◆４２番（時尾博幸　君）　（拍手）　くらしき創生クラブの時尾　博幸です。
　通告に従いまして、一問一答方式により４項目について質問させていただきます。
　まず、１項目めとして、教育行政についてお尋ねさせていただきます。
　この項では４点についてお尋ねさせていただきます。
　この項１点目として、倉敷市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画についてお尋ねいたします。
　まず、目標達成の課題についてお尋ねいたします。
　計画で掲げる目標の達成に向けて、現在の課題をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　時尾　博幸議員さんの御質問にお答えします。
　倉敷市教育委員会では、本年５月に教育職員の心身の健康及び全ての子供たちへのよりよい教育の実現を目的として、倉敷市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画を策定いたしました。
　本計画における目標達成に向けた課題は、教職員の働きやすさと働きがいの両立であると認識いたしております。
　令和７年11月に実施しました勤務実態調査におきまして、働きがいを感じているという回答が84.3％であったのに対し、働きやすさを感じているという回答は71.0％であり、約３割の教職員が働きやすさを感じていないという課題があります。
　この結果を受け、目標達成に向けて、教職員が心身の健康を保ち、専門性と情熱を持って業務に専念できる環境を整えてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　時尾　博幸議員。
◆４２番（時尾博幸　君）　次に、倉敷市教育委員会としての取組と今後の方向性についてお尋ねいたします。
　計画では、学校現場による業務見直しや行事の精選なども示されていますが、働き方改革は学校現場だけの努力で実現できるものではありません。倉敷市教育委員会として、調査や報告業務の見直し、人的配置の充実などの支援策について、現状をお伺いいたします。
　また、働き方改革そのものが現場の負担増とならないよう、どのように取り組んでいくお考えなのか、見解を伺います。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、学校における働き方改革を進めるために、教育委員会が発出する調査や報告の回数を削減することや、回答方法の見直しなどを進めております。さらに、支援員等の増員などに取り組むことで、学校現場の負担軽減に努めております。
　また、働き方改革を進める中、教職員の時間外在校等時間の削減のために退勤時間を早めた結果、持ち帰り業務が発生してしまうことや、校務ＤＸの推進に係る研修等の実施により、教職員の負担が増加するといった状況とならないよう、毎年実施される勤務実態調査の結果を検証しながら取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　時尾　博幸議員。
◆４２番（時尾博幸　君）　この項２点目として、小学校給食費無償化に伴う非喫食者への支援についてお尋ねいたします。
　岡山市教育委員会は、今年の５月26日、４月から始まった市立小・義務教育学校の給食実質無償化に伴い、食物アレルギーなどの理由で弁当を持参している児童らの保護者に対し、給食費相当額を給付すると発表されました。本市で岡山市と同様の金銭給付を行った場合、該当の児童数と給付額をお尋ねいたします。
　また、給食を食べていない児童らへの対応は各自治体の判断に委ねられていますが、本市としての見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　本市では、学校給食費の抜本的な負担軽減における国の基準額との差額に当たる年間約2.3億円を独自に負担し、令和８年度に小学校給食無償化を実施いたしております。現在、食物アレルギーや不登校などの理由で学校給食を全く食べていない児童数、もしくは一部を食べていない児童数は約350人ですが、国はこの事業は給食費の抜本的な負担軽減に取り組む自治体に対する支援として実施するものであり、個人に対する給付を自治体が代理で受領するものではないとの考え方を示しておりますので、倉敷市教育委員会といたしましては、小学校給食無償化は、現に学校給食を食べている児童の保護者負担を軽減するもので、学校給食を食べていない児童の保護者に対する金銭給付の実施は困難と考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　時尾　博幸議員。
◆４２番（時尾博幸　君）　手元に今年の令和８年１月26日に開催された第153回初等中等教育分科会の文科省の三党合意に基づく学校給食費の抜本的な負担軽減についてという資料があります。
　これによりますと、先ほどの答弁のとおり、確かに個人ではなく、自治体向けの支援策との記載があります。しかし、非喫食者の取扱いについては学校設置者の判断に委ねるとあり、その後に括弧書きで、交付金については非喫食者も含めた在籍児童数で算定と記載があります。
　先ほどの答弁で、倉敷市教育委員会としては、小学校給食無償化は、現に学校給食を食べている児童の保護者負担を軽減するもので、学校給食を食べていない児童の保護者に対する金銭給付の実施は困難と述べられました。非喫食者も含めた在籍児童数の交付金が国から下りてくる中、その取扱いも含めたお考えをお尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　先ほどの答弁にも含めさせていただいておりますが、国の考えが、先ほど議員さんもお話しいただきましたように、いわゆるこの事業は給食費の抜本的な負担軽減に取り組む自治体に対する支援として実施するものであり、個人に対する給付を自治体が代理で受領するものではないという考えを示しておりまして、この無償化は現に学校給食を食べている児童の保護者負担を軽減するもので、学校給食を食べていない児童の保護者に対する金銭給付の実施は困難というふうに考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　時尾　博幸議員。
◆４２番（時尾博幸　君）　最後、要望して終わりたいと思いますけれども、学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化については、本市においても先ほど仁科教育長も述べられましたけれども、小学校給食費において完全無償化するために国からの交付金で足らないということで、倉敷市独自で年間約２億3,000万円の財政負担を行っているところであります。
　私は、この国の制度の立てつけに課題があると思っていて、今後中学校でも同様の取組が予測される中、引き続き国への要請も行っていただきたいと思っています。また、今議会に学校給食に関する請願も出されていますが、今回質問で取り上げた非喫食者の取扱いなど、様々な論点のあるところですが、本市としても望ましい在り方について、引き続き検討していただき、今後の予算編成に当たっていただくことを要望させていただきます。
　この項３点目として、部活動についてお尋ねいたします。
　まず、部活動の地域展開のこれまでの取組と今後の予定についてお伺いさせていただきます。
　今回の６月補正予算案では、部活動の地域展開に向けた実証事業として、地域が主体となって運営するクラブ活動費の一部を支援するための経費が計上されています。
　国は、休日については令和13年度までに原則全ての部活動において地域展開を目指すとされており、部活動の地域展開に至るまでの本市におけるこれまでの取組と今後の取組について、お伺いさせていただく予定でしたが、これまでの質問と重複いたしますので、質問を割愛させていただきます。
　次に、中学校部活動の遠征時の移動手段についてお尋ねいたします。
　福島県の磐越自動車道で部活動の遠征中だった高校生が死傷したマイクロバス事故を受け、安全確保の重要性が改めて認識されています。
　岡山県教育委員会は、部活動のガイドラインで公共交通機関の利用を呼びかけつつ、具体的には各市町村教委や学校で策定するよう求めているとのスタンスと伺います。倉敷市はルールを明文化せず、県教委方針を各学校に呼びかけていると伺いますが、本市の現状についてお伺いいたします。
　また、市教委として部活動の大会や練習試合等への移動の実態を把握しているのか、お尋ねいたします。
　事故防止に向けて、ルールの周知や支援を行うことも必要と考えますが、一方で、安全確保を進めることにより、顧問や部活動指導員による引率範囲の拡大や新たな事務手続の増加など、学校現場の負担増につながることも懸念されます。教育委員会として、安全確保と教職員や部活動指導員の負担軽減をどのように両立していく考えなのか、お考えをお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立中学校及び高等学校では、部活動の遠征時の移動につきまして、岡山県教育委員会が策定している学校部活動指導資料に基づき判断をしております。
　学校部活動指導資料には、原則として公共交通機関を利用することや、引率者の自家用車に生徒を同乗させないことなどが示されております。
　このたびの福島県で起きた遠征バスの事故を受け、倉敷市教育委員会では中学校及び高等学校を対象に、学校部活動の移動手段について実態調査を行い、全ての学校において公共交通機関や貸切りバスの利用、また保護者による送迎などが適切に行われていることが確認できました。
　今後も、部活動の遠征時の移動につきましては、生徒の安全確保を最優先とし、事故防止等に万全の措置を講じるよう指導してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　時尾　博幸議員。
◆４２番（時尾博幸　君）　この項４点目として、学校施設のエレベーター設置についてお尋ねいたします。
　国は、2030年度までに配慮が必要な児童、生徒が在籍する全学校へのエレベーター設置を目標とされています。本市の公立小・中学校におけるエレベーターの設置状況や今後の設置校拡大への対応についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　島田教育次長。
◎教育次長（島田旭　君）　本市における学校施設のエレベーター設置につきましては、令和３年３月策定の倉敷市学校施設長寿命化計画に基づき、校舎等の新築、増改築の際に設置を進めているところでございます。
　本市の学校施設のエレベーターの設置状況につきましては、小学校10台、中学校５台、特別支援学校１台、高等学校に１台設置しております。
　また、エレベーターを設置していない学校で、配慮を要する児童、生徒が在籍している場合は、階段昇降車などを活用して対応しております。
　今後につきましても、引き続き、配慮を要する児童、生徒が在籍している場合は、適切な環境の整備に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　時尾　博幸議員。
◆４２番（時尾博幸　君）　この項目、要望して終わりたいと思っております。
　お隣の岡山市においては、今年の岡山市議会の２月定例会においておかやま創政会の小林　寿雄議員の代表質問において、2028年度までに市立６小・中にエレベーターを新設し、要配慮の児童、生徒をサポートする旨を大森市長が答弁をされています。今年度中に詳細設計を終え、来年度の2027年度に着工予定と伺います。岡山市はユニバーサルデザイン・共生社会推進基本方針を策定され、学校もバリアフリーの対象であるという位置づけをされています。市内にストレッチャーを利用する医療的ケア児もおられ、財政課と協議をする中で拠点校にエレベーターを設置する方向になったと伺っています。これまで学校現場からの要望や会派での市長要望などでも取り上げられ、本会議でも議論がなされてきたと伺っています。
　負担割合の少ない文科省の補助では500万円程度しか出ないそうでありますけれども、今回岡山市では国の負担割合の多い緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債を活用して市内の学校のエレベーター整備に取り組まれると伺います。当初、エレベーター１基は約5,500万円かかる見込みでしたが、物価高騰のあおりを受けて、１基、約8,000万円に値上がりしていると伺います。それを６校に設置されるので約４億8,000万円かかりますが、緊防債の活用により、国が７割、岡山市が３割の負担割合で岡山市の負担を抑えられていると伺います。
　学校の施設整備であっても、教育的な予算という見方だけではなく、岡山市のような有利な事業債の活用も行いながら、今後施設整備を進めていただくことを要望させていただきます。
　２項目めとして、倉敷市水島地区公共施設再編整備事業についてお尋ねいたします。
　この項では２点についてお尋ねさせていただきます。
　１点目として、今後の市民の意見反映の取組についてお伺いさせていただきます。
　倉敷市水島地区公共施設再編整備事業について、今月の６月１日の市長定例記者会見で事業の概要が説明されました。今後の予定も公表されている中、ワークショップなどで市民の意見をどのように取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　水島地区公共施設再編整備事業につきましては、基本計画を策定する際にもワークショップを開催し、交流スペースの整備や駐車台数の確保についてなど、様々な御意見をいただきました。
　今後、事業者との契約締結後、地域の皆様に対して説明会等を行っていく中で、市民の皆様の御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　時尾　博幸議員。
◆４２番（時尾博幸　君）　２点目として、倉敷市水島地区公共施設再編整備事業に伴う駐車場の在り方についてお尋ねいたします。
　これまでのワークショップでも意見が出ていると思いますが、水島市民交流センターに隣接する水島郵便局の年末年始の繁忙期や日常の水島コンビナートからの帰宅ラッシュ時には、水島郵便局や水島市民交流センター前が渋滞することが予測されています。水島市民交流センターや水島支所の駐車場の在り方についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　水島地区公共施設再編整備事業における駐車場につきましては、水島支所と新たに整備する水島市民交流センターの駐車場を通路でつなぐことで、利便性の向上、駐車台数の増加を図ります。
　施設整備に伴う周辺道路への影響につきましては、設計を進めていく中で、駐車場の出入口の場所や数について検討して、スムーズに出入りできるように事業者と協議を進めていきたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　時尾　博幸議員。
◆４２番（時尾博幸　君）　３項目めとして、修学旅行についてお尋ねいたします。
　この項では３点についてお尋ねさせていただきます。
　１点目として、本市の小・中・義務教育学校における修学旅行の現状についてお尋ねいたします。
　本市の小・中・義務教育学校における修学旅行について、主な行き先や実施状況はどのようになっているのか。また、近年の交通費や宿泊費の高騰が学校や保護者にどのような影響を与えていると認識しているのか、お伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　修学旅行等の集団宿泊的行事は、学習指導要領において特別活動に示されており、その行き先や内容については、教育活動や地域の実情を踏まえ、各学校が主体的に判断し、決定することとなっております。
　市内の学校におきましては、修学旅行の意義や目的を明確にした上で、実施の２年ほど前に企画して準備を進めております。
　令和８年度の修学旅行の主な行き先といたしましては、小学校、義務教育学校前期課程では、奈良県、京都府を中心とした近畿地方、中学校、義務教育学校後期課程では、沖縄県や長崎県などの九州地方となっており、全ての学校で行われております。
　倉敷市教育委員会では、修学旅行の意義や目的に加え、交通費や宿泊費などの修学旅行に必要な経費を考慮して、企画の段階で行き先や宿泊場所を変更している学校があることは認識いたしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　時尾　博幸議員。
◆４２番（時尾博幸　君）　２点目として、本市の小・中・義務教育学校における修学旅行の今後の取組についてお尋ねいたします。
　小学校では、移動手段として新幹線からバスへの変更、宿泊先では京都や奈良の宿泊先の確保が難しい状況も発生し、周辺の滋賀県大津市や奈良県天理市などに宿泊されるケースもあると伺っています。行き先も、四国、山陰、広島などの訪問の検討も行われていると伺っています。
　物価高騰や旅行業界を取り巻く環境の変化が続く中、修学旅行を持続可能な学校行事として実施していくために、教育委員会としてどのような支援を考えているのか、お考えをお伺いいたします。
　また、行き先や実施方法については、各学校の教育活動や地域の実情を踏まえて検討されるべきものと考えますが、教育委員会として、学校の主体的な判断をどのように支えていくお考えなのか、お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、令和６年12月、文部科学省からの修学旅行等の実施時期の柔軟な検討についての通知により、人手不足による貸切りバスや宿泊施設の手配が困難な状況などを鑑み、修学旅行の時期が集中しないよう柔軟な対応を学校で検討するように周知をいたしております。
　今後も、他府県が実施する宿泊費に対する補助金等の修学旅行誘致の案内がある場合には、児童、生徒の安全面や経済的な負担等を十分考慮した上で、学校へ情報提供をしてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　時尾　博幸議員。
◆４２番（時尾博幸　君）　３点目として、倉敷市への修学旅行客の誘致についてお尋ねいたします。
　インバウンドの増加や物価高騰に伴う修学旅行の行き先の変更を検討することは、ピンチではありますが、チャンスと捉えることもできるかと思います。本市においては、修学旅行で指定宿泊施設を利用する場合は、旅行経費の一部補助が受けられる倉敷市修学旅行助成金を行うなど、修学旅行誘致に取り組まれています。これまでの成果と現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
　また、倉敷高校商業科の２・３年生が昨年、修学旅行で美観地区を訪れた県外の高校生を旅行会社の仲介で案内したと伺います。旅行パッケージの作成や官民組織でのさらなる修学旅行誘致など、本市として今後の取組や考え方についてお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　大内文化産業局長。
◎文化産業局長（大内正徳　君）　修学旅行の誘致に当たりましては、令和３年度から「倉敷思い出作りの旅」修学旅行助成金として、生徒１人１泊当たり2,000円を助成しております。直近の岡山県観光連盟の統計では、令和６年に199校、１万6,695人が倉敷で宿泊しており、関西や中四国からの訪問が約86％となっております。
　こうした統計結果なども踏まえまして、課題となっている遠方地域からの来訪を促すため、倉敷観光コンベンションビューローや市内宿泊事業者などで組織された修学旅行誘致委員会におきまして、中部圏や関東圏の旅行事業者や学校への訪問やダイレクトメールによりＰＲを行っています。加えて、訪問先として倉敷市を選んでもらえるよう、地元高校生による倉敷美観地区のガイドや、水島コンビナートでの工場見学など、様々な体験プランを官民連携で提供しております。
　今後もこうした体験プランを通じて修学旅行の誘致を図り、修学旅行生に倉敷のよさを知ってもらうことで、将来の就職や移住にもつながっていけばと期待しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　時尾　博幸議員。
◆４２番（時尾博幸　君）　この項目、要望して終わりたいと思いますけれども、今御答弁いただいたように、修学旅行は地域と子供との関係を紡ぐ貴重な機会と思っております。岡山県随一の観光地である美観地区のほか、先ほど答弁でも述べられました水島コンビナートや繊維のまち児島などの工場見学やワークショップなど、心に残る体験を提供し、将来の就職や移住につなげていただけたらと思います。
　最後に、４項目めとして、町内会のデジタル化の後押しについてお尋ねいたします。
　本市においては、がんばるコミュニティ応援事業補助金でコミュニティー協議会におけるホームページ作成や電子回覧板導入などのＤＸ化を支援されています。
　市民の方から、役員の高齢化や成り手不足が大きな課題となり、単位町内会の活動においても電子回覧板導入などのＤＸ化の支援をしてほしいという声を伺います。
　岡山市では、町内会活動の負担軽減策として、今年度から電子回覧板の導入を支援し、役員の高齢化や担い手不足が深刻化する中、デジタル技術を活用して、地域コミュニティーの維持、活性化につなげていると伺います。
　岡山市ではほかに、市の公式ＬＩＮＥに町内会が情報発信などに活用できる機能を追加し、市は導入を希望する町内会向けに出前講習会も開かれていると伺います。
　本市における単位町内会でのデジタル化の推進についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　まず、町内会におきまして、役員さんの高齢化や担い手不足などから、役員の方や会員の活動の負担が増えているという状況があるというふうに認識をしております。そういう面で、紙媒体の回覧板などの活用とか、スマートフォンの機能を活用してのオンラインでの回覧情報の確認というようなことの取組ということは、新たな担い手確保にも一定の効果があるんじゃないかというふうに考えております。
　一方で、まずは町内会の中でスマートフォンの操作に不慣れな高齢者の方もたくさんおられるというふうに想定をされますので、操作方法をしっかり学んでいただける機会を設ける、これは市ももちろん公民館等で行ったりしている講座もございますけれども、町内会、コミュニティーなどで、これ市の公式アプリや様々なものも導入していただきたいという思いもありまして、そういうことにしっかり慣れていただけるような取組も町内会、コミュニティーなどで行っていただきたいという思いがございます。
　ですので、もちろん先ほどのがんばるコミュニティ応援事業補助金も必要な部分には使えるわけでございますが、それと並行して、やはり地域の公民館で行うスマートフォンの講座、また町内会を構成員に含みますコミュニティー協議会の研修会などで操作に不慣れな方へのサポート、そして担い手確保に向けたきっかけづくりなどを市も一緒になりまして進めて、もちろん町内会が先導していただく必要があると思っておりますけれども、それによってこのデジタル化の推進で活動がよりしやすくなっていくと、そういう方向をぜひ目指したいというふうに思っているとこでございます。
　ホームページ作成等にももちろん活用していただきたいですし、他のものにもこのがんばるコミュニティの応援事業補助金は活用できますので、そういう全般的な面でぜひ町内の中でのデジタル化の推進にも御尽力いただきたいというふうに思ってるとこでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　時尾　博幸議員。
◆４２番（時尾博幸　君）　以上で私の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は明17日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　２時４２分　　散　会