録画中継

平成30年第3回倉敷市議会(第2回定例会)
6月18日(月) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
森分 敏明 議員
1 「各種証明書の発行」について
2 水害対策について
3 高齢者の生活支援について
◆28番(森分敏明 君) (拍手)公明党倉敷市議団の森分でございます。本議会最後の質問となりますので、スムーズに進めたいと思っています。
 それでは、今回3つ質問をさせていただきます。
 最初に、各種証明書の発行についてお尋ねいたします。
 年度末や新年度を迎えると、仕事場の転勤や進学、就職などにより、住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書が必要となり、多くの市民が証明書を発行しています。
 担当部局からのデータによれば、最も多い住民票の写しは、年間で約22万通発行しているとのことです。サラリーマンなどのほとんどは、昼間仕事の関係で、有給の休みなどを取得して、これらの証明書を受け取りに来ていると思っています。数字だけで判断すると、市民の約半数ぐらいが利用しているんじゃないかと思われます。このように、市民にとって非常に関係の深いことがわかると思います。
 それでは、まず主な証明書の発行の現状についてお尋ねします。
 住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍等の証明書の発行、所得証明書、納税関係の証明書など、主な証明書の発行状況はどのようになっているのでしょうか。過去3年間の実績を示していただきたいと思います。
○議長(梶田省三 君) 下山市民局長。
◎市民局長(下山高司 君) 森分 敏明議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 本市におきましては、市役所窓口のほか、証明書の種類によっては郵便局ワンストップサービス、自動交付機、コンビニ交付サービスなどの証明発行サービスを実施しております。
 過去3年間の証明交付実績につきましては、戸籍関係証明は、平成27年度は約10万7,000通、平成28年度は約10万1,000通、平成29年度は約10万5,000通でございます。住民票、印鑑登録証明書等は、平成27年度は約36万6,000通、平成28年度と平成29年度はともに約37万1,000通でございます。税証明は、平成27年度と平成28年度はともに約9万7,000通、平成29年度は約9万4,000通でございます。
○議長(梶田省三 君) 森分 敏明議員。
◆28番(森分敏明 君) 数字が多いのでわかりづらいと思いますけれども、合計で言いますと、平成29年度が約57万通、平成28年度が約56万8,000通と、非常に多く利用していると思います。
 次に、郵便局のワンストップサービスについてお尋ねいたします。
 現在、市内10カ所の郵便局で当サービスを受けることができます。平日の午前9時から17時まで、住民票の写し等が交付されていますが、現在の発行手数料と運営経費、そして過去3年間の利用数をお示しください。
○議長(梶田省三 君) 下山市民局長。
◎市民局長(下山高司 君) 本市では、証明発行の交付窓口がない中学校区の郵便局10カ所に証明交付事業を委託し、戸籍関係証明、住民票、印鑑登録証明、税証明を取得できるよう郵便局ワンストップサービスを行っております。
 郵便局ワンストップサービスでの過去3年間の交付実績につきましては、平成27年度は約1,700通、平成28年度は約1,600通、平成29年度は約1,500通でございます。運用経費につきましては、平成30年度当初予算額で118万2,000円で、このうち主なものは、通信運搬費で72万2,000円でございます。
○議長(梶田省三 君) 森分 敏明議員。
◆28番(森分敏明 君) コストが大体120万円で、年間で大体1,500通ぐらいとわかりました。
 次に、自動交付機についてお尋ねいたします。
 現在、本庁や各支所には、証明書の発行ができる自動交付機17台があります。2020年度にリースが切れると伺っています。
 そこでお尋ねしますが、運営経費、手数料、過去3年間の利用数、そして今後の移行予定──リース完了後の予定──をお示しください。

○議長(梶田省三 君) 下山市民局長。
◎市民局長(下山高司 君) 本市では、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書を、くらしき市民カードを使用して取得できる自動交付機を市内16カ所に計17台設置しております。
 自動交付機の証明交付実績につきましては、平成27年度は約14万9,000通、平成28年度は約14万7,000通、平成29年度は約14万6,000通でございます。
 運用経費につきましては、平成30年度当初予算額で4,330万円で、このうち主なものでは、事務機器借上料の4,086万3,000円でございます。
 現行の自動交付機につきましては、リース契約の残る平成33年2月末までは現状維持とし、その後は順次廃止していく予定としております。現在、本年1月より開始した住民票の写し等のコンビニ交付サービスへ移行するため、マイナンバーカードの普及を進めているところですので、よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 森分 敏明議員。
◆28番(森分敏明 君) コストが大体4,300万円、そして証明書の発行が大体15万通と、かなりの利用があるということがわかりました。
 次に、コンビニ交付についてお尋ねいたします。
 証明書のコンビニ交付が、ことしの1月16日から本格スタートしました。これまで約4カ月間の証明書の発行枚数、そして運用コスト、さらにコンビニ交付のメリットをどのように認識しているのでしょうか、それぞれ御答弁をお願いします。
○議長(梶田省三 君) 下山市民局長。
◎市民局長(下山高司 君) コンビニ交付サービスは、利用者証明用電子証明書の記録されたマイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等に設置されたマルチコピー機で、住民票の写しや印鑑登録証明書等を取得できるサービスでございます。
 コンビニ交付サービスにおける証明交付実績につきましては、本年1月16日のサービス開始以降5月末までに約1,100通でございます。
 証明発行手数料につきましては、窓口、郵便局ワンストップサービス、自動交付機と同額の300円でございます。運用経費につきましては、平成30年度当初予算額で662万2,000円で、主なものは、地方公共団体情報システム機構への負担金が470万円、電算システム運用委託料が123万2,000円でございます。
 コンビニ交付サービスのメリットにつきましては、市内約180店舗、全国で約5万4,000店舗のコンビニエンスストア等で、年末年始及び保守点検日を除きそれぞれの店舗の営業時間内で、最大で毎日朝6時30分から夜11時までの間で証明書を取得できることなど、利便性が非常に高いことであると認識しております。
○議長(梶田省三 君) 森分 敏明議員。
◆28番(森分敏明 君) 4カ月で大体1,000枚、運用コスト660万円というのは、さっきの自動交付機が4,000万円かかっていたのに比べて、かなり安いんじゃないかと思います。さらに、いつでも、どこでも、好きなときにこの証明書が発行できるというのは最大のメリットじゃないかと、市民の利便性向上につながると、私は思っております。
 次に、身分証として使用できるカードについてお尋ねいたします。
 公的な個人の身分証明書としては、運転免許証が広く利用されていますが、今後、超高齢化が進む中、運転免許証の自主返納が進んでいくと予想されます。
 市として今後の身分証明書の取り扱い、身分証として使用できるカードをどのように考えているのでしょうか。御存じのとおり、自動交付機で使用できるくらしき市民カードでは、身分証明書としては使用できません。御答弁よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 下山市民局長。
◎市民局長(下山高司 君) マイナンバーカードは、証明書のコンビニ交付に利用できるだけでなく、顔写真のついた公的機関の発行する身分証明書としても広く利用できます。
 近年、さまざまな手続で本人確認書類を求められる機会がふえておりますが、運転免許証を返納された高齢者や顔写真つきの身分証明書をお持ちでない方に、年齢に関係なく取得することができるマイナンバーカードを御活用いただきたいと考えており、さらなる普及を推進してまいります。
○議長(梶田省三 君) 森分 敏明議員。
◆28番(森分敏明 君) この項最後になりますけれども、次に市民に向けてのPRの方法についてお尋ねいたします。
 現在、各種証明書の発行の方法や、身分証のあり方が大きく変わろうとしている中、市民へのPRの方法を十分検討する必要があるのではないかと私は思っています。
 最近、マイナンバーカードの取得についての知らせが郵送で来ました。こういうチラシですけれども、個人的な意見ですけれども、これは何のための書類か、わかりづらく、理解しづらいものでした。私は、各種証明書の発行の仕方が変わること、要するに、自動交付機が3年以内になくなること、現在はコンビニ交付ができること、マイナンバーカードが身分証として利用できること、を中心としたチラシやPRが必要であると考えています。
 つまり、市民の利用が多い住民票関係、印鑑登録関係の証明書の場合、年間で約37万通発行していますが、そのうち自動交付機での発行は約15万通、割合で言うと40%──4割──の発行が、自動交付機を利用していることとなります。
 市民目線からのわかりやすいお知らせが必要と考えますが、本市としてどのようにお考えでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) マイナンバーカードについてのPRでございますけれども、倉敷市では、この1月からコンビニ交付のサービスを始めたことにあわせまして、まずは広報紙1月号で別冊特集号の全戸配布を行いました。そして、市のホームページ、また市民課窓口等で市民にお渡ししております封筒への掲載や、窓口でPRチラシ等の配布も行っております。そしてその中におきまして、コンビニ交付の開始、その際にはマイナンバーカードが必要なことなどの周知を図っているところでございますけれども、先ほど御紹介もありましたように、マイナンバーカードの利用は、コンビニ交付におきましてはまだまだ少ない状況だと思っております。
 先ほど議員さんが御指摘されましたけれども、今、コンビニ交付の開始と自動交付機の廃止のお知らせにつきまして、順次市民に周知するように、封筒などで勧奨を図っているところでございます。今後につきましては、お話しいただきましたように、なぜマイナンバーカードの交付申請しなければいけないのかというところを、しっかりわかるような形で市民へPRしていくことが、より必要な段階に来ていると思っておりますので、そのように改善といいますか、改定していきたいと思っております。
○議長(梶田省三 君) 森分 敏明議員。
◆28番(森分敏明 君) 要するに、市民の必要性ですよね。これから交付機の関係で証明書の発行の仕方が変わるということを、本当にわかりやすい形でPRをお願いしたいと思います。
 次の項に進めたいと思います。水害対策について質問をさせていただきます。
 近年、豪雨災害が激しさを増しています。例えば、2015年9月関東北部、茨城県内での豪雨、2016年8月の台風8号による東北等被害、2017年7月には九州北部、福岡県等中心で被害がありました。
 集中豪雨による河川の氾濫が、毎年のように各地で起きています。国土交通省によりますと、中小河川の被害が特に大きいと分析し、このような状況を踏まえて、去年から中小河川緊急治水対策プロジェクトを進めています。岡山県内にも該当する箇所が数十カ所ありました。そして、これらの水害では、堤防などの河川施設で洪水を防ぐには、限界があるというのも見えてきています。
 このような中、従来の防災に加え、豪雨に遭っても被害を最小限に抑える減災の視点の水害対策が必要であるとし、国は水防災意識社会の推進をしています。このようなことを前提に質問を進めさせていただきます。
 まず、洪水情報の緊急速報メールに関してお尋ねいたします。
 近年の豪雨災害により、さまざまな課題が明らかになってきています。主なものとしては、避難勧告・指示のおくれ、多数の孤立者の発生、地区外への避難方法、水防団員の減少等が上げられています。
 本市においても、ことし5月から川の氾濫や洪水の危険性が高まった場合に、住民、市民の携帯電話などに緊急速報メールを送るようになりました。
 そこでお尋ねいたしますが、洪水情報の緊急速報メールの受信の方法は、どのようになっているのでしょうか。メールの内容──3パターン──はどのようになっているのでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 河野総務局参与。
◎総務局参与(河野裕 君) 国土交通省では、洪水の危険性の情報を提供することで、地域住民がみずから避難することを目指して、5月1日から携帯電話事業者が提供する緊急速報メールを利用し、国が管理する高梁川、小田川などの洪水情報の配信を開始いたしました。
 利用者側での事前登録など設定の必要はなく、倉敷市域にいるドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話、スマートフォンの利用者に緊急速報メールが配信されます。
 このメールは、河川水位が避難勧告発令の目安となる氾濫危険水位に到達したときと、避難指示発令の目安となる河川氾濫が発生したときに、その状況の説明と適切な防災行動をとるよう促す内容をお知らせするものでございます。
 緊急速報メールを利用した洪水情報提供に関する周知につきましては、広報くらしき6月号の防災特集で取り上げましたほか、防災出前講座などを通じてPRしているところでございます。
○議長(梶田省三 君) 森分 敏明議員。
◆28番(森分敏明 君) この緊急速報のメールなんですけれども、国は去年からスタートしました。全国160の河川流域でしたが、ことしから293カ所に、そして、国の管理河川68水系412市町村が対象だったのが、ことしの5月から109水系712市町村に、配信エリアが拡大しています。
 いのちを守る明日への備え、これは男女共同参画課が中心に防災と一緒につくった、非常によくできているチラシなんですけれども、その中の2ページに、高梁川の洪水、明治26年、小田川の被害、昭和47年、水島港での被害、平成16年台風16号、これは写真入りで出ています。
 私が心配しているのは、住民としては、過去起きている災害について、将来も発生する危険性があると認識していると思っていますので、今回国がわざわざプッシュ型でメール、きょうも朝、関西のほうで地震がありましたけれども、地震速報は無条件で携帯、スマホ等に来ます。今回のこの大雨・洪水に関する情報も無条件で来ます。それがどうして来るのかというのを、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思っています。
 先ほど、緊急速報メールについて広報くらしきでPRしていますとありました。実際、6月号の4ページには、こういうものなんですよという記事があるんですけれども、国の資料によりますと、要するに配信情報は3パターンありますと書いています。この3パターンは、今回の広報には載せていません。メールの内容も含めて、よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 河野総務局参与。
◎総務局参与(河野裕 君) 先ほどお答えいたしましたとおり、メールは、氾濫危険水位に到達したときと河川氾濫が発生したときに配信をされます。
 この内容についてですが、氾濫危険水位に到達したときは、メールの件名が河川氾濫のおそれで、内容は、堤防が壊れるなどにより浸水のおそれがあります。防災無線やテレビ等で自治体の情報を確認し、適切な防災行動をとってくださいというものでございます。また、河川氾濫が発生しましたときには、件名が河川氾濫発生で、内容は2種類ございまして、まずは、河川の水が堤防を越えて流れている。もう一つが、堤防が壊れ、河川の水が大量にあふれているで、あとは防災無線やテレビ等で自治体の情報を確認し、適切な防災行動をとってくださいという3種類でございます。
○議長(梶田省三 君) 森分 敏明議員。
◆28番(森分敏明 君) 次に、学校での防災教育についてお尋ねいたします。
 私は、高梁川や小田川流域の小・中学校の児童・生徒にも、この洪水情報の緊急速報メールの説明をする必要があると認識しています。
 国土交通省は、地震への備えに比べておくれている水防教育を充実させるため、2020年度から全面実施される新学習指導要領で、小学生への防災教育の強化を予定しています。学校で水害への意識を高める授業を行い、子供を通じて地域の意識向上につなげてほしいと思います。
 また、教育委員会のアンケートのデータによれば、自分用のスマートフォンを持っている割合は、小学生で約32%、中学生で58%。また学校以外でのスマートフォン等の使用率は、小学生で約61%、中学生で約78%とあります。つまり、ほとんどの児童・生徒が何らかの形でスマートフォン等を使用していることになります。
 このデータからすれば、何らかの時間を割いて防災の教育をする必要があると思いますが、教育委員会の御見解を伺いたいと思います。
○議長(梶田省三 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 緊急速報メールは、これまで地震速報や津波警報等について自動的に配信されておりましたが、このたび、洪水情報についても配信されるようになりました。このことは、携帯電話を所有している児童・生徒にも自動的に情報が伝えられることになるため、あらかじめ児童・生徒に対しまして、緊急速報メールの概要や内容について知らせておく必要があると考えております。
 児童・生徒が、配信された情報をもとに、地震や津波の災害時と同様に、大人へ助けを求めることや高台へ逃げることなど、自分の身を守る臨機応変な行動がとれるようになることが大切であると考えております。
 児童・生徒が携帯電話を所有することにつきましては、各家庭の判断に委ねられておりますので、倉敷市教育委員会といたしましては、児童・生徒が緊急速報メールへ正しく対応することができるよう、学校を通して保護者への啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長(梶田省三 君) 森分 敏明議員。
◆28番(森分敏明 君) 5月15日付読売新聞の記事ですけれども、ここにも洪水情報のメールの記事が載っています。この中には3パターン、1番、氾濫危険水位を越えた場合、2番、水が堤防を越えた場合、3番、大量の水があふれている場合、決壊した場合、こういったふうにはっきりと書いていますので、自分の携帯に何でメールが来たかわからないようなことがないように、大人も子供も含めて、しっかりと周知していただきたいと思っています。
 それでは最後の項、高齢者の生活支援についてお尋ねいたします。
 100年人生時代という驚くようなコピーを最近書店で見かけることが多くなりました。現在の日本人の半数は、既に87歳まで生きる時代で、寿命の延びは今後も続くと見込まれています。2007年生まれの日本人の半数は107歳まで生きると予想。国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の100歳以上の人口は、2015年時点では約6万人が、2050年には約53万人にふえると予想しています。
 現在、日本人の30代から40代は、自分の人生は90歳以上があるということを前提に考えておくべきだし、20代においては100歳も確実にあり得ると考えて、人生を考えておくべきだと言われています。
 そこで必要になってくるのが、自分自身の定年後における人生設計だと言われています。仮に定年が60歳で100歳まで生きると、その間の収入は年金が中心で、基本的に預貯金など金融資産を取り崩しながら生活することとなります。
 私はことし3月に、東京しごとセンターに視察に行ってきました。そこでは、定年退職後のさまざまな仕事のサポート、個人のニーズに合ったことを行っていました。中でも、今後の人生100年時代に向けてのさまざまなサポート、例えば、定年後のライフプランを考えたい、起業したい、NPO活動やコミュニティビジネスについて知りたい、これまでの能力と経験を活用して中小企業を支えたい、また、就職前に知識と技能を身につけたい、さらには社会保険や年金の相談をしたい等々、さまざまな疑問、質問に丁寧に対応しています。
 私は、このような人生100年時代の定年後の年金生活のあり方のセミナーを、本市においても開催すべきであると考えています。
 先日、田口議員から、高齢者の就業の観点から質問があり、ハローワークとの連携の旨が答弁されていましたが、定年後の最大の収入源である年金を中心としたライフプランは、私は非常に大切だと認識をしています。
 3月26日付日経新聞の記事によりますと、貧困の高齢化が、今後日本社会の深刻な問題になると警告しています。その支援としては、生活保護に頼らざるを得ない現状があると指摘。財源調達は、全額公費の現実がある中、貧困の高齢化は自治体の福祉の歳出を直撃します。ここに、この問題の重要さ、深刻さが隠されていると、私は認識しています。
 現時点の庁内の組織体制では、複数の部署にまたがっているため、責任担当部署が明確になっていないのが現状ですけれども、今後の努力部分を含めて御答弁いただきたいと思います。さらに言えば、高梁川流域連携推進事業として、セミナー等を実施していくことも考えられると思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 田邉保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) 人生100年時代とも言われる中で、みずからの引退後について、趣味、生きがいなどだけでなく、働き方などについても考えていく必要があると言われております。
 市では、先日の答弁にもありましたが、現在、ハローワークと連携しまして、高年齢者を対象とした生活設計のセミナーや企業説明会を開催しているところであり、また高齢者支援センターなどで、高齢者のさまざまな心配事について相談を受けているところです。
 御提案につきましては、高齢者の御要望も踏まえながら研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 森分 敏明議員。
◆28番(森分敏明 君) これからの新たな福祉の面からの課題だと私は考えていますので、倉敷市だけじゃなしに、ぜひ高梁川流域でセミナーの開催を検討していただければということを要望して、私の質問を終了させていただきます。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)
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