録画中継

平成31年第3回倉敷市議会(第1回定例会)
2月26日(火) 本会議 代表質問
新政クラブ
塩津 孝明 議員
1 財政関係について
(1)平成31年度当初予算(案)について
(2)一般会計当初予算(案)について
(3)消費税増税予定(8%→10%)による財政への影響について
(4)民生費の抑制について
2 安全・安心なまち倉敷について
(1)真備地区の復興について(復興に向けた人員配置について)
(2)真備地区復興計画(素案)について(まちを守る治水対策について)
(3)真備地区以外の内水浸水対策について
(4)地域防災計画について
3 まち・ひと・しごと創生について
(1)中枢中核都市に選ばれた倉敷市について
(2)高梁川流域連携中枢都市圏ビジョン(2019年度に取り組む事業案)について
(3)消防通信指令業務の共同運用に向けて
4 中心市街地活性化について
(1)JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について
(2)倉敷市中心部の混雑緩和について
5 公共施設等総合管理計画について
(1)個別施設計画の進捗状況について
(2)倉敷労働会館の移転先の検討状況について
6 倉敷市立市民病院について
(1)改革プランの進捗と開院後の状況及び来年度以降の見通しについて
7 SDGsについて
(1)SDGsの調査結果を踏まえた今後の推進について
8 下水道事業について
(1)地方公営企業法の一部適用によるメリットについて
○議長(斎藤武次郎 君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 ただいまの御出席は35人、会議は成立いたしました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
△〔代表質問〕
○議長(斎藤武次郎 君) それでは、前日に引き続き代表質問を行います。
 初めに、10番 塩津 孝明議員。
            (10番  塩津 孝明君  登壇)
◆10番(塩津孝明 君) (拍手)皆さんおはようございます。代表質問2日目トップバッター、新政クラブの塩津 孝明でございます。
 それでは、会派を代表しまして質問をさせていただきます。
 まず初めに、本年3月末をもちまして定年退職を迎えられる皆様には、倉敷市政発展のために長年にわたり御尽力をいただきましたことに対しまして、敬意と感謝を申し上げます。今後とも倉敷市の発展のために御尽力賜りますようお願い申し上げます。そして、皆様の第二の人生での御活躍を心よりお祈り申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、8項目について順次質問をさせていただきますが、昨日の代表質問で多岐にわたり質問が行われましたので、同じような内容につきましては重複部分を割愛したり要望にかえ、進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、1項目め、財政関係についてです。
 まず1点目、平成31年度当初予算(案)についてお伺いします。
 本市の直近の5年間の財政指標を見ますと、財政力指数は平成25年度の0.826から平成29年度は0.865となっており、国からの普通交付税の交付に頼りながらも、少しずつではありますがよい方向に向かっていると思います。
 また、実質公債費率についても、平成25年度の9.2%から平成29年度は5.8%と下がっており、大きな問題はないと思っております。
 一方、経常収支比率については、平成25年度が86.5%で、その後も80%後半で推移していましたが、平成29年度は93.3%となり、平成28年度から4.6ポイントも悪化しました。この比率が高くなると、簡単に言えば、お金の使い道にひもがついており、自由に使えるお金が少なくなっているということです。したがって、この数値の悪化を抑制させる予算策定を行う必要があると考えます。
 平成30年度についても、人件費、扶助費、公債費、豪雨災害などに伴う災害関連経費などの経常的に支出される経費が積み上げられていますので、この値がどうなるのか気になっているところであります。平成31年度予算案におきましても、人口減少社会に伴う生産年齢人口の減少など先行きが見通しづらい状況の中、社会保障関係費の増加、防災・減災対策事業費の確保、公共施設の老朽化に伴う修繕費や更新費用の増加に加え、平成30年7月豪雨等災害関連経費が組み込まれた予算となっています。
 また、事業費の財源となる市債の発行や債務負担行為の設定も行っていることから、将来財政を圧迫する可能性が高い事業の実施に当たっては、内容などを十分精査し、過度の負担が生じないよう予算策定を行う必要があったと考えます。
 つきましては、平成29年度の経常収支比率の悪化要因と今後の見通しを含めた平成31年度予算案はどのような予算策定をされたのか、お伺いいたします。
 次に、この項2点目、一般会計当初予算(案)についてお伺いします。
 平成31年度一般会計当初予算案は、平成30年7月豪雨からの復興に向けた歩みを進めるとともに、将来を見据えたまちづくりを行う、復興元年 安心ときずなを育むまちづくり予算、と位置づけられた積極的な予算1,988億900余万円の過去最大の一般会計当初予算案が示されました。
 予算案には、災害関連予算経費として136億5,500万円の復興に向けての予算も計上されていますが、災害関連経費を除いた場合でも前年度と比較して6億7,900万円、率にして0.4%の増加となっています。
 私が初めて議会に臨んだのが平成21年2月であり、丸10年を迎えました。新人議員として初めて目にした平成22年度一般会計当初予算は1,634億円余りでした。あれから10年、この10年間で約354億円もの増加となっており、災害関連経費を除いても218億円の増加であります。
 歳入の財源は、自主財源と依存財源であり、自主財源とは地方自治体がみずからの権限に基づいて自主的に徴収できる地方税、手数料、使用料、財産収入、寄附金などであり、また依存財源は国または都道府県の意思に依存する収入で、国庫支出金、地方譲与税、地方交付税、地方債などであります。
 自主財源で大きなウエートを占めている市税収入は年間約800億円前後であり、その他の手数料、使用料、財産収入を含めて1,000億円前後で推移しています。このことから、当初予算がふえ続けているということは依存財源がふえているということになり、国や県に頼った財政運営となっているのではないかとも考えられます。平成31年度一般会計当初予算案を見ても、歳入における自主財源は1,023億5,700万円であり、そのうち市税収入が824億3,600万円で、景気の回復や企業の積極的な設備投資などにより前年度から12億4,000万円の増収で、固定資産税の10億5,823万円が大きな増加ウエートを占めています。
 一方で、依存財源は国庫支出金、県支出金が増加し、平成30年度と比較し85億円の増加となり、964億5,200万円、率にして9.7%の増加となっています。
 倉敷市の将来人口は、倉敷みらい創生ビジョンで推移と見通しが示されており、人口が減少していくという要素が示されており、現実には見通しよりも早く、昨年より減少に転じています。先般、総務省がまとめた人口移動報告では、倉敷市は1,136人の転出超過が報告されており、今後もさらに人口が減少していくことが予測されています。こうした、人口が減少していく中においては、歳出がふえ続けていくことを考え直していく必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
 また、今後も歳出がふえるような予算策定を続けていくことが必要なのであれば、倉敷市への人口流入や企業立地による雇用の創出などを行い、安定した市税収入をふやしていくことが大切であると考えますが、これまでの対策と今後に向けてのお考えがあればお伺いいたします。
 次に、この項3点目、消費税増税予定(8%から10%)による財政への影響についてお伺いします。
 本年10月、消費税が8%から10%へと2%の引き上げが予定されています。それを見越し、消費税引き上げ前に購入や実施をするなどの駆け込み需要も起きています。本市におきましても、少しでも財政への影響を抑制させるため、昨年12月補正予算では多くの債務負担行為が設定されました。
 予定どおり10月から消費税が引き上げられますと、歳入に当たる使用料や手数料などについてはプラスの方向に働くことになり、寄与することになります。一方、歳出は、建設関係や土木関係などの各事業において2%増加の影響を受けることになります。各事業におきましては、地元交渉やさまざまな調整などもあることから、増税の影響を受けない時点での早目の工事発注、実施ということは難しいのかもしれませんが、大きな財源を伴う事業では2%増税の影響は非常に大きいので、可能な事業につきましては前倒しでの事業の実施をお願いしたいと思います。
 平成31年度一般会計当初予算案につきましては、10月からの2%引き上げ分を見据えた予算案が策定されていると思いますが、歳入、歳出のそれぞれについて本市の財政にどのように影響してくるのか、お伺いいたします。
 次に、この項4点目、民生費の抑制についてお伺いします。
 2年前にも新政クラブの会派代表質問におきまして、民生費の増加がとまらないことへの要因と今後の見通しと対策について質問させていただいております。その際の答弁は、民生費を押し上げる要因は、社会情勢の変化に伴い、国の制度に基づく義務的な扶助費が増加傾向にあることが要因であり、高齢者の被保護世帯の増加に伴う医療扶助費の増加、障がい福祉の分野では、障がい者数が毎年数%ずつ増加するとともに、国において入所施設から地域での生活に移行する施策に転換したことにより、地域生活を支援するための経費が増加、また児童福祉の分野では、民間保育所や認定こども園の運営経費及び放課後児童クラブの運営経費の増加や保育士不足に対応するための保育士の処遇改善に係る経費の増加、医療・介護の分野では、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴う経費の増加などが要因であるとのことでありました。
 また、今後の見込みも、民生費は市民の皆様の安定した暮らしを支える福祉施策を中心とした経費であるとともに、法定給付等の義務的経費が大半を占め、少子・高齢化もより進展していくとの予測がされているため、今後もこのような傾向が続いていくものと考えるとのことでありました。
 そのため、増加をできるだけ抑制するための施策を行うとのことでありましたが、平成31年度一般会計当初予算案を見ますと、民生費が29億1,874万円の増加となっており、児童福祉の20億円の増加や社会福祉費、障がい福祉費、老人福祉費の部分で増加となっています。
 平成31年度の一般会計当初予算案におきまして、民生費の全体の中から抑制できる部分も含めてどのように検討してきたのでしょうか。また、今後の支出抑制に向けた取り組み等のお考えがあれば、お伺いいたします。
 次に、2項目め、安全・安心なまち倉敷についてであります。
 まず1点目、真備地区の復興について(復興に向けた人員配置について)お伺いします。
 市長の年始の御挨拶の中で、ことしは復興元年として真備地区の復興に向けて取り組んでいきたいとの決意を込められたお言葉がありました。私も同じく真備地区の復興を最優先課題として取り組んでいかなければならないと考えています。
 今月初めには真備地区復興計画(素案)がまとめられ、具体的な取り組みとスケジュールが示されました。真備地区の方々は、一日も早くこれまでどおりの町、さらには将来にわたって安心して暮らしていける町に復興されていくことを願われています。
 災害復興に向けては、伊東市長を本部長として、両副市長を含めた55名体制で、平成30年7月豪雨により被災された市民の生活再建と真備町の復興を早期に実現するため、新たに復興業務を専門に担う行政組織が設置され、進められています。
 昨年末に示された復興ビジョンは、豊かな自然と歴史・文化を未来へつなぐ真備~安心・きずな・育みのまち~を基本理念とし、経験を活かした災害に強いまちづくり、みんなで住み続けられるまちづくり、産業の再興による活力あるまちづくり、地域資源の魅力をのばすまちづくり、支え合いと協働によるまちづくりの5つの基本方針をもとに主要な施策を示し、復興懇談会を開催され、住民の方々の意見を伺い、真備地区復興計画(素案)が策定されました。
 3月末に計画が固まれば具体的に実行に入っていくことになりますが、復興に向けた行政組織の専任は、災害復興推進室の1名と災害廃棄物対策室の1名の2名のみであり、他のメンバーはほかの業務との兼務の職員であります。
 岡山県においては、2019年度、これまで関係職員が本来の業務との兼務などで対応してきていましたが、専門的に対応する枠組みを整えるとして、西日本豪雨災害からの復旧・復興を担当する部署に職員98人を新たに専従で配置する方針を予定しています。本市におきましても、4月以降、組織体制の専任をふやすなどし、より復興に向けて加速していく必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
 次に、この項2点目、真備地区復興計画(素案)についての町を守る治水対策についてお伺いします。
 町を守る治水対策の具体的な取り組みとして、小田川合流点付替え事業や小田川、末政川、高馬川、真谷川、大武谷川の決壊箇所などの復旧工事を早急に実施することや、河道掘削、堤防の強化、また市が管理する河川につきましては土砂の撤去、あわせて国、県、市が管理する河川の適切な管理が重要であると考えます。これらに加え、身近な治水施設などの対策で特に重要なのが陸閘の管理、運用ではないかと考えています。
 陸閘とは、河川などの堤防を通常時は生活のために通行できるよう途切れさせてあり、河川が増水した際は、それをゲートにより塞いで閉めることで住宅地などへの浸水を防ぐ堤防の役割を果たすものです。
 倉敷市内には、河川に関するものとして、高梁川の酒津陸閘と真備地内の末政川の陸閘、内山谷川の陸閘、背谷川の陸閘などがあります。この陸閘が適切に管理、運用されなければ、河川が増水した際には堤防の切れ目から住宅地などに水が流れ込むことになりますので、浸水被害を防ぐための陸閘は大変重要な設備であります。
 今後も陸閘により浸水被害を防いでいくのであれば、雨量や河川の水位が管理レベルになれば陸閘を閉めるといった管理運用基準を設けることはとても重要であります。
 また、陸閘設置の定期的な訓練も行い、緊急時にいち早く設置できること、また訓練では実践を想定した訓練を行い、その際の迂回路の設定や迂回路の整備も必要であると考えています。
 岡山県が管理する陸閘につきましては、これらのことをしっかりと要請していただくことを要望しておきます。
 陸閘以外の方策は、陸閘の部分を堤防として新たに整備し、その上を道路がオーバーパスすることで陸閘を廃止する方策があります。このことにつきましては、昨日、伊東市長より、市と県が連携し、増水時に道路を封鎖することがないように陸閘を廃止する方針として、県が進めている末政川の改修事業にあわせて有井橋を改修後の堤防の高さに合わせてかけかえることとしているとの御答弁がありました。
 町を守る治水対策を進めていく中で、有井橋陸閘以外の箇所について、今後も陸閘により浸水を防ぐ方策とするのか、あるいはより安全性の向上が図られる対策を行っていくのか、今後の方向性についてお伺いいたします。
 この項3点目、真備地区以外の内水浸水対策についてお伺いします。
 平成30年7月豪雨では、真備地区以外にも市内全域で土砂災害、浸水被害、道路冠水など多くの災害に見舞われました。特に、浸水被害、道路冠水は、昨年の7月豪雨に限らず、台風などによる降雨量の多い場合に恒常的に発生している箇所もあります。これらは、河川からの氾濫や排水機場の問題などが原因であり、倉敷川から流れ着く児島湖の水位の問題や排水機場の排水の問題によるものなどがあります。
 児島湖の水位を強制的に下げる強制排水ポンプについては、岡山市、倉敷市、玉野市、早島町とで協議会を立ち上げ、岡山県に対し要望をしましたが、岡山県が国と議論した結果、排水ポンプによる強制排水については、その費用対効果を考慮すると設置の必要性は低いとの結論に至っています。しかしながら、現実は台風の接近により豪雨などが予想される場合に、事前に河川や用水路の水面を下げておくなどの事前対策が行われていても、豪雨により市内各所で河川からの氾濫、用水路からのオーバーフローにより浸水被害が発生しているのが実態であります。
 今年度中に策定予定であった雨水管理総合計画が来年度になることで、今後の内水浸水対策がおくれることを危惧しており、雨水管理総合計画の策定スケジュールを伺う予定でございましたが、昨日の答弁の中で、本年12月となる見込みとのことでしたので、その部分の答弁は不要としまして、計画が策定されてから対策実施までの期間、数年程度の期間を要すると思いますけれども、それまでの対応はどのように考えられているのか、お伺いします。
 次に、この項4点目、倉敷市地域防災計画についてお伺いします。
 倉敷市では、災害対策基本法に基づき、災害予防、災害応急対策、災害復旧を実施することにより、住民の生命、身体及び財産を全ての災害から保護することを目的として、倉敷市防災会議において昭和37年に倉敷市地域防災計画の初版を策定しています。
 今回、国の防災基本計画の改正などを踏まえ、倉敷市地域防災計画の改正案を作成し、本年1月15日から31日の間で公表し、市民から意見を伺うパブリックコメントが実施されました。
 今回は、本市にも大きな被害をもたらした平成30年7月豪雨災害の経験を今後に生かすため、災害対策本部要領や事務分掌、受援計画の改正内容は次年度にかけて検討し、今回の主な改正内容の中では、平成30年7月豪雨を踏まえた改正などが改正案として示されていると思いますが、改正内容のポイントと改正内容に対する市民からの御意見があればお伺いいたします。
 あわせて、次年度にかけて検討する災害対策本部要領や事務分掌、受援計画の改正についても早急に検討を行い、進めていく必要があると思いますが、改正に向けてのスケジュールについてお伺いします。
 また、地域防災計画と密接に関係しているのが業務継続計画と国土強靱化地域計画であります。事業継続計画とは、御承知のように、市の業務継続性の確保の観点から、大規模な災害が発生した場合において、市民の生命を最大限守り、市民生活への影響を極力抑制するとともに、早急な復旧・復興を図ることができる体制を構築する目的の計画であります。
 平成26年3月には倉敷市下水道業務継続計画、平成30年3月には倉敷市水道局業務継続計画が策定されています。倉敷市業務継続計画につきましては暫定版が平成29年3月に策定されており、完成版については平成29年度中に策定することになっていましたが、完成版は示されていない状況にあります。
 もう一つの倉敷市国土強靱化地域計画は、岡山県国土強靱化地域計画との調和と、国、県、民間事業者などの関係者相互の連携のもと策定されています。この国土強靱化地域計画と地域防災計画とは重なり合う部分も多くあるので、倉敷市国土強靱化地域計画の内容の見直しも必要ではないかと思います。
 倉敷市業務継続計画の策定スケジュールと倉敷市国土強靱化地域計画見直しの検討とこれまでの進捗についてお伺いいたします。
 次に、3項目め、まち・ひと・しごと創生についてです。
 この項1点目に、中枢中核都市に選ばれた倉敷市が、今後どのような役割を担い、進めていくのかお伺いする予定でしたが、昨日同様の質問がありましたので割愛いたしますが、本市を含め圏域全体の活性化につながるよう地方創生の取り組みを進めていただくことを要望いたしておきます。
 次に、この項2点目、高梁川流域連携中枢都市圏ビジョン(2019年度に取り組む事業案)についてお伺いします。
 先月25日に高梁川流域連携中枢都市圏ビジョン懇談会が開催され、流域の10市町連携に向けて2019年度に取り組む64事業案が示され、本市の2019年度一般会計当初予算案で具体的な事業及び予算案が示されました。
 これまでの事業に加え、新たな事業として、航空写真を共同撮影し、都市計画決定や災害対策、固定資産税の徴収などに活用することや圏内6消防本部の通信指令施設について共同運用することなどの事業ではないかと思っています。高梁川流域連携中枢都市の中心的立場である倉敷市がリーダーシップを発揮し事業を進めていただきたいと思っていますが、この事業案の中で特徴的な事業についてお伺いいたします。
 次に、この項3点目、消防通信指令業務の共同運用に向けてお伺いします。
 2019年度一般会計当初予算案に、備中地区消防指令業務共同運用事業として高梁川流域圏域の備中地区6消防本部での指令システム共同運用に向けた基本計画を策定するための委託料が計上されています。
 消防通信指令業務共同運用事業のメリットとしては、近くから現場へ向かうことができるということで到着時間の短縮などがあると思われますが、消防通信指令システムの共同運用を行うことで市民サービス向上において平常時におけるメリットと大規模災害などの発生時におけるメリット、またそのほかどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。
 そして、指令システムの設置場所につきましては、10市町のどこかに共同指令施設を設置し、管内の119番に一括して対応することになると思いますが、消防通信指令施設は、特に大規模災害発生時には防災危機管理室や消防局との関係性が高い部署であり、この3つは本庁舎から近い場所にあるべきではないかと考えていますが、見解をお伺いいたします。
 次に、4項目め、中心市街地活性化についてです。
 この項1点目は、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてで、県財政も厳しい状況下、本市としてどのようなスタンスで早期実現に向け取り組んでいくのかをお伺いする予定でしたが、昨日も同様の質問がありましたので割愛させていただきますが、駅周辺の整備事業として平成29年に倉敷駅前東土地区画整理事業が完了、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業では昨年に区域全体において仮換地指定が完了し本格的に工事着手、また阿知3丁目東地区市街地再開発事業も平成33年度建築工事完了予定で事業計画が進められており、駅周辺の整備事業が確実に前進しています。
 連続立体交差事業は、倉敷市48万人都市の玄関口であるとともに、中心市街地の拠点として必要不可欠な事業でありますので、早期の事業化が図られるよう、引き続き取り組んでいただくことを要望させていただきます。
 この項2点目、倉敷市中心部の混雑緩和についてお伺いします。
 倉敷市には、毎年県内外から550万人前後の観光客が訪れており、特に倉敷美観地区には350万人を超える多くの観光客が訪れています。観光シーズンになると美観地区周辺の駐車場は満車になることが多いことから、観光客へのおもてなしとして、無料シャトルバスを本庁舎から美観地区、倉敷市芸文館東まで運行させ、中心部の混雑緩和策を行っています。しかしながら、無料シャトルバス運行の周知が不足しているのか、倉敷市営中央駐車場付近の駐車場は満車状態となっています。誘導警備員がほかの駐車場の案内や無料シャトルバスの案内を行っていますが、そのまま待たれる方もおられ、付近では車列ができ渋滞を引き起こしています。
 倉敷駅周辺では、倉敷市営駅東駐車場が整備されたり、民間によるコインパーキングなどもふえてきていますが、このような満車状態が続いています。無料シャトルバスの運行には毎年800万円強の事業費を支出し対応していますので、無料シャトルバスを運行しての対応ではなく、抜本的な対策をこれまでも過去の議会の中で意見を述べさせていただいていると思います。
 昨年には1,000人規模のホールが完成、また市内中心部ではホテル客室の増床や今後建設予定となるホテルも多く見受けられ、さらに倉敷市内中心部へ多くの方が集まってくることが考えられます。また、阿知3丁目東地区市街地再開発事業により、しばらくの間、市営元町駐車場の閉鎖なども起こってきます。市営中央駐車場の満車状態は恒常的とは言いませんが、ゴールデンウイーク、夏休みシーズン、祝日が絡んだ連休などでは慢性的に駐車場能力に不足が生じている状態であります。この状態をどのように捉えており、今後どのような対策を行おうとしているのか、お考えをお伺いします。
 次に、5項目め、公共施設等総合管理計画についてです。
 この項1点目、個別施設計画の進捗状況についてお伺いします。
 公共施設等総合管理計画は、平成28年6月に公共施設全体の状況を把握するとともに、長期的な視点に立ち、限られた財源を生かして施設総量の適正化、長寿命化など、公共施設を総合的、計画的に管理する基本的な方針として策定されました。
 この総合管理計画では、できるだけ公共施設の機能を維持しながら延べ床面積を縮減する方法で取り組むこととしており、今後の各施設の複合化、集約化及び長寿命化対策などについては、施設種類ごとに個別施設計画を策定し、その中で具体的な取り組みを示すことで進められていると思います。
 平成30年度は、公有財産活用室が取りまとめて策定するものについては、今後どういう方向性で考えていくのかについて所管課の意見を聞きながら各対象施設全てを評価していく予定だと思います。また、平成31年度は、その施設が他の施設と複合化という選択肢も含めた全庁的な調整をした上で計画の素案を策定していく予定、そして平成32年度中に策定したものを公表する予定だと認識しています。
 一方で、西日本豪雨災害の影響で、倉敷市が建てかえ計画を進めている中央斎場の運用開始が当初計画の2023年度から1年おくれ2024年度になる見通しであるとか、白楽町ごみ焼却処理場を解体した跡地に整備する汚泥再処理センターもスケジュールを変更するなどと委員会でも報告されており、各施設における改修、整備に向けた進捗のおくれを懸念をしております。つきましては、公共施設個別計画の計画策定における進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、この項2点目、倉敷労働会館の移転先の検討状況についてお伺いします。
 この内容は、昨年も我が会派から質問をさせていただいており、倉敷労働会館の件については、連合岡山倉敷地区協議会の政策・制度でも要求されているとおり、本館、新館ともに老朽化が進んでおります。建物の点検結果は、屋上、外壁、電気施設、機械設備の全てにおいて大規模修繕が必要という結果が示され、総合評価で劣化レベル5と評価されており、労働会館の今後の方向性について提起されていると思います。
 担当局におかれましても、利用者の利便性、駐車場の確保など、立地条件にも配慮し、新たな移転先などを検討されていると思いますが、現時点、倉敷労働会館の検討状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 次に、6項目め、倉敷市立市民病院についてです。
 この項では、改革プランの進捗と開院後の状況及び来年度以降の見通しについてお伺いします。
 倉敷市立市民病院が、昨年4月1日、新しい市民病院として開院しました。この倉敷市立市民病院については、平成29年度から平成32年度までを計画期間とした新公立病院改革プランの経営指標の数値目標の設定をして、経営の効率化など改革プランに沿った取り組みを進めていると認識しており、昨年4月の市民病院の開院を機にさまざまな取り組みを強化してきていると思っています。
 新病院の診療骨格としては、倉敷南部地区の1次、2次救急に貢献できる病院、当該地区で子供を産み育てられる町にする、緩和医療の充実、がん難民をつくらないなど、8つを診療骨格として取り組まれていますが、入院患者数が見込みより少なかったことなどの要因により、平成30年度市民病院事業会計では6億3,200万円余りの予定損失、また平成31年度市民病院事業会計の予定損失も3億6,500万円としています。一日でも早く黒字化になることを望んでおり、その御努力をよろしくお願いしたいと思います。
 市民病院改革プランの進捗状況と新病院の開院から約10カ月が経過している中で、当初計画していたものと比較して、評価できる部分と課題についてどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。
 また、こうした課題を踏まえ、来年度以降の経営についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。
 次に、7項目め、SDGsについてです。
 この項では、SDGsの調査結果を踏まえた今後の推進についてお伺いいたします。
 先月、SDGsに関する調査の記事を目にしました。SDGsとは、誰一人取り残さないをテーマに行われた2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの17分野169項目にわたる国際目標であります。
 全国市区・サステナブル度・SDGs先進度調査は、日経リサーチを通じ、平成30年10月から11月にかけて、国連が採択した持続可能な開発目標の観点から全国815市区を対象に行われ、急速に人口減少や高齢化が進み、より効率的で水準の高い施策、事業を迫られている中、各市区がどれだけ経済、社会、環境のバランスがとれた発展につなげているかを評価したもので、首位は京都市、2位は北九州市で、政令市が上位10団体中7市として紹介をされていました。岡山県では、岡山市が5位、倉敷市は71位と紹介されていました。回答をした中国地方の中では、5位の岡山市に続いてのランキングでありました。
 本市の経済、社会、環境のランキングを見ますと、経済が201位、社会が195位、環境が19位のランキングとなっており、環境に対する取り組みは進んでいると捉えることができますが、環境最先端都市を宣言している倉敷市が1位となっていなかったことは少し残念でありました。
 持続可能な開発目標は2030年までの国際目標でありますが、このたびの調査結果を踏まえ、今後どのような形でSDGsの推進、取りまとめ、フォローを行っていくのか、お尋ねいたします。
 それでは、最後の項目、下水道事業についてであります。
 この項では、地方公営企業法の一部適用によるメリットについてお伺いします。
 下水道事業につきましては、平成31年度より地方公営企業法の一部適用に移行され、これまでの特別会計から企業会計となりました。公営企業会計になりますと、民間企業と同様の会計基準に基づき、サービスの提供と資産の運用を行うことになると思います。
 地方公営企業法の一部適用に移行されたことにより、お金の流れ、資産、負債がどの程度あるのかが把握でき、財政状況を正確に把握することができるようになり、経営の健全化につなげることができるようになると思いますが、どのようなことが可能になるのでしょうか。
 また、地方公営企業法の一部適用に移行したことによるメリットはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(斎藤武次郎 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、新政クラブ代表質問 塩津 孝明議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 私からは、財政関係についての3点と、そして市民病院の現在の状況、今後の見通しにつきまして御答弁を申し上げます。
 まず、財政関係について、平成31年度の当初予算の状況につきまして御答弁申し上げます。
 議員さんからの御質問で、経常収支比率がここ3年ほどで硬直化をあらわすパーセントが多くなっているという御質問がありました。この要因についてでございます。
 まず、経常収支比率でございますけれども、財政の弾力性をあらわす指数となっており、指数が低いほうが弾力性があるということになっております。現在、倉敷市の直近の決算の収支比率でございますけれども93.3%ということになっておりまして、中核市の中ではほぼ真ん中ぐらいでございます。
 経常収支比率が平成27年度が85.1%、平成28年度が88.7%でありましたけれども、平成29年度は93.3%となっておりまして、この経常収支比率の悪化といいますか、数値が上がりました要因ですけれども、比率を算定いたします上で分子となっております歳出経常経費の人件費、扶助費、公債費等のうちで平成29年度から国において比率の算出方法が改められたことにより、下水道事業への公債費に対する繰出金の算入割合が増加をしたため、このパーセントが上がったという状況になっております。
 今後の見通しでございますけれども、比率の算定をする中で、分子では社会保障関係経費である扶助費などの部分、また直近のことにつきましては、災害に伴い発行いたします市債に係る公債費の増加が予定される一方で、分母では消費税率がことしの10月から改定を見込まれることによります地方消費税交付金の増加、そして公債費に対する地方交付税の増加ということもあり、まだ今後につきましては方向性としてはわかりませんけれども、大きく急激にふえるということではなく、今申し上げましたような災害の分、それから扶助費の例年の増加の分等が見込まれていると思っております。
 平成31年度の当初予算案につきましては、復旧・復興に向けた事業を初めとして、第六次総合計画に掲げた施策のうち重点分野に属する事業、都市・生活基盤等整備事業、市長公約の関連事業、そして地方創生への取り組みにも引き続き財源の重点的な配分を行っているところでございます。
 今後の予算の方向性でございますけれども、先ほどの経常収支比率のこともございます。市といたしましては、財源として国や県の補助金、そして交付税の措置のある市債を最大限に活用しまして財政負担の軽減を図っていきたいと考えております。
 続きまして、一般会計当初予算(案)についてでございます。
 議員さんから、平成22年度と比べての主な変化について大きなところを御説明いただきました。
 このたび上程しております平成31年度の当初予算でございますけれども、一般会計当初予算は、平成30年7月豪雨からの災害復旧・復興関連の経費約137億円を含め、総額で約1,988億円を計上しておりまして、過去最大の金額となっております。
 お話がございましたように、平成22年度と比べますと、当初予算額が1,634億円でございましたので354億円増加、そしてその分から災害関連経費を除きますと約218億円増加をしている状況であります。
 この間の歳出増加の主な要因といたしましては、平成22年度と比べますと、目的別では民生費が約606億円から約826億円、そして性質別では扶助費や繰出金などが約499億円から約694億円と増加をいたしておりまして、これらは、いずれも生活保護費、民間保育所運営費、訓練等給付費、後期高齢者医療広域連合負担金、介護保険事業特別会計への繰出金など、いわゆる社会保障関連経費の大幅な増加によるものであると考えております。
 一方で、歳入につきましては、市税などの自主財源は、この平成31年度の当初予算案では全体の51.5%となってございまして、平成22年度と比べますと3.3%減少、平成30年度当初予算と比較をしますと0.8%の減少でございますけれども、市税収入自体は平成22年度と比較しますと、約748億円から約824億円へ、約76億円増加しております。このうち、市民税では約249億円から約302億円ということで約53億円増加しております。また、固定資産税は、約365億円から約380億円と約15億円の増加となっております。また平成30年度当初と比べますと、市税全体では約812億円から約824億円と約12億円の増加をしておりまして、うち固定資産税につきましては約369億円から約380億円となっている状況でございます。
 市といたしましては、当然のことながら、必要な部分につきましての歳出の抑制、そして歳入の増加を図っていくことが大切であると思っておりまして、企業の立地や設備投資の促進、また雇用拡大や固定資産税が増加になりますように、企業立地促進奨励金や設備投資促進奨励金制度など取り組んでいきたいと思っております。
 歳出の見直しについても事業内容を精査して行ってまいりますし、またこうした全体的な取り組みのほか、市としまして現在取り組んでおります行財政改革プラン2016に引き続き取り組んでいきたいと思っております。
 この行財政改革プラン2016では、平成28・29年度の2年間で約41億円の効果実績となっておりまして、これらのものを引き続き着実に進めていきますとともに、子育て支援や移住・定住の促進、観光客誘致など地方創生への取り組みや、また地域経済の活性化に資する取り組みなど、市税収入の増加にもつなげて、歳入と歳出の均衡を図っていくように努めてまいります。
 続きまして、ことしの秋からの消費税増税に伴う影響についてどうなっているのかという御質問でございます。
 この10月から予定をされます消費税が8%から10%に改定となることに伴いまして、まず市の歳入といたしましては、手数料、使用料などにおきまして、平成30年度の31億7,000万円に対しまして平成31年度は31億8,500万円へと、約1,400万円の増額を見込んでおります。また、地方消費税交付金につきましても、平成30年度の87億円に対しまして平成31年度は約90億円と3億円の増加を見込んでおります。
 消費税率の改定が10月からということで、消費税の納付から市への交付の間に期間が必要なことなどもありまして、まだ今年度内には全体ということではありませんけれど、通年化をされます平成32年度からは消費税全体の増額の部分につきましては、約25億円を見込んでいるところでございます。例えば扶助費などにつきましてはこの1年で9億円増加をしているということなどもありまして、この消費税の増額分ももちろん財源として見込んでいるわけでございますけれども、一方で歳出では、消費税が上がることにより、市の支出として直接的に影響を受けますのが物件費でありますとか維持補修費、普通建設事業費、そして災害復旧事業費などで本市の負担増は3億3,000万円と見込まれております。
 市といたしましては、平成31年度までで実施する事業につきましては、消費税の引き上げに伴う財政負担軽減のため、可能な限り早期に実施をしていきたいと考えております。
 最後に、市民病院の改革プランの進捗状況、また開院後の状況や今後の見通しにつきまして御答弁を申し上げます。
 皆様の御尽力をいただきまして、建てかえをして、昨年の4月に新しく開院することができました倉敷市立市民病院についてでございますけれども、現在地域の患者さん、そして市内で唯一の市民病院でございますので、地域の中核病院として、また広域からも患者さんに頼っていただける病院として頑張っているところでございます。
 公立病院では、国から新公立病院改革プランの策定を求められておりまして、市民病院でも平成29年3月に改革プランを策定いたしました。そして、その中で平成32年度までの対象期間におきましては、新病院開院に伴います減価償却費の増大や、また病院建物の古い分の解体に伴う会計処理などによる経常損失が大きく見込まれておりまして、プランの策定当初から予定をしておりますけれども、収入の安定的確保、経費削減などによりまして早期の黒字化を目指していくことといたしております。
 昨年4月以降の新市民病院開院後の経営状況でございますけれども、まず外来患者さんにつきましては前年度より10%以上増加しており、改革プランで目標としております1日平均451人を大幅に上回る見込みとなっております。一方で、入院患者数につきましては、新病院開院当初、病院の移転を円滑に行うために必要でありました新規入院患者さんの受け入れ調整の実施や、また周辺医療機関との役割分担の見直しによります療養病棟の廃止、そして疾病別の包括算定経費の導入という仕組みが取り入れられたことにより、入院患者さんの在院日数が短縮したことなどの影響によりまして、特に上半期の病床稼働率が想定よりも下がっておりまして、目標である1日平均160人を下回る見込みでございます。
 次に、経常収支などの経営指標についてでございますけれども、入院患者数の減少があり、また診療体制充実に伴う費用の増加があるわけでございますけれども、逆に外来患者さんの数がふえておりましたり、診療単価が増加をしていることなどによりまして、改革プランの目標値についてはおおむね達成をしていけるものと考えております。
 市民病院といたしましては、早期の経営黒字化のためにも、先ほども申し上げましたが、入院患者さんが安定的に来ていただけるようにさらなる経営努力が必要と考えております。そのためにも、地域の中核医療機関としての役割を果たしてまいりますとともに、健全で持続可能な病院経営を行うために、救急患者の受け入れ体制の充実、地域医療機関との連携強化による地域包括ケア、緩和ケアのさらなる推進、また周産期医療や公衆衛生活動の拡充など、改革プラン達成に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斎藤武次郎 君) ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。

            午前11時 1分  休 憩

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            午前11時15分  開 議

○議長(斎藤武次郎 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 藤澤保健福祉局長。
            (保健福祉局長  藤澤 徳久君  登壇)
◎保健福祉局長(藤澤徳久 君) 財政関係についてのうち、民生費の抑制についてでございますが、平成31年度一般会計当初予算案における民生費の主な増加要因といたしましては、児童福祉においては、待機児童対策としての民間保育所の創設や増改築に対する施設整備助成金、公立認定こども園の園舎耐震化事業経費、また児童扶養手当の支給回数の変更の影響により15カ月分の予算を組んだことなどが主な増加要因となっております。
 社会福祉費においては、災害により被災された方への見守り・相談支援事業が新たに追加となったことや、高齢者人口の増加による介護保険給付費の増加に伴い、特別会計への繰出金の増額などが要因となっております。
 障がい福祉費、老人福祉費においては、障がい児通所支援事業の利用者数の増加による給付費や第7期の倉敷市高齢者保健福祉計画及び倉敷市介護保険事業計画に基づく民間老人福祉施設の整備に対する助成費などが主な増加要因でございます。
 民生費は、市民の皆様の生活や福祉を支えるものであり、国の制度に基づく義務的経費としての扶助費が大半を占めるため、急速に少子・高齢化が進んでいる現状においては、今後も増加していくものと思われます。
 このような中、費用の増加を抑制するため、生活保護費においては就労支援の強化、後発医薬品の使用促進などに加え、平成31年度より保健師などが家庭訪問し、健康管理を支援する事業を新たに開始し、生活保護受給者の生活習慣病等の予防や重症化を防ぐことにより、さらに医療扶助の適正化を図ってまいります。
 社会福祉費、老人福祉費においては、高齢化が進む中、高齢者の社会参加等を促進するための活動を支援することで、介護予防につながるふれあいサロンの拡大や糖尿病などの生活習慣病予防のための健康診査の推進、後発医薬品の利用促進等による医療費の適正化などに継続的に取り組んでおります。
 今後も、健康寿命の延伸への取り組みによる医療費や介護給付費の抑制などに努めてまいりますとともに、市民の皆様が安心して暮らせる福祉行政となるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斎藤武次郎 君) 高嶋総務局長。
            (総務局長  高嶋 幸慶君  登壇)
◎総務局長(高嶋幸慶 君) 安全・安心なまち倉敷についてのうち、真備地区復興に向けた人員配置についてでございますが、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興を担う組織として、昨年8月4日に福祉援護課内に被災者生活支援室を、9月3日にリサイクル推進部内に災害廃棄物対策室、健康長寿課内に被災者見守り支援室、商工課内に被災中小企業支援室、農林水産課内に被災農業者支援室、建設局内に災害復興推進室、住宅課内に被災者住宅支援室を新設しております。
 いずれの組織も、年度中途での限られた人員の中で、既存の行政サービスを継続させながら復旧・復興業務を行っていく必要があったため、専任職員のほか部局内外からの兼務に加え、他部局からの応援職員の配置など、全庁的な業務応援体制をしくことで対応しております。
 平成31年度の復興関連部署の人員体制につきましては、市全体の人員の配置を考慮する必要がございますが、今後の復旧・復興への取り組みを着実に推進していくため、当該部署が担う業務内容、業務の推移を精査した上で、全国の自治体から応援をいただいております中長期応援職員等も含め、必要な専任職員の配置を重点的に行ってまいります。
○議長(斎藤武次郎 君) 原建設局長。
            (建設局長  原 孝吏君  登壇)
◎建設局長(原孝吏 君) 安全・安心なまち倉敷についてのうち、真備地区復興計画(素案)についてでございますが、陸閘につきましては、市が対応しております服部地内の市道猿掛線の陸閘につきましては、浸水対策などについて検討してまいります。また、岡山県が管理しているその他の陸閘につきましては、構造的な見直しを含め、適切な管理となるよう強く要望してまいりますので、よろしくお願いします。
 次に、中心市街地活性化についてのうち、倉敷市中心部の混雑緩和についてでございますが、倉敷市中央駐車場は平日にはスムーズに駐車できますが、ゴールデンウイークなどの観光シーズンには特に混雑が激しく、周辺の道路へ駐車待ちの車列ができることがあります。美観地区周辺の駐車場増設につきましては、用地の確保等、課題が多いことから、観光客の皆様に快適に美観地区周辺へ訪れていただくためには、中心市街地への過度な車の流入を抑制し、既存の駐車場を有効に活用していただくことが重要と考えております。
 そのため、平成29年8月よりウエブサイトで見ることのできるリアルタイム駐車場情報アイポスネットの運用を開始し、倉敷観光WEBサイトや民間のカーナビアプリとも連携して駐車場情報の提供に努めております。
 昨年1年間では、倉敷市営駐車場の満空情報サイトへ約16万件と多数のアクセスをいただきました。さらに、ゴールデンウイークにはサイト内で周辺駐車場への誘導案内や無料シャトルバスの運行案内も行い、駐車箇所の分散を図っております。
 また、観光シーズンのピーク時の対策として行っています市役所駐車場と美観地区を結ぶ無料シャトルバスにつきましても、平成30年度には春と秋の観光シーズンに31日間運行し、往復で延べ2万5,156人の皆様に御利用いただいております。
 地域活性化包括協定に基づく倉敷駅北の大規模商業施設と美観地区を結ぶ無料シャトルバスにつきましても、ゴールデンウイークに運行し、車での立ち入りを抑制して倉敷市中心部の駐車場の混雑緩和を図っております。
 さらに、国土交通省が行っている観光渋滞対策では、美観地区への流入経路を分散させるため、早島インターチェンジからのアクセスルートを案内するチラシを配布しておりますが、そのチラシへアイポスネットのQRコードや無料シャトルバスの運行日を掲載していただいております。
 今後も、公共交通機関の利用の促進やあきのある周辺駐車場へ誘導するための情報提供を積極的に行うとともに、ピーク時には無料シャトルバス利用の呼びかけや民間施設が行う駐車場対策との連携など、中心市街地への車の流入抑制の施策を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斎藤武次郎 君) 大西環境リサイクル局参与。
            (環境リサイクル局参与  大西 英司君  登壇)
◎環境リサイクル局参与(大西英司 君) 安全・安心なまち倉敷についてのうち、真備地区以外の内水浸水対策についてでございますが、本年度末を目途に検討を進めておりました雨水管理総合計画の策定は、昨年の7月豪雨による浸水状況とシミュレーション結果との検証が必要となったことから時間を要しており、計画策定は本年12月となる見込みでございます。
 また、策定後は事業実施のために必要な法的手続や国への申請等に2年程度かかる見込みです。
 計画策定後から対策実施までの対応、対策についてでございますが、現在既に実施している大雨が予測される場合の排水路等の事前排水の徹底及び田んぼダムの導入の検討をするとともに、早急な対応、対策が求められる箇所や、雨水管理総合計画の中で短期的な対応が可能な対策については、個々に倉敷市浸水対策等総合調整会議などに諮りながら他部局と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、下水道事業について、地方公営企業法の一部適用によるメリットについてでございますが、本市の下水道人口普及率は、平成29年度末で78.9%となり、市街化区域における下水道整備を概成し、事業、施設の拡大の時代から施設の長寿命化といった更新需要を踏まえた経営の時代へと転換しております。加えて、今後は人口減少等に伴う下水道使用料収入の減少も見込まれ、経営環境がより一層の厳しさを増していくことから、本年4月から下水道事業及び農業集落排水事業は、地方公営企業法のうち財務規定等を適用し、地方公営企業会計へ移行してまいります。
 地方公営企業会計移行により経営成績や財務状況が明確になるとともに、資産価値が把握できるため、経営状況の分析や類似団体との比較検証が可能となります。これにより、効率的な改築更新や施設運営などの方針を定め、より正確な中・長期の経営計画を策定し、下水道事業を健全かつ持続的に経営できることがメリットであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斎藤武次郎 君) 河野総務局参与。
            (総務局参与  河野 裕君  登壇)
◎総務局参与(河野裕 君) 安全・安心なまち倉敷について、地域防災計画についてのうち、地域防災計画の改正ポイントと市民からの意見はについてでございますが、今回は検討期間の関係から、昨年7月豪雨を細かく踏まえた改定はできないため、国等の改定内容の影響部分への対応となりますが、平成31年度に本格的に見直しを行うよう検討してまいります。
 倉敷市地域防災計画につきましては、平成31年1月に改定案のパブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見を募集いたしました。
 主な改定内容といたしましては、国の防災基本計画の修正を踏まえた特別養護老人ホームなどの要配慮者利用施設の管理者等による避難確保計画、避難訓練の義務化、また小田川、末政川、高馬川、真谷川に危機管理型水位計が設置されたことを受けた避難情報発令基準の追加などとなっております。
 このたび実施いたしましたパブリックコメントでは、17件の御意見をいただきました。小田川のつけかえ事業にかかわる御意見や災害備蓄品の御提案、災害時のタイムラインやハザードマップに記載する内容など幅広い御意見をいただいたことを受け、今後の防災対策の参考としてまいりたいと考えております。
 次に、災害対策本部要領や事務分掌、受援計画の改正スケジュールはについてでございますが、災害時における倉敷市の災害対策本部の組織や事務分掌につきましては、倉敷市地域防災計画の災害対策本部運営要領に定めているところでございます。平成31年度に行う地域防災計画の改定に合わせ、災害対策本部運営要領の見直しも行いたいと考えております。
 また、災害時受援計画についてでございますが、7月豪雨災害時には全国から多くの人的支援、物的支援を受けることとなり、業務分担や受け入れ施設の確保など、受援体制の課題がございました。このため、例えば受援調整班の設置や受け入れ施設の選定、物的・人的支援ごとの受援の流れと対象業務などを具体的に示した計画とし、大規模災害に対応できる受援体制の構築に向けて見直しを現在行っております。今年度末までに作業を終了させたいと考えております。
 次に、倉敷市業務継続計画の策定スケジュールについてですが、業務継続計画は大規模災害が発生したときに、行政の施設が被災したときの代替施設の確保や災害対応の人員確保が必要となることから、優先的に実施すべき業務の選定などをあらかじめ定めて適切に業務を遂行するための計画でございます。暫定版では、地震・津波災害対策編という内容で、定めるべき項目の災害時優先業務以外について策定をしております。
 業務継続計画は平成29年度末で、策定作業は終了しておりましたが、公表に向けての調整に時間を要し、また7月豪雨災害の発生もあり、現在内容の見直し作業を行っているところで、今年度末には作業を終了させたいと考えております。
 続きまして、国土強靱化地域計画の内容の見直しの検討とこれまでの進捗状況はについてでございますが、国土強靱化地域計画とは、国、県、民間事業者などの関係者相互の連携のもと、強靱化に関する施策を総合的、計画的に推進する指針となるもので、地域防災計画の上位に位置づけられるものでございます。本市では平成29年9月に倉敷市国土強靱化地域計画を策定、公表しているところでございます。
 計画の見直しにつきましては、おおむね5年ごとに行う予定としております。
 計画の進捗状況につきましては、建物の耐震化率や橋梁の長寿命化など重点項目ごとに進捗状況を管理することとしておりますが、平成30年度につきましては豪雨災害の対応もあり、進捗状況の調査が不十分な結果となっております。来年度以降、進捗状況を調査、把握した上で、豪雨災害の経験も踏まえ、より効果的な計画となるよう内容の見直しも行ってまいります。
○議長(斎藤武次郎 君) 井上企画財政局長。
            (企画財政局長  井上 計二君  登壇)
◎企画財政局長(井上計二 君) まち・ひと・しごと創生についてのうち、高梁川流域連携中枢都市圏ビジョン(2019年度に取り組む事業案)についてでございますが、高梁川流域連携中枢都市圏は平成27年3月の連携協約締結から来年度は5年目を迎え、圏域全体の活性化につながる取り組みを進めております。
 特徴的な事業として、観光振興の取り組みでは、周遊促進に向けWi-Fi環境の整備を行い、本市のシステムで高梁市、総社市、矢掛町、井原市、浅口市、笠岡市の観光地でも利用いただけるようになっております。
 また、繊維産業の活性化に向けての取り組みでは、創業者、担い手の育成を目的として、本市と井原市でジーンズ縫製実践講座を開催し、これまで45名が受講いたしました。
 また、保育士確保対策の取り組みでは、本市の保育士・保育所支援センターが圏域全体の潜在保育士の復職支援を行い、30名が復職し、保育実習体験研修、離職防止に向けた保育士等交流会を開催し、これまで延べ718名が受講しております。
 また、住民に身近なサービス向上の取り組みでは、圏域内の公立図書館の相互利用、相互返却事業を実施しており、利用者は年々ふえ、他市町の図書館を利用した貸出利用者数は延べ約6万4,000人、貸出冊数は約28万6,000冊となり、圏域内の交流人口の増加に寄与しているものと考えております。
 こうした事業に加え、平成31年度は64事業の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、公共施設等総合管理計画についてのうち、個別施設計画の進捗状況についてでございますが、本市では、議員さんのお話にもございましたが、公共施設全体の状況を把握するとともに、長期的な視点に立ち、限られた財源を生かして施設総量の適正化、長寿命化など、公共施設を総合的、計画的に管理する基本的な方針として公共施設等総合管理計画を策定し、平成28年6月に公表いたしました。この総合管理計画に基づき、今年度から各施設の複合化、集約化及び長寿命化対策等についてお示しする個別施設計画の策定に取り組んでおり、昨年5月から6月にかけて、施設利用者に加えて無作為抽出による郵送や本市のホームページにより広く市民の皆様から倉敷市の公共施設のあり方についての御意見をいただくアンケートを実施いたしました。
 個別施設計画策定の進捗状況につきましては、平成32年度の公表を予定しておりましたが、西日本豪雨災害の影響により、7月以降計画策定作業は中断せざるを得ず、当初のスケジュールよりおくれている状況でございます。本市といたしましては、引き続き関係部署と連携をとりながら、平成33年度の公表を目指して策定作業を進めているところでございます。
 次に、SDGsの調査結果を踏まえた今後の推進についてでございますが、SDGsの調査は、日本経済新聞社が昨年10月から11月にかけて実施した全国815市区を対象に行ったアンケート調査に加えて、国の公表データにより、経済、社会、環境の3側面から各指標を得点化してランキングしたものです。
 全体の調査結果を見ますと、SDGsの先進的な取り組みをしているSDGs未来都市や自治体SDGsモデル事業に選定されている自治体が必ずしも上位を占めているのではなく、総合順位には政令指定都市や規模の大きな都市が上位に選ばれる結果となっており、このたびの順位は一つの調査結果として受けとめております。
 本市は、高梁川流域連盟において流域市町でともに高梁川から授かった環境を守り、培われた文化や産業を維持させていく取り組みを進めてまいりました。また、G7倉敷宣言においてもSDGsの目標が盛り込まれております。最近では、みずしま滞在型環境学習コンソーシアムの活動を支援するなど、理解促進に努めております。さらに、次期倉敷みらい創生戦略の検討に当たり、SDGsの推進という観点も盛り込み、将来を見据えた本市のさらなる地域活性化につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎 君) 田村消防局長。
            (消防局長  田村 浩君  登壇)
◎消防局長(田村浩 君) 消防通信指令業務の共同運用に向けてのうち、共同運用におけるメリットについてでございますが、消防通信指令業務の共同運用とは、複数の消防本部における消防通信指令業務を1カ所の消防通信指令センターにおいて共同で運用するものでございます。現在、全国の728消防本部のうち193消防本部が消防通信指令業務の共同運用を実施しております。
 既に共同運用を実施している消防本部では、平常時には消防本部の管轄を越えて災害現場に近い消防署からの出動が可能となり、現場到着時間の短縮による火災の早期鎮火や救命率の向上が期待できること、大規模災害時におきましては各消防本部が災害発生状況をリアルタイムに把握することにより、災害状況に応じた消防隊を迅速かつ集中的に投入するなど、被災した市町が効果的な応援を受けることが可能となること、指令施設の整備費及び維持管理費並びに人員配置の効率化が図られることなどのメリットがあると伺っております。
 平成29年4月に国から消防の連携・協力の推進についての通知があり、その中で消防通信指令業務の共同運用の推進が示されています。これを受けまして、高梁川流域の6消防本部においては、これまで4回の勉強会を実施しており、平成31年度には今後の方針を検討する材料として、消防通信指令業務を共同運用した場合の人員、コストなどについて、より詳細に調査をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、防災危機管理室、消防局、消防通信指令施設をセットで本庁舎近くへについてでございますが、災害時には防災危機管理室と隣接します会議室を災害対策本部としており、今回の災害でも関係機関からの情報を共有しながら災害対応に当たってきたところでございます。
 なお、消防通信指令施設などの指令業務の共同運用につきましては、今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斎藤武次郎 君) 原田文化産業局長。
            (文化産業局長  原田 晃利君  登壇)
◎文化産業局長(原田晃利 君) 公共施設等総合管理計画についてのうち、倉敷労働会館の移転先の検討状況についてでございますが、本市としても倉敷労働会館の老朽化が進み、機能移転等の必要性を認識しております。
 これまでも、移転先として水島勤労福祉センターや白楽町ごみ焼却処理場跡地の有効活用なども選択肢の一つとして考えております。
 移転先につきましては、利用者の利便性、床面積や会議室の利用状況、駐車場の確保など、立地条件に配慮しながら、さまざまな選択肢を想定して検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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