◆３５番（齋藤武次郎　君）　（拍手）　青空市民クラブの齋藤　武次郎です。
　通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。
　まず、質問通告１点目、学校への冷水器導入についてお尋ねをいたします。
　この件につきましては、初日に田口議員さんが質問されましたので、重複を避けながら質問をさせていただきます。
　近年の夏の暑さは、私たちが子供の頃に経験したものとは明らかに違っています。気象庁も災害級の暑さと表現をしており、令和７年５月から９月の熱中症による救急搬送者は10万510人となり、2008年の調査開始以来、初めて10万人を超え、過去最多となりました。学校現場においても暑さ指数に応じた活動制限が行われていますが、熱中症対策の基本はやはり適切な水分補給であります。
　私は先日、岡山市立京山中学校を訪問し、岡山市が全125校へ導入した冷水器を視察をいたしました。岡山市では、令和８年度から全小・中学校へ各１台の冷水器を設置をし、年間約590万円のリース料で運営をされておられます。児童１人当たりに換算すると年間約120円程度であり、子供の命を守る投資としては決して高い金額ではありません。現地では、生徒の方から、冷たくておいしい、体育の後には助かるといったお声をお聞きをいたしました。また、校長先生からは、導入前はいろいろ懸念もあったけれども、現在は何の問題もなく運用ができている、冷水を飲むことは熱中症対策として効果があるのでありがたい、こういったお話をお伺いいたしました。
　さらに、浅口市や備前市でも導入が進められており、備前市では児童・生徒約200人に１台の割合で設置がされておられます。
　私は、この動きを単なる設備整備ではなく、子供たちの命を守る教育環境整備であると考えています。倉敷市教育委員会は、令和８年度から２学期始業式を９月１日に見直すなど、子供の命を守る施策を進めてこられました。私は、その延長線上に冷水器設置も位置づけられるべきではないかと考えています。
　また、倉敷市は、全国に誇れる安心でおいしい水を供給する自治体でもあります。水道局自ら品質をＰＲし、市民の皆さんに利用を呼びかけています。私自身もふだんから水道水を飲み、水筒にも入れて持ち歩いています。だからこそ、倉敷市の子供たちにもその安全でおいしい水を、最も必要な学校生活の中で適切に摂取ができる環境を整える意義は大きいのではないでしょうか。保護者の皆さんからも、夏場の水筒はお茶が足りない、猛暑の中の下校が心配だ、帰る頃にはぬくくなっているという声を数多くお聞きをいたします。
　そこで、お尋ねをいたします。
　１点目として、教育委員会は学校への冷水器設置について、熱中症対策及び健康管理の観点からどのような認識を持たれているのか、お伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　齋藤　武次郎議員さんの御質問にお答えをいたします。
　倉敷市教育委員会では、学校に対して、熱中症対策として、水分や塩分を小まめに補給することを通知しており、児童、生徒の多くが夏場は水筒に冷えたお茶やスポーツ飲料等を入れて登校していると認識をしております。また、水筒の中身を飲み干した場合には、水道水を補充するよう指導をしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　再質問をさせていただきます。
　私は、今回の質問通告、大項目も学校への冷水器、小項目も学校への冷水器の設置と書いております。今の答弁には、冷水器のれの字も１字も出てこない。私が質問しているのは、学校へ冷水器を設置することに対して、熱中症や健康管理の観点から教育委員会はどのような認識をしてるのかということです。再答弁をお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　再質問にお答えいたします。
　水筒を飲み干した場合には冷水器を使用することにつきましては、水道水と同様に、喉を潤す一定の効果があると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　一定の効果というんじゃなくて冷水器の効果はどうなのかと聞いてるんで、もう一度答弁をお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　熱中症対策としまして水分補給は大切でありますが、冷水器を使うことにつきましては、水道水と同様に一定の効果があるものと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　３回目ですから、もうこれ以上はしませんけども、では第２点目として、岡山市や浅口市、備前市などの先進事例について、どのような状況把握を行っているのか、お伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　県内で冷水器を導入している自治体は岡山市、備前市、浅口市の３市で、いずれの自治体も同じ仕様の冷水器を導入しており、冷水タンクの容量は3.5リットルであると伺っております。岡山市では各校に１台、備前市では児童・生徒数に応じて各校に１台から２台、浅口市では児童・生徒数に応じて各校１台から３台の割合で冷水器を導入していると聞いております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　第３点目は重複してますので、答弁は結構であります。
　子供たちの命と健康を守る教育環境整備の一環として、冷水器の導入の検討を私からも求めたいと思います。熱中症対策は、暑くなってから考えるものではなく、暑くなる前に備えるものです。導入費用が高額と初日の答弁にありましたけども、倉敷市の４万人の子供たちの命と健康を守る投資としては、私は決して高いものではないと思っています。そもそも冷水器は以前は設置をされていたものです。その復元を求めているのです。なかなか冷水器の効果を認めたくないようでありますけども、常温の水道水を飲むよりは冷たい飲料を飲むほうが深部体温を下げる効果が期待できる、冷水器の利用は熱中症に一定の効果があると言われておりますので、ぜひ安心でおいしい倉敷の水を学校でもしっかり冷やして飲める環境整備を強く要望して、この項の質問を終わらせていただきます。
　続いて、質問通告２点目、スマホを使えない高齢者への支援についてお尋ねをいたします。
　行政サービスのデジタル化が進み、申請や予約、情報収集などでスマホの利用が前提となる場面が増えています。一方で、スマホを持っているけど使い方が分からない、２次元コードが読み取れない、詐欺メールが怖くて操作ができないといった声を数多くお聞きをいたします。私は、この問題の本質はスマホを持っているかどうかではなく、行政サービスへアクセスできるかどうかにあると考えています。先日も、高齢の親族から、ＮＨＫのど自慢の観覧申込みがスマホ限定で、応募ができないと相談を受けました。今後、独り暮らしの高齢者が増加をする中で、このような事例はさらに増えていくものと思われます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　第１点目として、高齢者をはじめとするスマホ利用に不安を抱える市民の皆さんの実態について、倉敷市はどのように把握をされているのでしょうか、またオンライン申請やスマホ利用に関して、市民の皆さんからどのような相談が寄せられているのか、お聞かせをください。
○副議長（藤井昭佐　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　令和７年７月に実施された内閣府の情報通信機器の利活用に関する世論調査によると、スマートフォンなどを利用している方の割合は全体で86％を超える一方、70歳以上では60％弱にとどまっており、スマートフォンなどを利用していない主な理由として、どのように使えばよいか分からない、自分の生活には必要ないと思っている、必要があれば家族に任せればいいと思っている等が上げられております。本市においても、国の調査と同様に、スマートフォンの操作がよく分からず、利用していない方が一定数おられると考えております。
　また、市民の方からの相談としては、例えば昨年度に導入した公共施設予約システムでは、運用開始の間もない頃、スマートフォンでの予約の操作方法を教えてほしい、ログインができないなどが寄せられております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　第２点目として、行政サービスのデジタル化を進める中で、スマホが利用できない市民の皆さんを取り残さないため、どのような配慮を行っているのか、お聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　本市では、行政手続のオンライン化を進めることで、様々な手続をより便利に、より簡単に行えるよう取り組んでおります。一方で、スマートフォンが使えない方やオンラインでの手続に不安を感じる方などに対しては、従来の紙による申請など、窓口での受付も行っております。また、スマートフォンから予約を行う際に、例えば公共施設の予約では、操作に不安がある方に対し、各施設の窓口で職員が登録や予約の手続をサポートするなど、誰もが安心して利用できるよう対応に努めているところです。今後も、市民の皆様に寄り添い、分かりやすく利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　私は、行政ＤＸを進めるのであれば、同時にデジタル弱者対策も進めるべきだと考えています。便利になる人が増える一方、利用ができない人が取り残されてはなりません。
　そこで、お尋ねをいたします。
　現在、倉敷市では、高齢者等を対象として、どのようなスマホ活用支援を行っているのでしょうか、また今後どのような支援の充実を図っていくお考えなのか、お聞かせをください。
○副議長（藤井昭佐　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　スマートフォンの普及が進む中、本市では、高齢者などを対象に、公民館など市民の皆様の身近な場所で、スマートフォン操作を学んでいただく機会を設けております。地域の公民館で行うスマートフォン講座は、国の取組に先駆けまして令和２年度から開催しており、令和８年３月までに計134回、延べ4,088人の方に受講していただいております。受講者からは、丁寧な指導で自分でできる喜びにつながったといった声も寄せられているところです。今後も、公民館での講座など、安心して学べる機会の提供を通じて、市民の皆様が基本操作ができ、日常生活にも役立てることができるよう、スマートフォンの活用を支援してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　東京都港区では、高齢者のデジタル活用を支援するため、区役所等11か所にデジタル活用支援員を配置をし、スマホ操作方法や各種手続の相談に応じられております。全国ではこのような取組が増えています。もちろん市民講座やスマホ教室も大切です。しかし、高齢者の皆さんからは、講座が終わったら忘れてしまう、困ったときに聞く人がいないというお声もよくお聞きをいたします。私は、スマホ教室の開催だけでなく、困ったときにいつでも相談ができる常設型の支援体制が必要だと考えています。誰一人取り残さないデジタル化を要望し、この項の質問を終わらせていただきます。
　続いて、質問通告３点目、倉敷市のＧＩＧＡスクール端末更新とオンライン学習の推進についてお尋ねをいたします。
　国のＧＩＧＡスクール構想により、全国の小・中学校では１人１台端末の整備が進められ、倉敷市においても約４万台の端末が活用されています。導入から５年が経過をし、現在は更新時期を迎えています。今回、国は、１台５万5,000円を基準額として、更新費用の３分の２を補助し、予備機や初期設定費用も補助対象といたしました。私は、この制度は単なる端末更新ではなく、学びを止めない環境整備への投資であると評価をいたしております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　今回、倉敷市が全ての端末をリース方式での更新を選択した理由についてお聞かせをください。
○副議長（藤井昭佐　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　倉敷市教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想により整備した１人１台端末が活用を開始した令和３年度から５年を経過するため、令和７年度に更新し、本年４月から市内の小・中学校等におきまして新しい端末を授業などで活用しているところでございます。このたびの更新には多額の費用が必要となったことから、市財政への影響を考慮し、予算の平準化の観点から、単年度に支出が集中しないように、数年にわたり一定の支払い額となるリース方式を採用したところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　次に、端末の故障・障害状況についてお尋ねをいたします。
　教育委員会からいただいた資料によりますと、故障・障害対応件数は、令和６年度が1,710件、令和７年度が1,230件となっています。年間で３から４％程度の故障・障害対応が発生をしており、５年間で累計数千件規模になることが想定をされます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想開始以来、５年の累計故障・障害対応は何件だったのでしょうか、また今回の更新で確保した予備機は何台だったのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　１人１台端末を導入してからの５年間のうち、各学校から依頼のあった故障・障害対応件数は約6,200件で、そのうち修理が必要な場合は、原則として市の負担により迅速な修理対応に努めてまいりました。今回の端末の更新に当たり、国は１人１台端末の利活用が進むにつれ、故障やバッテリー性能が低下するなどの端末が増加することを見込み、故障時の代替機となる予備機について、調達する端末台数の15％を上限に補助対象といたしました。倉敷市教育委員会といたしましても、子供たちの学習を継続するために、この制度を最大限活用し、調達する端末台数の15％に当たる約5,600台の予備機を確保しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　今の御答弁によりますと、倉敷市の５年間の累計故障・障害対応は国が想定する15％程度に近い水準になると推測をされます。ということは、まさに故障しても、破損しても、子供たちにはすぐに予備機を貸し出すことができて、学びを止めない学習環境が保障されていると評価をさせていただきます。また、修理費が保護者負担になるケースが少ないということだったので、これも安心をいたしました。今後も、子供たちには積極的に活用していただきたいと思います。
　次に、学習環境改善についてお尋ねをいたします。
　私は、端末更新に数十億円を投じるのであれば、その端末を安全に活用できる学習環境整備も同時に考えるべきだと思っています。先日、水島小学校を訪問し、机の天板拡張器具を導入した教室を見学をさせていただきました。児童からは、広くて使いやすい、タブレットが落ちにくいとの声をお聞きをいたしました。ＧＩＧＡスクール時代においては、机の広さそのものが教育環境であります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　机の天板拡張器具について、教育委員会はどのような効果を認識しておられるのでしょうか、また今後の導入についてどのようなお考えを持たれているのか、お聞かせをください。
○副議長（藤井昭佐　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　天板拡張器具とは、学校で児童、生徒が使用する机のスペースを広げる後づけ式の器具のことです。本市における拡張器具の設置状況につきましては、特別支援学級などの教室に一部設置している学校が10校、全学級に設置している学校が４校であり、いずれも少人数の学級での利用となっております。設置校からは、机の上を広く使える、物が落ちにくくなるなどのよい面がある一方で、教室内の移動スペースが狭くなる、グループ活動をする際に机を合わせにくくなるなどの意見も聞いております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、天板拡張器具の導入につきましては、教室内の児童・生徒数や活動内容等の実態に応じて、各学校が判断することが適切であると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　最後に、オンライン学習についてお尋ねをいたします。
　全国の不登校児童・生徒数は35万人を超え、過去最多となりました。私は、ＧＩＧＡスクール構想の本当の価値は、不登校児童・生徒を含め、全ての子供の学びが保障できる点にあると考えています。
　そこで、お尋ねをいたします。
　不登校児童・生徒への学習保障を含め、今後どのようにオンライン学習を推進していくお考えなのか、教育委員会の御見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、令和５年度から、一人一人の実態に応じた学習が行えるよう、１人１台端末の持ち帰りを本格的に実施し、授業のストリーミング配信や教師との相談や学習支援を行っております。また、令和６年度にＡＩ機能を搭載したデジタルドリルを導入して、児童、生徒が学校や家庭で学習に取り組むことができるよう支援体制を整備しております。今後も、一人一人の実態を踏まえながら個別の支援を充実していくとともに、全ての児童、生徒の学びの保障の充実に向け、オンライン学習の推進に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　ＧＩＧＡスクール構想導入から５年を経過した現在、倉敷市のＩＣＴ教育をどのような方向へ発展させようと考えておられるのか、教育委員会の御見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　学習指導要領では、学校ＩＣＴ環境を整備、活用することで、学習の基盤となる資質、能力の一つである情報活用能力の育成を図ることが示されております。倉敷市教育委員会では、令和３年に倉敷市情報活用能力育成指針を策定し、児童・生徒自身が１人１台端末を学びのツールとして情報を収集、整理、分析、表現するなど、自由な発想で適切に活用することのできる力の育成を目指し、取組を進めているところでございます。今後も、全ての児童、生徒が１人１台端末を日常的に活用し、学びが一層充実できるよう努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　オンライン学習の一層の推進を図り、不登校児童・生徒を含め、全ての子供たちの学びをしっかりと保障していただくことを要望し、この項の質問を終わらせていただきます。
　続いて、質問通告４点目、闇バイト、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウ対策についてお尋ねをいたします。
　近年、ＳＮＳを通じて若者を犯罪へ誘い込む、いわゆる闇バイトが全国的な社会問題となっています。今年発生をした栃木県上三川町の強盗殺人事件では16歳の少年４人が実行役として逮捕され、大きな衝撃を与えました。倉敷市の子供たちも、スマホを持ち、全国の子供たちと同じＳＮＳ環境にあります。決して他人事ではありません。犯罪組織はＳＮＳを通じて若者に接しており、闇バイト問題は防犯だけでなく、教育上の課題でもあると考えています。かつて犯罪から子供たちを守るというと、被害者にさせないための教育が中心でしたが、しかし現在は加害者にさせないための教育も同じぐらい重要な時代になったのではないでしょうか。
　そこで、お尋ねをいたします。
　この項第１点目として、倉敷市立学校では、ＳＮＳを通じた犯罪誘発や闇バイト、特殊詐欺等の加担防止について、情報モラル教育の中でどのような啓発、指導を行っているのか、お聞かせをください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　令和６年12月に警察庁や文部科学省から青少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させないための対策についてが通知され、いわゆる闇バイトが単なるアルバイトなどではなく犯罪であり、これに関わることが取り返しのつかない結果を招くことを児童、生徒に伝え続けていくことが重要であると示されました。
　倉敷市立学校では、児童、生徒が１人１台端末の教材を活用し、闇バイトの危険性やＳＮＳトラブルに関する学習を必要に応じて行っております。さらに、警察が実施する非行防止教室により、インターネットの正しい使い方や特殊詐欺の実例からその危険性を学ぶ取組も行っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　次に、相談窓口についてお尋ねをいたします。
　警察庁は、相談体制として、応募してしまった場合でも一人で抱え込まず相談をしてほしいと呼びかけています。しかし、実際には、怒られるのではないか、親に知られたくないという思いから相談ができない若者や子供たちも多いのではないでしょうか。
　そこで、お尋ねをいたします。
　この項２点目として、万が一闇バイトに応募してしまった児童、生徒やその保護者が早期に相談ができる窓口について、学校ではどのような周知を行っているのか、お聞かせをください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、様々なことで悩みを抱える児童、生徒やその保護者が電話や面談、メール等で相談できるよう、倉敷教育センター、指導課、青少年育成センターに教育相談窓口を設置しております。これらの窓口については、チラシの配布や学校を通じた案内、１人１台端末や倉敷市のホームページへの掲載などにより、児童、生徒やその保護者への周知を図っております。また、学校では、定期的な教育相談やアンケートを実施しながら、児童、生徒に寄り添った対応に取り組んでおり、一人で悩みを抱えないよう児童、生徒に指導をいたしております。今後も、児童、生徒やその保護者が必要なときに適切に相談できるよう、相談体制の周知に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　この項の最後に、保護者に対する啓発についてお尋ねをいたします。
　闇バイトの加害者にさせないために、児童・生徒自身への教育は非常に重要だと感じていますが、その保護者の皆さんが危機意識を持って、子供の変化に気づくことも重要と考えます。
　第３点目として、闇バイトの実態や危険性について、倉敷市立学校の児童、生徒やその保護者への啓発をどのように進められてるのか、お聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立学校では、児童、生徒やその保護者に対して、学校だよりや闇バイトを扱ったチラシ、情報モラルに関する啓発資料の配付などを通じて、ＳＮＳ利用に伴う危険性や家庭における見守りの重要性について周知を図っております。また、保護者が参加する懇談会や研修、入学説明会などの機会を活用し、スマートフォンやＳＮＳの適切な利用について啓発を行っている学校もございます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、引き続き保護者への啓発の充実を図るとともに、学校と関係機関が連携をしながら、児童、生徒が犯罪の加害者にも被害者にもならないよう努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　私は、闇バイト対策は警察だけでなく、学校、ＰＴＡ、地域、行政が連携をして取り組むべき課題だと考えています。子供たちを被害者にも加害者にもさせない。子供たちを守ることは、大人の責任です。倉敷版トクリュウ対策とも言うべき取組の充実を要望し、この項の質問を終わらせていただきます。
　続いて、質問通告５点目、宿泊税についてお尋ねをいたします。
　去る６月４日、倉敷市宿泊税検討委員会は、市長に対し、宿泊税導入が適当である旨の答申を提出をされました。私は、観光都市倉敷市が将来にわたり持続的に発展をしていくためには観光振興のための安定財源確保が必要であり、宿泊税導入は有力な選択肢の一つであると考えています。一方で、倉敷市は観光都市であると同時に、水島コンビナートを有する全国有数の産業都市でもあります。私は、この２つの顔を持つ倉敷市だからこそ、他都市とは違う、異なる制度設計が必要だと考えています。答申では、水島コンビナート定期修繕工事関係者などの長期滞在者や修学旅行生への免税措置についても検討されるよう提言がなされております。私は、この視点は非常に重要であると思っています。水島コンビナートの定期修繕工事は地域経済を支える重要な産業活動であり、修学旅行は将来の倉敷ファンを育てる教育活動です。
　そこで、お尋ねをいたします。
　市長は今回の答申をどのように受け止められておられるのか、また宿泊税導入の目的と税収の使途について、どのような基本方針で制度設計を進めていくお考えなのか、お聞かせをください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　宿泊税についてでございますけれども、昨年11月に宿泊税の検討委員会を設置をいたしまして、計５回にわたりまして、様々な観点から御議論をいただいてまいりました。そして、６月４日には、倉敷市において地域の魅力を高め、地域との共生を考えた観光振興、受入れ環境の整備、持続可能な地域づくりに資する制度として、宿泊税を導入することが適当であるという答申を受けたところでございます。
　市といたしましては、この答申を受け止めまして、訪れてみたい、暮らしてみたい、そして将来に向けて持続可能な地域づくりを目指しまして、観光を柱の一つとしまして、この宿泊税について活用をしていくべく検討していきたいというふうに思っております。そして、全体の制度設計といたしましては、答申におきまして、宿泊税は納税者の方、そして宿泊事業者の方双方にとって分かりやすく、宿泊事業者への負担がなるべく少ない制度とすることが必要である、そして制度が複雑になりますと事務負担のほうも増大していくと。そして、制度設計に当たりましては、制度趣旨が明快で公平である、また簡素である、運用しやすいことなどを基本としまして、納税者や宿泊事業者が受ける印象や制度に関する納得感、また行政事務の実効性なども含めて、総合的に考慮していく必要があるとの答申をいただいてるとこでございます。市といたしまして、この具体的な制度設計について検討していくに当たりましては、今申し上げましたこの宿泊税の検討委員会での答申をよく踏まえまして検討していきたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　次に、長期滞在者についてお尋ねをいたします。
　私は、観光目的の宿泊と産業活動を支える宿泊は性格が異なると考えています。
　そこで、お尋ねをいたします。
　特に水島コンビナートの関係の方が定修の人員を全国から集めるのに大変苦労しているという現状もお聞きをいたしております。水島コンビナート定期修繕工事関係者の長期滞在者について、どのような考え方で制度設計を進めるのか、お聞かせをください。
○副議長（藤井昭佐　君）　大内文化産業局長。
◎文化産業局長（大内正徳　君）　免税点、免税の基準でございますけども、答申でございますけども、免税点については制度としてシンプルなほうがよいとの意見、公平性の観点から免税点の設定はそぐわないとの意見がある一方で、地域特性や低廉な宿泊施設の負担感への配慮から、免税点の設定は必要との意見がございました。その中でも、水島コンビナートで行われる定期修繕といった工業都市特有の宿泊需要があり、宿泊料金の水準や宿泊の性格も観光地とは異なる面があるとの議論もなされた。また、宿泊税を一律で導入したが、見直しにおいて免税点を導入した自治体の事例もあることも報告された。倉敷市宿泊税に免税点を設けるか否かは、簡素、公平、税収の多寡などとともに、地域特性による低価格帯宿泊施設への配慮、徴収実務の負担などを踏まえて決定されるべきであると。この答申に基づいて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　次に、修学旅行生についてお尋ねをいたします。
　旅行費用の上昇が続く中、修学旅行生への課税は保護者負担増にもつながります。また、修学旅行は将来の観光客を育てる機会でもあり、私は修学旅行生については免税とすべきであると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　大内文化産業局長。
◎文化産業局長（大内正徳　君）　課税免除でございますけども、答申では、課税免除については、市として修学旅行への助成を行っている現状もあり、修学旅行については課税免除を検討すべきであるという意見がある一方で、修学旅行に関しては、課税免除ではなく誘客支援策で対応すべきであるとの意見もあった。修学旅行は教育的意義や公益性を有することから、一般の観光宿泊とは異なる観点での配慮が必要であることは否定できないが、課税免除を広く設けることは制度の簡素性を損なう可能性もある。課税免除の要否については、公益性、制度の公平性、宿泊事業者の事務負担、既存支援制度との整合性を総合的に判断する必要があり、修学旅行については、教育旅行としての性質、受入れ体制への影響等を踏まえながら、課税免除とするか、別途の支援制度で対応するかを検討すべきである。この答申を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　今御答弁にあったように、修学旅行生の宿泊税を免税にする方法と、今１人2,000円の修学旅行助成金というのがありますから、それに宿泊税相当額を増額する方法もあると思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　次に、税額設定についてお尋ねをいたします。
　岡山市では１泊200円を基本とした答申がなされています。しかし、倉敷市は岡山市と同じである必要はありません。重要なのは、税額ではなく、市民や事業者の皆さんの理解を得られる制度設計であります。
　そこで、市長にお尋ねをいたします。
　税額設定については、岡山市と同様の方向性で考えておられるのか、それとも倉敷市独自の制度設計を検討するお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　税額につきましては、検討委員会では、納税者及び宿泊事業者の双方にとって分かりやすいことが重要であり、宿泊事業者への負担がなるべく少ない制度とする観点から、一律定額制が適当であるとの意見が委員会では多数を占めたところであります。さらに、答申におきましては、税額の水準については、既に導入している自治体との均衡や倉敷市における宿泊実態、来訪者の負担感などを総合的に勘案して設定すべきであるとの答申をいただいておりまして、この答申を踏まえて検討をしていくこととしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　私は、宿泊税の議論そのものを否定するものではありません。修学旅行生や長期滞在者への配慮なくして市民の皆さんの理解は得られないかと思います。私は、宿泊税導入の可否を議論をしているのでなくて、観光都市と産業都市の両面を持つ倉敷市にふさわしい公平な制度設計が重要であると考えています。観光都市と産業都市の両面を持つ倉敷市だからこそ、倉敷市らしい制度設計を求めて、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。
　続いて、質問通告６点目、公立幼稚園の役割強化についてお尋ねをいたします。
　倉敷市立幼稚園の園児数は平成25年の3,409人から令和８年には1,595人となり、この13年間で約1,900人も減少し、率にして約54％の減少となっています。少子化の影響はもちろんありますが、それだけでは説明ができない部分もあるのではないでしょうか。私は、公立幼稚園が保護者から選ばれにくくなっている現状について真剣に考える必要があると思っています。保護者の皆さんからは、給食があれば助かる、弁当作りが負担、保育時間が短いといったお声をお聞きをいたしております。一方で、公立幼稚園には、幼小連携、特別支援教育、地域とのつながりという大きな強みがあります。私は、園児が減ったからどうするのではなくて、公立幼稚園だからこそ何ができるのかが重要だと考えています。
　そこで、お尋ねをいたします。
　教育委員会は、公立幼稚園の果たすべき役割について、現在どのように整理をされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育の重要性が、近年改めて注目されている中、幼稚園には地域における幼児教育の中心的な役割が求められており、倉敷市立幼稚園におきましても、地域や家庭と連携しながら、子育て支援の充実、推進に努め、家庭の教育力の向上につなげております。一方で、子育てについての保育ニーズに対応して預かり保育や３歳児保育を拡充するなど、公立幼稚園の多機能化を進めることで、待機児童対策や子育て支援の役割も果たしております。引き続き、幼児指導教室や子育て広場を実施している園なども、子育て支援の拠点施設となるよう、子供たちにとってよりよい幼児教育及び保育の環境の創出を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　次に、給食交流についてお尋ねをいたします。
　私は先日、地元の第二福田幼稚園のほかほかという取組を見学をいたしました。園児たちがおにぎりを作り、みんなで食べる姿は大変すばらしく、かわいらしく、食育の観点からも意義ある取組だと感じました。
　一方で、保護者負担軽減という観点から、給食提供への期待も大きいものがあります。私は、これまでも公立幼稚園の給食提供を提案をしてまいりました。共同調理場からの配送方式など、今後検討すべき課題もあるとは思います。ただ、一足飛びに実現することが難しいのであれば、まずは幼小連携の一環として給食交流から始めてみてはどうかと考えています。幼稚園と小学校が近接している地域でモデル的に実施をすることも一つの方法ではないかと思います。幼稚園児が小学校で給食を体験することは、小学校への期待や安心感にもつながります。また、小学生にとっても、年下の子供たちへの思いやりや責任感を育む機会にもなると思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　幼小連携の一環として、園児と児童が一緒に給食を食べる取組を行ってはどうでしょうか、教育委員会の御見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会といたしましては、幼児教育と小学校教育の円滑な接続の推進のために、幼児教育施設と小学校が相互に共通理解を図ることが大切であり、特に５歳児から小学校１年生の２年間における体験的な交流は、園児と児童にとってお互いに成長できるよい機会であると考えております。しかしながら、園児に給食を体験させるためには、食物アレルギーはないか、食べやすい給食の献立であるか、また園児と小学生の食数であるとか学校行事等の調整が可能かなど様々な課題があると認識いたしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　課題があることは重々承知をしています。課題があるからやらないのではなくて、どうすれば課題を克服してやれるかをぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
　次に、この項最後に、特別支援教育についてお尋ねをいたします。
　私は、支援が必要な子供への対応はできるだけ早い段階で行うことが重要であると考えています。幼児期の支援が、その後の学校生活や社会生活にも大きな影響を与えることは広く知られています。また、保護者の皆さんからは、どこに相談したらよいのか分からない、就学前に相談ができる場所が欲しい、そういった声もお聞きをいたしております。私は、公立幼稚園は単なる就学前教育施設ではなく、地域の教育支援や就学支援の拠点としての役割を担うことができるのではないかと思っています。少子化が進む時代だからこそ、公立幼稚園には量ではなく質で存在価値を高めることが求められているのではないでしょうか。
　そこで、お尋ねをいたします。
　公立幼稚園における特別支援教育を今後どのように充実させていかれるのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、特別な支援を要する子供にとって、幼児期から適切な支援を受けることは、健やかな成長やその後の円滑な学校生活につながり、大変重要であると認識いたしております。また、幼稚園教育要領では、障がいのある幼児の指導に当たっては、集団の中で生活することを通して全体的に発達を促すことに配慮するように明記されております。そのため、指導内容や指導方法の工夫ができるよう、職員研修や巡回相談などを行うことや、個々の幼児の実態、園の実情に応じた支援員の配置をしてまいりました。今後も、就学前教育における特別支援教育の専門性や指導力向上が図られるよう努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　公立幼稚園の幼児指導教室が教育相談や就学支援の地域拠点としてさらに充実をしていく必要があると思いますが、教育委員会の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　市内の公立幼稚園では、市内６つの地域に幼児指導教室を設置し、公立幼稚園の職員が指導に当たっております。公立、民間、私立、保育園、幼稚園、認定こども園などを問わず、保護者へ教育相談を実施した上で、子供の実態に応じて、言葉の発達や社会性、自立に向けた力の育成、保護者、在籍園と連携した就学への支援を行っております。さらに、幼児指導教室は小学校の通級指導教室と併設しており、連携を図ることで幼児期から学齢期への円滑な接続ができるよう取り組んでおります。倉敷市教育委員会では、今後も幼児指導教室の取組の充実を図り、公立幼稚園が地域における教育相談や就学支援を支える役割を果たすことができるよう努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　ぜひ公立幼稚園では、幼小連携、特別支援教育、教育相談機能の充実など、公立だからこそ、公立だから果たせる役割をしっかり強化をしていただきたいと思います。そのことを要望して、この項の質問を終わらせていただきます。
　質問通告最後の基金運用と資産形成における財源確保についてお尋ねをいたします。
　地方自治法第241条第２項では、基金を確実かつ効率的に運用することを求めています。倉敷市では現在、基金運用の約75％が定期預金、約25％が債券運用と伺っています。長く続いた超低金利時代が終わり、日本銀行の政策変更により長期金利は上昇傾向にあり、基金運用の在り方も新たな局面を迎えているのではないでしょうか。
　そこで、お尋ねをいたします。
　現在の金利環境の変化をどのように認識をしておられるのでしょうか、また今後の基金運用方針へどのように反映をしていくお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　小寺会計管理者。
◎会計管理者（小寺真由美　君）　去る４月１日の人事異動によりまして会計管理者を拝命いたしました小寺　真由美と申します。よろしくお願いいたします。
　令和６年３月に日銀のマイナス金利政策が解除されて以降、政策金利が段階的に引き上げられており、預金や債券等の金利も上昇していると認識しております。基金の運用につきましては、先ほど議員からもお話がありましたが、地方自治法第241条で確実かつ効率的に運用しなければならないと定められており、本市においては倉敷市資金管理基準にのっとり、安全性、流動性の確保を第一に、各基金を保有している所管課に、長期運用が可能な金額を確認して、27の基金を取りまとめ、預金と、国債等の債券により効率的に運用を行っております。今後も、金利の変動を注視しながら、資金の安全性と流動性を確保した上で、預金金利と債券等の利回りなどを比較検討して、少しでも多くの運用益が得られるように、確実かつ効率的な運用を行うよう努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、運用益の活用についてお尋ねをいたします。
　基金運用益が増加をすれば、これまで基金の果実によって実施をしてきた事業の充実や、新たな事業の展開も可能となります。私は、財政が厳しい時代だからこそ、運用益という新たな財源を積極的に活用する視点が重要だと考えています。
　そこで、お尋ねをいたします。
　今後、基金運用益の増加によって、どのような事業の充実につなげようと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　基金の運用益につきましては、それぞれの基金条例で定められた目的を達成するために、事業に必要な財源に充てること、または基金に積み立てることとされております。現在、多くの基金では運用益よりも事業費のほうが多いため、現状では新たな事業を開始することは難しい状況にあります。しかし、今後、金利が上昇し、運用益が事業費を上回る場合は、基金条例の範囲内で事業の充実を図ることができると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　基金の運用よりも事業費が大きいということは基金が減っているわけですから、ぜひ金利が上がって基金が減らないように努めていただきたいと思います。先ほど御答弁がありましたように、基金によっては条例改正の必要なものもあるように思われますので、ぜひその点についても御検討をお願いをしたいと思います。
　最後に、評価損や含み損についてお尋ねをいたします。
　債券運用を行う以上、市場金利の変動によって評価損や含み損が発生する場合があります。しかし、それは長期保有を前提とした運用では必ずしも損失を意味するものではありません。重要なのは、市民の皆さんに分かりやすく説明をし、理解を得ることだと考えています。
　そこで、お尋ねをいたします。
　基金運用に伴う評価損や含み損について、市民の皆さんに対する説明責任をどのように果たしていくお考えなのか、お聞かせをください。
○副議長（藤井昭佐　君）　小寺会計管理者。
◎会計管理者（小寺真由美　君）　現在、市場金利が上昇しているため、本市が保有する債券においても、計算上は含み損が考えられますが、倉敷市資金管理基準では債券は途中で売却を行わない満期保有が原則のため、損失は発生いたしておりません。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　残念ながら説明責任について御答弁がありませんでしたが、損はしてないよということでしょうから、その点は市民の皆さんに信頼してもらうしかないと思います。
　人口減少社会では、税収の大幅な伸びは期待ができません。だからこそ、これからの自治体経営には、集める財源だけでなく、育てる財源という視点も必要であります。ぜひ将来世代へ責任ある財政運営を行うため、基金の適切な運用と将来性、透明性の高い情報公開、説明責任を果たしていただきたいと思います。
　最後になりました。暑い夏がやって来ます。ぜひ、暑い夏、子供たちが体育の時間が終わって、汗をかいて、冷たい冷水器で水を飲んで、おいしい、そう思って次の授業に気持ちよく臨めるよう期待をして、私の全ての質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は明16日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　４時４６分　　散　会