◆２２番（大守秀行　君）　（拍手）　皆様こんにちは。新政クラブの大守　秀行でございます。
　通告に従いまして、３項目を一問一答にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、１項め、カスタマーハラスメント対策について質問いたします。
　近年、カスタマーハラスメントは民間のみならず行政においても深刻化し、暴言や威圧的言動、執拗な要求などが職員の尊厳と安全を脅かし、行政サービスの安定性にも影響を及ぼそうとしております。一方で、行政には市民の正当な意見や要望に丁寧に対応する責務があります。そのため、本市としては、正当な意見や要望とカスタマーハラスメントの線引きを明確にし、職員を守る体制を整備することが必要だと考えております。私は、昨年から本件を継続的に取り上げ、アンケート調査などの実態把握や体制整備の必要性を提起してまいりました。今年10月には改正法により対策が義務化されることから、本市としても整備内容と工程を明確にしていく段階にあるというふうに考えております。
　そこで、以下８点についてお伺いをいたします。
　まず１点目、基本方針と推進体制についてお伺いをいたします。
　カスタマーハラスメント対策を着実に進めていくためには、本市としての基本姿勢を明確にし、全庁的に共有していくことが重要であるというふうに考えております。
　そこで、本市として、カスタマーハラスメントに毅然と対応し、職員を守るという基本姿勢をどのような内容で明文化していくのか、お伺いをいたします。
　また、その方針を全職員に対しいつまでに、どのように周知していくのか、併せて本年10月の改正法施行までに必要な取組をどのような工程で進めていくのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　大守　秀行議員さんの御質問にお答えいたします。
　本市では、市民の皆様からの御意見や御要望には丁寧に対応する一方、暴言、威圧、長時間拘束等のカスタマーハラスメントに当たるような言動に対し、職員を守り、組織として毅然とした対応をする方針を作成予定のマニュアルに記載し、職員へ周知することとしております。また、カスタマーハラスメント対策が義務化される本年10月１日までには、所属長を対象とした研修を行う予定としております。この研修とは別に、全職員を対象としたオンライン研修も予定しております。これらの研修を通じて、組織的な対応スキルの定着に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　市としてカスタマーハラスメントに毅然と対応し、職員を守るため、しっかりとマニュアルの整備をし、そして研修を進めていく。これからの予定、確認させていただきました。しっかりと実効性のある取組になるように取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　それでは次に、２点目、アンケート結果の評価について質問いたします。
　具体的な対策を検討していくためには、まず実態を正確に把握し、職場で何が起きているのかを明らかにすることが不可欠であります。私は、昨年12月に議会において、カスタマーハラスメント対策を進める第一歩として職員アンケートの実施の提案をいたしました。その後、本市において実際にアンケート調査が実施されたことは、対策を具体化していく上で重要な前進であり、評価すべき取組であるというふうに受け止めております。
　そこで、お伺いをいたします。
　アンケート結果の概要と発生状況や場面、職員への影響について、どのような傾向が見られたのか、またそれらを踏まえた課題認識と自由記述で見られた主な論点をお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　本市では、正規職員、会計年度任用職員及び派遣職員約6,600人を対象に、過去３年間のカスタマーハラスメントと思われる事案の発生状況や業務への影響、相談状況などに関するアンケートを本年２月に実施いたしました。アンケートには約1,900人から回答があり、事例としては対面や電話での発生が多く、窓口業務や相談業務など、市民対応の多い業務に集中する傾向が確認され、自由記述欄にはマニュアルや支援体制の整備を求める記述が多くありました。また、内容としましては、暴言、威圧、長時間の拘束、執拗な要求が中心でした。こうしたことから、組織としての対策を強化していく必要があると認識いたしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　このアンケート調査で実態把握が進んだことは高く評価をさせていただきます。また、調査の実施に当たっては、設問の設定とか、また集計など、職員さんがじかに対応されたということで、大変な御苦労があったというふうに推察をしております。
　そこで、重要なのは、今回アンケート調査で実際に職員さんがカスタマーハラスメントの被害に遭われたという事実と、またマニュアルや支援体制の整備を求めているということが明らかになっております。そのため、この結果を具体的な対策に結びつけていく必要性を強く感じております。
　それを受けまして、次に３点目、重点場面、重点部署について質問いたします。
　限られた人員と時間の中で実効性のある対策を進めるためには、重点場面と重点部署を明確にし、優先順位を定めて対応していくことが重要であるというふうに考えております。
　そこで、アンケート結果を踏まえ、どの場面でリスクが高いと認識されたのか、お伺いをいたします。
　また、どの部署、どの業務を優先的に対応すべきというふうに考えておられるのか、理由を併せてお示しをいただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　アンケート結果から、窓口での対面対応と電話対応での事案が多いことが明らかになりました。そのため、まずは窓口業務や相談業務が多い部署で重点的な対策が必要と考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　それでは次に、４点目、定義と判断基準について質問いたします。
　市民の正当な意見や要望とカスタマーハラスメントの線引きをどのように整理をするのか、お伺いをさせていただきます。
　また、判断基準や具体例をいつまでに整備、周知するのか、併せて初動対応の流れや、対応する場面、継続する場合、打ち切る場合など、こういった考え方をどのように整理をするのか、現場任せにせず、職員が抱え込まないための仕組みをどのように構築するのか、併せてお伺いをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　カスタマーハラスメントと正当な意見、苦情の線引きは、厚生労働省の指針を踏まえ、社会通念上、許容される範囲を超える言動かどうかを基本に整理してまいります。カスタマーハラスメントとして対応するか否かはそれぞれの案件によって異なり、基本的には各所属での判断となりますが、その際の判断基準となるマニュアルを整備し、職員が一人で抱え込むことのないよう、10月の対策義務化までに職員への共通認識の浸透を図ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　次に、５点目、記録、共有、分析の仕組みについて質問いたします。
　再発防止につなげていくためには、単に記録にとどめるのではなく、組織として知見を蓄積し、防止と対応力の向上に結びつけていく必要があるというふうに考えております。そのためには、事案を適切に記録し、必要な範囲で共有をし、分析につなげる仕組みを整えることが重要だと考えております。
　そこで、お伺いをいたします。
　事案の記録、保存ルール、共有範囲などの考え方をどのように整理をするのか、また記録した事案をどのように再発防止につなげていくのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　同様の事案の発生防止には、その内容を一定の様式で記録し、必要な範囲で共有することが重要であると認識いたしており、マニュアルの整備に合わせて様式なども検討してまいります。重点対策や再発防止のため、実際に起こった事案の記録を積み上げ、職員間で共有し、対策の改善につなげていきたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　カスタマーハラスメントは、その場の対応だけでなく、事後の心理的負担や、また以降の勤務などへ影響する可能性もありますので、実際にアンケート調査でもそれらの体制強化を望む声がありました。そのため、職員が安心して相談でき、そして相談後に適切な支援につながる体制の整備は不可欠であります。
　そこで、次に６点目、相談・支援体制についてお伺いをいたします。
　相談窓口の設置と周知方法について、そして被害を受けられた職員に対し、上司や関係機関がどのように連携し、支援につなげていくのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　本市では、社会通念上許容される範囲を超える言動等が継続し、対応に限界があり、業務の継続に支障を来すような場合には、県警からの出向者等に相談し同席の上で対応する場合や、専門的な知見を踏まえた助言等を受けて対応する場合がございます。また、必要に応じて顧問弁護士にも相談するなど、様々な事案に対応できるような体制を整えており、こうした体制について、10月１日の対策義務化前までに改めて職員に周知してまいります。
　カスタマーハラスメント事案に対応し心身に影響を受けた職員に対する相談体制については、健康相談や産業カウンセリングも活用し、心理的負担への配慮、勤務上の支援につなげてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　組織的な対応と心理的なケアにもしっかりと対応していただけるという力強い御答弁をいただきました。職員の安全、安心につながる重要な取組であります。確実に機能するよう、整備と周知に努めていただきたいと思っております。
　それでは次に、７点目、カスタマーハラスメント対策におけるハード面の整備についてお伺いをいたします。
　これまではいわゆるソフト面の対応を確認させていただきましたけれども、現場で職員を守るためには、運用面に加え、機械的な備えも必要ではないかと考えております。例えば窓口や電話応対では、通話録音機能つきの電話や、録音を事前に案内する音声ガイダンスの活用が抑止力として有効だと考えております。
　そこで、本市として、ハード面の整備をどのように進めるのか、現状の設備や運用上の課題をどう認識しておられるのか、また通話録音機能や録音告知ガイダンスの導入を含め、今後の対応方針をお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　本市としましても、カスタマーハラスメント対策においては、マニュアルや研修などのソフト面に加え、録音機能のある電話機の設置など、ハード面の整備も重要であると認識いたしております。御提案の通話録音機能や録音を行う旨の音声ガイダンスにつきましては、先行導入している他自治体からは有効であると伺っており、抑止効果や職員保護の観点から有効な手段の手法の一つと考えられますが、費用、運用方法など、整理すべき課題もございます。今後、関係部局と調整を図りながら、必要な整備について検討してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　御答弁にもありましたけれども、もう既に導入している自治体があるということで、私のほうも質問に当たり、調べてみました。例えば松山市さん、彦根市さん、八幡市さんなどで導入されておりますけれども、こういった導入した自治体ではカスハラが減って、なおかつ職員さんの満足度も、７割の方が導入に満足してるという結果もあるようでございまして、そのデータを確認させていただいております。ですんで、前向きに検討していただきたいということを要望させていただきます。
　それでは、この項最後、８点目、今後の工程と９月議会までに示す内容についてお伺いをいたします。
　基本方針、判断基準、体制整備、マニュアル、研修などをどのような順序で具体化していくのか、また本年10月の法施行を見据えた工程感をお示しをいただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川総務局長。
◎総務局長（西川登之　君）　アンケートの分析を踏まえ、今後は令和８年10月１日の対策義務化を見据え、判断基準の策定、マニュアル整備、相談・記録体制の整備、研修実施を順次進めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　カスタマーハラスメント対策は、職員の尊厳と安全を守るだけでなく、行政サービスの質と継続性を高めるためにも不可欠であります。そのため、本年10月の改正法施行を見据え、実効性のある対策を計画的に進め、その取組で得られた効果を市民サービスの向上へつなげていただくことを強く要望させていただき、この項の質問を終了させていただきます。
　それでは次に、２項め、公園樹木の安全管理と持続可能な公園づくりについて質問をいたします。
　ゴールデンウイーク期間中に福田公園で倒木が発生したとの情報を市民からいただきました。公園は子供から高齢者まで多くの市民が日常的に利用する公共施設であり、樹木管理は景観面のみならず、市民の安全に直結する重要な行政課題であります。今回の倒木を個別の事案として終わらせるだけでなく、市全体として公園樹木をいかに安全かつ持続可能な形で管理していくのか、改めて検討する必要があるというふうに考えております。
　また、酒津公園の桜に代表されるように、本市の魅力を象徴する樹木については、事故防止にとどまらず、その価値を守り、次世代へ継承する観点も欠かせることができません。
　そこで、福田公園での倒木事案を踏まえて、本市の公園樹木の安全管理と将来を見据えた公園づくりについて、４点お伺いをいたします。
　まず１点目、福田公園での倒木と今後の対応についてお伺いをいたします。
　公園における安全確保を図るためには、発生した事案の事実関係を正確に把握し、そこから必要な情報を得、対応を導き出すことが重要であるというふうに考えております。
　そこで、ゴールデンウイーク中に発生した福田公園での倒木について、市として把握している事実関係を確認させていただきたいと思っております。具体的にいつ、どこで、どのような状況で発生したのか、発生時の状況をお示しをいただきたいと思います。また、福田公園内において倒木などのリスクが懸念される樹木を市としてどのように把握され、対応されるのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　下村建設局長。
◎建設局長（下村隆之　君）　５月４日の午後１時頃、水島緑地福田公園において、園内の水路沿いにある高さ８メートルのアキニレの木が倒れ、近くの園路を歩いていた女性の足に当たり、負傷されました。倒木の原因につきましては、樹木が水路のコンクリート擁壁の際にあり、根の張りが偏っていたことに加え、当時市内には強風注意報が発令されており、強風に耐え切れなかったことなどが原因で倒れたものと考えております。現在、公園全体の維持管理や安全点検を行っている指定管理者と緑地部分の剪定等を行っている地元管理組合が市と協力して、倒木の危険性がないか、園内樹木の一斉点検を行っているところでございます。今後は、点検結果を踏まえ、倒木の危険性がある樹木については伐採などの対応を行う予定です。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　倒木により負傷された方の一日も早い回復をお祈りを申し上げたいと思いますし、本市においては引き続き真摯な対応と安全対策の徹底を図っていただきたいと思っております。
　それでは次に、２点目、市内のほかの公園を含めた樹木の管理方法と安全対策についてお伺いをいたします。
　公園樹木の安全確保には、個別事案への対応にとどまらず、市全体としての管理体制を整備し、実効性のある仕組みを構築することが必要だと考えております。福田公園で倒木が発生した以上、ほかの公園でも同様のリスクがあるというふうに考えておりますので、日常点検に加え、必要に応じて専門家の知見を取り入れたり、診断精度の向上を図ることが求められているというふうに考えております。一方で、市内全ての公園樹木を同一水準、同一頻度で管理することは現実的ではないというふうに考えております。限られた人員、財源の中でどこを重点的に点検するのか、どこを優先的に取り組んでいくのか、そして必要な箇所には専門的な診断を導入したり、戦略的な管理方法が必要だというふうに考えております。
　そこで、市内のほかの公園も含め、樹木の診断精度の向上をどのような考え方で進めていくのか、また今後の樹木管理と安全対策をどのようなスケジュール感で進めていくのか、具体的な方針をお示しをいただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　下村建設局長。
◎建設局長（下村隆之　君）　公園内の危険な樹木につきましては、職員によるパトロールのほか、指定管理者や自治会、町内会等で構成される愛護会などから通報をいただくことで早期発見に努めているところでございます。今回の倒木を受け、まずは日常点検を行っている指定管理者や愛護会向けに、危険な樹木の見分け方に関する分かりやすいパンフレットを作成、配付し、さらなる点検の精度向上を図りたいと考えております。今後も、通報や点検結果を踏まえ、剪定や枯れている樹木の伐採を速やかに行うとともに、倒木のおそれがある樹木については、必要に応じて専門家の意見も伺いながら、緊急性の高いものから順次伐採や植え替えを実施してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　危険な樹木を見分けるためのパンフレットを作成して配付するというお話でございました。現場の担当者が替わった場合とか、また言葉だけでは伝わりにくいようなものについては非常に効果があるというふうに思いますので、一日も早く配付をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、続いて３点目、市と指定管理者の連携体制及び初動対応と今後の体制整備についてお伺いをいたします。
　指定管理者が管理する公園については、市と指定管理者が役割分担の下で管理を行っていると認識をしております。さらに安全対策を実効性のあるものにするためには、その役割分担と連携体制を明確にしておくことが不可欠であります。特に倒木などのリスクは、平常時の管理だけでなく、異常が確認された際の初動対応が極めて重要であります。現場で異常が発見された場合、誰が確認し、どこへ報告し、どのような段階で市が関与し、安全措置、利用制限、伐採等の判断につなげるのか。この一連の流れを明確にしておくことが必要だと考えております。
　そこで、お伺いをいたします。
　日常管理及び異常発生時の情報共有や応急対応について、市と指定管理者がそれぞれどのような役割を担い、どのように連携して対応しているのか、また今回の事案を含め、体制の見直しや強化を検討している点があれば、その内容をお示しをいただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　下村建設局長。
◎建設局長（下村隆之　君）　指定管理者制度を導入している公園につきましては、指定管理者が日常の維持管理の中で安全点検を実施し、施設の修繕や樹木の剪定等が必要な場合は、規模に応じて市と指定管理者が役割分担し、実施しております。園内に異常が確認された場合、指定管理者が速やかに市へ報告し、市と協議の上、利用者の安全確保のため、通行止めや施設の利用制限などの応急対応を実施しております。緊急時の連絡体制は現在電話で行っておりますが、今回の事案を受け、関係者がリアルタイムに情報共有することができる連絡ツールの活用についても検討してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　役割分担については理解をさせていただきました。ただ、指定管理者任せにならないように、市がしっかりと主体的に関与して管理のほうをしていただきたいと思っております。また、先ほど今回の事例を受けて新しくツールも取り入れるような検討方向だということを認識させていただきました。大変いい取組だと思いますので、ぜひ前向きに検討のほどよろしくお願いいたします。
　それから、もう１点、樹木の内部の腐朽、腐りとか空洞を見つけるようなそういった機械も世の中にはありますんで、そういったものも取り入れながら、できるだけ効率よく、そして危険を早めに見つけていただきたいというふうに思います。そういった予算もしっかりと確保していただき、対応していただきたいということを要望させていただきます。
　それでは、この項最後、４点目、酒津公園の桜の更新計画と持続可能な公園づくりについてお伺いをいたします。
　公園樹木の管理については、安全確保に加え、その価値を将来にわたって継続していく視点が重要であるというふうに考えております。酒津公園は、本市を代表する桜の名所であり、市民の皆さんにとっても、地元の方々にとっても、来訪者にとっても、大切な公園であります。だからこそ酒津公園の桜については、単に危ない木をどうするかという話ではなく、将来にわたって名所としての魅力をどう維持していくのかという観点が必要だというふうに考えております。一方で、老木化が進んでいる木があるのであれば、安全面への配慮と併せて、次の世代の桜をどう育てていくかという中・長期的な考え方も必要であります。市民の皆様方にとって、危ないから切るという説明だけではなかなか納得しにくい場面もあるかと思います。現状をどう把握し、どの木を切り、どの木は守り、どの木は更新するのか、その方針を丁寧に示していくことが必要だと考えております。
　そこで、お伺いをいたします。
　酒津公園の桜について、現在の樹木の状態を市としてどのように把握されているのか、また老木化が進む樹木への対応、伐採や更新の考え方、安全確保と桜の維持をどのように両立させていくのか、市としての考え方をお示しをいただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　下村建設局長。
◎建設局長（下村隆之　君）　酒津公園は75年前の昭和26年に開設された総合公園で、園内には約500本の桜が植栽されております。一般的に桜の寿命は70年程度とされており、園内の桜の一部は老木化が進んでいるものがございます。老木化により延命が難しい桜や倒木の危険性がある桜については、日常点検を行っている公園管理人や造園業者からの報告を受け、伐採などによる安全対策を行っております。一方、将来にわたって桜を楽しんでいただくため、令和元年度から毎年、桜を植樹する市民参加のイベントを開催し、更新を行っております。今後も、引き続き園内の安全を確保しながら桜の植え替えを行い、美しい酒津公園の景観を次世代へ継承してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　今回の福田公園での倒木は、一つの公園の問題にとどまらず、市全体の公園の樹木管理を見直す契機だと考えております。市民の安全確保は最優先事項であります。その上で、限られた人材で点検精度を高め、危険を早期に把握し適切に対応できる体制づくりが求められております。また、酒津公園の桜のように本市の魅力を象徴する樹木は、守りながら次世代へ継承していく必要があると考えております。本市において、安全と価値の継承を両立した公園づくりにつながることを期待をしまして、この項の質問を終了させていただきます。
　それでは次に、３項め、ネーミングライツ制度について質問いたします。
　私は、昨年２月議会において、本市に対し、財源確保と地域活性化の観点からネーミングライツ制度の導入を提言をいたしました。このたび、市内スポーツ施設においてネーミングライツの募集が開始されたことは、新たな財源確保の取組であると同時に、官民連携を具体的に前へ進めるものとして高く評価をしておりますし、今後の発展に大きく期待をしております。一方で、制度は募集を始めたこと自体がゴールではなく、大切なのはここから先どう育てていくかという観点であります。
　なお、本件は現在公募中の案件でありますので、個別の応募内容や審査に関わることではなく、制度の考え方と今後の発展の在り方という観点から質問させていただきます。
　それでは、通告の１問目、２問目についてはネーミングライツ制度の現状をお尋ねする予定でございましたけれども、先日、同様の質問が行われましたので、質問を割愛し、答弁も不要とさせていただきます。
　それでは、通告の３点目になりますけれども、対象施設及び対象事業の今後の発展についてお伺いをいたします。
　ネーミングライツ制度の持続的発展をするためには、対象施設や対象事業を適切に拡大をし、制度の裾野を広げていくことが重要だと考えております。今回の５施設にとどまらず、今後どの施設、事業へ広げていくのか、早い段階で方向性を示す必要があると考えております。対象の拡大は制度の発展だけでなく、より多くの企業が参画できる機会づくりにもつながります。また、施設などのハード面だけでなく、イベントや冠事業、各種教室・セミナーなどのソフト事業においてもネーミングライツの可能性を感じております。こうした多様なメニューを用意することで企業の関心度を高め、地域との協働の幅も広がるものと期待をしております。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　今後、対象施設や対象事業をどのような方向性で検討していくのか、ソフト事業も含め、どのような可能性を視野に入れておられるのか、さらには対象選定に当たっては、認知度、利用状況、地域との親和性、企業ニーズとの融合性など、何を重点視されて判断されるのか、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　今後の展開につきましては、今回のスポーツ施設における募集結果や課題を検証した上で、対象施設を拡大していきたいと考えております。また、市が主催するイベントや講座、スポーツ教室などのソフト事業への導入につきましても、事業の価値向上に資するものであれば対象となり得ると考えております。ネーミングライツ制度の拡大に当たりましては、施設やイベントの認知度が高いこと、より多くの企業の参画が見込めること、市民から理解が得られやすいことなどを勘案し、進めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　これは提案なんですけども、今後、本市では複合施設が建設予定でございますけれども、その複合施設であるとか、また今回、募集は公園の中の一つの施設でございましたけれども、公園全体を対象にするとか、また市民の方が日常的に利用されている道路とか橋梁、歩道橋、こういったものも制度の拡大の対象になるんじゃないかなというふうに個人的に思っておりますので、検討の一つに入れていただければというふうに思っております。
　それでは次に、制度の魅力向上と参画しやすい仕組みづくりについて質問いたします。
　ネーミングライツ制度を発展させるためには、企業にとっての魅力と市民の納得感の両立が不可欠であります。単に施設名に企業名をつけるだけで制度は広がらず、企業が参加する意義を感じ、市民が地域を支える取組として受け止められることが重要であると考えております。そのためには、名称表示にとどまらず、制度の付加価値を高める工夫が求められております。また、愛称が市民に浸透するような、広報くらしき、市のホームページ、施設案内、予約システム、パンフレットなど、市民が名称に触れるあらゆる場面で名称を統一して使用し、認知を促す仕組みづくりも必要だと考えております。
　そこで、お伺いをいたします。
　制度の付加価値を高め、企業が参画しやすい魅力ある制度とするために、今後どのような工夫や仕組みづくりを検討されているのか、また企業のメリットと市民の納得感、親しみやすさをどのように両立させていくのか、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　ネーミングライツ制度をより魅力あるものとし、企業の参画を促進していくためには、命名権の付与をはじめ、企業にとってのメリットを分かりやすく示すことも重要であると考えております。具体的には、ＳＮＳなどの広報媒体や施設案内、予約システム等で愛称を積極的に活用することにより、企業名等の認知度向上につなげてまいります。あわせて、企業が行う地域貢献の取組について市ホームページ等を通じて広く周知することにより、地域を応援する企業の姿勢が市民に伝わり、制度への理解のほか、企業や愛称への親しみも深まるものと期待しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　最後の質問になります。募集終了後の検証と中・長期的な制度の位置づけについてお伺いをいたします。
　ネーミングライツ制度を持続的に発展させるためには、募集や契約で終わらず、今後の検証と中・長期的な位置づけの整理が不可欠であります。今回の取組をしっかり検証し、改善や次の展開につなげる必要があると考えております。また、この制度は、広告収入にとどまらず、持続可能な財源確保、官民連携、地域ブランド向上にも寄与し得るため、単発ではなく、市の施策として中・長期的にどう位置づけるのかを明確にすることが必要だと考えております。
　そこで、お伺いをいたします。
　募集終了後、制度運用をどの観点から検証し、その結果を見直し、改善や次の施設展開にどう生かすのか、またネーミングライツ制度を今後、市の施策としてどのように中・長期的な位置づけとしていくのか、その方針をお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　ネーミングライツ制度の今後についてということでございます。
　まずは募集を終了しましてというところで、募集をして来年度から始まるということになるわけですけれども、そこから５年間ということでございますので、全部が終了してということになりますともう５年も先になりますので、それぞれ今回の募集が終了して、来てくださるのか、それとも例えば来てくださらなかったとか、募集があったかないかということなどをはじめとしまして、そして選定をされまして来年度からその名前の活用が始まりまして、市民の皆様や、またその名前をつけていただいた企業の皆さんなどの評価なども総合的に検証をこの５年間の期間の間でもしていくことが必要だというふうに思っております。それも行いながら、先ほども局長からも申しておりましたけれども、その他の施設やどういう事業にこれを使っていくかということも考えていくことになるかと思います。それで、今回の答弁でも申し上げておりますけれども、地域との関わりや、また地域貢献という企業の皆様のイメージ向上ということと、それから広告効果がありますし、それからこの財源をしていただくということになりますので、その当該施設の利便性の向上にもつながっていくというふうに思います。そういう総合的な観点を考えながら、いずれにいたしましても、この官民連携の大きな推進施策の一つとしてこれから活用していきたいというふうに考えているとこでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　評価をしっかりして、それを総合的に検証して、対象施設の見直しを行うという流れでこれから進めていくのと、あと中・長期的には官民連携の施策の一つとして位置づけて活用していくという御答弁でございました。
　今後のネーミングライツ制度においては、本市にとって新たな財源確保の取組として評価すべきものであり、同時に企業と地域、市民、本市が新たな形でつながる契機にもなり得るものというふうに考えております。だからこそ、この制度を大きく育てていくことが重要だというふうに考えております。募集を一つの出発点として、成果と課題、両方を丁寧に検証しながら、制度としての魅力と実効性を高め、次の展開につなげていく、こういったことを進めながら、市民にとって意義のある取組として広がり、持続可能なまちづくりの一助となることを期待をしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）