者を配置しておりませんが、事前申請により手話通訳者を派遣し、窓口での支援を行うとともに、玉島保健福祉センター福祉課でタブレットを活用した遠隔手話通訳による手続等のサポートを実施しております。また、近隣の玉島障がい者支援センターにおきまして、毎月４回、手話通訳者による相談及び各種手続の支援を行っており、必要に応じて玉島支所への同行も実施することとしております。現時点で手話通訳者の派遣件数、タブレットによる遠隔手話通訳の活用件数は少なく、玉島支所に専任手話通訳者を配置する状況にはございませんが、引き続きこうした取組を通じて派遣件数や支援内容等の状況を確認するとともに、必要な方には手話通訳者の派遣やタブレットによる遠隔手話通訳を活用していただけるよう、その周知に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　３項目めでは、いろいろ市民の皆様から御要望いただいたことを中心に質問させていただきました。今後も、市民の皆様が安心して暮らせるようにしっかり頑張っていただきますことを御要望して、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）