録画中継

平成30年第3回倉敷市議会(第2回定例会)
6月18日(月) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
吉田 徹 議員
1 ICTを活用した業務改革と働き方改革
2 「日本遺産のまち倉敷市」物語の構築と展開
○議長(梶田省三 君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕
○議長(梶田省三 君) それでは、先週に引き続き質問を行います。
 初めに、27番 吉田 徹議員。
            (27番  吉田 徹君  質問者席登壇)
◆27番(吉田徹 君) (拍手)皆さんおはようございます。公明党倉敷市議団吉田 徹でございます。
 今回は2つの項目につきまして、一問一答の方式で質問をさせていただきます。
 まず最初に、ICTを活用した市役所の業務改革と働き方改革についてお伺いいたします。
 国は、本年7月23日の月曜日から27日の金曜日までの5日間をテレワーク・デイズの実施期間と定め、2,000団体、延べ10万人の参加を目標として取り組みを進めるとのことですが、このテレワーク・デイズの取り組みについての認識をお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 高嶋総務局長。
◎総務局長(高嶋幸慶 君) 皆さんおはようございます。それでは、吉田 徹議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 テレワークとは、長時間労働の是正や子育て・介護と仕事の両立、ワーク・ライフ・バランスの確保など、働きやすい職場環境を実現するための柔軟な働き方の一つとして、自宅や出先、サテライトオフィスなどで仕事をすることと認識しております。
 テレワークは、2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会において、大会期間中に交通混雑が生じるとの予測から、ロンドン市内で導入が進められたことで注目を集めました。
 これに倣い、昨年国におきましては、2020年に東京オリンピック開会式が行われる7月24日をテレワーク・デイと定め、企業・団体等の職員にテレワークを一斉に実施するよう呼びかけました。その結果については、約950団体の参加があったと伺っております。
 そして本年は、この取り組みを拡大し、テレワーク・デイズとして7月23日月曜日から27日金曜日までの間に、テレワーク・デイの24日とその他の日で1日を加えた計2日以上のテレワークを実施するよう企業・団体等に呼びかけ、参加を募っているところでございます。
○議長(梶田省三 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 目標設定として、首都圏以外の中小規模の団体、官公庁などを含め、さまざまな業種、規模、地域の団体の参加を働きかける。多様な働き方の奨励として、さまざまなテレワーク──これはモバイルワーク、サテライトオフィス、ふるさとテレワーク等でございますが──これらの実施、時差出勤、フレックスタイム等を組み合わせた実施などを奨励するとされております。
 2017年版情報通信白書では、我が国は生産年齢人口減少に伴う経済の縮小を課題として抱えており、特に地方圏ではその影響が顕著になってくるが、それらの課題の解決に必要となる働き方改革や地方創生において、ICTが大いに利活用されることが考えられるとあります。つまり、テレワーク・デイズの実施は、人口減少社会の到来に向けた重要な処方箋、解決策への取り組みの一歩であると私は考えます。
 さて、次に国は、少子・高齢化の進行とともに生産年齢人口が減少する中で、我が国の経済社会が持続的に発展していくためにも、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮できるようにし、女性が輝く社会、男女共同参画社会を実現することが重要であり、国は、まず隗より始めよの観点から取り組む必要があるとして、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針を定め、テレワークの推進を提唱しておりますが、この女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進の観点から、本市の市役所業務におけるテレワークの推進について、考えを御説明ください。
○議長(梶田省三 君) 高嶋総務局長。
◎総務局長(高嶋幸慶 君) 国家公務員につきましては、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針の中で、テレワークの推進が提唱され、その指針を踏まえ、平成27年1月には国家公務員テレワーク・ロードマップが公表され、国家公務員全体のテレワークの推進に取り組むこととされているところでございます。
 また、地方公務員に対しましても、本年3月に総務省により、地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブックが取りまとめられ、この中で長時間労働を是正し、効果的に仕事を進めるための柔軟な働き方の一つとして、テレワークの導入についても紹介されているところです。
 テレワークにつきましては、勤務時間の把握や人事評価などの人事管理面、情報セキュリティの確保、テレワークになじむ業務の選別など、さまざまな課題があります。本市といたしましてはワーク・ライフ・バランスを進める観点からも、導入が可能かどうか検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 国家公務員の取り組みという形で御質問させていただきましたが、地方公務員に対しても同じような指針というか、ガイドブックが出ているというお話でございました。
 その辺を踏まえまして、国は、女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づき、働き方改革として、ICT機器の活用に積極的に取り組んでおります。
 例えば、2020年度までに、必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるテレワーク環境の整備、2020年度までに、全ての職員が、必要なときに自宅等で職場のメールが閲覧できる環境を整備するリモートアクセス環境の整備、2018年度までに、審議会や幹部会議等における資料の原則ペーパーレス化を進めるペーパーレス化の推進であります。
 これらの国の取り組みを踏まえ、倉敷市の業務におけるICT機器の活用についての現状をお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 井上企画財政局長。
◎企画財政局長(井上計二 君) テレワークとは、自宅や出先などで仕事をする形態のこととされまして、リモートアクセスとは、企業や事務所内にあるネットワークやコンピュータに離れた場所から接続することでございます。
 リモートアクセスを使えば、自宅や出先から電子メールの送受信をしたり、接続されたパソコンなどを離れた場所から操作することが可能となるため、テレワークを実現するには必要な環境とされておりますが、一方では、第三者に不正アクセスされる可能性などの問題点も指摘されております。
 本市におきましては、平成27年12月25日付の総務省からの通達──新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化について──の内容に従い、個人情報を取り扱う業務や人事、財務、文書管理などの庁内事務について、インターネットと切り離し、安全対策を強化しており、リモートアクセス環境は整備しておりません。
 業務のペーパーレス化につきましては、これまでに文書管理や財務会計などの内部情報システムや電子決裁の導入、紙文書からデータ化された大量の電子データを管理するためのシステムの構築など、取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) まだこれから始めていかなければならない、そういう感触を受けました。
 先ほどもおっしゃっていただきましたが、テレワークとは、ICT機器を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方とされ、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務、在宅勤務など、それぞれの必要に応じて選択することができる働き方改革を普及することで、地方創生、一億総活躍社会、女性活躍を推進することができるとされております。
 本市においても、例えば、情報政策推進監の設置や専門知識を有する外部有識者の参画を求め、ICT機器活用による業務改革と働き方改革を推進するべきと考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 井上企画財政局長。
◎企画財政局長(井上計二 君) ICTを活用した業務改革につきましては、安全性への配慮などに対する専門的な知識が必要なことから、総務省が地域におけるICTを活用する人材の育成を目的に実施しております地域情報化アドバイザー派遣制度を活用し、平成24年度から専門的なアドバイザーを派遣していただき、ICTを利活用する際の注意点などについて指導や助言をいただいているところでございます。
 アドバイザーの方には、これまでにも、本市が保有する情報のオープンデータ化に向けた検討会に参画していただき、実施に向けた注意点や手法について助言をいただくなど、昨年度までに延べ16回お越しいただいておりますが、今後もICTを利活用するために必要な指導や助言をいただくこととしております。また、大学教授など外部の有識者からの意見も積極的に取り入れながら、さらなるICTの活用について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 私は、今回この質問をするに当たりまして、総務省を中心としたさまざまな取り組みについて勉強させていただきました。その中で、野田総務大臣はテレワーク推進の課題について、単純に申し上げると、経営者、団体の長を初めトップの人たちの意識改革だと思いますと述べられておりました。トップの人たちの意識改革、さしずめ倉敷市役所においては、この議場に席を有する皆様方の意識改革ということになるんでしょうか。積極的な取り組みが必要だと考えております。
 また、倉敷市役所の中で、モバイルワーク、テレワークが一番必要な人は誰かを考えてみました。連日、忙しく多種多様な責任ある業務、役職をこなされている伊東市長さんであるとの結論に至りました。
 例えば、毎年4月から6月は各種団体、協議会の総会が開催されておりますが、私の地元児島地区においては、往復の時間を含めて最低でも2時間が必要となり、メッセージを託すというケースも生じていると認識しております。
 このような総会に、市長さんがウエブ会議方式で参加していただければ、市民のテレワークに関する認識も格段に高まるとともに、何よりも、市長さんの臨機応変なユーモアある挨拶、感謝の言葉をいただければ、参加者にとって力強い激励になるものと考えます。
 そこで最後に、改めて倉敷市長にお伺いいたします。
 倉敷市役所におけるICT機器活用による業務改革、働き方改革の取り組みについて、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 吉田 徹議員さんの再質問にお答えいたします。
 倉敷市におきましてICTの活用という面では、もともとは全国でも非常に早いほうである平成14年度から、かわせみネット、地域イントラネットに始まり、その後、学校・園のネットワーク、それから内部情報システム、かわせみネットを活用した防災ネットワークと、いろいろ早く進んできているとは思っております。
 一方で、平成27年12月に総務省から、新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化、つまり、中のいろいろなデータを外とやりとりするのは、遮断をして全く別のものにしてください、という通達がありました。それに対応したことによって、御存じのように、教育委員会のいろいろな教材の準備とかも非常に時間がかかるようになりましたので、再度、その仕組みを使いやすいように変えたりなど、その時期時期に合わせて取り組みをしてきておりますけれども、市といたしましては、もともとは一番早いほうだったというふうに思っております。
 そういった中で、テレワークの推進についてですけれども、もちろん国の方針からも必要だと思います。市役所、市内の企業の皆さん等、できるところについては進めていく、それによって女性活躍、高齢者の活躍、また例えば、介護されている方の活躍ということにもなってくるなと思っているところでございますけれども、市のネットワークを外とつなぐときのセキュリティ対策から、切り離さないといけないという国の通達などがあって、今市のほうで、一番課題になっているというのが現実だと思っております。
 それで、先ほど吉田議員さんから、私がウエブ会議で総会とかに出たらいいんじゃないかというお話もいただきました。今の段階では、同じ時間帯でも、かけ持ちしまして会議、総会とかに出させていただくように頑張っておりますけれども、市の中のネットワークとつながないで、ウエブ会議などに挨拶とかで参加することも、検討すれば可能ではないかというふうには思っております。私の出張等での新幹線の往復時間が総会と重なることも結構ありまして、市のいろいろな照会とか、この日までに必ずしないといけないことというのは、公用の携帯のiPadに送ってもらい、やりとりや指示を出したりとかはしておりますけれども、まだ、ウエブ会議で参加するようなことまでには至っていないのが現状でございます。
 ですので、市といたしましては、国の切り離さないといけないということも守りつつ、今議員さん言われたように、市民の皆さんにも意義がわかってもらえるものについて、引き続きできるところから取り組んでいったり、仕組みを変えていくことが必要じゃないかなと、今、全般的には思っております。
○議長(梶田省三 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 市長さんから御答弁いただきました。
 平成14年ごろから、他市に先んじて取り組みをしてきているとのお話で、当時は、多分総務省のほうから優秀な職員さんを派遣いただいて取り組んでいかれたんだろうと思っております。
 外部の有識者等を含めまして、国に先んじてやれというようなことを言うつもりは私も毛頭ございません。とりあえず国が2020年度までに完成をするんだということでございますので、市としても、今からその準備を始めておいて、国が完成したものを利用させていただきながら、例えば、今後5年後ぐらいに完成させるとか、そういうようなビジョンを持っていかないと、倉敷市役所における女性の活躍であったり、働き方改革であったり、そういうことは進まないと思いますので、モバイルワークができる業務はどれぐらいあるのか、そういうようなことを今から準備して、しっかりと検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、次の質問事項、日本遺産のまち倉敷市についてお伺いいたします。
 一昨日──6月16日──付の公明新聞によりますと、公明党の文部科学部会と活気ある温かな地域づくり推進本部は合同会議を開き、文化庁が認定する日本遺産の現状と推進施策についてのヒアリングを行ったとの記事が掲載されております。地域活性化を目指し、関係省庁などで連携して、日本遺産の一層の推進を求めたとのことです。
 今年度の認定で、日本遺産は、43都道府県で67件となりました。当然ながら、日本遺産は、認定されることがゴールではありません。私は、日本遺産のまち倉敷市として、新たなスタート地点に着いたものと考えております。つまり、これから市民が一体となった物語の構築と展開に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
 さて、5月27日の山陽新聞に、倉敷市の日本遺産認定1年として、岡山学院大学教授の尾崎 聡氏が提言を寄せられております。この提言を踏まえ、昨年認定された一輪の綿花から始まる倉敷物語について、いま一度、これまでの取り組みと今後の課題を御説明ください。
○議長(梶田省三 君) 井上企画財政局長。
◎企画財政局長(井上計二 君) 本市におきましては、昨年4月、一輪の綿花から始まる倉敷物語~和と洋が織りなす繊維のまち~が初めて日本遺産に認定されました。これは、歴史文化を生かしたまちづくりのマスタープランである歴史文化基本構想の策定等が要件となる単一市町村で申請する地域型としては、岡山県で唯一の日本遺産となっております。
 本市では、市民の皆様に理解を深めていただき、郷土への愛着と誇りを持っていただくことが重要と考え、これまでに認定されたストーリーの魅力を伝えるパンフレットやホームページ、動画制作に加え、小学生向けの学習漫画、日本遺産 倉敷市のひみつの制作と配布、テレビ番組の放映、シンポジウムの開催や広報くらしきでの特集記事掲載などに取り組んでまいりました。
 また、構成文化財の周遊コースの設定やスマートフォンを利用した観光案内の配信、日本遺産のストーリーや構成文化財を説明できる観光ガイドの養成など、観光振興につなげる取り組みも進めてまいりました。さらに今年度は、繊維製品をテーマとした旅行商品の造成や特産品の開発支援といった産業振興につながる取り組みも進めているところでございます。
 こうした中、本市としましては、今後も地域活性化のためには、さらなる認知度向上の取り組み、国内外への魅力発信が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 一輪の綿花から始まる倉敷物語についての課題解決や、倉敷市日本遺産推進協議会を中心とした取り組みについて、さらなる拡大を期待させていただきます。
 次に、今回認定された新たな2つの日本遺産は、いずれも他市町との連携で認定され、ストーリーも本市だけでなく広域にまたがっております。新たな2つの日本遺産を活用した地域活性化への取り組みを、どのような体制で進めていかれるのでしょうか。考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 井上企画財政局長。
◎企画財政局長(井上計二 君) 本市では、昨年の一輪の綿花から始まる倉敷物語の日本遺産の認定以降、倉敷市日本遺産推進協議会において、地域の魅力向上と活力創出を目指したさまざまな事業に取り組んでおります。今年度新たに認定された日本遺産のうち、北前船寄港地をテーマとしたストーリーにつきましては、昨年認定されている日本遺産への追加認定であるため、既に11市町の関係団体等が設立している北前船日本遺産推進協議会に、本市を含む27市町が加わり、日本最大規模の連携という特徴を生かした事業に取り組むこととしております。
 また、桃太郎と古代吉備の遺産をテーマとしたストーリーは、倉敷市、岡山市、総社市、赤磐市という隣接4市で連携する日本遺産であり、6月中に設立予定の仮称日本遺産「桃太郎伝説」の生まれたまち おかやま推進協議会におきまして、4市連携の取り組みを進めることとしております。そして、これら新たな2つの日本遺産につきましても、倉敷市単独で実施する取り組みにつきましては、引き続き倉敷市日本遺産推進協議会で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) けさの山陽新聞に、北前船関係の方々が、中国・大連でPRを行ってきたという記事が出ておりました。大変重要なことだと思っております。しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
 最後に、このたびの新たな日本遺産の認定で、倉敷市は日本で初めて3つの日本遺産を有するとともに、市内全域に日本遺産ストーリーを構成する文化財が存在することとなりました。まさに、日本遺産のまち倉敷市として、全世界に向けてアピールすることができる素材がそろいました。
 伊東市長は提案理由説明で、日本遺産は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、増加する外国人旅行者に日本各地を周遊してもらうことも目指しており、と述べられておりますが、まさに外国の方々に、また日本へ旅行を考える方々に、数ある日本遺産の中から倉敷市を選んでいただくためのインパクトのある取り組みや情報発信が必要であると考えます。
 また、倉敷市日本遺産推進協議会の副会長を務める尾崎教授は提言の中で、日本遺産の構成文化財の有する価値や意味についてもっと深く知りたいとの声に対し、これは倉敷市民がみずから先祖の歴史を振り返って評価することであるので、本来は1年ほどで成果の上がるものではなく、今後も学校教育、社会教育、家庭教育で猛烈に取り組んでいくしかない。まちづくりに生かすためには産官学民が一体となった研究と学習、事業全体への評価が求められると述べられております。
 この提言を踏まえ、私は、日本遺産のまち倉敷市として、倉敷市民が郷土の誇りをさらに育み、愛着を持って地域の魅力向上と活力創出の取り組みを行っていくことを目的とする日本遺産のまち推進条例の策定を考えるくらいの積極的な事業展開が必要と感じております。
 今後の物語の構築と展開について、伊東市長さんの決意、考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) ことし、全国で初めて3つの日本遺産を有することになったということで、文化庁のほうからも非常に期待されていると感じております。5月24日の認定式のときにも、文化庁の担当課長初め皆さんから、昨年の一輪の綿花に引き続き、北前船と桃太郎・古代吉備の遺産で認定になったので、非常に期待しているというお話もいただいております。
 大変重要な歴史を有するそれぞれの倉敷市の日本遺産構成文化財は市内の全域にわたっておりまして、我々が住んでいる倉敷市の地域が、古代から現代にかけまして非常に重要な地域だったことのあかしであると思っております。市といたしましては、子供から大人まで、そういうことをいま一度よく認識していただくことが、まず必要だと思っております。
 子供に対しましては、昨年はまだ一輪の綿花一つでしたので、その分をわかりやすいように漫画で描いた本をつくりましたけれども、今後についてはまだ決まっておりません。もちろん学校でも副読本などに、子供たちがわかりやすいような記載を入れることは必要だと思っておりますし、また、早速広報くらしき7月号で大きく特集しようと思っております。地域の皆さん、市民にも、この価値が非常に高いものだとわかっていただけるように取り組むことが必要だと思っております。
 それから、それぞれの構成文化財、また歴史や文化をこれまで守り育ててくださった地域の皆様へ大きな感謝と敬意の念を持っております。また、全国からもいろいろ注目されると思いますので、皆さんにより一層頑張っていただけるように、市も協力して、一緒になって取り組みをしていきたいと思っています。
 提案理由説明でも申し上げましたように、国もオリンピックに向けまして、日本遺産を非常に前に押し出して海外からの方たちにPRしてくださるということでございます。ほかの地域も日本遺産をとっておりますが、倉敷市としては3つ獲得しておりますので──多ければいいというものではないと思いますけれども──海外から来られた方に、日本の魅力、中でも倉敷市の魅力がすばらしいことをわかってもらえるように、事前にも、海外から来られた方に、ホームページで特集してもらえるとか、インスタで発信してもらえるようなところに優先して行ってもらうなど、オリンピック・パラリンピックに向けまして、いろんな面でいろいろ取り組みを頑張っていきたいと思っております。
 日本遺産のまち倉敷市を、今後、市のPRの大きな核として頑張っていきたいと思っております。
○議長(梶田省三 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 2020年という一つの区切りができておりますので、そこに向けての最大限インパクトのある取り組みや情報発信につきまして、倉敷市役所、そして市民が一体となった取り組みがさらに推進されますよう期待を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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