◆３４番（末田正彦　君）　（拍手）　おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の末田　正彦です。
　通告に従い、一問一答にて質問いたします。
　質問項目の１番目は、倉敷市立図書館についてお尋ねいたします。
　令和２年８月、行財政改革プラン2020（案）の中で、市立図書館運営への民間活力導入の検討が示され、同年９月議会で議論を始めて６年が来ようとしています。この間、私どもは、公立図書館の役割と任務から、市立図書館の運営は直営で行うべきであるとの論陣を張ってまいりました。今日は一度振り返って、行財政改革プラン2020になぜ市立図書館運営への民間活力導入の検討が盛り込まれたのか改めて問うとともに、直営での運営を求めて質問いたします。
　この項の１点目は、行財政改革プラン2020からお尋ねいたします。
　行財政改革プラン2020では、図書館運営方針の検討において、民間活力導入を視野に、図書館の運営の在り方を検討すると示されました。そこで、図書館運営への民間活力導入の検討に至った経緯について、改めてお聞きをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　末田　正彦議員さんの御質問にお答えをいたします。
　本市では、行財政改革プラン2011及び2016におきまして、民間活力の有効活用を主要な取組として掲げ、指定管理者制度の導入を推進してきております。また、図書館の管理運営につきましては、平成21年度及び平成24年度に実施された包括外部監査におきまして、指定管理者制度の導入を図るべきとの御意見をいただいております。こうした経緯を踏まえ、倉敷市教育委員会では、行財政改革プラン2020において民間活力の導入を視野に、今後の図書館の運営方針を決定することになりました。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　今答弁がありましたように、平成21年度及び24年度包括外部監査で指定管理者制度の導入を検討するよう求められたという答弁がございました。これまでの議会の答弁でも同様であったかと思っています。
　そこで、この項２点目は、平成21年度及び平成24年度包括外部監査結果報告書からお尋ねいたします。
　まず、平成21年度包括外部監査結果報告書からお聞きします。
　監査意見は、まずどのようなものでありましたか、また倉敷市教育委員会はその意見をどのように評価をしたか、お尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　平成21年度包括外部監査の結果報告書において、当時の図書館の管理運営について、本市の各市立図書館につき指定管理者制度の導入を図るべきであり、かつその場合、指定管理者の選定は公募によるべきであるとの御意見をいただいており、その後の参考にさせていただくことといたしました。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　それでは、その監査結果報告書において、指定管理者制度導入検討を行う決め手となった指摘は何であったか、お尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　平成21年度包括外部監査の結果報告書においては、図書館の管理運営につき、市民サービスの向上、経費削減の目的の達成が見込まれる指定管理者制度を導入することが最もふさわしいということができるという包括外部監査人の御意見でございました。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　それでは次に、同様に、平成24年度包括外部監査結果報告書からお尋ねいたします。
　先ほどと同様に、監査意見はどのようなものでありましたか、また倉敷市教育委員会はその意見をどのように評価したか、お尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　平成24年度包括外部監査結果報告書においては、当時の図書館の管理運営について、少なくとも施設の維持管理や窓口業務について、指定管理者制度を導入するべきであるとの御意見をいただいており、その後の参考にさせていただくことといたしました。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　少なくとも施設の維持管理、窓口業務を指定管理にするということで参考にしたということでございましたが、先ほどと同様に、監査結果報告書において指定管理者制度の導入検討を行う決め手となった指摘は何であったのかをお尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　平成24年度包括外部監査結果報告書においては、民間の活力、柔軟な発想、機動性等を導入することにより、施設運営の効率化や職員の負担軽減が図れるだけでなく、市民サービスの向上につながることが期待されるという包括外部監査人の御意見でございました。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　今のをまとめてみますと、市民サービスの向上とコストの削減ということであったかと思うんですけども、今までの答弁をお聞きして再質問するんですが、教育委員会はこの平成21年度と24年度の包括外部監査意見を受けて、この行財政改革プラン2020において図書館運営の検討に当たって民間活力導入を視野に図書館運営の在り方を検討したというのを先ほども示されました。そして、この間の議会答弁でも同様な答弁を繰り返しておいて、21年度及び平成24年度に実施された外部監査において図書館への指定管理者制度の導入を強く求められたという答弁もこの間繰り返しています。そして、指定管理者制度の導入検討の正当性を主張されてきたわけですが、しかし平成21年度と24年度の包括外部監査の監査意見をじっくり読んでみますと、どちらの監査も図書館運営そのものについては語られていないんですね。監査結果報告書の中を少し紹介をいたします。
　議員の皆さんも市のホームページで包括外部監査と検索してもらえれば、各年の報告書が掲載されていますので、ぜひ御覧ください。
　まず、平成21年度の包括外部監査結果からですが、114ページのＤというところに市民サービス向上、経費の削減の効果、先ほど次長が言われましたんで、この点について聞くんですけども、それから115ページの児島市民交流センターの実例、ここにかけて施設の維持管理業務についてるる述べられています。そして最後に、建物の維持管理の面について指定管理者制度を導入することは特に支障はないと言うべきであると結論づけているんですね。ここでは一部窓口業務について触れられてますけども、図書館運営そのものについては何ら触れられていません。これをもって教育委員会が図書館運営に指定管理者制度の導入検討を行おうとする根拠にはならないと考えているんですけども、いかがかお答えください。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　当時、包括外部監査から御意見をいただきまして、その後の参考とさせていただきましたけれども、教育委員会といたしましては、多くの市民の皆様に喜んでいただくためには、どのようなサービスが必要とされているのか、そのためにはどのような運営がよいのか、様々な観点から決定する必要があると考えているため、現在検討を進めているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　その答弁をこの間の議会で度々聞いたんですけども、先ほど監査結果を何が一番重要だったかというと、市民サービス向上とコストの削減というふうに言われたんですよ。その市民サービスとコストの削減について、ここで触れられてないということを私は先ほどから言っているわけですけども。
　24年度の監査結果報告書からも紹介します。24年度の監査報告書では、131ページに、ここでは詳細な検討はしないというふうに書かれてるんですよ、民間委託の問題について。でも、ここでは詳細な検討はしないが、同報告書、平成21年度の報告書の中で指摘されているとおり、少なくとも施設の維持管理や窓口業務については指定管理者制度の導入は可能であると、先ほど次長も答弁されました、こう言ってるんですよ。その一方で、この監査人は、図書館運営そのものについて、指定管理者制度を導入することによる弊害について指摘をされています。24年度の報告書の130ページの最終行、特に指定管理云々から次の131ページの11行目にかけてその記述があるんですけども、今日その文書を持ってきてると思うんで、どう書かれているか、まず読んでください。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　経費節減のためにする安易な指定管理者制度の導入は、かえってさきに指摘された弊害を生じることにもなりかねず、控えるべきであろうでございます。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　簡単に言ってもらいました。控えるべきであろうと。この人、いいこと書いてるんですよ。紹介したいんですよ、今読んでくれなかったんで。
　特に、指定管理者制度を導入することで、事業の継続性、発展性、他の機関との連携、図書の管理、保管、職員の質の確保、地位の安定性等を阻害するのではないかといった弊害も指摘されているところであり、このあたりが指定管理者制度の導入が順調に進んでいない理由と思われる。導入に対する慎重論も根強いところである。
　先ほど次長が言ったように、確かに社会教育施設の場合、その地域の住民に生涯にわたる学習活動の機会を与えて、その知識や教養の向上に寄与するために、ある程度中・長期的な視野に立脚した継続性、一貫性が求められることになり、経費節減のためにする安易な指定管理者制度の導入は、かえってさきに指摘された弊害を生じることにもなりかねず、市民サービスの低下にもつながる、控えるべきであろうと、監査人はこうも言ってるんですよ。
　先ほど次長答えられました、弊害を生じることになりかねない、控えるべきであろうと、こういった指摘を今紹介させてもらいましたけども、この指摘を教育委員会はどのように受け止めているのか、お聞きしたい。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　繰り返しの答弁にはなりますけれども、倉敷市教育委員会といたしましては、多くの市民の皆様に喜んでいただくためには、どのようなサービスが必要とされているのか、そのためにはどのような運営がよいのか、様々な観点から決定する必要があると考えております。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　次長、次に同じことを言わんようにして。今、２回同じことを言ったから。僕も同じことは質問しませんけど。
　指定管理者制度を、まあ再質問しますけども、先ほどから言ってますけども、外部監査報告で、図書館運営そのものについて指定管理者制度を導入することの適否、施設の運営、例えば一部の窓口業務、これには触れられてるんですけども、運営そのものについて、そのものについての適否は触れられていないんですよ、どこを見ても。施設の維持管理について検討しているにすぎないんですけども、その点についてはお認めになるべきだと思うんですけども、いかがですか。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　多くの市民の皆様に喜んでいただくために、どのようなサービスが必要とされているのか、そのためにどのような運営がよいのか、様々な観点から決定する必要があると考えておりまして、直営、業務委託、指定管理者制度及びこれらを組み合わせた方式を含め、幅広く検討しているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　これまた押し問答になるんで、もうそれ以上聞きませんけども、じゃあ、最後に今の問題でね、様々なサービス、市民にとってよりよいサービス、例えばどんなことをあなた考えられているのか、お示しください。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　今考えておりますのが、自動貸出機等を使ったサービスなどを考えておるところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　自動貸出機を使ったサービスを考えている、その程度のことだったらね、そんなに長い時間かからなくても、今でも置けるわけですよ、別段、指定管理にしなくても。全く答えになってない。その程度しか考えてないんだったら、指定管理とか導入することなんか、全然意味ないじゃないですか。理由にならないじゃない。そんな程度しか考えてない教育委員会、本当情けないと僕は言わざるを得ないですよ。それは言っときます。
　それでね、じゃあ１点だけ御紹介しときます、この文章の中で。窓口業務について、先ほども一部指定管理にしてもいいみたいな監査人の答弁もありましたけども、この21年度の監査人すらも、この監査報告書で、窓口業務の重要性について述べてるんですよ。窓口業務を通じて司書が利用者と直接触れ合うことにより、市民のニーズ、動向を把握し得るものであり、選書に役立つとの意見もあり、これは確かに傾聴に値する意見です、このようにも述べているんです。そのことが、教育委員会が令和４年６月30日に複合施設における図書館の在り方についてのアンケートの集計結果、アンケートをやられたよね、その結果報告書が出とって、その中で自由記述の欄に書いてる人がおられるんよ。セルフの貸出機もよいが、今までのように図書館の方との交流のある貸出しがよいですと、このように書かれてるんですよ。だから、貸出機だけを置けば、こうした人たちのそういった切実な願いというのがかなえられないと言っておきたいと思います。
　それでは、この項の３点目に移りますが、他市事例の調査研究のその後についてお伺いします。
　令和４年12月議会において、運営に指定管理者制度が導入された他都市の図書館の事例を紹介いたしました。そして、教育委員会が指定管理者制度を導入している他市に対して、調査、照会を行ったとのことでしたので、その際、３つお頼みしたんですね。正規図書館司書の比率、また非正規図書館司書の勤続年数、定着について。２つ目は、指定管理者制度導入後の貸出冊数の長期的な推移について。３つ目には、レファレンスサービスの実態について。これを調査、照会したのかとお聞きをしましたところ、その当時は行っていないとの答弁でした。
　これらの問題は、図書館の運営を検討する上で重要な問題ですので、改めてそのときに調査、照会を求めました。そのときは、引き続き他市のほうへ照会するなり、こちらのほうで研究するとのことでしたので、その調査結果をお聞かせ願えればと思います。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　倉敷市教育委員会では、図書館の運営方針を検討するため、令和４年２月に公立図書館に指定管理者制度を導入している中核市等に対し、導入前後の貸出点数、レファレンス件数、職員数を調査しました。令和４年度以降も継続して推移を調査しております。
　また、指定管理者制度を導入した図書館の図書館司書の勤務年数、定着状況については、調査できませんでした。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　図書館司書の問題はすごく大きな問題なんですけども、調査をしていないということと、その後の長期的な推移については調査をしたと今言われましたんで、どういった結果があったか、簡単にでもいいから御説明ください。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　他市の状況を単純に比較することは難しいですが、本市の状況も踏まえ、引き続き様々な観点から参考にしていきたいと考えておりますが、図書館の運営形態に関わらず、貸出点数、レファレンス件数ともに全体的に減少傾向が見てとれます。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　直営にかかわらず、指定管理にかかわらず、減少傾向が見られる。確かにそういう傾向はあるんですけども、図書とかの貸出件数というのは、客観的な数値ですので、サービスの向上をはかる物差しでもあるんですね。それを上げていくということも一つの指定管理者制度にする理由だというふうに市のほうでは思ってると思うんですけども、そうではないというのは、今あなたが言われたとおりだというふうに思っています。
　それでは、この項４点目に入りますが、倉敷市立図書館の評価についてお尋ねします。
　指定管理者制度導入検討の目的は、サービスの向上と経費の削減、先ほどからも言われていますが、果たしてどうなのでしょうか。６月12日に塩田議員が図書館運営に係る経費、そしてコスト比較について質問をされています。教育委員会はコストの削減効果について現段階では示すことができない、サービス向上とコスト削減の検証については、現在検討を進めているとの見解を示されました。検討をしてないわけですから、教育委員会が示すことができないのであれば、私のほうから一つ他市の事例を紹介をしたいというふうに思います。
　議長の許可をいただいて、資料を提示しておりますので、資料１を御覧ください。
　この資料は、令和４年12月議会でも一部紹介をいたしました。図書館問題の研究者で、元広島女学院大学准教授の田井　郁久雄（かくお）氏の講演記録です。図書館民営化はなぜ問題なのか、ここから抜粋をいたしました。これは2014年に指定管理者制度を導入した兵庫県の三田市立図書館の事例です。指定管理者制度では、指定管理料がどのような配分で支出されているかが公表されることがほとんどありません。そうした中で、この三田市立図書館は公表されている極めて珍しいケースなんです。
　それでは、資料の説明を行います。
　上記の表は、直営時と指定管理導入時の図書館運営費決算額の比較です。三田市の図書館年報で公表されている数値を田井氏が再編集して表にまとめたものです。
　人事費の欄を御覧ください。一番上にありますけどね。正規、非正規の全ての経費をまとめた額で、指定管理により7,400万円余り削減をされています。しかし、この指定管理者の図書館流通センター、ＴＲＣですが、この職員体制は館長のみが正規の社員で、館長以外は全て給与の低い非正規の職員とのことです。人件費は削減されましたけども、人件費以外の全ての項目で増加をして、図書館費全体では2014年度のほうが約300万円増加となっています。
　特に増加幅が大きいのは、途中にあるんですが、公課費と運営管理費になっています。この公課費は1,000万円余り増加しておりますけども、これはほぼ全て直営のときには不要であった消費税です。そして、運営管理費は3,700万円余りありますが、これは直営時にはない項目で、この経費はＴＲＣの本社経費、三田市で使われずにＴＲＣの本社に動く経費なわけですね。直営時には不要であった金額が、市民のためには直接使われず、東京の企業に流れていると、人件費の安い職員体制と引換えに、この２つの項目だけで5,000万円近い税金が失われることになっているわけです。さらに、教育委員会内の図書館管理費の欄があります。一番下ですね、御覧ください。これは、教育委員会内に新たに図書館担当職員として管理職を含む２人の正規職員と１人の非正規職員を配置をしています。そのことによる新たな経費なわけです。金額は想定のものとなっていますけども、コストとしてはさらにプラスされるということになります。このように、指定管理者制度導入でコストの削減は図られるばかりか、増加することが分かります。
　次に、サービスは向上しているのかという問題です。下段のグラフを御覧ください。グラフの左側の(13)は、図書の年間貸出数の推移です。指定管理以降の貸出数は、２年目以降、既に直営最後の2013年度の数値を下回っています。右側の(14)のグラフを御覧ください。これは、本館の貸出数と開館日数の推移をグラフ化したものです。三田市では、指定管理に伴って、毎週１回の休館を毎月１回、年13回に減らして、開館時間を１日３時間延長したとされています。総開館時間は大幅に増えたにもかかわらず、貸出しの増加につながっていない、サービスは向上どころか低下したまま、そして経費は、さきの表のとおり、増加をしています。開館日数は50日以上増えていますよね。この点線部分がそうです。
　そこでお聞きしますけども、教育委員会は現在の市立図書館をどう評価しているのでしょうか。指定管理者制度ではサービスの向上と経費の削減は成り立たないことを今事例を挙げてお示しをいたしました。
　先日の議会答弁で、先ほども言われましたけども、教育委員会は、現在直営、業務委託、指定管理、それらを組み合わせた方式を含め検討していると答弁をされています。直営以外の運営方針を検討しているということは、現在の運営に、直営での運営に何か課題があるということなのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　倉敷市立図書館は、子供から大人まで全ての市民に開かれた身近な生涯学習の拠点として、書籍や倉敷市に関する郷土資料などの必要な図書資料の収集、保存、整理に努めるとともに、市民の皆様の知的欲求、調査研究等に資料を提供することを通して、教育や教養、文化の発展に寄与しております。
　倉敷市教育委員会では、令和３年度に図書館に関する市民アンケート調査を実施しました。結果は、市民の７割が図書館を利用していないという状況でした。そのため、図書館の整備に当たりましては、様々な目的を持った多くの市民の方々に利用していただける図書館となるように検討をしているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　今の答弁を聞いていると、今の図書館に対する評価というのがまるで分からないんですけどもね、どうなんでしょうか。どこに問題があって。図書館を利用していないって、それは市民の側の声であって、なぜ、それじゃ、図書館を利用していないのかということも含めてどう評価しているのか、もうちょっと定量的というか、詳しく説明してみてください。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　図書館の課題といたしましては、先ほども申しましたように、令和３年度に図書館に関する市民アンケート調査を行いまして、７割の方が図書館を利用していないということでございました。そのため、多くの市民の方々に図書館を利用していただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　この項については、あともう一回だけ再質問しますけども、先ほど指定管理者制度導入検討の理由として、サービスの向上と経費の削減が求められていると、それが重要であるというふうに答弁をされてますけども、さっき私が紹介しました三田市の事例ですね、サービスの向上と経費削減が両立し得ないということについて紹介をしたわけですけども、最後にあなたが、教育委員会がその事例についてどのようにお感じになるか、その点だけお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（荒木竜二　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　御紹介いただいたところでございますけども、各市町によりまして様々な事例があることは承知をしております。倉敷市教育委員会といたしましては、繰り返しになりますけども、市民の７割が図書館を利用していないというアンケート結果がございますので、様々な目的を持った多くの市民の方々に利用していただける図書館となるように努めていきたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　多くの市民の方がしっかり利用していただける図書館を目指して頑張ってもらいたいんですけども、これまでの議論を聞いていると、どうも、どうなのかなというふうに思うんですよね。これまでの議会で、図書館の運営方針については、私どもは図書館の自由に関する宣言を踏まえて、公立図書館の役割と任務、そして図書館職員の倫理から鑑みて、公立図書館の運営は他に委託すべきではなく、直営で行うべきであると主張して議論をしてきました。今回は、教育委員会が図書館運営の指定管理者制度導入の検討に当たり、サービスの向上と経費の削減が目的と言いながら、今日の答弁でもそうですけども、まともな検討、そして議論も避けると、また欠落しているということを明らかにするとの思いで今日は質問に立ったわけです。教育委員会は、結局その理由を示すことはできなかったというふうに私は思っております。
　運営方針は今年度末までに公表できるように決定したいと今議会でも答弁をされました。サービスの向上と経費の削減は両立をしていないと、指定管理者制度の導入は行わない、直営での運営を維持することを決定をしていただきたい、改めて強くそれを求めて、この項の質問は終わりにいたします。
　それでは、質問項目の２番目、介護保険制度についてお尋ねします。
　介護保険制度の開始から26年、利用料や施設での居住費、食費の負担が重く、必要な介護サービスを受けられない人が増えています。家族の介護を理由とした介護離職は年間10万人と、高止まりしたままです。介護事業所は低く据え置かれた介護報酬の下で深刻な経営難に直面しており、2024年の倒産・休廃業件数は784件と過去最多になりました。特に、訪問介護は基本報酬の引下げの影響で事業撤退が相次いでおり、訪問介護事業所がゼロになった自治体も増加しています。介護現場の人手不足も深刻さを増しており、政府は2026年度に介護職員が25万人不足する需要見込みを示していますが、有効な対策は講じられていません。肝腎の処遇改善は遅々として進んでおらず、2024年度の全産業平均との賃金格差は、前年度月額６万9,000円から８万3,000円へと大幅に広がっています。
　こうした中、政府は３大改悪、利用料２割負担の対象拡大やケアプランの有料化、要介護１・２の生活援助サービス等の総合事業への移行など、さらなる負担増、サービス縮小を検討しています。これ以上の制度の後退は許されません。全ての人が安心して介護を受け、介護従事者も尊重される制度の実現には、国の財政支援の強化による制度の抜本改革、介護職員の大幅な賃金引上げが不可欠です。今必要なのは、介護保険制度の改善、憲法25条に基づいたケアが大切にされる社会の実現に向けての取組が必要です。
　そこで、政府がもくろむ介護保険３大改悪について、市の認識をお伺いをいたします。
　最初に、利用料２割負担の対象拡大についてお聞きします。
　現在、利用料２割負担は、一定所得以上、被保険者の所得上位が対象とされていると聞いています。今後考えられている利用料２割負担の対象拡大はどのようなものなのか、また住民にとってどのような影響が出ると認識しているのか、またその対象者数はどのようになるのか、お示しください。
○議長（荒木竜二　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　介護サービスを利用した際に支払う自己負担につきまして、現行では所得160万円以上の受給者の方が２割負担の対象となり、第１号被保険者の所得上位20％に当たる方です。
　利用料２割負担の対象拡大につきましては、介護サービスが長期間利用されることなどを踏まえつつ、高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活への影響などを踏まえ、国の審議会において検討されているところです。
　拡大範囲につきましては、国の審議会で所得上位25％から30％の方を対象として審議されており、現時点で具体的に対象者数をお示しすることは困難です。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　所得上位の25％から30％、これでかなりの対象者が増えるんではないかというふうに危惧しています。
　次に、ケアプランの有料化がもたらす影響についてお聞きします。
　仮に、ケアプランの有料化が実施されれば、利用者の負担増になることから、介護保険にアクセスできず、制度の入り口で排除されてしまう高齢者が続出することは確実ではないでしょうか。市として、このケアプランの有料化がもたらす影響についてどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　現在、10割給付となっているケアプランの作成に関する負担の在り方につきまして、国の審議会の議論において、利用者負担が導入されるとサービスの利用控えや利用者や御家族が自分でケアプランを作成するセルフケアプランの増加によるケアマネジメントの質の低下などへの懸念から、導入に慎重な考えも示されております。
　本市としましては、介護保険制度の持続可能性、他のサービスとの公平性を確保しつつ、必要な人に必要なサービスが提供されることが重要であると考えており、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　必要な人が必要なサービスを受けられるということは大変大事なことだと思うので、頑張ってもらいたいというふうに思っています。
　次に、要介護１・２の生活援助サービスの総合事業への移行についてお聞きします。
　要介護１・２の生活援助サービスを保険給付から外し、総合事業に移すという見直し案は、全国一律の基準で保障される給付から市町村の実情に応じて実施される事業に切り替えることを意味しています。
　現在、要支援１・２の方の生活援助サービスが総合事業で実施をされておりますけども、倉敷市は総合事業に移行しても保険給付で行われていたと同様なサービスを保障していると、そのことが利用者と事業者を守っています。このことは本当に評価をしています。
　今回要介護１・２の生活援助サービスが総合事業に移行されますと、その影響ですね、どのように市として想定されているかということと、また現在と同様のサービス提供が求められますが、十分な対応ができるのかどうなのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（荒木竜二　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　現在、令和９年度の介護保険制度改正に向けて、これまでの要支援１・２の方に加え、要介護１・２の方が利用する生活援助サービスを含む訪問介護や通所介護サービスの総合事業への移行につきまして、国の審議会で議論されており、その中で要介護１・２は認知症の方も多く、重度化防止の取組については特に専門的な知識やスキルを持った専門職の関わりが不可欠、また総合事業によるサービスの効果の十分な検証が必要など、移行に対して慎重な意見が出ております。
　市としても、全国市長会を通じて、国に対して制度改正については、課題や影響を十分に調査、分析し、利用者や自治体などの意見を踏まえた上で慎重に検討することと提言しているところであり、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　市長会等を通じて国に言ってくださっているということですけども、いろいろ場所を捉えて、３大改悪は行わないようにということを自治体のほうからも国のほうに言ってもらいたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問になりますけども、支所の産業課、建設課に十分な予算措置を求めて質問いたします。
　市役所の各支所においては、住民の身近な要望をお聞きし、その課題解決に向けて奮闘されています。とりわけ産業課では、水路の改修や修繕、清掃を含めた維持管理、建設課では道路の改修や修繕、公園の管理などに取り組まれています。
　資料２を御覧ください。
　これは、児島支所の産業課、建設課の補修修繕料など当初予算金額の令和３年から８年にかけての経年変化を表しています。また、令和３年を基準として増減を示しています。児島支所より資料をいただいてこれは整理したものですが、産業課においては補修修繕費は全く増えていません。建設課においても、補修修繕料は僅か増加していますけども、補修工事費に至っては減少していることが分かります。これは当初予算の表ですからね、それは御理解ください。
　そして、表の右端の欄は、広島地区の工事原価指数の推移を示しており、建設物価の動向を表しています。一般社団法人建設物価調査会の公開資料から抜粋したものです。この表から建設物価の伸びに予算の伸びが追いついていないことが分かります。工事原価指数ですから、直接工事費を比較しますともっと物価が上がっています。同僚議員さんたちも経験されていることと思いますが、分かりやすい事例でいいますと、道路の草刈り依頼、また公園管理は地域の愛護会が担っていますけども、高齢者が多くなってきたことから草刈りなどの作業ができなくなって、管理を辞退することが起こっています。当然草が伸び放題で荒れてきますので、市の対応となってきます。その際、十分な草刈り等の予算がないために、職員による直営での草刈りが頻繁に行われるようになっています。また、道路改修の要望にもなかなか応えられないというのが実態です。
　もともとの予算が少ない上に、さらに今の物価上昇、この物価上昇に追いついていない。これでは住民の身近な要望に応えることはできません。各支所の産業課、建設課が住民の要望に応えられるだけの十分な予算を措置していただきたいと思いますけども、答弁をお願いします。
○議長（荒木竜二　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　道路や公園、水路等の単独公共事業費や維持補修経費の予算につきましては、基本的にシーリング枠で予算計上しており、例年当初予算で約20億円を計上しております。
　また、水路清掃等の委託料についても、物価高騰などの状況を鑑みて、令和８年度より予算を増額しております。
　また、９月補正予算で決算剰余金を活用して、例年シーリング枠予算を約４億円追加計上しておりますが、こちらも昨今の物価高騰などの状況を鑑みて、令和６年度は約4.7億円、令和７年度は約5.5億円を追加計上いたしました。
　今後につきましても、人件費や物価等の状況を見ながら予算措置を検討してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　補正で措置をしていただいてるということはお聞きをしておりますので、それは当然のことなんで、それだけ足りないことが毎年毎年分かっているんですから、当初でしっかり要望に応えれるだけの予算をつけてもらいたいと、これは多分どこの支所でも同じだと思います。私たち議員も市民の要望を受けて、いろいろ言われるんですけども、市に掛け合うと、いや、予算が切れたんだということで、なかなか進まないという事例はたくさんあります。しっかりそのあたりを考えていただいて、予算を立てるときに頑張っていただきたいということを要望して、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手）