録画中継

平成29年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月12日(火) 本会議 質問
くらしき創生クラブ
伊東 裕紀 議員
1 クルーズ船誘致への考えと取り組みについて
2 子育て支援について
◆16番(伊東裕紀 君) (拍手)おはようございます。くらしき創生クラブの伊東 裕紀でございます。
 質問通告に従いまして、2項目質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず1項目め、クルーズ船誘致への考えと取り組みについて質問させていただきます。
 豪華客船の旅というのは昔からありますが、一部の超富裕層や一生に一度といったものでした。それが、ここ数年クルーズ船は増加の一途をたどり、クルーズツアーは一般的な旅行方法になりつつあります。特に、アジアでは経済の急成長とともにクルーズ人口は急増すると言われ、実際に新たな造船もなされております。そして、その流行は海外旅行だけではなく、当然海に囲まれた日本の国内旅行にも及んでおります。10日以上かけて日本を1周するものから、安ければ1万円台で船旅を楽しむものまでさまざまなクルーズツアーがふえました。
 そのような現在の状況の中で、水島港や玉島ハーバーの港を持つ倉敷市ですが、クルーズ船寄港地としての誘致を現在は行っておりません。まずは倉敷市がクルーズ船寄港地として選定された場合の経済効果やメリットをどのように考えているかをお示しいただきたいと思います。
○議長(梶田省三 君) 原田文化産業局長。
◎文化産業局長(原田晃利 君) 伊東 裕紀議員さんの御質問にお答えします。
 クルーズ船誘致への考えと取り組みについてのうち、クルーズ船寄港地として誘致した場合の経済効果やメリットをどのように考えているかについてでございますが、国土交通省が発表した2016年の我が国のクルーズ等の動向では、国内の港湾への寄港回数は2,017回、日本人のクルーズ人口は24万8,000人、訪日クルーズ旅客数は199万人といずれも過去最多となっております。
 また、その発表の中でクルーズ船の寄港における経済効果は寄港地の特性やクルーズ船の規模等により違いがあるものの、1回の寄港地で乗客1人当たり約1万円から最大14万円程度の消費があったとの調査結果が示されております。
 本市においては、民間旅行会社によるクルーズ船が年1回程度水島港の玉島外貿1号埠頭を出発地もしくは帰着地として利用しているところであり、寄港地としての経済効果の算出は行っておりません。しかしながら、寄港地としてクルーズ船を誘致できた場合は一定の経済効果は期待できるものと考えております。
○議長(梶田省三 君) 伊東 裕紀議員。
◆16番(伊東裕紀 君) クルーズ船飛鳥Ⅱが水島港から出航もしくは帰港されているということですが、ということは飛鳥Ⅱの規模ですと今寄港は可能ということでございます。先ほどの答弁で具体的な数値の算出までは行っていないとはいえ、クルーズ人口の増加や寄港地となった場合の経済効果があることは認識されているとのことでした。では、なぜ経済効果の高い寄港地としての誘致を積極的に行えないのか、その理由をお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 原田文化産業局長。
◎文化産業局長(原田晃利 君) 現状では、年に数回しかクルーズ船の寄港はないが、積極的に誘致できない理由はどのようなものがあるかについてでございますが、飛鳥Ⅱ、総トン数5万トン、定員872名クラスのクルーズ船が停泊するには航行に必要な水深や航路幅、接岸可能な岸壁といった条件を満たす必要があり、水島港においては潮の干満による喫水の確保や他の船舶との航行調整を図りながら入港しているのが現状でございます。
 水島港は、平成23年に国際拠点港湾、国際バルク戦略港湾として選定され、物流港として位置づけられた港でございます。平成27年の取扱貨物量は8,392万トンで、中四国最大の物流港であり、港別入港船舶隻数においても京浜、千葉を超え、全国1位の3万2,741隻で、全国一の混雑港であります。
 また、国際バルク戦略港湾として輸入した穀物等を安定的に国内へ供給する重要な役割を担っており、穀物等の大量一括輸送を可能とするため航路のしゅんせつや泊地の整備が国により順次進められているところでございます。こうしたことから現在のところ積極的な誘致活動は行っておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 伊東 裕紀議員。
◆16番(伊東裕紀 君) 中四国最大の物流港として観光船よりも物流優先というのはよくわかりました。広くて深い日本海側と違い、ただでさえ大型船が渋滞してしまう瀬戸内海の水島港は、現状のままではすぐにクルーズ船を呼ぼうとはいかないこともわかります。
 ただ、現在のところ積極的な誘致活動は行っていませんとのことでしたが、では今後についてはどのように考えているんでしょうか。倉敷をクルーズ船寄港地とするつもりはないのか、それとも具体的とはいかなくても可能性について検討していく考えはあるのか、方針をお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 原田文化産業局長。
◎文化産業局長(原田晃利 君) 今後のクルーズ船寄港地としての方針はどのように考えているかについてでございますが、一定の経済効果は期待できるものと考えております。クルーズ船の寄港に当たっては、現在物流港として位置づけられている水島港の港湾計画等長期的な整備計画を十分に踏まえた上で航行船舶の安全の確保やターミナル機能を持った港湾施設の整備、港からの二次交通の整備等、総合的な検討が必要と考えております。こうしたことを踏まえ、実現の可能性について関係機関と調査検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 伊東 裕紀議員。
◆16番(伊東裕紀 君) クルーズ船寄港地としての成功例に金沢港、境港、秋田港などがあります。当然、こちらももともと観光船の港専門ではなかったわけでございますが、こちらでは県、市、協会などの官民が一体となってクルーズ船誘致に取り組んでおります。世界各地で開催されるクルーズ関係者対象の見本市に必ず参加したり、クルーズ船の会社の寄港地決定者を招待して観光地としての魅力を実際に見てもらったり、さらには境港、金沢港、秋田港で連携して日本を回っていくパックとして提案するなどが行われております。
 倉敷という地名は、国内の観光地としてはブランドだと思います。しかし、境港のようにそこまで力を入れてPRされれば当然民間の旅行会社はそちらを選定します。私は、一つ危惧しております。クルーズ船の乗客は、7割から8割がリピーターなのだそうです。つまり一度船旅を味わえばその快適さに次も船旅を選ぶということです。恐らくここにいる皆様もクルーズ船とか一度は行ってみたいと思っておられると思います。私もめちゃくちゃ行ってみたいです。
 その後、クルーズ船の旅行がこのまま進んでクルーズ船が旅行の主流となったとき、有名な観光地イコールクルーズ船の寄港地となるのではないかと思っております。そのときに倉敷が乗りおくれてしまえば、ブランド力を失った観光地には電車や車での観光客も来なくなります。歩きの時代には宿場町が栄えたように、北前船の寄港地として下津井が栄えたように、時代の要所として栄えていけるよう10年後、20年後を見据えて検討していただきたいと思っております。
 北前船の話をいたしましたが、児島には小さいながらも観光港もあります。まずはここから小型クルーズ船を誘致することなども含めて検討していただきたいと思います。
 長々となりましたが、先ほど実現の可能性について関係機関と調査検討していきたいとの御答弁をいただいておりますので、ぜひとも本気で検討をしていただきますようお願いする要望とさせていただきます。
 クルーズ船の今後の流行を見ながら、検討結果につきましてはまた1年後か2年後かわかりませんが、また質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、2項目めに移らさせていただきます。
 2項目め、子ども・子育て支援について、2点お伺いさせていただきます。
 まず1点目、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについてお伺いいたします。
 厚生労働省の発表では、保育所などでの待機児童の数について全国で3年連続の増加となり、合計で2万6,081人となっております。岡山でも隣の岡山市が849人と、トップの世田谷区の861人に次いで待機児童が多い自治体の全国2位となっております。女性の社会進出が進んで利用申し込みがふえた上で、待機児童の定義見直しにより保護者が育児休業中のケースの一部を対象に加えたことが影響していると分析されております。
 本市では、伊東市長の就任以来、待機児童の解消のため保育所や認定こども園の創設や増改築に努めてこられましたが、残念ながらこの定義の見直しの影響もあり、4月1日現在で186人の待機児童となっております。この待機児童解消のため、国においては市町村子ども・子育て支援事業計画の中間年度である平成29年度において、この計画の中間見直しを市町村に求め、平成32年度までの待機児童ゼロを目標に掲げております。本市においても、この中間見直しについては本会議でもたびたび取り上げられてきましたが、現在の取り組み状況と見直しの内容についてお伺いいたします。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて御質問をいただきました。
 子ども・子育て支援事業計画につきまして、市町村がつくっているものにつきましては国が見直しの要件を示しておりまして、それに基づきまして中間年に見直しを行うこととされております。例えば見直しの要件といたしましては、既に市町村計画において年度ごとに設定した目標値を超えるような整備を行う必要が出てきている場合、また平成29年度以降も引き続き受け皿の整備を行わなければ待機児童等の発生が見込まれる場合で、倉敷市といたしましては中間年である平成29年度において必要な見直しを行っていこうということで、今現在進めてきているところでございます。
 見直しの内容としまして、この見直しの手引が国のほうから示されているわけですけれども、保育需要の実績、また将来推計、そして平成27年の4月から新たに待機児童の定義に含まれました求職中の方の人数、そして平成29年の4月からの新たな定義によりまして、育児休業中で復職希望のある方の数、そして育休退園の見直し等も勘案をしておりまして、上方修正をした数字といたしております。
 現在、7月末開催しました倉敷市子ども・子育て支援審議会で意見をいただいているところでございますが、例えば現在の計画では保育の必要な2号、3号定員につきまして、もともと平成31年度末の時点での定員を1万1,626人と見込んでおりましたが、今回の中間見直しでは同じ時期につきまして1,139人ふやしまして、1万2,765人としているところでございます。
 審議会の意見を踏まえまして、パブリックコメントの準備を現在進めているところでございますので、それを参考にしまして計画の見直しということをつくっていきたいと思っております。
○議長(梶田省三 君) 伊東 裕紀議員。
◆16番(伊東裕紀 君) 先ほど、審議会という話が出ましたが、有識者や保育園、幼稚園関係者、子供の保護者などで構成される子ども・子育て支援審議会でしっかり審議していただくことは重要なことであると思っております。
 では、その審議会ではこの中間見直しについてどのような意見が出たのか、教えていただけますでしょうか。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 審議会でどのような意見が出たかについて再質問いただきました。
 人口減少の推計が当初の計画よりも緩やかになることや、女性の就業もふえていくことから、将来的にはさらに待機児童の発生も考えられるが、その対応はどうなるのかという御意見があり、平成32年度からの次期計画でもしっかり取り組んでいく旨を回答しております。
 また、地域子育て支援事業のうち利用者支援事業の母子保健型の妊婦・子育て相談ステーション すくすくの取り組みについて高く評価しているとの御意見もいただくなど、審議会では活発な議論の中、多くの御意見をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 伊東 裕紀議員。
◆16番(伊東裕紀 君) では、この項、この1点目最後に、この中間見直しで保育所の待機児童はゼロになるのでしょうか。また、国の目標は平成32年度までの待機児童ゼロを目標としております。待機児童の解消は喫緊の課題であり、国の目標は目標として、本市として積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか、御見解をお示しください。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) この中間見直しを行いまして、先ほど申し上げましたように平成31年度末の定員を1万1,626人のもともとの計画から1万2,765人とする予定でございます。そして、この人数には現在公募中であります合計180人程度の定員増となります保育所の創設、また昨年度採択をしております仮称かわさき認定こども園や仮称西田保育園などの創設等も反映をしております。また平成28年度から始まっております企業主導型の保育事業も新たに確保対策として計上していくところでございます。
 市といたしましては、もともとの計画よりも1,139人増といたしておりまして、中間見直しということで考えております。そして、倉敷市としては国が見直しをされまして平成32年ということになりましたけれども、倉敷市では国の計画よりも早く、平成31年度末までの待機児童ゼロを目指して行っておりますので、この今回の見直し計画を踏まえまして、引き続きもともとの計画であります平成31年度末までの待機児童ゼロを目指して取り組みを進めていきたいと思っております。
○議長(梶田省三 君) 伊東 裕紀議員。
◆16番(伊東裕紀 君) 平成31年度末までにという御答弁をいただきました。平成31年度末ですとこの今の議員のメンバー全員おりますので、待機児童につきましてはかなり関心が高いところでございますので、それまでに質問がどんどん出ると思います。平成31年度末までよろしくお願いいたします。
 それでは、この項2点目、放課後児童クラブの人材確保についてお伺いいたします。
 放課後児童クラブは、年々入所児童数が急激に増加しており、現場で実際に保育する支援員などの確保が課題と考えております。しかし、支援員の確保についてはなかなか難しい現状となっており、本市としては今後どのように対応していくのでしょうか、御見解をお示しください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 放課後児童クラブの人材確保についてでございますが、本市においては市が施設整備を行い、運営委員会が支援員の雇用を確保し、運営を行う、いわゆる公設民営方式で放課後児童クラブ事業を実施しております。このため、事業を円滑に実施するには市と運営委員会が協力していくことが重要であると考えております。
 議員御指摘の支援員の確保の取り組みとしましては、国の交付金を活用して支援員の処遇を改善する児童クラブに対して委託料の加算を行う制度を設け、支援員の確保に取り組んでおります。
 また、本年6月に運営委員長連絡会と連携して実施した支援員等募集のためのガイダンスでは学生40人を含む78人の参加がありました。支援員等の数は平成28年度の629人から平成29年4月1日現在ではありますが、61人増加の総数690人となっております。児童クラブ事業を安定的に実施していくためにはさらなる支援員の確保が必要であるため、引き続き運営委員会が行う支援員確保のための取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 伊東 裕紀議員。
◆16番(伊東裕紀 君) 私の地区の児童クラブでも、募集してもなかなか人が来ないですとか、またハローワークなどに募集に出すお金も厳しいですとか、いろいろと問題が起こっているところでございます。先ほど、取り組みへの支援という御答弁もございましたが、ではこの項最後に支援員確保に向けた新たな取り組みがございましたら御紹介ください。よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 支援員の確保に向けた取り組みについて御質問をいただきましたが、支援員確保のにためには新たな人材確保だけでなく、現在働かれている支援員等の離職防止も大切であると考えております。このため、年々増加している男性支援員の悩みや課題について相談、情報交換を行い、今後も支援員として勤務したいという気持ちの醸成を図ることを目的に、本年7月に男性放課後児童支援員等交流研修会を新たに実施し、高梁川流域市町を含め37人の参加をいただきました。加えて、本年度子育て支援課に配属された作業療法士により障がい児対応スキルの向上を図るための研修を実施したり、実際に児童クラブへ訪問し、障がい児対応の支援も行っています。今後とも、さまざまな取り組みにより支援員の安定的な確保につながる支援を考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 伊東 裕紀議員。
◆16番(伊東裕紀 君) それでは、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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