◆２７番（片山貴光　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。未来クラブの片山　貴光です。
　それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　１つ目の項目、鳥獣害対策伴走支援事業についてお伺いをいたします。
　イノシシの侵入防止柵の設置に対する補助金に関しては、現在は営農されている農地を対象とするものに限られており、日常生活圏への出没が増加していることから、農地以外の家庭菜園や住宅地周辺も対象にしてほしいと、これまでも度々要望を重ねてまいりました。そうした中、令和７年度から鳥獣害対策伴走支援事業が実施され、農地を対象としない侵入防止柵の設置や補修も支援対象となったことは、本市のイノシシ出没対策における大きな前進であり、市民の安心、安全に寄与するものと高く評価をしております。
　そこで、まずは本事業の定着度合いを確認するため、昨年度の実施結果や申請件数、地域からの反響などの実績をお聞かせください。また、住宅地周辺での対策が進む一方で、制度の存在がまだ十分に市民に届いていない懸念もあります。周知における課題や地域住民が申請しやすいような手続の簡素化について、市としてどのように取り組まれたのかも併せてお伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　藤原文化産業局参与。
◎文化産業局参与（藤原貢　君）　片山　貴光議員さんの御質問にお答えいたします。
　本市では、令和７年度から日常生活圏へのイノシシの出没の人的被害や生活環境被害の発生を防ぎ、市民生活の安全を守るため、鳥獣害対策の専門家による指導の下、イノシシの捕獲、防護及び寄せつけないための環境整備を地域ぐるみで取り組む鳥獣害対策伴走支援事業を実施しております。昨年度は、東酒津地区、山地地区、高辻地区及び富地区の４か所で実施し、イノシシの生態及び被害防止対策に関する勉強会のほか、地区の実情や要望に応じ、効率的な捕獲のための箱わなの設置や餌の管理、侵入防止柵の設置などについて現地指導を行いました。実施地区の方からは、イノシシの生態が理解できた、箱わなの見回り体制が構築できた、効果的な侵入防止柵の設置方法が理解できた、などのお声をいただいており、地域ぐるみでの鳥獣害対策への必要な知識や技術の普及を図ることができたと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　この伴走支援で専門家の方の御意見を聞きながら、地域の皆さんで一体となって取り組んでいくということで、私も今回この質問をするに当たって職員の皆さん等と話をする中で、柵もすればいいんだっていうことじゃなくて、専門家の方の意見を聞きながら、ここにしたほうがいいであるとか、箱わなはここにしたほうがいいであるとか、そういったことを聞いて取り組んでいくのが重要なんだなということを認識させていただきました。
　次に、２点目として、今後の展開についてお伺いをいたします。
　本事業は令和８年度についても引き続き実施されるとのことですが、被害の軽減につなげるため、その地域の特性やイノシシの出没傾向を把握し、地域の実情に応じた支援を実施していただきたいと考えております。また、この事業は、地域の方が団結し、地域ぐるみで取り組むことで地域全体における被害軽減を図ることを利点としていますが、こうして得られた成果については、その地域だけでなく、ほかの地域の被害防止にも活用できる部分があるのではないかと考えます。
　このような観点を踏まえ、市では今後この事業をどのように展開し、より効果的な伴走支援として地域における被害の軽減につなげていく予定なのか、今後の展望をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　まず、令和８年度につきましても、４地区を選定しまして、専門家の方の指導もいただきながら、引き続き伴走支援事業を実施をしたいと思っております。そして、令和９年度以降については、まず令和７・８と実施をしました地区における効果を検証しまして、捕獲頭数が増加したとか、それから被害の軽減につながったなど、特に地域ぐるみで行っていただく取組の効果について、同じような被害に悩まれている他の地区にも紹介をしていくことがとても大事だと思っております。そのような形も取りながら、事業の拡大も図っていきたいというふうに思っております。
　それと、またイノシシ対策につきましては、単市だけではなくて、これは県下全域で取り組む必要があるものでございまして、県の市長会等も通じまして、県に対してもちろんいろいろ全県的な補助事業の新設の財政的支援のことも要望してるわけですし、それから県の市長会、それから県の町村会と、それと県との間の対話といいますか、会議が毎年行われておりますので、そこでもこの我々の効果などもしっかり話をしながら、県が広域に対しての対策を取ってもらえるようなそのことについても重ねて並行的にしっかり要望していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　イノシシに市境はありませんので、県が主体となって、市町村一丸となって鳥獣害対策に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　先ほどの１問・２問目の中で、答弁の中で一番出てきたのが、地域ぐるみっていうのが一番出てきたんじゃないかなというふうに思ってます。私の地元でもイノシシのことが大変重要になっているというか、話題になっておるんですけども、皆さんの土地を塞ぐような形で柵をしないというところから、地域の皆さんが同意を得て、一丸となって地域ぐるみで取り組んでいただかねばならないということで、大変難しい、厳しい条件があるなというふうに思っております。こういった伴走支援を通じて、昨年、今年度、来年度以降も続けていただけるということなので、いろんな実績を積んでいただいて、その実績をＰＲしていただくことで、そういった対策もやっていこうという地域が出てくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。
　また、イノシシだけではなくて、東京にも熊が出る。神戸、天橋立でしたっけね、にも熊は出ましたし、県内でももう高梁のほうで目撃情報があるということなので、併せて熊対策のほうも、今出ておられる地域の市町村の方にお聞きをして、対策も、そのことに対しても取組をしていただきますように重ねてお願いをいたします。
　次に、２項目めの防災対策についてお伺いをいたします。
　この項の１点目として、災害時の入浴施設の確保についてお伺いをいたします。
　令和６年１月に発生した能登半島地震をはじめ、近年の避難生活においては、避難所の環境改善として、トイレ、キッチン、ベッドの頭文字を取ったいわゆるＴＫＢの確保が命を守る標準として重視されています。さらに、近年はこれにバス──入浴ですね──とランドリー、洗濯を追加したＴＫＢプラスＢＬという概念が提唱され、避難所の国際基準に近づける動きが活発化しています。これらは、いずれも避難者の健康と尊厳を守るために不可欠な要素です。特に入浴は、長引く避難生活における感染症予防などの公衆衛生維持だけでなく、被災者の精神的なストレスを軽減し、心身の安定を図るためにも、極めて重要であると考えます。
　そこで、本市における災害時の入浴施設の確保について、民間温浴施設や移動式入浴車両、これは自衛隊や民間企業との連携、また避難所におけるシャワー設備の導入検討など、市として現在どのように備え、考えておられるのか、見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　平成30年７月豪雨災害の際には、被災者の衛生的な生活環境の確保や疲労、ストレスの軽減のために、市内外の多くの入浴施設から無料入浴などの支援や自衛隊による仮設風呂を設置いただくなど、官民問わず多くの支援をいただきました。また、岡山県が岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合との間で、高齢者、障がい者などの要配慮者向けに締結している宿泊施設などの提供に関する協定を活用するとともに、給湯器の設置が可能となった避難所から順次、仮設シャワーユニットを設置するなど、可能な限り早急な衛生環境の改善に努めてまいりました。
　本市では、災害の経験を踏まえ、断水した避難所などでも使用できる水浄化機能を備えたシャワーユニットを備蓄していますが、大規模災害時はより多くの入浴設備が必要となります。そのため、市が避難所として協定を締結している施設について、入浴施設の使用を追加できないか検討してもらうことや、入浴施設を運営する事業者と協議を行うなど、利用できる入浴施設を増やす取組を進めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　そういった協議を進めていただけるという答弁でございました。
　災害のときに自衛隊の入浴施設が来て、それに入っておられる被災者の、避難者の皆さんの顔を見ると、笑顔ですよね、どの方もね。やっぱり入浴っていうのは大変重要なものだなというのは、あれの映像を見て本当に感じるとこなんですけども、入浴施設やそういった施設がある場所との協定もそうなんですけども、先日、ボートレース場の選手宿舎が完成しまして、私も見に行かせてもらいました。話を聞くと、災害のときには入浴施設も使わせていただけるということをお聞きしましたし、公共施設の中でそういった施設ができる、設置できるような可能性のあるところにはそういった施設も設置をするとか、そういったことも取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますし、企業の皆さんの中にも寮とかが設置されてるところもあります。そういった企業の皆さんとも連携をしていただいて、協定を結んでいただいて、災害時にはそういったせめて入浴だけでもできるように、私も毎晩お風呂に入りますけども、やっぱり落ち着き、くつろぎます。やっぱ大きいなというふうに思っておりますので、その辺の取組もどうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、２点目の津波災害警戒区域の指定についてお伺いをいたします。
　岡山県は、本年３月17日に津波防災地域づくりに関する法律第53条に基づく津波災害警戒区域を指定いたしました。本市においても沿岸部を中心に影響があると考えられますが、この警戒区域の指定によって市民の生活や防災体制、また土地利用や建築規制において具体的に何が変わるのか、お聞かせください。また、これに伴うハザードマップの改訂予定や住民への周知、避難訓練の在り方の変化についても市の方針を伺います。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　津波災害警戒区域とは、最大クラスの津波が発生した場合に、住民などの生命、身体に危害が生ずるおそれがある区域で津波災害を防止するために、警戒避難体制を特に整備すべき区域のことです。津波災害警戒区域に指定されることにより、区域内における避難場所などとしての必要な高さが明確になります。このため、本市では、新たに浸水が想定される区域や浸水の深さが変更となる区域において、現在の避難場所などが安全な高さかどうか確認しているところです。また、津波災害警戒区域に指定された社会福祉施設や学校、病院などの要配慮者利用施設については、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられることになります。今後、津波災害警戒区域を倉敷市地域防災計画に掲載し、津波ハザードマップを更新して、市民の皆様へ情報提供してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　先ほどの答弁の中で、これから防災ハザードマップをつくっていくということで、更新していくということですけども、この避難区域の中に入ることによって防災訓練とかそういったことを実施していかにゃいけない、避難計画をつくらにゃいけないということになってきます。新たにそういった指定になるところが今後出てくるというふうに聞いておりますけども、これは防災危機管理室だけではなくて、学校であれば教育委員会、福祉関係であれば、福祉施設等であれば保健福祉局になるんですかね、そういったところが対応していくということをお聞きしております。防災危機管理室が中心となってしっかりと連携を取っていただいて、災害時に被害者の方が少しでも少なくなるように、よろしく対応をお願いをいたします。
　次に、３点目のくらしき緊急告知アプリについてお伺いをいたします。
　昨年、従来の防災行政無線、拡声塔からの音声が聞こえにくいという課題を解消する強力な情報伝達手段として、くらしき緊急告知アプリが導入されました。
　まず、前提として、現在、登録者数１万6,270人というのを先ほどの田辺議員の質問でお聞かせをいただきましたが、さらなる登録促進に向けた現状の取組についてお伺いをいたします。
　その上で、運用の課題について指摘させていただきます。本年１月６日に島根県東部地震が発生した際、多くの市民のスマートフォンには気象庁からの緊急地震速報が即座に届き、その後に揺れを感じました。しかし、揺れが収まり、落ち着いた約10分後になってから、このくらしき緊急告知アプリから同一の地震速報が通知されました。これにより、また別の大きな地震が発生したのではないかと強い不安や誤解を抱いた市民が少なからずいらっしゃいました。その後、市ではアプリの運用方法について変更を行ったとお聞きをしておりますが、具体的にどのような問題意識からどういった変更を行い、現在はどのような基準で運用されているのか、詳細をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　本年１月６日に発生した島根県東部の地震では、くらしき緊急告知アプリから実際に緊急地震速報（Ｊアラート）が流れました。このときＪアラートからの緊急地震速報の後、くらしき緊急告知アプリからも同様の情報が流れたため、アプリからの情報が余震と勘違いされる可能性があるなどの課題を把握いたしました。このことから、本年３月１日に、くらしき緊急告知アプリからはＪアラートによる緊急情報などは配信せず、避難情報や避難所開設情報などを音声や文字でスマートフォンに配信するよう変更し、地域を限定した情報発信とする運用としております。
　なお、緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイルの発射情報などは、これまでどおりＪアラートによりテレビやスマートフォンなどで配信されます。
○副議長（藤井昭佐　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　この緊急告知アプリですけども、この１月６日の地震のときは私は庁舎にいたので、びっくりしたのと同時に、遅れて倉敷市のこの緊急告知アプリが届いたということで、何事かなという感じで受け止めさせていただいたんですけども、この緊急告知アプリっていうのが運用方法も変わって、Ｊアラートによる緊急情報を発信しないということで、それは正しいなというふうに思っております。ただ、これ、今後、緊急告知アプリをどういったことに使うのかということになると、私の想定するに、避難所の開設であるとか、津波が押し寄せてるときに流すのかっていうことになると思うんですけども、私もこれ、アプリを入れてます。入れてるんですけども、鳴らないのにこしたことはないので、何も動かない状態のアプリっていうことになるんですよね。先ほどの田辺議員も言うてましたけども、やはり定期的に技術的に音を変えるとか、そういったことでできると思うんですよね、多分。やっぱり拡声塔の場合は、毎月１日には鳥の声が聞こえてました。多分あれがそうだと思うんですけども、そういった感じで月に１回ぐらいは動いてんだよっていうぐらいのことで、市長の言葉でもいいですから、何らか防災についての教訓であるとか、そういった対策を取ってくださいとか、何か手だてをしてもらいたいなというふうに思っておりますし、私の地元はエフエムくらしきが入りません。この緊急告知アプリが一番重要です。ぜひいい運用ができるように取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
　次に、４点目の水害訓練についてお伺いをいたします。
　これは先ほどの田辺議員と重複する部分もありますんで、もう重複しない部分で質問をさせていただきますけども、今回の訓練の目的と、どういった主眼を置いて実施されたのかということは田辺議員のほうから質問がありましたので、今回は主に図上訓練であったということですけども、実際の災害対応では情報の錯綜や現場との連携不足など、リアルタイムでの動的な対応が求められると私は感じております。今後は、手順の確認にとどまらず、実際に資機材を動かして現場と本部の連携を試す実働訓練へのステップアップが必要ではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　先ほども質問があったんですけど、今回は横断的な連携手順を確認させていただくことを目的に実施しました。また、今後は、防災危機管理センターがさらなる災害対応の中枢拠点として機能が発揮できるよう、議員が言われるような形で実働訓練を含めた訓練を実施し、災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　よろしくお願いします。図上訓練も大事です。大事なんです。大事なんですけども、やっぱり実働訓練をすることによって気づく点もまた新たに出てくるかもしれませんし、どういった、入れ違いであるとかそういったことが出てくると思いますんで、そういったことも数年に１回は実働訓練をしていただけたらなというふうに思いますんで、よろしくお願いをいたします。
　次に、この項の最後として、市内企業のＢＣＰ策定状況についてお伺いをいたします。
　近年多発する自然災害やサプライチェーンの寸断リスクを鑑み、緊急事態においても事業を中断させない、あるいは早期に再開するためのＢＣＰ（事業継続計画）の策定は、企業の存続だけではなく、地域経済の雇用を守り、早期復興を果たすためにも極めて重要です。しかしながら、岡山県内においては、特に中小企業を中心に、ＢＣＰの策定数が伸び悩んでいると聞き及んでいます。
　物づくりのまちであり、多くの企業が集積する本市において、現在の市内企業のＢＣＰ策定状況及び市が掲げる目標値はどのようになっているのでしょうか。また、策定の手間やノウハウ不足に悩む企業に対し、市として今後どのような具体的な支援策を講じていく予定なのか、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　大内文化産業局長。
◎文化産業局長（大内正徳　君）　市内企業の皆様にＢＣＰを策定していただくことは、災害時に市民生活の早期復旧とその後の復興を図る上で重要であると認識しております。現在の策定状況についてですが、ＢＣＰの認定は３年間有効であるため、令和５年度から令和７年度までの直近３年間を見ますと、市内企業の認定件数は162件となっております。本市では、市内商工団体と連携し、小規模事業者向けのＢＣＰ策定支援に関する計画を策定しておりまして、令和６年度から令和８年度の３年間で245件のＢＣＰ策定を目標としております。また、市内中小企業の支援策として、ＢＣＰの策定に必要となる人材の育成と、計画の実効性を高めるための蓄電池や止水板などの防災設備の導入に対する補助制度も設けております。今後も、こうした取組を通じまして、多くの市内事業者の皆様がＢＣＰを策定できるよう、引き続き支援に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　先ほど補助制度を設けているということで、様々な取組をされていることが分かりました。それでも実績というか登録する会社が少ない、ＢＣＰを策定する会社が少ないという状況ではないかなというふうに思います。
　このＢＣＰというのは、企業が災害時でも存続して、継続して続いていただくということが最重要だと思うんです、経済を考えても。その経済を動かすという面では、道路が寸断したとこを修復するであるとか、水道が切れた、下水道が寸断したというのを直す企業も必要なわけですよね。そういった方々がＢＣＰを策定していただいて、そういった復旧が早急にできるような対策を取ることも必要ではないかなというふうに思います。それを考えると、公共工事をされてる方っていうのが一番にこのＢＣＰというのを策定してもらわなきゃならないんじゃないかなというふうに私は考えるんですけども、その辺はまだ答えは出てこないでしょうから答弁を求めませんけど、そういったこともしっかりと考えて、入札制度で何か加点があるとか、ＢＣＰを策定している企業に対しては、そういったことも考えていただいて、ＢＣＰを策定する企業が増えて、災害時にはすぐに早急に復旧ができるように取り組んでいただきますようにお願いをいたします。よろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）