午前１０時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は42名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。
　初めに、26番　新垣　敦子議員。
　　　　　　　　　　　　（26番　　新垣　敦子君　　質問者席登壇）
◆２６番（新垣敦子　君）　皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の新垣　敦子でございます。今議会４項目通告をさせていただいています。一問一答方式にて順次御質問申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに１項目め、市民の健康と生活を守り支える施策の推進について、予防医療、患者支援、労働雇用政策の３つの観点からそれぞれお尋ねしたいと思います。
　国が、がん対策基本法を制定して今年６月で20年を迎えました。進行中の第４期がん対策推進基本計画では、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すという全体目標の下、様々な取組が進められています。
　満20年を迎えた昨日、ＮＨＫニュースでも取り上げられていましたが、全国どこでも質の高いがん医療を受けられるよう、都道府県ごとにがん診療連携拠点病院の整備が進み、各拠点病院にがん相談支援センターが設置され、患者や家族が治療や生活に関する悩みを相談できる体制が強化された一方で、医療機能の集約化や働く世代への支援充実といった課題が報道されていました。
　本市では、市内に３か所、お隣の岡山市に７つのがん拠点病院がある恵まれた医療環境があり、多くの医療機関と連携して、がん対策、感染症予防などの事業を行い、本市全体の健康づくりを担う倉敷市保健所によって市民の健康を守り支える取組が充実してきたことに、まず感謝を申し上げます。
　そこで、この項１点目、予防医療の観点からの本市の取組についてお伺いいたします。
　がん医療の進歩により、がんと診断された人の５年後の生存率は、ほとんどのがんで向上してきました。
　それには、定期的ながん検診による早期発見が大事であることから、一人でも多くの市民の方がそのことを理解し、がん検診の受診行動につながる受診率向上の取組が重要と考えます。
　そこでお伺いいたします。
　国が推奨する胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんの５つのがんについて、ここ数年のがん検診受診率の推移をお示しください。あわせて、受診率向上に向けた今年度の取組についてもお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　皆さんおはようございます。新垣　敦子議員さんの御質問にお答えいたします。
　令和元年度から５年度までの本市のがん検診の受診率は、胃がん、肺がん、大腸がんで６％前後とほぼ横ばいで推移しております。子宮頸がん、乳がんは受診率が少しずつ伸び、令和５年度は子宮頸がんが19.6％、乳がんが24.1％となり、乳がん検診の受診率は中核市第１位となりました。
　本市では、これまでもがんの早期発見、早期治療を目指してがん検診の大切さを広く周知してまいりましたが、男女ともに患者数が増えているものの、検診受診率が低い大腸がんについて積極的に検診を受けていただくため、愛育委員会の協力を得て、広く重点的に啓発を行う予定です。
　また、市内商業施設において大腸がん予防に効果があるとされる食物繊維の摂取量の増加につながる、くらしき３ベジプロジェクトやけんしん受診率向上の啓発イベントを実施予定です。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　子宮頸がん、乳がんの受診率は、令和５年には中核市第１位になったということでございましたけれども、夕方検診とか休日検診といった、また保育もしながらお母さんが受けていただけるような、受けやすい工夫をしていただいたり、丁寧な周知啓発を続けてこられた成果として評価をしたいと思います。
　受診率自体は、国の目標値60％には遠いと言わざるを得ませんけれども、がん検診でがんが100％見つかるわけではないことや、疑陽性の結果、不必要な治療や検査を招く可能性があるといった、検診による不利益というものもあるものの、早期発見により80から90％以上治る可能性があるというメリットのほうが上回るということを考えれば、今後もさらに受診率向上に取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、子宮頸がん予防のＨＰＶワクチン接種率の現状と、周知啓発の効果についてお伺いしたいと思いますが、まず接種率については、先日の御答弁で令和７年度は57.9％というふうにお伺いしましたので、こちらのほうは御答弁は不要です。
　積極的接種勧奨再開後の接種率は高くなっているというふうに認識をしていますが、ワクチン接種についての周知啓発は、まず子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンについて正しく理解し、リスクや補償制度を知った上で、接種について自身や家族でしっかり考えていただけるものであることが重要と考えます。
　本市として、ＨＰＶワクチンに関する周知啓発はどのように行っておられるのでしょうか。また、その周知啓発の効果についてどのように認識しておられるのかも、併せてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　ＨＰＶワクチンの周知啓発については、接種歴のない定期接種対象者へ、毎年春に接種の御案内をお送りしています。また、小・中学生へのリーフレットの配付やホームページへの掲載などを行っております。
　令和７年度の実施率は、前年度、令和６年度と比較して低下しておりますが、これは令和６年度が、国が積極的勧奨を控えた時期に定期接種の機会を逃した方が無料で接種を受けられる最終年度であったため、社会的な関心も高くなり、定期接種対象者の接種も増加したと考えております。
　よって市が独自に行った周知啓発の効果を、現時点で評価することは難しいと考えますが、引き続き市公式アプリやＳＮＳをはじめとした様々な媒体を活用し、周知啓発に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　がんの主な原因や要因は、喫煙や過度の飲酒などの生活習慣、ウイルス、細菌への感染及び遺伝などであることが分かってきました。禁煙や生活習慣の改善、ワクチン接種などで予防やリスク軽減が可能です。
　ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）は主に性交渉によって感染する、ごくありふれたウイルスです。性交経験のある人の大半が、一生に一度は感染するとされていますが、多くの場合は免疫によって自然排除されます。ただ一部で、子宮頸がんなどの原因となってしまいます。子宮頸がんについてはほとんどがＨＰＶへの感染が原因とされており、ワクチンによりＨＰＶ自体への感染を防ぐことで、ＨＰＶ感染による子宮頸がんの予防が期待できるというものです。
　また、ワクチンの予防効果は、４価ワクチン接種で10歳から16歳では88％、17歳から30歳でも53％という数字が、2024年６月23日に行われた女性医療ネットワークのシンポジウムで報告されています。ＨＰＶワクチンには、２価、４価、９価の３種類があり、子宮頸がんの原因であるＨＰＶ型のほとんどを防ぐ９価ワクチンが2020年に承認され、標準となってきました。９価ワクチン接種による90％近いＨＰＶ予防効果に期待がされています。
　もちろん、ＨＰＶワクチン接種だけでは子宮頸がんが全て予防できるわけではないことから、定期的な子宮頸がん検診を併せて行うことが重要です。
　こうした情報が対象年齢の児童、生徒や保護者の方に届き、より一層ワクチンへの理解が進み、接種率向上へつながるような周知啓発に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、男子へのＨＰＶワクチン接種の啓発と費用助成についてお伺いいたします。
　海外でのＨＰＶワクチン接種状況を、東京都のホームページやクリニックの公式ホームページ等で確認をしたところ、130か国以上で公的接種の対象となっており、カナダ、オーストラリアなどでは８割以上の接種率となっているほか、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアなどを含む59か国においては男性も接種対象となっています。公平性の観点からも、男子への定期接種化が世界の常識になりつつあります。
　日本でも、国での議論がされているようですが、ＨＰＶは女性だけでなく、男性も肛門がん等の重大な疾患を引き起こすウイルスであることから、日本での男女への定期接種化が待たれるところです。
　東京都では、国に先んじて既に特別区、一部の市での任意接種の費用助成が行われています。社会全体のがん予防策として期待できることから、本市として、男子へのＨＰＶワクチン接種、今は任意接種でございますが、そのことへの啓発や費用助成についてどのように考えておられるでしょうか、見解をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　本市では、男性がＨＰＶワクチンを任意で接種できることや、その効果についてホームページに掲載し、周知を図っております。
　本市における予防接種の費用の助成は、予防接種法の定期接種に位置づけられたものを対象としております。また、男性へのＨＰＶワクチンの接種に関しましては、現在、国において定期接種化についての議論も行われていることから、今後も動向を注視してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　それでは次に、ＲＳウイルスワクチンの定期接種化に伴う本市の取組についてお伺いいたします。
　疾病負荷の高い小児ＲＳウイルス感染症に対する予防接種として、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンが日本でようやく本年４月１日より定期接種として開始されました。接種時期・対象が妊娠28週ゼロ日から、妊娠36週６日の妊婦さんということですので、この約９週間弱という期間内に希望する対象者の方が接種機会を逃さないように、速やかに確実に周知する必要があると考えます。
　ＲＳウイルス感染症とは、初期症状はせきなどで基本的には普通の風邪と見分けがつきにくく、約３割の乳幼児では肺炎などの下気道炎を引き起こし、重症化しやすい疾患です。繰り返し感染、発症しながら徐々に免疫を獲得し、徐々に軽症化するとのことですが、毎年約３万人の乳幼児が入院をしています。
　ＲＳウイルスには、Ａ型とＢ型があり、潜伏期の４日から５日の間にも感染力があり、保育園や幼稚園、学校、入院すれば入院病棟、児童養護施設、家庭内などで集団感染へつながりやすいということが特徴と言われています。
　妊婦さんが接種することで、ママから胎児に抗体が移行し、生まれた直後の新生児期から感染症から守られます。新生児への抗体製剤の注射については、今回の定期接種には含まれないとお聞きをしています。
　その周知啓発にどう取り組んでいかれるのか、本市の取組をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　妊娠28週ゼロ日から妊娠36週６日までの妊婦を対象としたＲＳウイルス母子免疫ワクチンの定期接種が令和８年４月１日から始まりました。
　周知啓発といたしましては、妊娠届出時にチラシを配付し、対象期間直前となる妊娠７か月から８か月頃に、市が送付するすくすくレターに同封して、接種の御案内と予診票をお届けしております。
　また、定期接種の対象となる方で、令和８年３月までにすくすくレターを送付済みの方についても、御案内と予診票を送付しております。加えて、医療機関でのポスター掲示や広報紙、市ホームページへの掲載による周知啓発を行っております。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　もう既に周知啓発を行ってくださっているということなので、本当にありがとうございます。ただ、心配なのが、里帰り出産をされる方の手続がスムーズにいくように、そういったことも、一緒に周知をしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　感染力が強く、約３割の乳幼児が重症化するおそれがあることから、接種を希望している妊婦さんも多いとお聞きをしております。妊娠28週ゼロ日から36週６日の短い期間で、２週間以内に分娩となることが予想されない時期に接種しなければいけないという、ちょっとすごく大変だと思うんですけども、丁寧な周知啓発を行っていただいているようですので、引き続きよろしくお願いいたします。
　この項２点目、患者支援の観点から、がん患者を含めた支援策について伺います。
　まず、がん患者さんに対するウイッグ・補整下着等購入費助成制度の周知と実績について伺います。
　ウイッグ・補整下着等購入費助成制度が導入されて２年が経過いたしました。市民の方からの要望も多かった事業ですので、県の補助金を活用することで本市でも実現をしていただいた事業ですが、市民への周知方法と現在までの助成件数、助成額について、その実績についてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　本市では、がん患者の方の心理的・経済的負担を軽減し、社会参加の促進及び生活の質の向上を図るために、ウイッグ等購入費助成事業を令和６年７月から実施しております。市民への周知については、市ホームページへの掲載やチラシの設置のほか、県内のがん診療連携拠点病院のがん相談支援センターにチラシをお渡しし、患者さんへ御案内しています。
　実績については、令和６年度には、ウイッグ90件、胸部補整具９件、合わせて99件の申請を受け付け、260万4,000円の助成金を交付しました。
　令和７年度には、ウイッグ166件、胸部補整具31件、合わせて197件の申請を受け付け、481万8,000円の助成金を交付いたしました。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　１年目は７月からの実施でしたので若干少ないということになるのかなと思いますけども、やはり多くの方が必要とされていたことが分かります。しっかり周知に努めていただくとともに、県の制度の継続が前提とはいえ、必要な患者さんへの支援が途切れることのないよう、恒久的な予算確保をお願いしておきたいと思います。
　続いて、がん以外の病気によるウイッグが必要な方への購入費用助成制度の導入について、本市の見解をお聞きしたいと思います。
　これまでも度々求めてまいりましたが、アピアランスケアという意味では、病気等で外見が変わった方が、自分らしさを失わないで社会で、家庭で明るく生きていくための大切な支援だと考えております。
　がんの治療以外でも、先天性、後天性にかかわらず、脱毛症などの御病気や事故でウイッグを長期的に、あるいは生涯にわたり必要とされる方がおられます。
　がん患者さんだけでなく、そのような方たちを応援する制度として、購入費の助成を行うことについて、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　本市のがん患者の方のウイッグ等購入費助成事業は、国の第４期がん対策推進基本計画にある、がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる地域共生社会を実現するという考えに基づき、岡山県のアピアランスケア助成事業を活用して実施しております。このため、がん以外の病気で脱毛に悩んでいる方がおられることは承知しておりますが、現時点ではがん患者以外の方への対象の拡大は考えておりません。
　がん以外の病気によるウイッグが必要な方への支援については、国や県の動向を注視してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　引き続き注視をしていただきたいと思います。
　それでは、この項最後に、労働雇用政策の観点から本市の取組についてお伺いいたします。
　どこの地域に住んでいても質の高い医療が受けられるよう、拠点病院の整備などが進んだ一方で、人口減少に伴う医療の集約化や治療しながら社会生活を送るがん患者への支援の充実などが課題となっています。
　近年、がん患者の５年後生存率がおよそ60％以上までに向上している状況の中、だからこそ仕事と治療の両立支援を、がんになっても働く権利を奪われない人権問題として捉えて取り組むべきだと思っております。
　厚生労働省のホームページでは、がん患者・経験者の仕事と治療の両立支援、就労支援を円滑に進めるために、１つ目、がん患者が治療と仕事を両立しやすい環境整備、２つ目、がん診療連携拠点病院等でがんと診断されたときから相談できる環境整備、３つ目、離職しても再就職について専門的に相談できる環境整備に取り組むとしています。
　また、令和８年４月から施行された改正労働施策総合推進法では、職場における治療と就業の両立支援の取組が事業主の努力義務とされました。
　がん患者の約３人に１人は、20代から60代でがんに罹患し、仕事を持ちながら通院している方が多くおられます。また、がんと診断を受けて退職、廃業した人は就労者の19.8％、そのうち、初回治療までに退職、廃業した人は、何と56.8％にも上るということで非常に多く、本人ががんと診断されたときからの治療と仕事の両立についても、気軽に相談できる体制づくりや、雇用主への周知が重要と考えます。本市の取組の現状と今後の取組についてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　大内文化産業局長。
◎文化産業局長（大内正徳　君）　本市では、法改正を受けて国が発行している治療と就業の両立支援に関するリーフレットなどを、市ホームページ等において情報提供し、周知に努めているところです。
　また、市では昨年10月に、乳がんと仕事と暮らしの両立支援をテーマとしたセミナーを開催し、市民及び事業者の皆様を対象に啓発を行いました。
　今年度は、岡山労働局と連携し、肺がんと仕事の両立支援をテーマとしたセミナーを開催する予定としており、診断時から治療と就業の両立について気軽に相談できる体制づくりや、事業主に求められる取組について周知啓発を進めてまいります。
　また、がんと診断されたときに相談できる機関について、市のホームページ等で発信を行うなど、岡山労働局や関係機関と連携しながら、引き続き安心して働くことができる職場環境整備を推進してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　がん治療と仕事の両立に向けた、事業者も参加ができるセミナーの開催を昨年に続いて今年は肺がんの患者さんが対象になると思うんですか、事業者も含めて開催されるとの御答弁をいただきました。
　今は中小零細企業の事業主さんにとって、非常に厳しい時期だと思います。関係機関と連携して丁寧に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次に、２項目め、命を守る教育について２点お尋ねいたします。
　１点目、がん教育について伺います。
　初めに、倉敷市立学校における外部講師を活用したがん教育の現状についてお伺いいたします。
　医師や看護師などの外部講師やがん経験者の登録状況については、がん診療連携拠点病院の専門医等と、患者の会のがん経験者の方が登録をされていることが県のホームページで確認できます。がん教育を命の授業として捉え、文科省のガイドラインに基づいて、平成26年以降、中学校26校中９校、延べ13校で実施されたとお聞きしておりますが、実施の現状と授業の成果についてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　外部講師を活用したがん教育につきましては、がん経験者や医師、看護師などを講師に招き、令和６年度には中学校４校で、令和７年度には中学校３校、小学校１校で講演会や出前授業を実施しております。
　がん経験者が御自身の体験を基にした講演会や、小児がんを発症した子の闘病と復帰をテーマにした絵本を使った出前授業では、児童、生徒からは小児がんについて初めて知った、将来、健康診断をきちんと受けようと思うなどの感想があり、がんに対する理解を深めることができました。
　また、講演会や出前授業に参加した多くの教員からは、子供たちにがん教育を行うイメージを持つことができたなどの意見があり、児童、生徒だけでなく、教員にとっても今後につながる貴重な機会となりました。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　学校によってはばらつきがあるようでございますけれども、これまでもずっと申し上げてきましたように、がん教育は命の授業です。義務教育の期間中に、本市の子供たちが全員、必ず一度はがん教育を受けられることが望ましいと考えております。そのためにも、学校長にも御理解をしていただき、全校で今後も外部講師を活用したがん教育が実施できるよう頑張っていただきたいと思いますが、今後の方針についてお尋ねしたいと思います。教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　中学校学習指導要領には、がんについて取り扱うことと明記をされており、主に中学２年生の保健体育の授業で学習をいたしております。
　平成28年４月には、文部科学省より外部講師を活用したがん教育ガイドラインが策定され、国は外部講師を活用したがん教育を推奨いたしております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、がん教育において医療従事者やがん経験者などの外部講師を活用することは、より専門的で正しい知識が得られるため、児童、生徒にとって効果的であると考えております。
　今後も、児童、生徒に対して、がんの予防や、大人になってがん検診を受ける意識づけができるように、引き続き外部講師を活用したがん教育に取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　子供たちにとっても、学校の先生方にとっても効果的だというふうに評価をされております。感謝申し上げたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、この項２点目、小・中学校における水泳授業についてお尋ねいたします。
　初めに、学校水泳授業の実施の現状について伺います。
　全国で水泳授業が導入されたのは、1955年、昭和30年に高松市沖で修学旅行中の小・中学生らが乗った連絡船紫雲丸が沈没し、168名もの子供たちが犠牲になるという痛ましい水難事故がきっかけになったと言われています。子供たちの水泳能力の向上が命を守るために重要とされ、全国の小・中学校でプールが設置され、必修化されました。命を守る水難安全教育が重視され、高度成長期に全国各地の小・中学校にプールが建設され、夏休みも含めて盛んに授業が行われてまいりました。
　議長のお許しを得て、資料のほうを提示させていただきたいと思います。
　資料03を御覧ください。
　こちらは警察庁生活安全局生活安全企画課の資料から抜粋したものでございます。令和６年における水難の概況等の一部なんですけれども、水難事故の件数の推移、水難者数の推移がグラフで表されております。
　ここ平成10年ぐらいから、ずんと下降してきたんですけど、それ以降はもうほぼ横ばい、むしろ令和６年からちょっと上がり傾向にあるんじゃないかという危機すら感じておりますが、やはり水難事故は、先日もニュースがありましたように、毎日のように水難事故のニュースが流れてきて、ほとんどが子供たちが犠牲になっている。中学生、大学生、高校生、本当に痛ましい限りです。そこをきっかけに始まったプール授業であるという意味では、非常に命を守る水難安全教育の意義からも、着衣水泳も含めた本市の水泳授業をやっていただいているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、現状についてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　学習指導要領には、小学校では水遊び、水泳運動を取り扱うこと、中学校では水泳を取り扱うこととされており、倉敷市では全ての小・中学生がプールでの水泳授業を受けております。
　特に小学校学習指導要領では、着衣のまま水に落ちたときの対処について積極的に取り扱うこととされており、全ての小学生が着衣でのあおむけのまま水面から顔を出して浮くことや、補助具を胸に抱えて浮くことなどの学習をいたしております。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　本市では全ての小・中学校で水泳授業が行われているということで、小学校では着衣水泳も行っておられるという現状を理解いたしました。
　続いて、水泳授業についての本市の課題認識と現状について伺います。
　プールの老朽化に伴う施設維持管理、近年の猛暑による健康被害の防止等の観点から、一部の自治体では、学校プールの維持や水泳授業の実施が難しくなったり、外部委託を導入している学校もあると聞きます。経済状況、価値観の変化などを背景に、今プール授業の在り方が問われているのではないかと思います。
　本市の学校プール施設の課題認識と現状についてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会といたしましては、本市の学校プールの半数以上が設置から40年を超え、今後、老朽化が進んでいくことが課題と認識いたしております。
　倉敷市立学校では、自校プールが使用できる場合は、自校で水泳授業を実施しておりますが、プールの老朽化が著しい一部の学校では、近隣の学校プールを共同で利用したり、公設及び民設プールを活用して水泳授業を実施いたしております。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　それでは続いて、資料04を御覧ください。
　倉敷市立学校プール設置時期と老朽化が見えるように、これはＡＩに作ってもらいました。これは倉敷市学校施設長寿命化計画の中のプールのところのページを見える化したものです。
　この中には、これが令和８年３月に一部改定ということで、学校が閉校になっているところもあったりするので、完全に正しい数字ではないんですが、老朽化しているところが多いということを分かっていただけるかなというふうに思っております。
　こういった老朽化のことも、計画の中ではそんなにどうするというのを、個別には触れられていないんですけれども、今後やっぱり考えていく必要もあるのかなというふうには思っております。
　それで、例えばですけど、朝日新聞の記事にあったんですけど、鳥取市方式ということで、組み合わせて水泳授業の３つの形態に応じてハード面を考えるということで、学校プールの維持は、児童・生徒数が多い学校、中山間地域の一部の学校。公営プールを活用するのは、近隣に公営プールがある学校。３つ目として民間プールへ移行するのは、児童、生徒が小・中規模の学校ということで計画を立てておられるようです。倉敷市も、先ほどの教育長の御答弁をお聞きしましたら、これに近いのかなというふうには思っておりますけれども、そういったことも今後考えていかなければいけないのかなというふうに思います。
　それでは、この項最後に、学校プールの老朽化等の課題を踏まえたハード整備と水泳授業の継続について、今後教育委員会としてどのように考えていかれるのか、見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、水泳は水に親しみ、楽しさや喜びを味わう運動であり、特に小学生では水の事故から自らの命を守るためにも必要なものであると考えております。
　水泳授業の実施につきましては、今後さらにプール施設の老朽化が進むことを踏まえ、各学校のプール施設の状況などに応じて、自校プールの継続使用や近隣の学校との共同利用、公設及び民設プールの活用を進めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　公明党の国会議員で下野議員が委員会で質疑を行った記事が、先日、公明新聞に掲載をされていたんですが、この中でやはり老朽化したプールの改修や猛暑によってプール授業が行えないとかっていうようなことで、なかなか先生が民間のインストラクターに授業を任せて、先生は見てるだけみたいな、そういった学校も出てきているということで、水泳授業がいかに大切かという、元学校の教師なので、そういったことで質問をされていました。国に対しても、しっかりとプール授業を継続するように、国がその施設整備なんかをしっかりやっていくべきだみたいなことを言って、文部科学大臣も屋内プールを含むスポーツ拠点の整備を併せて推進したいというふうな答弁もされています。今後、国の動きがあるやもしれませんので、すぐではないかもしれませんが、しっかりと注視をしていっていただきたいなというふうに思います。
　それから、もうここからは要望になるので、ちょっと時間がないので、さっと行きますけれども、授業維持のために、なかなか中学校になると、女子が水泳、なかなか授業を受けにくいというようなこともあります。
　資料05を見ていただきたいんですが、これもともとは心と体の性が一致しない生徒が水着選びに困っているという相談から生まれた、学校水泳用品のメーカーが考え出したセパレート型の男女共用水着なんですね。これは着衣水泳にもなるのかどうか、その辺は分かりませんけれども、今2023年から本格的に販売し、既に400校以上で導入をされているというふうに言われています。
　やはり、私は自分自身はあまり泳げないんですけれども、水がやっぱり怖いんですね。これは非常に危険だなと思っていますけども、やっぱり水泳授業って重要だというふうに思っております。そのことも踏まえて、しっかり子供たちが安全な水泳授業を受けられるように頑張っていただきたいなというふうに思います。
　それでは、３項目めの質問に入ります。
　犯罪被害者支援について２点お尋ねいたします。
　１点目、本市の犯罪被害者支援の取組について伺います。
　本市では、倉敷市犯罪被害者等支援条例が平成24年３月に制定されています。基本理念と、市、市民、事業者の責務等が定められており、生活安全課に相談総合窓口が設置をされています。必要な支援や関係機関との連携も行うとのことですが、条例制定に至った背景と経緯についてお伺いいたします。また、被害者が乗り越え、心身ともに回復していくための丁寧な伴走支援が必要になるケースもあるかと思いますが、本市の取組の実情をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　原田市民局長。
◎市民局長（原田宗範　君）　近年、様々な犯罪等が後を絶たず、被害者の救済が社会的に強く求められる中、犯罪被害者やその御家族、御遺族の権利や利益を守ることを目的に、平成16年に犯罪被害者等基本法が制定されました。
　この基本法では、地方公共団体の責務として、犯罪被害者等の支援に関し、地域の状況に応じた施策を策定し、実施することが明示されました。
　これを受け本市では、平成24年に倉敷市犯罪被害者等支援条例を定め、生活安全課に犯罪被害者等支援総合相談窓口を設置しました。
　この窓口では、相談者に寄り添いながら、被害に遭われた方が直面している問題などを丁寧に聞き取り、支援団体や専門機関などとも連携し、必要とする支援につなげているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　この項２点目、条例改正に伴う今後の具体的な取組についてお伺いいたします。
　今議会、省令改正に伴い、児童対象性暴力等の防止に係る規定を整備するために６つの条例改正議案が提出され審議をされます。子供たちへの虐待、特に性暴力に対してはその根絶を心から願うものですが、依然なくならない現状に憤りしかありません。条例ができただけでは当然駄目で、これらの条例の内容を関係施設へ徹底し、理解していただき、性暴力を未然に防ぐことが重要だと考えます。本市の条例改正に伴う具体的な取組をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　小野保健福祉局長。
◎保健福祉局長（小野茂樹　君）　令和８年12月25日に、こども性暴力防止法が施行されるに当たり、本市におきましても、条例改正や保育所などへの周知など、子供を性暴力から守るための対応が必要となります。
　このたび、国からこども性暴力防止法に関する運営法人や職員向けの研修教材や保護者などに向けた周知用の資料が示されたため、現在、国のスケジュールにのっとり保育所などへの周知、必要な情報提供を進めているところでございます。
　今後も、保育所などにおける児童対象性暴力等を防止するため、運営法人や職員に対する研修、保護者などへの周知、啓発、相談窓口等の体制整備などの取組が各施設において円滑に実施されますよう支援してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　よろしくお願いいたします。
　性犯罪被害者への支援を踏まえた性犯罪被害防止条例制定についても、福岡県等で条例制定がされたとお聞きしています。今月勉強会に参加をする予定ですので、本市も注目をしておいていただきたいと思います。
　それでは、４項目め、誰一人取り残さない地域防災の実現について２点お尋ねいたします。
　福祉避難所の確保・運営ガイドライン、要配慮者の避難場所の確保についてお尋ねいたします。
　今議会、複数の議員さんから要配慮者の避難について御質問がありました。支援が必要な障がいのある方、介護が必要な方について避難所での福祉スペース、または必要に応じてあらかじめ協定を結んだ福祉避難所を調整していくという御答弁でございました。
　令和３年５月改定のガイドライン、これは資料06を御覧ください。
　要配慮者の状態に応じて適切な対応ができるように協定等による福祉避難所を設定し、基準に適合する福祉避難所はあらかじめ指定福祉避難所として指定し、公示することが望ましいというふうにされております。
　本市の取組と併せて社会福祉施設、医療機関等との平時からの連携についてお伺いしたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　本市では、学校などの避難場所においては、要配慮者や体調が悪くなった方のため、福祉的スペースを設けることとしています。そこでの滞在が困難であると保健師などが判断した方については、その方の状況に応じて、市が協定を締結している42か所の福祉避難所への入所調整を行うこととしております。その上で福祉避難所での生活も困難になった場合には、その避難者の状態に対応できる福祉施設などにつなげてまいります。
　また、災害時に福祉事業者とよりきめ細やかな連携をするために、平常時から福祉事業者が行う災害対応訓練や研修に、保健所や福祉部局の職員などが参加して役割分担を確認するなど、顔の見える関係を構築するよう取り組んでおります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　ガイドラインでは、そのように先ほど私が申し上げましたように、あらかじめ指定するっていうふうに書いてあるんですけども、実は令和５年の９月議会で、指定福祉避難所として指定しているということで質問をしております。それに対して、当時の総務局参与から、現在、本市では要配慮者の方一人一人の避難先をあらかじめ決めておく個別避難計画の作成を進めておりますが、計画作成の推進にはより一層の福祉避難所の確保が必要であり、今後、保健福祉部門と協力し、さらなる福祉避難所の確保及び適切な運用を検討してまいりますという御答弁をいただいておりました。
　ただいまの御答弁をお聞きしておりますと、特にあらかじめ、そこにというふうに指定するんではなくて、数も十分な確保ができないということもあるので、その都度、適切に福祉施設なども含めた避難の仕方をしていくということで、この答えはいただいたというふうに思っております。
　それでは、最後の質問になります。女性防災リーダーの育成と地域防災の充実に向けてお尋ねいたします。
　女性防災リーダーの育成は、生活者視点による地域防災を進める上で大変重要と考えております。また、その活躍の場をつくることは、地域防災の課題解決の一助となると考えます。女性防災リーダーというのは、あくまでも防災士でなくてはならないという意味ではありません。地域に根差した活動をされている方、女性の視点のある方が、本当に地域の皆様と一緒に防災を考える、そのサポーターになったりリーダーになったりするということを進めるべきだというふうに私は理解しておりますが、市としての取組と実績、今後の目標をお伺いしたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　防災活動を行っていくためには、発災時はもとより、日頃から多様な視点を持った活動への準備を行っていくということが必要だと思っておりまして、もちろん御質問いただきました女性の皆様の防災活動への参加ということも非常に重要であるというふうに考えております。
　倉敷市では、避難所運営のスキルを習得し、行政や被災者とともに避難所の生活環境の向上に率先して取り組む人材の育成を目的とする内閣府のモデル事業に応募をいたしまして、昨年の１月にこの事業を実施をいたしまして、避難生活支援リーダーやサポーター研修という形でありまして、これに防災士の方はじめ様々な職種の方や、また男女含めまして多くの方に受講いただきました。
　全部で51人受講いただいたんですけれども、そのうち、女性が21名、男性が30名受講いただきました。
　そして、皆さん受講を修了されまして、このうち女性は21名中17名の方が、そして男性も30名のうち26名の方が、その後、発災をした場合に避難所運営の協力が可能であるという名簿に御登録をいただきまして、その後も各地域で防災活動の中心となって活躍もいただいているところでございます。
　市といたしましては、このような日頃からの防災活動、そして避難所運営訓練など、女性ももちろん含めましたより多くの皆様が参画をいただきまして、いろんな視点から、いざ発災したときに取り組んでいけるような、そういう防災活動を進めていきたいと考えているとこでございます。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　モデル事業でやっていただいたということで、今後も続けていかれるんだと思いますけれども、しっかりと各地域にそういった防災リーダー・サポーターが育成されて、地域の防災力が上がることを期待をいたしております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）