◆２１番（松成康昭　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。新政クラブの松成　康昭でございます。
　それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。
　まず、第１項ですが、熱中症対策について伺います。
　１点目は、クーリングシェルターの現状についてでございます。
　今年も厳しい暑さの夏が到来すると予想されています。近年、各地で40度以上の記録的な高温が相次ぐ中、気象庁は今年４月、最高気温40度以上の日の名称を酷暑日と決定いたしました。さらに、令和６年４月からの気候変動適応法の改正施行に伴い、深刻な健康被害が生じるおそれがある場合には、熱中症特別警戒アラートが発表されることとなり、実際には市民が暑さをしのぐための避難所としてクーリングシェルターを指定、開放する役割が求められています。
　こうした中、環境省においては、去る４月22日より令和８年度熱中症特別警戒アラート及び熱中症警戒アラートの運用が開始されたところであります。
　ついては、今年で３年目となる熱中症特別警戒アラートの運用ですが、本市におけるクーリングシェルターの指定・設置状況はじめ、これまでの取組を通じた市民の行動変容についてどのように受け止めているのか、伺います。
　また、熱中症対策におけるクーリングシェルターが持つ重要性を市としてどのように認識しているのかも併せてお答えいただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　渡邉環境局長。
◎環境局長（渡邉直樹　君）　松成　康昭議員さんの御質問にお答えいたします。
　本市では、令和６年７月にクーリングシェルターの指定を開始し、現在は本庁舎や支所、公民館などの公共施設に27か所、市内の郵便局や大型商業施設、ドラッグストアなど民間施設に109か所の合計136か所を指定しております。
　これまで熱中症特別警戒アラートは、国内で一度も発表されておりませんので、本市におきましてもクーリングシェルターとしての開設実績はありませんが、必要な場合に、誰でも気軽に涼める施設として御利用いただけるよう、暑い時期に向けて日頃から周知に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　答弁にもございましたが、これまで熱中症特別警戒アラートの発表実績がないということでございます。国の運営も含めて、少し形骸化の懸念もあると私ども感じております。このクーリングシェルターの取組については、先ほど答弁の中でもありましたように、熱中症対策における重要な役割を示しているという確認をさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　２点目は、市民への認知度と情報発信についてであります。
　一般質問初日で田口議員の質問で、クーリングシェルターの環境改善と周知の質問がございましたが、少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。
　クーリングシェルターは、設置するだけではなく、市民にその存在が知られていなければ意味がありません。しかし、現状は、どこが避難所になっているのか、どのようなときに利用できるのか、市民、特にインターネットや広報紙にアクセスしにくい、孤立しがちな高齢者層に十分届いてないのではないかというふうに考えております。
　例えば、自治会、町内会等を通じた回覧板の活用や地域見守り活動における声かけなど、外から見て、一目でクーリングシェルターと分かる共通のロゴマーク等も含めて、もう少し分かりやすくする工夫や働きかけができるのではないかというふうに考えます。ついては、市民への認知度向上に向けた取組をはじめ、現在の周知手法における情報発信の現状と取組についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　渡邉環境局長。
◎環境局長（渡邉直樹　君）　本市では、クーリングシェルターを認知していただくために、指定された施設における周知や市からの広報に努めております。
　まず、施設での周知ですが、クーリングシェルターであることを伝えるポスターやステッカーを施設の入り口付近に掲示するとともに、施設の規模によっては休憩スペースへの経路案内なども表示いただいております。
　また、市からの広報につきましては、クーリングシェルターの設置目的や利用方法、設置場所の一覧などについて広報紙やホームページ、市公式アプリ、エフエムくらしきなどを活用し、周知を図っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　令和６年４月よりスタートしたクーリングシェルターの運用における、今の本市の周知と情報発信についてお伺いをさせていただきました。この確認を持って、今後の取組について３点目、お伺いをさせていただきたいと思います。
　本市のクーリングシェルターは、徐々に体制が整いつつあると認識をしておりますが、ここから鍵になるのは、先ほども答弁ございましたが、市民への周知の徹底と利用のしやすさ、質の向上ではないかと考えます。クーリングシェルターの認知度等については、定量的に把握することが難しいと思いますので、例えば、今年度の熱中症特別警戒アラート及び熱中症警戒アラートの運用において、市民モニターアンケートに取り組むなど、市民へのさらなる啓発と認知度向上に向けた取組を推進してはどうかと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　渡邉環境局長。
◎環境局長（渡邉直樹　君）　市といたしましては、クーリングシェルターの認知度向上に努めているところでございますが、クーリングシェルターがどの程度知られているか、現状を把握したいと考えておりますので、市民モニター制度を利用して、今年の夏にアンケートを実施できるように準備を進めているところです。
　また、熱中症対策に向けた啓発といたしましては、今年度はクーリングシェルターに指定した施設であるイオンモール倉敷と連携し、７月に熱中症予防に役立つ講演や健康レシピの紹介などのセミナーを開催する予定としております。
　引き続き、様々な機会を通じて啓発に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　アンケートを通じた夏場におけるさらなる市民行動の変容の取組を期待させていただきたいと思います。
　続いて、この項最後になります。市民の声からということでございます。
　近年、夏季の猛暑は深刻であり、屋外施設における熱中症対策は市民の生命、健康を守る上で急務となっております。これまでも今議会で質問で触れられておりますけども、昨年の10月にオープンした倉敷ふれあいの丘公園は、県内最大級の大型複合遊具が整備され、連日多くの親子連れでにぎわっております。倉敷ふれあいの丘公園につきましては、非常に開放的ですばらしい設計である一方で、開園から今年初めての夏場を迎えるに当たり、利用者の方々からは、日差しを遮る場所がもう少し欲しいというお声を伺っているところであります。
　ついては、倉敷ふれあいの丘公園の日陰対策については、既にこのたびの議会質問において一定の答弁をいただいておりますので、本質問に対する答弁は求めませんが、私のほうからは、例えばふれあいの丘公園は、公園内には３基の藤棚がございます。とはいいながらも、成長して緑のカーテンになるまでには相当な時間がかかりますので、その間、そういった棚の部分に関しては、遮光シート等で直射日光を避けるなど、そういった対策を図りながら、引き続きの公園等の屋外施設における熱中症対策の取組を要望させていただいて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　第２項ですが、防災・減災対策について伺います。
　国が令和７年３月に公表した南海トラフ巨大地震による被害想定の見直しを受け、県では令和８年２月13日に津波浸水想定図と被害想定を公表しました。これによりますと、本市における津波浸水想定面積は、前回想定より約２割拡大するなど、避難者数についても前回11万7,751人から大きく増え、14万5,981人に急増すると想定されています。
　また、県では令和８年３月17日に津波防災地域づくりに関する法律第53条に基づく津波災害警戒区域が指定されました。これに伴い、本市では、地域防災計画に基づきハザードマップの作成、要配慮者利用施設の利用者の避難の確保を図る計画の作成と避難訓練の実施、報告が義務づけられるとされています。
　ついては、こうした背景を基に質問させていただきます。
　この項１点目ですけども、ハザードマップの改訂についてでございます。
　岡山県が令和８年２月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、本市においても浸水想定面積が拡大するエリアの避難行動や避難場所、津波ハザードマップの見直しが喫緊の課題になっていると考えます。ついては、新たな被害想定を反映した津波ハザードマップの更新時期はいつ頃を予定しているのか、お伺いいたします。
　また、このたび新たに津波浸水想定の浸水域になった地区にお住まいの市民や自主防災組織や自治会、町内会等においては、速やかな情報提供が必要だと考えますが、今後の本市の対応についても併せてお伺いをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　津波ハザードマップのことについての御質問でございますが、国が南海トラフ巨大地震による津波の被害想定の見直しをいたしまして、それに伴いまして岡山県が津波浸水想定図をこの２月13日に見直したものを公表いたしました。現在、市ではこの見直しに取りかかっているとこでございますが、県からの提供内容は津波浸水想定図のみという形になりますので、ここから津波ハザードマップを改訂するためには、市といたしまして水害ハザードマップ作成の手引に従いまして、データ作成等を行う必要がありますので、津波ハザードマップ自体の更新時期は、やはりどうしても、各高さとかも調べないといけないので、令和９年度になるかというふうに考えております。
　具体的には、今回の見直しでは、先ほど拡大しているというお話もございましたが、水島地区や船穂地区のほか、市全域の中で浸水の範囲が約780ヘクタール拡大をしておりまして、浸水の深さも一部変更となっております。それゆえ、現在倉敷市では、現在の避難場所が安全な高さであるかなどについて順次確認を行っているとこでございますので、もちろんハザードマップの更新時期は９年度となってしまうかと思いますけれども、確認ができました地区から、新しく特に浸水区域になってきたところについてはなるべく順次、確認できた地区から説明会等も行いまして、どのぐらいの単位ごとになるか、まだ分かりませんけれども、地域のコミュニティー協議会等含めまして、もちろん自主防災組織、コミュニティー等にお声がけしまして、説明会等を行って、浸水想定が変わる地区につきましては優先して情報提供していきたいというふうに思っているとこでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　こうした被害想定の見直しにつきましては、これまでもそうですけども、ハザードマップに反映させるまでには一定の時間がかかってしまいますので、引き続き見直し対象の対象となるエリアについては、プッシュ型の情報提供をお願いして、次の質問に入らさせていただきたいと思います。
　この項２点目ですが、ハザードマップの運用について伺います。
　紙での全戸配布だけでなく、デジタル化も周知の手段として活用している本市では、これまでハザードマップの見直しの際には紙媒体での配布が主流でしたが、近年スマホやパソコン等を使って市ホームページや公式アプリ、倉敷防災ポータルからハザードマップを確認することができます。
　このたび、新たな被害想定に伴い、ハザードマップを更新する際に、これまで紙媒体で発行していた保存版冊子、わが家の津波ハザードマップについて、どのように取り扱っていこうとお考えか、お伺いをしたいと思います。
　また、視覚障がいのある方や日本語に不慣れな外国人などに届けるための対応についてもどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　本市のわが家の津波ハザードマップは、市のホームページで閲覧できるようになっており、新たなデータを反映させたハザードマップが完成次第、更新することとしています。
　地震時には停電、通信障害、機器の故障などでパソコンやスマートフォンで閲覧できない場合もあることから、紙媒体の作成も必要と考えており、ハザードマップを更新した後、対象区域にお住まいの方、また職場のある方などに提供できるようにしたいと考えております。
　また、視覚障がいのある方は、国土地理院のホームページで提供している重ねるハザードマップの読み上げ機能を用いることで、知りたい場所での津波の高さや避難行動について音声で情報が得られるようになっております。
　外国人の方は、倉敷防災ポータルの外国語翻訳機能により、掲載内容が11か国の母国語で表示され、情報を確認することができます。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　引き続き、誰もが必要なときに必要な情報を入手できる環境整備をお願いして、この項は終わりたいと思います。
　続いて、第３項、学校の安全対策について伺います。
　全国各地で子供の安全を脅かす事件が相次いでおり、学校内におけるトラブルや不審者対策において、児童、生徒の登下校の要である、外部との境界線である学校校門前の安全管理は重要と考えます。本項は、こうした本市、小・中学校、義務教育学校の校門前における安全対策について、防犯カメラ、監視システムの観点から３点お伺いしたいと思います。
　１点目は、防犯カメラ、監視システムの設置状況についてであります。
　児童、生徒の安全対策においては、校内でのトラブル・いじめ対策のみならず、外部の脅威から子供たちを守る物理的な防犯、安全管理の徹底が求められていると考えます。とりわけ校門前は児童、生徒の登下校の要であり、外部と学校の敷地を隔てる極めて重要な境界線であります。
　また、文部科学省が令和５年に実施した調査によりますと、全国の小中高、特別支援学校、幼稚園などの教育機関で防犯カメラを設置している割合は、毎年増加傾向となっており、64.6％と示されております。
　近年、全国的に学校周辺でのトラブルや不審者情報が絶えない中、本市におけるこの校門前の防犯カメラ、監視システム等の設置状況とその仕組みについてお伺いをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　倉敷市教育委員会では、学校への不審者の侵入の抑止等のために、全ての小学校と義務教育学校に、校門監視カメラを設置しております。また、中学校についても、学校からの要望等に応じてカメラの設置を行っております。
　カメラの映像は、職員室のモニターに常時表示されるとともに、録画装置に記録されており、職員室から校門が見渡せない学校においても、校門付近の状況が確認できるようになっております。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　本市の現在の設置状況について確認をさせていただきました。
　この項２点目ですが、防犯カメラ、監視システムの管理について伺います。
　市教育委員会として各学校の防犯カメラ、監視システム等の設置における管理マニュアル等のルールづくりと運用について伺います。
　また、各学校における校門前を中心とした安全管理の現状とカメラの有効性をどのように認識されているのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　校門監視カメラの運用に当たっては、岡山県が策定した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン等を参考にするとともに、カメラの設置や録画データの扱いについては、一定の基準を設けた上で学校と連携を図りながら適切な運用に努めております。
　校門前の安全管理につきましては、教職員による巡視や閉門の徹底、さらには監視カメラの設置等で取り組んでまいりましたが、監視カメラは録画運用を行っていることから、何らかの事案の発生時における記録保全や、その後の対応についても有効な対策であると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　有効な対策の一つの手段ということで確認をさせていただきました。子供たちのプライバシー保護は最優先の事項だと考えています。一方で、学校防犯対策におけるデジタル化やＤＸ化も進化していく中で、子供たちのプライバシーを最大限に守りながら安全性を高めるには、いつ、誰が、どのような手続で映像データ等を確認できるかの厳格な運用ルールの策定、それをまた示すことで地域、保護者、そして児童、生徒の相互理解は十分に図られていくのではないかというふうに考えております。そのことを申し上げて、この項最後の質問に移りたいと思います。
　全ての小・中学校、義務教育学校への防犯カメラ、監視システムの運用について伺いたいと思います。
　近年は、従来の不審者の侵入防止から、校内でのいじめや暴力行為の抑止や教職員の働き方改革、効果的な見守り活動の観点からも、より内部の安全確保への取組も広がりつつあります。そして、従来のように全ての死角を教職員が巡視しながら人の目のみで見守り続けることは、現在の運用においては限界に達しているのではないでしょうか。
　近隣市では、昨年度から全ての市立小・中・高と義務教育学校に防犯カメラを設置する事業が進められ、今年度は全市立幼・保・認定こども園、放課後児童クラブ等にも防犯カメラが設置されるというふうにお伺いをしております。
　本市教育委員会といたしましても、まずは全ての小・中学校、義務教育学校に対して校門前の防犯カメラ、監視システムの運用、これができれば教育委員会が学校施設としても管理できるような、そういった仕組みを求めたいとは思っておりますが、まずは検討を進めていくお考えがあるか、見解を伺いたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　全ての小・中学校、義務教育学校への校門監視カメラの設置につきましては、他の自治体の取組状況も参考にしながら、各学校の実情や保護者、地域の方などの要望を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。
　今質問に当たりましては、学校の校門前におけるカメラ等の防犯システムについてお伺いをさせていただきました。
　昨今は不審者対策の側面はもとより、岡山県いじめ問題対策基本方針の改定案が示されましたが、学校内でのいじめやトラブルを未然防止する観点からは、これまでの学校敷地の外周から学校の建屋の外周、例えば自転車置場やげた箱など、構造上死角となりやすい場所等へも対応が今後求められていくのではないかというふうに思っております。
　先ほども触れましたが、まずは本市において児童、生徒の安全の確保と見守りの観点から、全ての学校校門前の防犯カメラ、監視システムの設置に向けた運用と学校防犯対策におけるデジタル化とＤＸのさらなる取組をお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）