録画中継

令和8年第4回倉敷市議会(第2回定例会)
6月16日(火) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
太田 美貴絵 議員
1 くらしき健幸プランにおける健康づくりについて
2 家族介護者の支援について
3 幼児期からの生命の安全教育について
            午前10時     開 議

○議長(荒木竜二 君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 ただいまの御出席は43名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕

○議長(荒木竜二 君) それでは、前日に引き続き質問を行います。
 初めに、5番 太田 美貴絵議員。
            (5番  太田 美貴絵君  質問者席登壇)
◆5番(太田美貴絵 君) (拍手) 皆さんおはようございます。公明党倉敷市議団の太田 美貴絵でございます。
 通告に従いまして、一問一答方式にて3項目質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
 1項目め、くらしき健幸プランにおける健康づくりについて3点質問いたします。
 1点目に、健康格差の縮小に向けた環境づくりについてお伺いします。
 近年、生活習慣の多様化や家庭環境の変化により、市民一人一人の健康づくりを取り巻く状況は大きく変わっています。本市では、令和6年3月に倉敷市健康増進計画と倉敷市食育推進計画を一体化したくらしき健幸プランを策定されました。本計画は、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、食を通じた豊かな生活の実現を基本目標に掲げ、誰一人取り残さない健康づくりを目指すものです。
 計画策定時の分析では、本市は急性心筋梗塞や心不全による死亡率が全国平均を上回り、それに関連する糖尿病や高血圧症についても、健康診断で異常が認められた人の割合が国や岡山県を上回る状況が示されています。健康寿命の延伸はもちろんのこと、将来の重症化予防や医療費の負担を抑えるためにも、生活習慣病予防は本市にとって重要な課題であり、そのためには病気になってから治療するだけでなく、日頃からの予防の視点が重要であると考えます。
 健康づくりには、もちろん一人一人の意識や努力も大切です。しかし、健康に関心があっても、仕事や家事、子育てに追われる中で、毎食、栄養バランスのいい食事を考えたり、継続して運動を行ったりすることは決して簡単ではありません。また、高齢者、働く世代、子育て世代など、それぞれ置かれている環境や生活スタイルも異なります。健康づくりを本人の努力だけに委ねてしまうと、時間や心に余裕のある方とそうでない方との間で健康行動に差が生まれ、将来的な健康格差につながるおそれがあります。
 そこでお伺いします。
 くらしき健幸プランの基本目標の一つである健康格差の縮小については、個人の健康への関心の有無にかかわらず、本人が無理なく取り組める環境づくりが重要と考えます。健康格差の縮小に向けて現在どのように取り組まれているのか、また、地域の実情に応じた環境づくりをどのように推進していくのか、本市のお考えをお聞かせください。
○議長(荒木竜二 君) 種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(種本和雄 君) 皆さんおはようございます。太田 美貴絵議員さんの御質問にお答えいたします。
 本市では、市民の健康増進や食育の推進を目的とした計画である、くらしき健幸プランにおいて、健康格差の縮小を基本目標の一つに掲げ、個人が健康づくりに取り組める社会環境の整備に向けて様々な取組を行っております。
 取組の一つとして、楽しみながら健康づくりを習慣化できる、くらちゃん健幸アプリを運用しております。
 また、地域の実情に応じた取組としましては、愛育委員会、栄養改善協議会、社会福祉協議会などの関連団体から構成される市内5地区の地区推進会議において、各地区の現状や目指す姿を共有し、地区の特性を生かした健康づくり活動の展開につなげております。
○議長(荒木竜二 君) 太田 美貴絵議員。
◆5番(太田美貴絵 君) 健康格差の縮小に向けて、くらちゃん健幸アプリや市内5地区の地区推進会議を通じて、様々な取組を進めておられることは、若い世代や働く世代にも届きやすく非常に有効であります。
 一方で、スマートフォンの利用が難しい方や、地域活動に参加しにくい方もおられます。今後も、デジタルの活用と地域での声かけ、関係団体との連携を組み合わせながら、誰一人取り残さない健康づくりを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、くらしき3ベジプロジェクト及び3ベジ推進店について2点お伺いします。
 生活習慣病予防の大切さは、多くの方が理解していると思います。しかし実際には、毎日の食事を栄養バランスよく整えることは容易ではありません。特に、働く世代や子育て世代では、外食やスーパーのお総菜などを利用する機会も増え、野菜不足や食事の偏りが起こりやすい状況があります。だからこそ、日常の食事の中で無理なく健康づくりに取り組める仕組みが重要です。
 本市では、自然に健康になれる環境づくりとして、令和3年度からくらしき3ベジプロジェクトに取り組まれています。
 3ベジとは、不足しがちな野菜をもう一皿増やすベジもり、食事の最初に野菜から食べるベジわん、そして口を閉じ、よくかんでゆっくり食べるベジもぐという意味で、市民が日常生活の中で今日から、無理なく実践できる健康づくりです。
 食事の最初に野菜を食べることで血糖値の急上昇を抑えることにつながり、また、よくかんでゆっくり食べることで満腹感が得られやすくなり、自然と食べ過ぎを防ぐことにもつながります。毎日の食事の中で少し意識をするだけで実践できる点も、この取組の大きな魅力であると感じています。
 また、令和6年度からは、倉敷市民を外食から元気にしたいとの思いの下、3ベジ推進キャンペーンの開催期間中に、3ベジの考えを取り入れたメニューを提供する3ベジ推進店の取組が実施されています。昨年度は14店舗が参加されており、市民が外食時などにも自然に健康的な食習慣を実践できる環境づくりにつながる大変意義ある取組であると考えます。
 そこで1点目に、くらしき3ベジプロジェクト及び3ベジ推進店の現在の取組状況についてお伺いします。
 より多くの市民に3ベジを知っていただき、実践していただくためには、市民への周知をさらに進めるとともに、事業者にとっても参加しやすい環境を整えながら、推進店を拡大していくことが重要であると考えますが、くらしき3ベジプロジェクト及び3ベジ推進店の現在の取組状況についてお聞かせください。
○議長(荒木竜二 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) くらしき3ベジプロジェクトについてお答えをいたします。
 倉敷では、食を通じた健康増進のために、3つの効果的な野菜の食べ方をくらしき3ベジプロジェクトとして推進をいたしております。
 先ほども少し御紹介いただきましたけれども、ベジわん、ベジもぐ、ベジもりということで、ベジわんは野菜を食事の一番最初に食べるということでベジわん、最初ということで、それによりまして血糖値が急激に上昇することを抑える効果があります。そして、2つ目がベジもぐ、もぐもぐ野菜をよくかんでゆっくり食べることによりまして、食欲の抑制や肥満防止、また薄味や適量でも満足感が得られる効果がございます。3つ目がベジもり、もりもり野菜をたくさん食べることによりまして、野菜に含まれるカリウムがナトリウムの排出を促したり、野菜をしっかりたくさん食べることによりまして糖尿病の予防にもつながっていくということで、この3つを自然に健康になれる食環境づくりを整える取組といたしまして、令和3年度から実施をしております。
 これ、もともとは倉敷市の健康課題であります高血圧の方、それから糖尿病の方の少しでも解決につながればということで、この3つの効果的な野菜の摂取の仕方を多くの方に知っていただくということで、このようなポロシャツなども作りまして、(笑声)みんなで、保健所も着たりとかして、PRをさせていただいております。
 そして、この活動は市の公式SNSでの発信とか、商業施設でのイベント、また保育園や幼稚園などでも食育活動の一環として取り組んでいただいているとこでございます。
 そして、令和6年度からは外食産業のほうにも目を向けまして、先ほど御紹介いただきましたように、3ベジに沿ったメニューを提供していただける飲食店を3ベジ推進店としまして、ミニのぼり旗やポスターをお渡ししまして、官民協働で3ベジを推進をしているとこでございまして、令和7年度の参加店舗数は14店舗、そして3ベジメニューの提供数自体は5,349食ということでございましたので、来店をされた方には3ベジを知っていただく機会となったかと思っておりますが、まだまだ少ないというふうに私どもも考えておりますので、もっといろんな面でPRもしまして、体にもよい、そして生活にもよいということで、しっかりPRをしていくようにしたいと思っております。
○議長(荒木竜二 君) 太田 美貴絵議員。
◆5番(太田美貴絵 君) 市長、3ベジポロシャツを着ていただいての御答弁ありがとうございます。市の公式SNSでの発信やイベント、さらに、子供から大人まで幅広い世代に向けて進められていることが分かりました。今後さらに広がっていくことを期待しております。
 次に、市民への周知及び3ベジ推進店の拡大についてお伺いします。
 先ほど市長からもありましたが、市民の皆様からは、3ベジを知らない、推進店がどこにあるのか分からないといった、この取組自体を知らない声が多く聞かれました。推進店の数につきましても、ただいまの御答弁では、昨年度は14店舗の参加にとどまっているとのことで、3ベジを実践できる環境としては、まだ十分とは言えないと感じています。
 そこで、市民への周知及び3ベジ推進店の拡大に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、市のお考えをお聞かせください。
○議長(荒木竜二 君) 種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(種本和雄 君) 今後の取組としましては、8月31日の野菜の日にちなんで、8月を3ベジの強化月間と位置づけ、3ベジ推進店による3ベジメニューの提供をはじめ、食育関連団体と連携したくらしき食育フェアを開催いたします。
 また、今年度新たに市内5か所の図書館において3ベジについての展示を行います。
 3ベジ推進店につきましては、参加店舗の公募及び市民へのアンケートにより、店舗数の拡大に取り組んでまいりました。その結果、今年度の店舗数は26店舗となり、昨年度の14店舗から拡大をしております。
 今後も、関連団体や関係部署と連携した3ベジの周知及び啓発に努めてまいります。
○議長(荒木竜二 君) 太田 美貴絵議員。
◆5番(太田美貴絵 君) 3ベジ推進店が昨年度の14店舗から今年度は26店舗へ、ほぼ倍増していることは、担当部署の皆様の積極的な働きかけの結果であり、大きな前進であると感じます。
 一方で、8月を3ベジ強化月間として取り組まれていることは、大変意義あることですが、冬にも旬の野菜があるように、野菜を意識する機会は1年を通して大切です。今後は、8月の強化月間に加え、3ベジ推進店での取組期間の延長や、季節に応じた啓発についても検討していただきたいと思います。
 続いて、この項、最後の質問です。地域主体の食育活動の推進についてお伺いします。
 各地区では、愛育委員会や栄養改善協議会──地域では栄養委員と呼ばれています──の皆様が地域の健康づくりを長年支えてくださっています。こうした活動を地域に根づかせ、継続していくためには、栄養委員をはじめとするボランティアの方々の存在が欠かせません。
 私の地元である児島地区では、地域独自の取組として、児島お弁当コンクールが開催されており、今年で16回目を迎えます。このコンクールは、児島地区の栄養委員が中心となり、地元の小、中、高校生を対象に、お弁当作りを通じて子供たちが食の大切さを学び、家庭においても食生活への関心を高めることを目的に続けられています。令和7年度には17校から903点もの応募があり、多くの子供たちが参加する、地域に根づいたすばらしい取組となっています。
 また、昨年度のテーマは、野菜が主役のお弁当~自慢したい我が家の野菜料理~としており、くらしき3ベジプロジェクトとも連動した内容で実施されました。子供たちは、お弁当作りを通じて野菜の大切さや栄養バランスについて学び、保護者も一緒に献立を考えることで、親子のコミュニケーションが生まれ、家庭全体の食育にもつながっていると感じます。
 また、子供の頃に身につけた食習慣は将来の健康に大きな影響を与えることから、この取組は生活習慣病予防や健康寿命の延伸にもつながる大変意義深い活動であります。しかし一方で、長年活動を支えてこられた栄養委員の皆さんからは、会員の高齢化や担い手不足が進む中で、活動の継続に不安を感じているとの声もお聞きしております。
 そこで質問です。
 くらしき健幸プランが目指す地域ぐるみの健康づくりを今後も継続させていくためには、活動を支える体制づくりが重要であると考えますが、地域主体の食育活動の継続、発展に向けた栄養委員の育成及び今後の活動支援について、本市のお考えをお聞かせください。
○議長(荒木竜二 君) 種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(種本和雄 君) 栄養委員とは、地域で食を通じた健康づくりを推進するボランティアです。市が主催する養成講座である栄養教室で、食生活改善や健康づくりに必要な知識や技術を学び、所定の課程を修了することで栄養委員になることができます。さらに、栄養委員になられた方に対しては、栄養委員ステップアップ研修会を毎年実施し、継続的に人材育成を行っております。
 活動支援としては、会議や研修の場において栄養委員の役割を再確認できる機会を提供するとともに、各地区・学区の実情に合わせた活動の在り方を共に検討しております。
 今後も地域主体の食育活動を継続していただけるよう、栄養委員の担い手の確保に向けて支援してまいります。
○議長(荒木竜二 君) 太田 美貴絵議員。
◆5番(太田美貴絵 君) 栄養教室で知識や技術を学んだ方が栄養委員となり、継続的な人材育成に取り組まれていることが分かり、大変心強く感じました。一方で、御答弁にもありましたとおり、高齢化や担い手不足による活動の負担軽減は急務です。地域活動はボランティアの皆様の善意と熱意によって支えられていますが、時代が変化する中、これまでの取組を大切にしつつ、今後の継続に向けては、負担軽減や運営方法の工夫も必要だと感じています。こうしたことを踏まえ、最後に要望を申し上げます。
 栄養委員の方からは、活動をより充実させるための予算面での支援を求める声もお聞きしております。長年にわたり地域の健康づくりを支えてこられた栄養委員の皆様が、今後も無理なくやりがいを持って続けられるよう、地域の実情に寄り添いながら、負担軽減や予算面も含めた活動支援の充実を要望いたします。
 続いて、2項目め、家族介護者の支援について2点お伺いします。
 1点目に、家族介護者の孤立防止と介護離職防止についてお伺いします。
 家族の介護は、一部の家庭だけの問題ではなく、誰にでも起こり得る身近な課題です。若い世代であっても、事故や脳梗塞などの病気により、ある日突然、家族の介護が始まることがあります。また、障がいのある家族を長年支えている方や、認知症の家族を介護している方など、その状況は様々です。
 こうした中で、介護の経験がない方にとっては、何から始めればよいのか分からず、不安や戸惑いを抱えながら日々介護に向き合っている方も少なくありません。
 本市においても、住み慣れた地域や自宅で暮らし続けたいと希望される方は多く、その生活を支えているのは、身近な家族の存在です。一方で、在宅で介護を行う家族は、身体的な負担だけでなく、精神的な負担や孤立感を抱えながら介護を続けているケースもあります。私自身も家族の介護を経験した中で、介護の知識があったとしても、悩みや不安を感じる場面が多くありました。ましてや、突然介護が始まった方にとっては、その負担や不安は大変大きいものだと思います。
 また、介護が長期化する中で、介護疲れや介護者自身の健康悪化、さらには介護離職につながることも大きな課題です。全国的にも介護離職は年間約10万人に上ると言われており、働き手にとっても、地域社会にとっても大きな損失です。
 そこでお伺いします。
 在宅で介護を行う家族の精神的負担や孤立を防ぐため、また、深刻な介護疲れによる介護離職を防ぐために、本市では家族介護者への支援としてどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
○議長(荒木竜二 君) 月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(月本清治 君) 高齢者が介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、介護される方だけでなく、その家族への支援も重要と考えております。
 本市では、介護者が介護知識の習得やストレスへの対処法を学ぶ場として、高齢者支援センターにおいて家族介護教室を実施しております。また、認知症の方や家族が集い、自らの体験などを語り合う場である本人ミーティングを開催しており、家族同士が悩みや経験などを共有することで、不安や負担感の軽減につながっております。参加した家族からは、介護を続ける上での活力が得られるなどの声も聞いております。
 また、市内25か所に設置している高齢者支援センターでは、広く介護、医療などに関する相談に対応しており、家族が介護について一人で抱え込み、介護疲れによる離職につながらないよう、必要に応じて介護サービスの利用につなぐなどの支援を行っております。
○議長(荒木竜二 君) 太田 美貴絵議員。
◆5番(太田美貴絵 君) 家族介護教室や本人ミーティングなど、介護者が悩みを共有できる場があることは、大変重要な取組であり、心強く感じました。一方で、実際に介護をしている御家族に、どこまで届いているのかという点については、今後さらに考えていく必要があると感じます。
 私自身も家族の介護を経験した一人として、当時このような場を知っていれば、ぜひ利用したかったと感じました。例えば、在宅介護をされている御家族に対して、担当のケアマネジャーから漏れなく情報が伝わるようにするなど、周知の工夫と相談しやすい体制づくりをさらに進めていただきますよう要望いたします。
 続いて2点目に、認知症の初期段階における相談体制と早期支援についてお伺いします。
 認知症は誰にでも起こり得るものであり、早期発見、早期対応が重要です。しかし、初期段階では、本人や家族が違和感や不安を抱えながらも、年齢のせいかもしれない、まだ相談するほどではない、認知症だと認めたくないといった思いから、相談をためらってしまうことがあります。また、どこに相談したらよいのか分からないまま、介護認定や介護サービスの利用には至っていない方もおられると思います。
 そこでお伺いします。
 認知症の初期段階にあり、不安や戸惑いを抱えている家族に対して、相談しやすい体制づくりや相談窓口の周知、また介護認定やサービス利用前の段階にある方を早期に支援につなげる取組について、本市のお考えをお聞かせください。
○議長(荒木竜二 君) 月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(月本清治 君) 認知症の初期段階において、早めに気づいて対応することで、その症状を軽減できたり、進行を遅らせたりすることが期待できます。こうしたことから本市では、高齢者支援センターへの相談をお勧めするほか、認知症の症状や相談先、医療機関へのかかり方、集いの場などを掲載した小冊子を本庁健康長寿課、各支所保健推進室、公民館、図書館、郵便局や金融機関などの身近な場所に置き、多くの市民に手に取っていただけるようにしております。
 また、毎年9月の認知症月間には、講演会の開催や認知症に関する展示を行うなど、認知症への理解促進や相談先の周知など、様々な啓発を行っております。
 今後も関係機関と連携しながら、認知症の方やその家族が早期に相談、支援につながるよう取り組んでまいります。
○議長(荒木竜二 君) 太田 美貴絵議員。
◆5番(太田美貴絵 君) 市民の身近な施設に小冊子を配置されていることは、相談へのハードルを下げる大切な取組だと評価いたします。支援が必要な方に情報が届き、気軽に相談してよいと思えることが家族介護者の安心につながります。今後も認知症の方とその家族が早期に相談、支援につながる体制づくりを進めていただきますようよろしくお願いいたします。
 次に、最後の項目、幼児期からの生命(いのち)の安全教育について3点お伺いします。
 1点目に、本市における幼児期からの生命の安全教育の現状についてお伺いします。
 近年、子供を取り巻く環境は大きく変化しており、子供たちを性暴力の被害者にも、加害者にも、傍観者にもさせないため、国においても生命の安全教育の取組が進められています。
 文部科学省の生命の安全教育では、発達段階に応じて、自分の体は自分だけの大切なものであり、相手の体も同じように大切であることを理解し、人権を尊重する態度や自分自身を守るための知識を身につけることを目標としています。
 特に幼児期については、自分の体は自分だけのものであり大切にすること、それはほかの相手も同様であることを意識することが示されています。このテーマについては、幼児期に性教育は早いのではないかと感じる保護者もおられると思います。しかし、性暴力被害に関する調査では、被害に初めて遭った年齢として、小学生や中学生だけでなく、未就学児の被害も報告をされています。さらに、文部科学省では幼児期を対象とした指導例動画や教材も作成しており、生命の安全教育は小学校以降ではなく、幼児期から取り組むべきものとして位置づけられています。
 つまり、ここで必要とされているのは、性的な知識を早く教えることではありません。自分の体は自分だけの大切なものであること、相手の体も同じように大切であること、そして困ったときには信頼できる大人に相談してよいことを伝える、体の安全教育であり、人権教育であると考えます。
 また、加害者との関係についても、知らない人だけではなく、身近な人が多いという結果が示されており、知らない人に気をつけるだけでは子供たちを守り切れない現実があります。
 嫌なことを伝える力を育てることは大切です。しかし、それだけで子供たちを守ることは難しい場面もあると考えます。なぜなら、幼児期の子供は、何が危険な行為なのかを自分だけで判断することが難しく、遊びの延長だと感じたり、危険だと認識できないまま不適切な状況に置かれてしまうこともあるからです。
 私は、3歳頃になると自我が育ち始め、自分と他人との区別や簡単なルールを理解できるようになる、一方で、大人の言葉を素直に受け止め、吸収する力が高く、はっきり物を言える大切な時期であると考えています。だからこそ、この時期から発達段階に応じて繰り返し伝えていくことが、将来にわたって自分も相手も大切にする心を育てることにつながると考えています。
 就学前児童を対象とした研究では、幼児期から教育を受けた子供は、不適切な状況を認識する力や、自分を守るための行動を取る力が高まったことも報告されています。
 そこでお伺いします。
 幼児に対し、自分と相手の体を大切にすることや、困ったときには安心できる大人に相談してよいことなどを、日常の保育や園生活の中で伝えていくことは重要であると考えます。本市の保育所、幼稚園、認定こども園等において、生命の安全教育は現在どのように実施されているのか、また幼児期からの取組内容についてお聞かせください。
○議長(荒木竜二 君) 小野保健福祉局長。
◎保健福祉局長(小野茂樹 君) 本市では、自分の心と体を守り、他者を尊重する気持ちを育むために、園生活において、発達段階に応じて生命の安全教育に取り組んでいます。
 幼児期においては、例えば水着などへの着替えの場面では、水着で隠れる部分はプライベートゾーンとして、自分だけの大切な場所であり、他人に見せたり、触らせたりすることをしないということを約束しています。
 また、自分がされて嫌なことは相手にもせず、逆に不快なことをされそうになったときには、やめてと断るよう伝えたり、危険を感じたり嫌な思いをしたときには、保育者や保護者などの信頼できる大人に知らせるよう伝えるなど、日々の様々な保育の中で子供たちに呼びかけております。
○議長(荒木竜二 君) 太田 美貴絵議員。
◆5番(太田美貴絵 君) 先生方が、プライベートゾーンという分かりやすい言葉で生命の安全教育を教えてくださっていることは、大変重要な取組であると評価いたします。今後も子供たちが、自分も相手の体も大切にできる力を育めるよう、継続した取組をお願いいたします。
 続いて、この項2点目、生命の安全教育に関する指導体制についてお伺いします。
 生命の安全教育は非常に重要な取組である一方で、内容が繊細であるため、園や担当者によって伝え方に差が生じることもあるのではないかと思います。新任の保育士や幼稚園教諭の方にとっては、なおさら難しさを感じるテーマではないでしょうか。子供たちがどの園に通っていても必要な学びを受けられる環境を整えるためには、共通の考え方や指導のポイントを共有していくことが重要であると考えます。
 そこでお伺いします。
 園や担当者による生命の安全教育の取組に差が生じないよう、共通の指導方針や指導ポイントの整理、保育士、幼稚園教諭への研修の充実について、本市の取組をお聞かせください。
○議長(荒木竜二 君) 小野保健福祉局長。
◎保健福祉局長(小野茂樹 君) 幼児期における生命の安全教育は、非常に重要な取組と考えておりますので、国からのガイドラインや指針などについて、保育園、幼稚園、認定こども園等の各施設を通じまして、職員への周知を図っております。
 さらに、保育者が共に学びを深めることができるよう、公立と民間の垣根を越えて、市内の保育園等が加盟している倉敷市保育協議会や私立幼稚園協会等において、初任者研修をはじめとした様々な機会を通じて研修を実施しております。
 引き続き、各施設で働く職員が生命の安全教育に関する共通理解が図られるよう、関係機関と連携しながら研修の充実に取り組んでまいります。
○議長(荒木竜二 君) 太田 美貴絵議員。
◆5番(太田美貴絵 君) 各施設を通じて職員への周知徹底を図っているとのことですが、全ての現場職員にどこまで浸透しているかが大切だと感じます。実際に、現場の若い先生方からは、生命の安全教育についてどのように子供たちに伝えればよいのか戸惑いがあるといった声もお聞きしています。特に新任の先生方や経験の浅い職員の方も、自信を持って子供たちに伝えられるよう、今後も研修内容の充実や、各施設での取組事例の共有を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
 続いて、最後の質問、保護者への啓発と家庭との連携についてお伺いします。
 生命の安全教育は、園や学校だけで行うものではなく、家庭と連携しながら進めていくことが大切であると考えます。
 一方で、現在の保護者の中には、自分自身が子供の頃にこうした教育を受けた経験がなく、家庭でどう子供に伝えればよいのか分からない、幼児期に性教育は早いのではないかと感じている方もおられると思います。しかし、重要なのは、この取組が子供自身が自分の体を守る力を育むだけでなく、大人が周知することで、保護者や周囲の大人の気づきにもつながり、性暴力被害の未然防止や抑止にもつながるという点です。だからこそ、まずは保護者自身に生命の安全教育の正しい目的を理解していただくため、行政からの積極的な情報提供が必要だと考えます。
 そこで私が提案したいのは、既存の3歳児健康診査という機会を活用し、家庭での伝え方をまとめた分かりやすい資料を配付するなど、保護者への情報提供を行うことです。
 そこでお伺いします。
 生命の安全教育に対する保護者への理解促進のため、3歳児健康診査を活用した啓発や情報提供について、本市のお考えをお聞かせください。
○議長(荒木竜二 君) 種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(種本和雄 君) 3歳児健康診査は、幼児の健やかな成長を見守るため、幼児の心と体の発達状況の確認を行うとともに、病気や育児上の問題等を早期に発見し、助言や指導を行い、治療や改善を促すものです。
 令和6年度の3歳児健康診査の受診率は95.4%と高く、多くの保護者に健康づくりに関する啓発を行える機会となっております。
 現在、3歳児健康診査における保護者への生命の安全教育に関する情報提供は行っていませんが、今後、情報提供について検討してまいります。
○議長(荒木竜二 君) 太田 美貴絵議員。
◆5番(太田美貴絵 君) 資料等の配付について検討していただけるということで、ありがとうございます。3歳児健康診査は、受診率95.4%の受診率で、市内の多くの保護者と行政が直接つながることのできる、大変貴重な機会であることを改めて感じました。この健診の際に、家庭での具体的な伝え方や声かけの例をまとめた資料等を配付していただくことは、保護者にとって大きな支えになると考えます。
 子供たちを性被害の被害者にも、加害者にも、傍観者にもさせないためにも、家庭、園、地域、行政が連携し、社会全体で子供たちを守る取組をさらに進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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