録画中継

平成29年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月12日(火) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
薮田 尊典 議員
1 地域包括ケアシステムの推進について
2 環境政策について
3 防災対策について
◆14番(薮田尊典 君) (拍手)皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。
 それでは、質問通告に従いまして進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 この項1点目、地域包括ケアシステムの推進についての中で、初めに高齢者の外出支援について質問をさせていただきたいと思います。
 昨年12月議会で公共交通の確保の観点から質問をさせていただきました。しかし、今回は視点を変えて高齢者の方が安心して生活ができる外出支援について質問をさせていただきたいと思います。
 ことしの6月に、国交省で高齢者の移動手段の確保に関する検討会が行われました。この検討会では、高齢化の進展に伴い交通死亡事故に占める高齢運転者の割合は近年上昇していると言われております。本年3月には、認知症対策を強化する改正道路交通法が施行され、今後さらなる高齢者の増加が見込まれる中、運転に不安を持つ高齢者が自家用車に依存しなくても生活ができる環境の整備は極めて重要な課題と言われております。
 また、高齢者の移動手段としてはバス、タクシーなどの公共交通機関が基本的に重要な役割を担っており、国、地方公共団体もこれら公共交通機関の維持、活性化のために一定の支援を行わなければなりません。
 そこで、倉敷市は現在8地区でコミュニティタクシーの運行を行っております。しかし、市内全域での公共交通の広がりではいろいろな課題があり、広がらないのも現実と思いますが、今後も高齢者の移動を念頭に置きつつ、きめ細かなサービスの充実に向けた関係者の努力がより一層継続されることをお願いするところでございます。
 他方で、歩行距離の制約などの高齢者の生活実態や、公共交通機関の現状を考えると、公共交通を補完するボランティア団体の活動や地域の助け合いの中で高齢者のための移動手段を確保していくことも今後重要性を増すものと考えられます。
 この検討会においては、こうした認識のもと、当面公共交通機関、ボランティア輸送等を通じてまずは高齢者の移動手段の選択肢を広げ、そのサービスの提供を拡大することが重要であると言われております。そこで、介護保険制度の地域支援事業に基づいてこの7月から地域で実施される移動支援がスタートし、事業の対象である要支援者等以外の高齢者に対しても行われるようになりました。
 ここでお伺いいたします。
 高齢化社会を迎え、高齢者の移動手段が課題となっているこの現在、高齢者の方が安心して生活を送るために地域包括ケアシステムを進める中で買い物支援や通院など、地域の高齢者の外出支援について市はどのように対応しているのか、状況をお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えいたします。
 地域包括ケアシステムの推進についてのうち、高齢者の外出支援についてでございます。
 本市におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者の方が元気に活躍できる地域づくりを進める中では高齢者の買い物や通院等のための外出支援など、住民の方々が中心で行う地域の支え合い活動を推進することも重要であると考えております。
 このため、昨年度から通いの場の充実等、地域づくりを応援するため配置した生活支援コーディネーターについては、外出支援を初めとする地域の支え合い活動を広げる観点からも活動しています。
 具体的には、民生委員や愛育委員等が集まり、地域課題を抽出し、解決方法を考える小地域ケア会議に参加し、コーディネーターが有する知識や情報を活用しつつ地域課題の解決につながる取り組みが具体化するような助言を行うなど、小地域ケア会議の活性化を図っています。
 例えば乙島小学校区の小地域ケア会議では、高齢者の方の買い物や通院など、移動手段の確保という課題に対しコーディネーターとも協働しながらことし7月に地区社会福祉協議会の活動として高齢者等の外出支援を行う活動が開始されたところです。さらに、本市としてはこのような地域の支え合い活動が市内に広がるよう、コーディネーターが中心となって外出支援を初め世代間交流、見守り支援などの好事例を見える化し、今年度中にガイドブックとしてまとめることなども検討しております。今後とも、コーディネーターとも連携し、高齢者の外出支援など地域の支え合い活動の充実に向け取り組んでまいります。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典 君) 7月から乙島小学校区で生活支援コーディネーターを中心に高齢者の方の買い物や通院などの移動手段の確保で外出支援がスタートした、そういうようなことで高齢者の移動手段の選択肢が広がったと、これは評価したいと思います。今後は、ガイドブックを作成するとお聞きいたしました。高齢者の外出支援などの地域の支え合い活動が、これは市全域に展開していくことを今後期待したいと思います。
 それでは、この項2点目、高齢者の居場所の確保や充実について。
 目前の超高齢化の時期に直面している現在、新しい総合事業での高齢者の居場所、サロン、通いの場の確保や整備はどのように進んでいるのか。また、その場所への移動支援の確保や支援のあり方は、倉敷市の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 高齢者の居場所の確保、充実について御質問いただきました。
 本市では、ふれあいサロン等の地域の通いの場については高齢者の社会参加が介護予防につながるとの考えのもと、確保、充実を図っております。昨年度は、コーディネーターが中心となって通いの場の設立や運営等に役立つ情報や、通いの場のマップ等をまとめ、ガイドブックとして発行いたしました。この作成、発行等を通じ、市内に約430カ所の通いの場が運営されてることが明らかになるとともに、新規で通いの場が設立されるなど、成果が上がっております。
 今年度につきましては、通いの場の増加と活動内容の活性化を目指し、これまでの支援に加え多世代交流や毎週体操等に取り組む場合に助成額の加算を行うなどの支援の充実を図りました。これらの結果、市が財政支援を行うふれあいサロンは、前年度、平成28年度に比べ約20カ所ふえて213カ所となっております。
 次に、通いの場への移動手段の確保等につきましては、多くの高齢者の方に参加いただくために重要だと認識しております。このため、本年10月から介護保険事業所等の地域交流スペース等を活用し、医療や介護の専門職と地域住民が協働して体操等に取り組む健康いきいきサロンを開始する予定です。その中では、移動手段の確保が難しい方や健康面等で外出に不安がある方が希望されれば会場まで送迎することを事業主体の介護保険事業所等にお願いすることとしております。今後とも、このような取り組みを通じてこれまで以上に多くの高齢者の方がふれあいサロンなど通いの場へ参加できるように努めてまいります。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典 君) 高齢者の居場所の確保では、市が財政支援を行えるふれあいサロンが前年度に比べて20カ所ふえ、213カ所になったことは整備が進んでいると、これは評価したいと思います。
 また、来月10月より新たに介護保険事業所の地域交流スペースを活用し、健康いきいきサロンを開始されるとお聞きし、移動手段の確保が難しい方や健康面で外出に不安がある方を事業所の車で送迎ができるなど、これは新しい移動手段の確保が進んだと、そのように思っております。今後は、ひきこもりの高齢者がふれあいサロン等の通いの場へ送迎車を使い介護予防につなげていただければと思います。
 この項3点目、岡山県通所付添サポート事業について。
 平成29年7月より、モデル的にスタートしている岡山県の外出支援、岡山県通所付添サポート事業について、県内市町村に実施展開している住民介護による通所付き添い活動や通所付添サポーター養成講座についての倉敷市の対応や、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 岡山県通所付添サポート事業について御質問をいただきました。
 岡山県では、市町村の新しい総合事業の充実に向けて自力では通いの場等への参加が難しい高齢者の参加を支援する取り組みとして、岡山県通所付添サポート事業を検討しています。この事業は、住民の方が2人一組となり、ボランティアで社会福祉法人の送迎車両が使用されていない時間にそれを活用して、高齢者の自宅から通いの場までを付き添いながら送迎を行うという構想です。
 現在、岡山県でボランティア等の養成を行いながら、市町村、社会福祉法人やNPO等の関係機関と通所付き添い活動に係る車両貸借のルールづくりの検討を行っております。
 先月、8月4日に関係機関や市町村を集め第1回の検討会が開催され、本市もこの検討会に参加し、情報交換を行いました。その中では、燃料代や車両費用等の費用負担のあり方や事故等のリスク対応といった点、またボランティアと利用者、車両の間の利用調整をどのように行うのかといった点など、課題も見えてきています。
 岡山県において、本年度中に3回程度検討会を開催する予定でおり、その中で事業の詳細なルール等を決めていくと聞いております。本市といたしましては、高齢者の方が地域で暮らし続けられるようにするために、移動手段を確保することは重要だと考えており、先ほど御紹介をいたしました介護保険事業所等に送迎をお願いする健康いきいきサロンの取り組み状況等も見ながら岡山県通所付添サポート事業の活用可能性についても考えてまいります。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典 君) 現在、社会福祉法人の送迎車両を使われてない昼間の時間帯の車両を借りるルールづくりの検討を行っているということなので、これが決まれば車両の確保ができ、新しい高齢者の移動手段につながると思います。
 また、人の確保も大切でボランティアの養成に今後市としても力を入れていただければと、そのようにお願いするところでございます。
 それでは、この項4点目、第7期介護保険事業計画について。
 高齢者の社会参加を促進するためには、通いの場の充実と移動支援が必要と考えますが、第7期介護保険事業計画ではどのように対応していくのか、お聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 第7期の介護保険事業計画についてでございます。現在、平成30年度から32年度までを計画期間として、介護サービスのあり方や介護保険料等を定める第7期の計画について、その策定に向け有識者等をメンバーとする社会福祉審議会、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定専門分科会で御審議をいただいております。その中では、通いの場や移動支援等の地域の支え合い活動を推進する観点からも御議論いただいているところです。
 本市といたしましては、健康長寿社会の実現に向け、高齢者の方が活躍できる地域づくりを進める中で、通いの場の充実、移動支援等地域の支え合い活動の強化が必要と考えており、分科会で議論された内容やこれまでの取り組み状況等も踏まえつつ、計画に位置づけることを検討してまいります。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典 君) 健康長寿社会の実現には通いの場の充実と、通えない高齢者の移動支援の確保が大切でございます。今事業に移動支援と地域の支え合い活動の強化を計画に位置づけていただき、健康長寿社会に向けて取り組むことをお願いし、この項の質問を終わらさせていただきます。
 次の項目に移り、環境政策について4点お伺いさせていただきます。
 この項1点目、小型家電リサイクル法の取り組みについてでございます。
 使用済み小型家電のリサイクルは、平成25年4月に施行された小型家電リサイクル法に基づき既に各自治体で実施されており、平成28年4月の時点で全自治体の70%を上回る1,219の市区町村が導入しております。小型家電リサイクルの対象製品は、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機など100品目を超え、自治体によりさまざまな方法で回収を行っております。
 具体的な回収方法としましては、自治体の施設に回収ボックスを設置するボックス回収、ごみステーションに専用の置き場を設けて回収するステーション回収のほか、自治体が回収した不燃ごみあるいは粗大ごみから選別し回収するピックアップ回収などがあり、倉敷市ではピックアップ回収を採用しているとお聞きしております。
 小型家電は、平成27年度に全国で約6.7万トンを回収したようですが、国の目標である年間14万トンには達しておりません。その要因は、制度の周知不足、自治体による取り組みに差があることなどと見られております。
 それでは、ここでお伺いいたします。
 倉敷市が取り組んでいる小型家電リサイクルについて、ピックアップ回収を選択した理由や回収量の現状についてお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 黒田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(黒田哲朗 君) 環境政策についてのうち、小型家電リサイクル法の取り組みについてでございますが、家庭から排出されるデジタルカメラや小型ゲーム機などに含まれている金、銀、レアメタルなど、希少金属資源の有効な利用の確保を図るため、平成25年4月、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が施行されました。この法律の中ではそれぞれの自治体の状況に即した方法で使用済み小型家電を回収し、国から認定された再資源化事業者へ引き渡すこととされております。本市では、平成26年1月に使用済み小型家電のリサイクルを開始し、回収方法につきましては従来どおり粗大ごみの分別区分で回収し、回収した粗大ごみの中から職員が使用済み小型家電を選別するピックアップ回収を選択いたしました。この理由としましては、ごみの出し方を変更することなく回収できることで新たな回収経費が発生しないことや、選別を職員が行うことで使用済み小型家電を確実に回収できることなどのメリットがあるためです。
 本市の使用済み小型家電の回収量につきましては、平成27年度は496トンで、1人当たりの年間回収量は約1キログラムとなっており、全国平均0.4キログラムを大きく上回っている状況でございます。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典 君) ピックアップ回収は、分別区別を新設しないメリットがあることや、粗大ごみの中から確実に回収することができ、1人当たりの年間回収量で全国平均を倉敷市は上回ることがわかりました。倉敷市の回収率が高いことを評価します。この小型家電リサイクルの回収率の高さを次の質問、都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトに生かしていただきたいと思います。
 それでは、この項2点目、都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトの取り組みについて。
 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルは、国内で回収した小型家電から抽出した金属を用いて製作されると聞いております。この取り組みが実現すればオリンピック史上初めてのことであり、我が国のリサイクルの取り組みを対外的にアピールできることが期待されます。携帯電話やパソコンなどの小型家電は、金や銀などの貴重な金属資源を豊富に含んでいることから都市鉱山と呼ばれ、国内に使用されず退蔵されている量は世界の天然鉱山を上回るとまで言われております。この点に着目し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は全ての国民に参加を求めるため、都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトを立ち上げました。小型家電から抽出された金属から東京オリンピック・パラリンピックのメダルを製作する取り組みが注目を集め、実現すればオリンピック史上初めてのことになります。
 本プロジェクトは、東京都が2月16日から先行実施し、今年の4月から全国各地の自治体で参加できることになりました。岡山県下でも、27市町村のうち16の自治体が既に参加表明をされており、倉敷市も参加表明後、実施に向けて準備を進めると聞いております。大会組織委員会は、オリンピックの歴史史上初めてとなるこの取り組みが大会レガシー、つまり後世に残る遺産になるよう、国民参加型の運動に盛り上げていきたいと意気込んでおります。
 ここでお伺いいたします。
 倉敷市は、都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトにどのように取り組むのか、お聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトについてでございますが、本プロジェクトにつきましては、先ほどお話がございましたように小型家電リサイクル法に基づく回収や処理の仕組みを活用して、東京オリンピック・パラリンピックの大会で使用するメダル約5,000個を使用済み小型家電から抽出するリサイクル金属で製作をする世界で初めてのオリンピックにおける取り組みと聞いております。
 現在、1,000を超える自治体が参加を表明しておりますが、倉敷市におきましても市民の皆様のオリンピック参加機運の醸成、また小型家電のリサイクル制度の普及や回収量の拡大にもつなげていきたいと考えておりまして、本年の10月から本プロジェクトに参加をしていきたいと思っております。
 倉敷市で回収する使用済み小型家電の品目につきましては、メダルをつくるために必要な金や銀を効率的に回収できるということから、携帯電話とスマートフォンの2品目としているところであります。
 回収方法につきましては、環境省が提供をしてくれます回収ボックスを各地区の環境センター、そして各支所の市民課、そして図書館、基幹公民館など23の窓口に設置をして回収をしていきたいと考えておりまして、もちろん携帯電話でございますので、個人情報等に十分配慮をしていきたいと思っております。
 このプロジェクトの周知につきましては、広報紙やホームページ、そして回収場所へのポスター掲示、のぼりの設置、またリサイクルフェアなどのイベントにおきましても回収ボックスを設置していきたいというふうに思っております。
 現在のところ、平成29年の10月から平成31年の3月までの回収を予定いたしております。市民の皆様から協力をいただいた携帯電話やスマートフォンの小型家電から抽出した金属がオリンピック・パラリンピックのメダリストのメダルになるということで、ぜひ多くの方に参加をしていただきたいと思っております。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典 君) 倉敷市も10月から都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトに参加しますので、広く市民の方に知っていただき、しっかりと広報紙やイベント等でアピールして、もうしっかりと盛り上げていただきたいと、そのように思っております。
 この項3点目、みんなのメダルプロジェクトを通じた小型家電リサイクル推進について。
 環境省は、小型家電リサイクル制度の推進について、自治体の回収品目や場所などの情報を一元的に発信するポータルサイトの開設や、学校教育と連携した普及啓発活動に取り組んでおります。今回、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会が、都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトは、我が国のリサイクルの取り組みを国際的にアピールし、循環型社会に小型家電リサイクル制度が定着し、資源の有効活用をより重視する持続可能な社会の実現を目指すものであり、小型家電リサイクル制度の普及啓発や回収率の向上につながると考えられることから、環境省としても全力で協力していく方針であると伺っております。
 先ほど御答弁いただきましたが、倉敷市でも小型家電リサイクルの回収方法を活用して実施される都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトに取り組まれると聞いております。本プロジェクトは、小型家電リサイクルを市民に啓発する絶好のチャンスと考えられます。
 では、ここでお伺いします。
 本プロジェクトを通じて倉敷市ではどのように小型家電リサイクルを推進していくのか、お考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 黒田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(黒田哲朗 君) みんなのメダルプロジェクトを通じた小型家電リサイクル推進についてでございますが、本プロジェクトは小型家電リサイクル法に基づく回収処理ルートを活用し、使用済み小型家電から抽出した貴金属を原料として、東京オリンピック・パラリンピックの入賞メダルを製作することを目指すもので、小型家電リサイクル制度の普及や回収量の拡大につながると期待されております。
 本市としましては、本プロジェクトに参加することは使用済み小型家電に多くの金属資源が含まれていることや、リサイクルすることで資源の有効利用が図られることを市民皆様に認識していただくことができる絶好の機会と捉えております。
 このため、本プロジェクトの推進にあわせて本市の使用済み小型家電のリサイクルによって抽出されたリサイクル金属の回収量の公表や、使用済み小型家電の適正ルートへの排出などを積極的に広報することで市民皆様のリサイクル意識の高揚を図り、使用済み小型家電の回収量拡大につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典 君) 本プロジェクトを通じて市民の皆様がオリンピック・パラリンピックに参加できることや、リサイクルすることで資源の有効活用を認識してもらう絶好のチャンスと思います。しっかりと進めていただければと思います。
 この項4点目、ヒアリ問題について。
 先日の新聞報道では、岡山県は8月9日に中四国地方で初めて南米原産の強毒アリ、ヒアリ約200匹が水島港国際コンテナターミナルにおいて確認されたと発表しました。これを受けて、県は8月16日に市町村の担当者を集めた連絡会議を岡山市内で開き、発見時の対応なども協議されたそうですが、ここでお伺いいたします。
 ヒアリは毒針を持ち、刺されるとやけどのような激しい痛みを生じるためヒアリの名がついております。刺された場合にアレルギー反応により死に至ることもあるため、世界各地で大きな問題になっており、市民からも不安の声が上がっています。ヒアリ対策の現状と今後の対策についてお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 黒田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(黒田哲朗 君) ヒアリ対策の現状と対策についてでございますが、ヒアリは南米原産で強い毒を持ち、刺されると痛みや発熱などの症状が引き起こされることがあると言われております。
 去る8月9日、岡山県の調査により水島港国際コンテナターミナルで女王アリ2匹を含むヒアリが約200匹確認されました。これらのヒアリは積み荷をおろした後の空きコンテナを集積するコンテナヤードの舗装面で発見されたものでございます。この場所は、一般の立ち入りが制限されており、確認後の目視調査で卵や巣が見つかっていないこと、ヒアリの死骸が狭い範囲でとどまっていたことなどから、外部への拡散の可能性は低いものと考えられております。県は、確認された個体については全て殺虫処分するとともに、港湾事業者に対して確認地点付近にあるコンテナを移動しないよう協力をお願いし、今後も継続監視を行うこととしております。
 また、8月16日に倉敷市を初め県内の市町村の担当者を集めたヒアリに関する関係機関連絡会議を開催し、発見時の経緯や状況を説明するとともに、連絡体制などを協議いたしました。環境省では確認地点から約2キロメートルの範囲で生息調査を実施しておりますが、9月5日の環境省による報道発表では、ヒアリは確認されておりません。本市の対応状況としましては、ホームページなどを活用し、生態や特徴、ヒアリと疑われるアリを見つけた場合には絶対に素手でさわらないこと、いたずらにヒアリや巣を刺激しないことなどの注意事項や問い合わせ先をお伝えしているところでございます。また、本庁や各支所などにおいてポスターの掲示やチラシの配布による注意喚起も行っております。市としましては、今後とも国、県が実施するヒアリの拡散防止対策に協力するとともに、市民皆様への情報提供を迅速に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典 君) 確認されたヒアリは殺処分され、外部への拡散は低いとのことですが、今国内でも水際対策を行っておりますので、引き続き国や県と協力し、拡散防止対策をお願いし、この項を終わらさせていただきます。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員、この際申し上げます。
 質問の途中でありますけれども、ここで休憩をいたします。
 再開は、1時からの予定です。

            午後 0時 2分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午後 1時     開 議

○副議長(時尾博幸 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番 薮田 尊典議員、質問項目3番から再開してください。
◆14番(薮田尊典 君) それでは、引き続き質問させていただきたいと思います。
 3項目めに移り、防災対策について2点お伺いいたします。
 この項1点目、Jアラートの作動確認とミサイルからの避難行動の周知について。
 北朝鮮は、8月29日午前6時ごろ、弾道ミサイルを発射しました。ミサイルは、北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下したとされております。このとき、全国瞬時警報システムJアラートが鳴りましたが、関連するトラブルは北海道えりも町以外の自治体でも相次いだとされております。
 トラブルの中で、栃木県栃木市ではJアラートに自動で連動する防災行政無線が作動しなかった。また、新潟県小千谷市ではJアラートの内容を登録者に送る緊急情報メールで誤って訓練用のメールを配信した。その他では、登録制メールを発信したが、文字化けで内容が読み取れないなど、今回のJアラートの作動については24の自治体でトラブルがあったとされております。ミサイルが発射されて数分で避難しなければならない現状に、このようなトラブルがあってはならないと考えます。
 また、新聞報道によりますと、北朝鮮による弾道ミサイル発射を全国瞬時警報システム、Jアラートで29日早朝に知らされた12道県は、住民からどこに逃げればいいのかといった問い合わせが自治体などに相次いだと報道されております。学校が閉鎖していたため警察署に身を寄せた家族連れや、避難場所を求めてきた住民に急遽役場のロビーを開放した自治体もあったそうです。自然災害時と異なり、ミサイル発射時の具体的な避難場所は定まっておらず、各地で戸惑いや混乱が広がったと記事に出ておりました。私も今回のミサイル発射で市民からどこにどのように避難するのかと多くの声を聞きました。
 ここでお伺いいたします。
 Jアラートの作動確認について、他市でのトラブルも含め、本市においては対策はとられているのか、またミサイルからの避難について市民にどのように周知を行っているのか、お聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 森総務局参与。
◎総務局参与(森修一 君) 防災対策についてのうち、Jアラートの作動確認とミサイルからの避難行動の周知についてでございますが、本市におきましては倉敷市緊急情報提供無線システムにより、市内355カ所の拡声塔及び緊急告知FMラジオこくっちを通じJアラートによる緊急情報等を市民の皆様にお伝えしています。また、携帯電話やスマートフォンにもエリアメール、緊急速報メールが配信されます。
 Jアラートの作動確認につきましては、毎月1日のテスト放送や年に数回実施される全国一斉訓練などにおいて実際に放送を行うことにより確認をしています。全国一斉訓練の際には国から他市町村での過去の設定誤りの事例について事前に情報提供があり、チェックリストによる確認を行っています。本年度は、8月18日に中国地方、四国地方を対象に一斉放送訓練を実施し、機器が正常に作動することを確認しました。
 次に、ミサイルからの避難行動の周知につきましては、政府によりテレビコマーシャル、新聞広告、SNS、インターネット広告などを活用した広報が実施されています。本市におきましては、社会福祉施設、教育関係施設など約1,400施設及び自主防災組織の会長などに弾道ミサイル落下時の行動等について通知するとともに、市ホームページへの掲載や出前講座において説明するなど周知に努めているところですので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典 君) 今回のミサイル発射では国民保護サイレンが鳴ったのは全国で初めてで、各自治体でも作動のふぐあいがあったと、そのように思っております。チェックリストにより倉敷市は確認しておりますので、確実な情報発信や伝達ができる体制をよろしくお願いいたします。
 また、避難行動についてはJアラートが鳴ってから4分から5分でミサイルが到達すると言われております。この短い時間に避難行動を起こさなければなりませんので、市民の方へ避難行動を周知することが安心にもつながりますので、広報紙等にも掲載していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、この項2点目、公立学校の避難所機能の充実についての中で、施設利用計画の策定状況についてお伺いをさせていただきます。
 災害時の避難所に指定されている公立小・中高校などの防災機能に関する調査結果を文部科学省が公表し、早急に手だてを講じる必要があると発表をされました。例えば、施設利用計画を策定済みの学校の割合が全国で4割に満たないことです。施設利用計画は、運営本部をどこに設置するのか、感染症患者の専用スペースはどうするかなど避難所としての運用方法を定めるもので、被災者を円滑に受け入れ、学校施設を効果的に利用する上で重要であります。
 そこで、お伺いいたします。
 公立学校が避難所となった場合の施設利用計画について、倉敷市立学校の策定状況についてお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 施設利用計画の策定状況についてでございますが、施設利用計画とは学校が避難所として開設された場合に備えて収容場所や収容人数、立入禁止場所等を各校の校舎案内図へ明記したもので、防災マニュアルの一部として各学校に配備しているものです。
 倉敷市教育委員会では、平成28年7月に岡山県教育委員会より小・中高等学校及び支援学校が作成している学校防災マニュアルについて見直しを求める通知があり、市内全ての学校へ施設利用計画の策定を行うよう、指示いたしました。平成28年11月までに全ての学校において作成が完了しており、運営本部や感染症患者専用の部屋を初めとし、高齢者、妊産婦などの専用スペースなど、災害時に必要となる部屋の確保も確認できておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典 君) 施設利用計画の策定状況が全国で平均4割に対し、倉敷市は全ての学校で完了とのことで、これも高く評価したいと思います。
 次に、マンホールトイレの現状と今後の取り組みについて。
 断水時でも利用できるトイレの確保が重要でございます。言うまでもなく、排せつへの備えは水や食料の備蓄とともに避難所に求められる最大の役割であり、調査によれば非常用物資の備蓄は72%の学校で終えているのに対し、携帯トイレや雨水を使用するタイプなど、断水時のトイレを備えている学校の割合は49.5%にとどまったと発表されております。
 過去の災害では、断水で避難所のトイレが機能せず衛生面で問題となったり、トイレを心配して水分を控え、エコノミークラス症候群や脳梗塞につながった例が相次いでおります。こうした事態を防ぐために有効なのがマンホールの上に簡易トイレを組み立てて使用するマンホールトイレです。下水管につながるため水道がとまっても利用でき、実際に熊本地震では水洗トイレが使用できない中、マンホールトイレが役立ったと言われております。
 当市の公立小・中学校の耐震化は完了していますので、次の課題は避難所として求められる機能を十分に確保することであると思います。
 ここでお伺いします。
 マンホールトイレの現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 小西環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与(小西康夫 君) マンホールトイレの現状と今後の取り組みについてでございますが、マンホールトイレとは災害時にマンホールの上に簡易なトイレを設置し、使用するものでございます。本市の公立学校のマンホールトイレは平成25年度に策定した倉敷市下水道総合地震対策事業計画などにより、平成35年度までに下水道が整備されている市立の小学校、中学校、支援学校の76校で整備していくこととしており、昨年度までに23校、今年度7校で整備しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典 君) 今年度中に7校整備し、累計で30校が整備されると言われております。やはり倉敷市も全国平均の4割となっております。そして、今後平成35年度までに残りの46校を整備するとの計画がわかりました、排せつへの備えは水や食料の備蓄とともに避難所に求められる最大の役割でありますので、整備計画に基づいて進めていただきたいとお願いするところでございます。
 以上で私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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