録画中継

平成31年第3回倉敷市議会(第1回定例会)
2月26日(火) 本会議 代表質問
日本共産党倉敷市議会議員団
田口 明子 議員
1 西日本豪雨災害における復興と今後の防災対策について
(1)真備地区復興計画について
(2)被災者支援への取り組みについて
(3)適正な河川管理の在り方について
(4)災害公営住宅整備事業について
(5)検証委員会の設置と教訓を生かす取り組みを求める
2 市長の政治姿勢について
(1)平和憲法を守ろうの声を倉敷の地から
(2)平和行政について
(3)消費税10%増税は中止すべき
3 貧困と格差を解消し,命と暮らしを守る倉敷市政を
(1)社会保障制度の大幅な改定について
(2)国民健康保険に関わる負担軽減について
(3)高齢者が安心してかかれる医療・介護制度の拡充を
(4)障がい者福祉の充実にむけて
4 水道の民営化について
(1)本市における水道事業について
5 どの子にも行き届いた教育の実現をめざして
(1)教職員の働き方について
(2)学校園のエアコン設置の拡充を
(3)子どもたちの育ちを考えた学校給食の在り方について
6 子ども子育てに関わる課題について
(1)子どもの貧困対策について
(2)児童虐待防止対策について
(3)子どもたちが安心して医療にかかれる環境の充実を
(4)待機児童解消に向けての取り組みについて
(5)学童保育における課題について
7 地域振興・地域経済の活性化に向けて
(1)農業振興について
(2)地域経済の活性化を求める
8 環境施策と地球温暖化防止対策について
(1)脱炭素社会への取り組みについて
(2)温暖化対策の今後のビジョンについて
9 倉敷駅周辺のまちづくりについて
(1)倉敷駅周辺総合整備計画について,住民合意のまちづくりを
10 多様性社会の構築に向けて
(1)性的マイノリティの人たちの人権と生活向上のための施策を
(2)パートナーシップ制度の導入を求める
◆1番(田口明子 君) (拍手)日本共産党倉敷市議会議員団の田口 明子です。
 まず初めに、この3月で退職、御勇退されます職員の皆様におかれましては、長きにわたり市政発展のために御尽力いただき、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
 昨年の7月の西日本豪雨災害から7カ月半がたちました。被災地では被災者の皆さんの懸命な努力で復興への息吹も起こっております。しかし、まだ多くの被災者は今もなお不自由な避難生活の中で先の見通しが持てない不安と自分だけが取り残されているのではないかという孤独感と焦りの中で、今を一生懸命生活されていらっしゃいます。被災された多くの皆さんがなりわいと暮らしを再建し、将来にわたって希望や展望を持って再出発できることを何よりも優先させ、復旧や復興事業に取り組んでいくことが今求められています。引き続き、市民の皆さんと、そして職員の皆さんと一緒に力を合わせ、この困難を乗り越えていく決意を申し上げ、会派を代表しての質問に入ります。
 まず、1項目め、西日本豪雨災害における復興と今後の防災対策について5点質問します。
 2月8日に真備地区復興計画(素案)が発表されました。甚大な被害を受けた倉敷市が将来的な復旧・復興を実現していくための道しるべとなるものです。
 復興期間は5年間で、復旧期、再生期、創造期へと移り変わっていきますが、毎年見直しされながら復興の段階に合った新たな取り組みを取り入れて改定していただきたく思います。
 基本理念については、住民一人一人の人権が保障され尊重されるまちづくりを目指し、被災者の人間らしい暮らしや学び、仕事が確保され、一人一人の幸福追求権を保障するべきと考えます。被災者のさまざまな思いを行政がしっかりと受けとめ、行政が主体的に被災者とかかわり合いながら、その先頭に立って実行していただきたいと思います。行政としてどのような思いで被災者をサポートしていくのか、真備町の未来への設計図となる復興計画の根幹でもあるこの基本理念に確固たる市の決意が示されていないようにも感じますが、本市としての基本理念への考えを求めたいと思います。
 次に、被災者支援への取り組みについて伺います。
 私たち日本共産党は、真備町に災害対策支援センターを開設し、今も被災者への支援活動を行っております。被災者から要望をお聞きする中で、制度上の問題では、党国会議員団とも相談しながら、この間7回にわたり政府と交渉し、レクチャーを受け、制度拡充に取り組んでまいりました。先日2月6日に政府交渉を行い、被災者の皆さんから寄せられた要望を取りまとめ、届けてきたところです。その中から何点か質問したいと思います。
 まず、家屋のリフォーム時に発生する解体ごみについてです。
 現在は、公費解体などで発生する家屋の解体ごみは災害廃棄物として廃棄されるため、解体撤去も運搬も廃棄も全て公費の対象となっております。しかしながら、業者に委託してリフォームする場合の解体ごみは産業廃棄物とみなされ、多額の費用が自己負担となり、被災者にとっては過重の負担となっています。
 環境省は、災害によって解体せざるを得なくなった家屋のごみについては、災害廃棄物のごみとして判断するかは市の裁量によるものという考えの回答がございました。市の裁量によって災害廃棄物として公費の対象となり得るということです。本市としての見解を伺いたいと思います。
 次に、被災者への見守り支援について伺います。
 この間、みなし仮設に入居されている高齢者からは、せっかく友達になった被災者の人でも、家の改修が済んで真備町に戻るらしい、私はもう行くところも帰るところもないのにという声をお聞きしました。このように、被災者一人一人復興への歩調が違います。7カ月が経過し、新たに直面する課題も出てきます。現在4,800を超える世帯への訪問を行ったと伺っていますが、今後はそれぞれの状況に応じたより一層の支援が必要と考えます。救われた命が再び失われるようなことがあってはなりません。倉敷市では、孤独死を絶対にさせない取り組みをしていただきたいと思います。本市の取り組みをお聞かせください。
 次に、被災者の医療費・介護保険利用料の免除について伺います。
 7月豪雨発災以来、私たちは医療費の窓口負担や介護保険利用料の免除の延長について厚労省と交渉を行い、その都度医療費・利用料の免除が延長されてきました。保健福祉局からも何度も免除の要望を行っていただき、ことしの6月まで延長することができました。国も、地方自治体からの要望がないと継続的な支援はできないと言われておりました。今後もさらなる期間延長について国に要望を続けていくべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
 次に、被災住宅用地に対する固定資産税の特例措置の延長について伺います。
 豪雨により住宅が滅失、または損壊した住宅用地においては、平成31年度と平成32年度の最大2年度分について住宅用地として課税標準額を軽減する特例措置が適用されております。被災者の皆さんは2年間という縛りの中で、これからのめども立たず、小田川の合流点のつけかえ工事が終わるまでは安心できず、家を再建しようかどうしようかと悩んでいらっしゃる方も少なくありません。国は、復興の現状を見ながら特例措置の延長を行うと、さきの交渉で明言しております。倉敷市としても、今後の復興状況を考慮しながら、しっかりと国に延長を求めていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
 順番を入れかえて質問をさせていただきます。
 次に、被災した児童・生徒就学支援についてお聞きいたします。
 平成30年7月の豪雨により被災し、就学困難となった児童・生徒に対して、今年度就学援助が実施されました。文科省も、来年度も継続して被災した児童・生徒への就学支援事業として行うことが確定し、岡山県においても平成32年度分までの予算がついております。1月の市民文教委員会で、私は被災児童・生徒に対する就学支援を国や県も検討しているので、ぜひ教育委員会としても検討してほしいと提案しました。来年度も引き続き被災した児童・生徒への就学支援が必要だと考えます。ぜひ実施をしていただきたいと思いますが、教育委員会の見解をお答えください。
 次に、学校施設の災害復旧事業について伺います。
 被災した学校では、今早急に復旧作業が行われております。しかしながら、現場の教職員からは、和式のトイレは洋式化してほしいとの声や、職員室や重要な部屋は2階に移設してほしいとの要望がありました。文科省のレクチャーでは、被災した学校施設の復旧については、単純な原状復旧ではなく、機能復旧ということが目的ですという考えが示されています。和式トイレにするほうが余計に費用がかさんだり、最終的には二重投資をしなくてはならないなど、そういう改修は機能を回復させるという側面で改めて見直していただきたいと思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
 質問項目の順序を入れかえて、次は災害公営住宅整備事業について先に質問します。
 高齢者にとっては、仮設住宅から復興住宅への転居が一段落する中で、環境の変化が心身に及ぼす影響が大きく、孤独死が懸念されるという報告があります。災害公営住宅の整備に当たっては、地域コミュニティを重視するとともに、安心して住み続けることができるような工夫が必要だと考えます。市民農園があったらいいな、花を植えたりしたいな、そういった声も聞かれます。ぜひ倉敷から発信する新しいコミュニティ形成の災害公営住宅の取り組みができることを期待したいと思います。市の考えをお聞かせください。
 次に、適正な河川管理の在り方について伺います。
 真備地区復興計画(素案)の中で、市が管理をする河川については、堆積土砂の撤去及び適切な維持管理を実施していくとあります。市管理河川の管理の現状と、市・県管理河川の安全性の向上のためには越水しても決壊しない堤防の強化をどう進めていくのか、今後どのように維持管理を行っていくのか、お伺いいたします。
 また、国、県、市が進めている治水対策についてお聞かせください。
 次に、小田川河川敷地、河川空間の利用についてお伺いします。
 小田川河川敷地の管理、河川空間の利用について高梁川水系河川整備計画の中でも触れられておりますが、小田川の再樹林化を防ぐためにも、官民協力をしながら河川敷地、河川空間の適切な管理が必要ではないでしょうか。イベントやスポーツ、人々の触れ合い、憩い、教育環境など幅広い分野における活動の場として、河川敷地の整備についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、高梁川水系減災対策協議会についてお伺いいたします。
 中国電力が管理する新成羽川ダムが大量放流することについて、国は7月6日の17時2分に把握をしていたということがわかりました。これは日本共産党仁比 聡平参議院議員の参院災害対策特別委員会の答弁で明らかになったものです。
 今回の大災害の要因となった高梁川の長時間にわたる高水位は、新成羽川ダムの異常放流が原因であると言われております。そのため、今回減災対策協議会の中に中国電力が参加するということになりました。
 防災行動計画検討部会が設置され、タイムラインを活用して複数の関係機関が的確に行動できる仕組みを構築するとされています。河川法52条により、河川管理者がダム設置者に必要な措置を指示するとの規定があります。協議会の中で、河川法52条の運用するための指針をつくる、その仕組みづくりが必要ではないでしょうか。今後、ダムの異常な大放流が今回のような災害の要因につながらないためにも、ダム管理者である中国電力と災害協定を結ぶなど、倉敷市とダム管理者が直接情報共有ができる仕組みづくりを構築すべきでないでしょうか、伺います。
 この項最後に、検証委員会の設置と教訓を生かす今後の取り組みについて伺います。
 今回の豪雨災害によって51人もの犠牲者を出してしまったのは、水害では過去最大のものと言われております。この災害を教訓に、同じ災害が起こっても二度と人の命が失われないようにしなければなりません。そのためにも、行政の役割や責任を明らかにするためにも、第三者機関による検証委員会を設け、住民に開かれた、科学的で総合的な検証が必要と思います。この検証なくしては、被害をいかに最小化するかという抜本的な災害対策の強化はできないのではないでしょうか。
 包括外部監査結果報告書においても、7月豪雨の客観的な検証の必要性として、第三者委員会による検証作業を行うべきであると指摘されております。第三者委員会による検証委員会の設置を求めます。そして、この検証結果が次世代に受け継がれ、災害に強いまちとなるように、今その仕組みづくりを行うべきではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 田口 明子議員、この際申し上げます。
 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は1時からの予定です。

            午後 0時 2分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午後 1時     開 議

○副議長(三村英世 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番 田口 明子議員、質問項目2番から再開してください。
            (1番  田口 明子君  登壇)
◆1番(田口明子 君) それでは、質問項目2項目めから始めさせていただきます。
 2項目め、市長の政治姿勢について伺います。
 日本国憲法は、おびただしい犠牲を強いた戦争への反省から、平和と民主主義の願いを込められてつくられました。とりわけ、戦争放棄を定めた憲法9条は、戦争のない世界を目指す世界の流れの先駆けとして人類的価値を持っています。しかしながら、安倍政権によって公然と憲法9条を変える動きが強まっております。日本がなすべきことは、憲法の平和原則を日本と世界の平和のかけ橋にすることです。平和憲法を守ろうの声を倉敷から発信していただきたいと思います。市長の憲法9条に対する認識をお聞かせください。
 次に、平和行政について伺います。
 人類史上初めてとなる核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取り組みが結実した、文字どおり歴史的な壮挙です。今こそ平和への歩みに核兵器廃絶に向けた市長の認識をお聞かせください。そして、被爆者の思いを次の世代に受け継ぐ倉敷市非核都市宣言を求めたいと思います。見解をお伺いいたします。
 次に、本市における平和事業について伺います。
 毎年、広島や長崎の被爆地へ小学生を対象に平和大使を派遣しています。全国から集まった方々と交流を行いながら平和について学ぶことは、戦争の悲惨さと平和のとうとさを学ぶ大切な事業だと思います。ただ、長崎への平和大使の募集人数が10人というのは少ないのではないでしょうか。毎年抽せんに漏れる児童がいます。参加できないという状況が発生しています。応募した児童ができるだけ多く参加できるような対応はできないのか、検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
 次に、消費税10%増税に対する市民への影響について伺います。
 安倍政権のもとで、以前より貧困と格差は広がっています。家計消費は25万円も減り、実質賃金は19万円も減少しています。特に、5%から8%に引き上げられてから消費不況が続き、経済を一層冷え込ませたことはもはや明白です。被災して精いっぱい頑張っている被災者の皆さんにとって、消費税が増税されれば復興の足を引っ張ることになります。今回対策として打ち出されたクレジットカードのキャッシュレス決済時の5ポイント還元も、期間は9カ月間のみです。また、プレミアム商品券は、住民税非課税世帯と2歳以下の子供がいる世帯に限定されて、期限も限られているため一時的であり、その後は10%の増税が続きます。
 国による勤労統計の不正、偽装報告の問題で、消費税10%増税の根拠にしていた景気判断そのものが誤っていたということが明らかになりました。政府は軽減税率と呼んでいますが、今より軽減されることはありませんので、据え置き税率にすぎません。5.7兆円の増税をするために6兆円もの対策をばらまくくらいなら、初めから増税なんてしなければいいのではないでしょうか。
 消費税増税は市民のためにならず、国民生活の破壊を来す状況が生じます。また、インボイス制度の実施によって経済を支える中小業者の経営に大きな影響を及ぼします。この10%増税がもたらす市民生活への影響について、市はどのように認識しているのか、お聞かせください。
 3項目め、貧困と格差を解消し、命と暮らしを守る倉敷市政を。
 まず、社会保障制度の改定についてお伺いいたします。
 安倍政権はこの6年間で1.6兆円もの社会保障費を削減し、さらに社会保障を口実に消費税増税を強行しながら、社会保障が一層削減されております。
 介護保険では、昨年4月に65歳以上の保険料改定で値上げが相次ぎ、全国平均でも標準額が月5,869円、これからも3年ごとの値上げが繰り返されようとしております。
 国がこの間進めてきた要支援1、2の方の介護保険外し、ホームヘルプサービスの利用回数が制限されること、必要な人が必要なときに必要な介護を受けられないという事態も広がっております。生活保護費の引き下げや後期高齢者医療制度の保険料を軽減する措置も、この10月で廃止をされます。
 また、年金も0.5%削減され、高齢者世帯で生活困窮者がふえ、これでは安心して生活をすることはできません。
 市民のこの悲鳴に似た叫びが聞こえませんか。社会保障がこんなにも削減される中で、地方自治体の役割は、国の悪政からの防波堤となって住民の福祉、命と暮らしを守るという本来の使命をどう果たすのかが今問われております。社会保障削減によって市民生活への影響をどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、国民健康保険にかかわる負担軽減について伺います。
 国民健康保険は、国民皆保険制度を支える重要な柱の一つです。しかし、国民健康保険料はほかの保険料より著しく高く、国保の構造上の問題であると指摘されております。その高くなる要因の一つに、国保にしかない平等割、均等割があります。とりわけ均等割は、家族がふえるとその分負担がふえ、子供が1人ふえると年齢に関係なく保険料は均等にふえていく仕組みです。
 例えば、子供2人の4人世帯の所得325万円の場合、国保の保険料は年額50万4,000円です。しかし、協会けんぽでは同じ世帯の場合であっても20万円前後の保険料で済みます。国保は協会けんぽの2倍以上の負担になっております。全国知事会や全国市長会、全国町村会でも、公費拡充を求めて1兆円の公費投入で協会けんぽ並みの保険料にしてほしいという提起がされております。
 国保料が払えなくなってしまい、滞納を理由に保険証が取り上げられ、病院窓口負担の10割の資格証になってしまい、治療を中断せざるを得ないという事例も起こっております。被保険者にとってとても大きい負担となっているこの実態を市はどのように認識しているのか、お答えください。そして、市独自の負担軽減策を検討してはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 次に、高齢者が安心してかかれる医療・介護制度の拡充を求めたいと思います。
 まず、後期高齢者医療制度について、平成20年度の制度開始以来、低所得者に対する保険料の激変緩和措置等が行われてきましたが、段階的に縮小されてきており、平成31年10月に一定の低所得者の保険料の特例措置が廃止されます。この特例措置の廃止によってどれぐらいの被保険者に影響がありますか。また、この特例措置の継続について国に要望することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、介護サービスの適正な利用については、保険者の努力に応じて交付金が増減される財政的インセンティブがあります。政府が目指す目標を達成することが優先され、要介護認定において介護度を意図的に下げたり、サービスの利用を妨げたり、無理な自立支援を押しつけたりすることがないよう適切なサービスの利用を求めたいと思います。
 また、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の中でも示されているように、今の年金では施設には入れない、生活が苦しい、老後が不安などといったこのような声は、高齢者の切実な実態の生の声です。
 年金でも入れる多床室の特別養護老人ホームの増設を求めたいと思いますが、本市の見解をお答えください。
 次に、障がい者福祉の充実にむけてお伺いいたします。
 昨年、市内の就労継続支援A型事業所では、事業廃止が相次ぎ、障がい者が解雇され、今もなお障がい者の再就職は大変な状況と伺っております。この間、関係局内で検証を行いながらも、もう同じことは繰り返さないという姿勢で今検証が進められています。
 福祉行政としての役割ももちろん重要ですが、障がい者雇用という側面で言えば、労働政策においても重大な問題がなかったわけではないと思います。今後は、福祉行政と労働行政の双方がより一層緊密に連携しながら取り組みを強化することが重要であると思いますが、市は今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
 4項目め、水道の民営化問題について質問いたします。
 水道法は、60年前の施行時から、貴重な水を大切にするという理念を持って、水道事業は全ての国民に安全で安心な水の供給を行うという、憲法25条の生存権の保障を具体化する事業として発展してきました。ところが、2018年に水道法が改正され、私たちの暮らしに欠かせない水道を民営化しようとする動きが強まっております。
 諸外国では、料金の高騰や経費節減による水質悪化が起きております。こうした中で、多くの諸外国では市民や自治体が水道事業の再公営化へと大きくかじを切り、自治体サービスが発展してきております。
 水道は住民の暮らしに欠かせないものとして、本来は経済性にかかわらず国と地方自治体の責任で水道の計画、整備をし、維持管理していかなければならないものです。本市の今後の水道事業についての見解をお示しください。
 5項目め、どの子にも行き届いた教育の実現をめざして質問をいたします。
 まず、教職員の働き方についてです。
 教員は労働者であるとともに、教育のとうとい専門家です。そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子供たちへの理解や対応、教育活動の振り返り、教育者としてあり続けるための研究と人間的修養です。それらが人間らしい生活の中で保障されなければなりません。ところが、今教育はブラックと言われるような異常な労働条件に置かれ、教育の専門職に必要な自立性も奪われています。
 2016年の文科省の調べでは、1週間当たりの残業時間は公立小学校で平均24時間30分、公立中学校では29時間41分という実態が明らかになりました。2017年、ついに政府も教員の長時間勤務の早急な是正を掲げたところです。今の教育現場における教員の勤務実態を教育委員会はどのように認識していますか、伺います。
 また、教職員の労働時間を是正するために支援員の配置やサポート事業などさまざまな体制がとられていますが、抜本的な人手不足の解消や労働時間の解消にはつながりません。教職員の異常な長時間の労働を是正するためには、授業をする正規職員の増員でしか解決の道はないと考えます。
 岡山県は正規職員の数を10年かけて全国平均並みにすると言っておりますが、それでは遅過ぎます。教育現場は日々子供たちの成長と向き合っています。時間はとめられません。今こそ教職員の増員が求められますが、教育長の所見をお聞かせください。
 そして、長時間労働がある以上、その要因となっている施策も厳しく見直されるべきです。まずは、学力調査を実施することで学力テストのためのテスト対策や自校採点や答案用紙のコピーなど、本来やらなくてもいい業務が教員の労働の負担になっています。教職員の働き方改革を実現する上でも学力調査は中止すべきです。答弁を求めます。
 次に、学校園のエアコン設置の拡充について求めます。
 昨年12月定例会で我が党の田辺 牧美議員が幼稚園の教室と遊戯室へのエアコンの設置について質問しました。小学生よりも体が小さい幼稚園児が熱中症になりかかっている危険な状態にあるということを教育委員会は認識しておられますかとの質問に、川原教育次長は、気温が上昇して、例年に比べて園児も含め体調に対する影響はあったものと考えておりますとの答弁がありました。また暑い夏がことしもすぐ来ます。子供たちの命を最優先に早急に検討していただくことを強く要望いたします。
 また、同様に、小・中学校へのエアコンを特別教室へも確実に設置していただくことを要望しておきたいと思います。
 次に、子供たちの育ちを考えた学校給食の在り方について質問いたします。
 子供たちの成長と健康づくりのために大切な役割である学校給食。倉敷市がこれまで単独校でつくりたての温かい給食を子供たちに提供してきたことは、私たちの誇りでもあります。私たちは、倉敷市21世紀学校給食検討委員会の答申に基づき、単独校方式を堅持すべきと考えております。答申についてどのように認識しているのか、また倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会の議論に当たっては答申を尊重し議論されるべきと考えますが、教育委員会の見解をお答えください。
 また、倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会において資料として提出された内容についてお伺いしたいと思います。
 1月17日に開かれた第2回の適正化検討委員会で提出された資料によりますと、48校の単独校の調理場の更新費用の試算が提出されております。その試算の算出に当たっては、東京電力が主催する2010年電化厨房フォーラム21学校部会分科会が提示している面積基準が参考となっております。調理場の面積が単独校の面積ではなく、48校全てを共同調理場で建てかえた場合の面積で算出されております。400人を超える学校であろうが、10人程度の少人数の学校であろうが、更新後の面積は全て同じ650平方メートルで、工事費も全て同じ1校当たり5億1,837万円の試算とされております。更新面積を過大に見積もっているのではないでしょうか。48カ所の共同調理場でもつくるつもりでしょうか。
 文科省が示す給食調理場の基準は補助基準面積であって、東電が主催する電化フォーラムが示す基準ではありません。文科省が示す補助基準面積で、それぞれの学校に応じた面積で適正に試算すべきと考えます。データが適正でない資料をもとに議論されても、委員会そのものの真偽が問われることにつながりませんか、見解をお示しください。
 次に、6項目め、子ども子育てに関わる課題について質問いたします。
 まず、子どもの貧困対策について伺います。
 親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子供の割合を示す日本の子供の貧困率は13.9%、約7人に1人の子供が貧困ラインを下回っています。中でも深刻なのがひとり親世帯です。貧困率は50.8%で、主要国でも最悪の水準となっております。
 倉敷市や岡山県が実施した子供の貧困に関するアンケート調査の結果を踏まえて、倉敷市としての現状認識をどのように把握しているのか、お答えください。
 また、私は平成29年6月の定例会において、今後子供の貧困対策は関係部局が連携して重層的に取り組んでいく必要がありますと指摘しました。その後、保健福祉局長を委員長として、子どもの貧困対策検討委員会が立ち上がりました。今後のこの検討委員会の開催予定はどのようになっていますか。また、官民で連携して問題意識を共有していく必要があると考えますが、今後倉敷市としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
 次に、児童虐待防止対策について伺います。
 お父さんに暴力を受けています。先生どうにかなりませんか。10歳の少女が必死に叫んだにもかかわらず、その命を誰も救うことはできませんでした。繰り返し起こる子供たちの虐待死をどうすれば防ぐことができるのか。私たちは虐待から命を守るという確固たる姿勢を確立しなければなりません。児童相談所の人員体制の拡充と職員の研修の充実も求められます。それと同時に、暴力によらない子育てを復旧する必要もあります。地域で子供たちを気にかけることも、虐待の予防につながります。平成20年の児童福祉法の改正を受けて社会的養護のあり方も変わってきました。本市における児童虐待防止対策として、今後の取り組みについてお聞かせください。
 次に、子どもたちが安心して医療にかかれる環境の充実を求めたいと思います。
 子供の医療費の拡大はみんなの願いでもあります。私たちは、毎年子供の医療費の拡充に向けて、署名を集め、県や市に提出し、要望してきました。岡山県の倉敷市への補助率は6分の1から5分の1、4分の1へと改善され、これは市当局とともに市議会としても毎年要望してきた成果だと思います。次の世代を担う子供たちの健やかな成長を願い、安心して子育てができる倉敷にするためにも、市としてもぜひ無料化の拡大を検討していただきたいと思います。答弁を求めます。
 次に、待機児童解消に向けての取り組みについて質問します。
 ことし10月の幼児教育・保育の無償化により、保育需要はさらに増加することが予想されます。待機児童が昨年の4月の時点では125人と解消されておらず、育休退園も177人の子供たちが退園させられています。育休退園の解消も解決されておりません。一度退園させられてしまうと、次に同じ保育園に兄弟同時に入所させることができるのか、保護者からは不安の声も上がっております。こういった実態について市はどのように受けとめているのか、お聞かせください。
 また、31年度において保育士1人当たり月額平均5,000円を給与加算する保育士処遇改善事業が発表されました。この給与加算がほかの経費に充てられることなく、確実に給与に反映されるようにすべきです。給付を行う際には確実に給与に加算されていることを今後確認していく必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
 次に、学童保育における課題についてお伺いいたします。
 学童保育では、今年度も待機児童が発生しております。共働き家庭やひとり親家庭が増加していること、子供たちが犯罪や事故、事件に巻き込まれるなど、安心して地域や家庭で生活を送ることが難しくなってきているということもあり、学童保育の必要性はますます高まってくるものと考えます。
 また、隠れ待機児童の把握も必要です。待機児童解消に向けた取り組みがより一層求められますが、市はどのように認識しているのか、お答えください。
 また、学童保育の人員配置を参酌基準化する児童福祉法改正は、子供の保育に当たる上で必要な専門的な知識を持った支援員を全く配置しないことや、資格のない大人がたった一人で子供たちの保育に当たることを可能にするものです。それでは子供たちに安全で安心できる毎日の生活の場を保障することはできません。参酌化に沿った条例改正は行わないように基準の堅持を求めたいと思います。また、支援員となるための研修受講要件についても、経過措置が切れる平成32年度以降を見越して研修の機会の確保を行っていかなければならないと思いますが、岡山県が実施する、年に1回の研修では受講できない補助員が出てくる可能性があります。今後の対応についてどのように考えているのか、お聞かせください。
 7項目め、地域振興・地域経済の活性化に向けて質問いたします。
 農業振興について伺います。
 平成27年に都市農業振興基本法が、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適正かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として制定されました。これまで、住宅や公共施設の予定地としてみなされてきた都市農地を住宅化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換され位置づけられました。
 日本農業新聞によると、市街化区域内の農地は地方圏に多く点在する。都市別で見ると、農地面積が1,440ヘクタールの倉敷市が全国トップであり、固定資産税の負担水準は3大都市圏よりも大きいため、今後は地方圏の農地問題が都市農業の焦点となるであろうと指摘されております。
 多くの農業者は、市街化区域内の農地で営農されていらっしゃいます。また、特産品である連島ごぼうも市街化区域で栽培されています。こうした市街化区域の農地の重要性をどのように認識しているのか、お聞かせください。そして、今後の都市農業基本計画の策定についてどのように考えているのか、お答えください。
 都市農業を守るための税制上の措置についてお伺いいたします。
 都市農業振興基本法14条に、国及び地方公共団体は、土地利用に関する計画及びこれに基づく措置を踏まえ、都市農業が安定的かつ確実に継続されるよう、都市農業のための利用が継続される土地に関し、必要な税制上の措置を講ずるものとするとあります。
 また、地方税法第367条においては、市町村長は天災その他の特別な事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより固定資産税を減免することができるとされております。
 都市農業振興基本法が強調するように、都市農業が持つ多面的な機能を維持する観点から言うと、課税の減免措置を講ずることを検討していただきたいと思います。倉敷市において、今後都市農業の振興のため、こうした税制上の措置についてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
 次に、地域経済の活性化についてお伺いいたします。
 2018年7月に、岡山県自治体問題研究所が小規模事業者を対象に、その実態アンケートを行っております。その結果から見ると、小規模事業者は人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、さまざまな課題を抱えております。しかし、小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。こうした小規模事業者が置かれている実態について本市はどのように認識しているのか、お聞かせください。
 また、この豪雨災害の経験から、生活の基盤となる地域産業とその担い手である中小企業を初めとする経済主体の振興を図ることは、そこに住む住民と自治体、企業、業者がしっかりと関係性を築き、自治体が中心となって地域内の経済循環をつくり出し、地域の再投資力をつけることが重要となってきます。中小企業と一緒に地域づくりを進める中小企業振興基本条例の制定を求めたいと思います。見解をお聞かせください。
 8項目め、環境政策と地球温暖化防止対策について質問いたします。
 脱炭素社会への取り組みについてお伺いします。
 2016年にパリ協定が発効され、批准や締結国の数はふえ、パリ協定を実施する世界の流れができつつあると言えます。日本もパリ協定に批准し、2050年までには80%を削減することを目標に掲げ、岡山県などの地方自治体も脱炭素社会に向けて速やかに取り組むことが求められております。
 岡山県で実施されております温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度によると、2016年度の実績で見ると、岡山県の温室効果ガス削減制度の対象事業者324事業者のうち、全体の94%を産業部門が占めております。企業別で見ましても、JFEスチールが全体の54%を占め、水島コンビナートの大手企業の大口5事業者だけでも産業部門の71%を排出しているということが明らかになっております。この水島コンビナートの大口排出事業者が排出量を大きく減らさない限り、岡山県全体の脱炭素社会の将来像の展望を見出すことはできません。温室効果ガスの排出量が多いこれらの企業に対して、その排出削減を推進していくために本市としてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
 次に、温暖化対策の今後のビジョンについてお伺いいたします。
 倉敷市の温室効果ガス削減については、水島コンビナート企業の排出削減こそ温暖化対策のかなめと言えます。現在、温暖化対策を有効に進める方法として、このキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度が大きな成果を上げています。
 削減義務を達成するために、みずからの企業での削減対策に加え、排出量取引でほかの企業の削減量等を調整することにより、経済合理的に対策を推進できる仕組みになっております。温暖化対策の経済性の評価をもっと積極的に行うべきと考えます。地球温暖化対策の一つとしてキャップ・アンド・トレードの検討を求めたいと思います。
 9項目め、倉敷駅周辺のまちづくりについて質問いたします。
 平成29年に策定された倉敷駅周辺総合整備計画の中で、防災性の向上計画として倉敷駅周辺地区の大規模な避難場所は倉敷みらい公園に限るとされております。整備計画の中では、倉敷駅南側の市街地には約1万6,000人、周辺人口の約42%の方々がいらっしゃいます。みらい公園には到底避難することはできません。避難場所をみらい公園に限定するのではなく、南側の市街地の住民が速やかに避難できる場所を検討するべきです。今から始めても鉄道高架が完成するまで約20年はかかります。確実性に欠ける連続立体交差事業に絡めて駅周辺の防災を語るというのは、今この地域に住んでいらっしゃる市民の皆さんにとって無責任ではないでしょうか。防災対策は防災対策としてしっかりと進めるべきです。倉敷駅周辺のまちづくりを考えるのならば、立体交差事業とはきっぱりと切り離して、住民合意のもとで防災性の向上に向けて真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、JR倉敷駅付近連続立体交差事業について質問いたします。
 昨年の7月豪雨の影響で、山陽本線も伯備線も今までになく長期にわたって運休状態が続きました。遮断機は上がったままの状況なので、人や自転車の往来はふだんどおり問題なく通行できておりましたが、車は旧2号線の駅前の東西の道や駅裏の道が渋滞しているために、南北の道も渋滞しておりました。電車が運休しているにもかかわらず、中心市街地は大渋滞となっておりました。
 線路を高架にしても、駅周辺の整備をしない限り、駅南の渋滞などさまざまな問題は解決しません。本体工事で609億円、周辺整備を含めれば1,000億円を超えるという巨大事業であります。しかも、これから事業を始めたとしても完成までに約20年もかかるような事業です。実現可能性が乏しい事業にいつまでもしがみつくのは、均衡あるまちづくりの点からも、税金の使い方から見ても、大変大きな問題があるのではないでしょうか。鉄道高架なんてもってのほかです。鉄道高架に出せるお金があるんだったら、まずは真備町の復興・復旧を最優先にしていただきたいと思います。市民生活がこんなにも低迷している中で、命や暮らし、福祉が大切にされる市政にかじを切るほうが鉄道高架よりもよっぽど効果があります。改めてこの事業からの撤退を求めるものですが、市の見解をお聞かせください。
 最後に、10項目め、多様性社会の構築に向けて質問いたします。
 まず、性的マイノリティの人たちの人権と生活向上のための施策をということで何点か質問いたします。
 どういう立場や分野の問題であれ、マイノリティーの人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とは言えません。逆にマイノリティーと言われる人たちが暮らしやすいほど、その社会の全ての構成員にとっても暮らしやすい社会であると思います。
 昨年、市民文教委員会で渋谷区を視察した際に、LGBT当事者として一番ハードルが高いのは公的機関と病院ですというお話がありました。理由は、性別を確認されるからです。特に、役所においては提出する用紙にほとんど性別を記入する欄が設けてあります。教育現場においても、性別で区別されることがあります。そのことに違和感を持たれている方がいらっしゃるということです。倉敷市においても、行政文書における性別表記の見直しがされ、平成20年では性別記載欄の削除可能文書が83件あることが把握されております。今後、アンケート調査や申請書、届け出書など、性別記載欄が不必要なものに対しては性別欄を撤廃して見直しを行っていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
 また、性的マイノリティーの方々が生きづらさを感じることのない社会の実現には、LGBT当事者が支援者になったり、支援者──アライ──をふやすことが必要です。アライであることがわかるようなバッジなどを作成し、研修を受けていただいた職員や市民を対象に、アライの存在を可視化するなどの取り組みをしてはどうでしょうか、市の見解をお答えください。
 最後に、パートナーシップ制度の導入を求めたいと思います。
 パートナーシップ制度の導入は、男女の人権の尊重とともに、性的少数者の人権を尊重する社会の形成を推進する上では、とても重要な取り組みの一つです。パートナーシップ証明は、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた戸籍上性別が同じ二者間の社会生活における関係をパートナーシップと定義し、一定の条件を満たした場合にパートナーの関係であることを証明するものです。ぜひパートナーシップ制度の導入を検討していただきたいと思います。
 性的マイノリティーの一人一人が社会や地域、企業、学校の中で自然な存在として溶け込み、そうした中でありのままの自分を肯定できるようになるため、倉敷市としてもより一層の施策を推進することを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(三村英世 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問 田口 明子議員さんの御質問にお答えいたします。
 私からは、真備地区復興計画の点について、そして平和行政のところにつきまして御答弁を申し上げます。
 まず、真備地区復興計画の理念や方針のことについて御質問をいただきました。
 真備地区復興計画の素案を策定していく中では、一番最初に基本理念や基本方針という考え方を策定していく必要があります。まず、現在の真備町の計画は合併以来の中、倉敷市都市計画マスタープランで、豊かな自然と歴史・文化に包まれたまち・真備をテーマとしたさまざまな施策を取り組んでいくと、もともとされておりました。
 まず、このもともとあるテーマを住民の皆様にお示ししまして、御意見をお伺いする中で、またこの復興計画の策定委員会におきまして、ここから災害復興を踏まえて、将来に向けてどういうふうに考えていくかということを復興計画の中で相談していただいたということになります。
 その結果、今にとどまることではなく、復興し、未来に向けてさらに発展していくまちということに重きをまた加えていきたいことであるとか、また当然復興・復旧の中で安心やきずな、育みということが非常に大切になるというところがありましたので、豊かな自然と歴史・文化を未来へつなぐ真備、そして安心・きずな・育みのまちという基本理念に今なっております。
 そして、5つの基本方針があり、治水対策や生活再建などがあるわけですけれども、4つの基本方針を貫くものとして、支え合いと協働によるまちづくりを掲げております。このあたりのところは住民の皆さんがもともと非常に支え合いやきずなが強いわけでございますけれども、今回のところを踏まえてさらに、また、市外、町外からもボランティアに来ていただいた方など、新たに来られる方々との交流も進めていきたいという思いなども入って、支え合いと協働によるまちづくりということも大きく加わっている状況でございます。
 復興期間につきましては、2019年度から2023年度までの5年間といたしておりまして、まずは2020年度までを復旧期、そして2021年度から2023年度までを再生期といたしております。その後2024年度以降につきましても、地域がさらなる発展をしていく期というところで創造期と位置づけているところでございます。
 市といたしましては、復興計画ができ上がって決定となりましたら、事業の進捗状況の把握や、そして毎年必要に応じまして現状を踏まえた取り組みの見直しなどを行って、計画の執行に努めていきたいと考えております。
 続きまして、市長の政治姿勢のうち、平和憲法や、また平和行政について御質問いただきました。
 我が国は、戦後、世界の恒久平和を願って制定されました日本国憲法のもとに復興と今日の繁栄を築いてきているところであり、その現行憲法の中での国民主権、平和主義、そして基本的人権の尊重の基本原則は非常に大切なものであります。そしてこの憲法に掲げられております平和への理念というものは今後とも尊重されていくべきものだというふうに考えております。
 また、この平和への、例えば核兵器廃絶や非核へのことについて倉敷市がどういう考え方、取り組みをしているのかということでございます。
 本市では、昭和61年に平和都市宣言を、また平成21年には平和首長会議に加盟しまして取り組みを行っております。その中では、ヒロシマ・ナガサキ議定書への署名を行いましたり、また国連会議で開催されました核兵器不拡散条約運用検討会議の議長宛てに平和のメッセージを託すことなど、それぞれのメンバーとして活動を行ってきております。
 市といたしましては、核兵器のない平和な世界の実現に向けまして、引き続き市の理念のもとに取り組みをしていきたいと思っております。
 また、この倉敷市平和都市宣言は、昭和61年にしておりますけれども、過去の苦い核被爆の経験から地球上に再びあの惨禍が繰り返されることのないよう努力する責任を痛感しているとあります。本市の平和都市宣言は、非核につきましてもその部分を含んだ広く平和の実現を願う宣言として、私どもはそれにのっとって取り組みを進めているところでございます。
 最後に、倉敷市の平和事業についてでございます。
 市では、小学生を対象といたしまして、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への参列や被爆体験講話そして長崎原爆資料館等の見学を1泊2日の日程で行う長崎平和大使の派遣を平成13年度から実施しているところでございます。そして、いろいろな見直し等の中で、平成30年度については、平和についての理解をより深めていくため実施内容の見直しを行いまして、全国の小・中学生や高校生が長崎市に集い、参加者が交流しながら被爆の実情や平和のとうとさを学習し平和意識の高揚を図るということを目的として開催される、長崎市さんが主催する青少年ピースフォーラムに参加するという形に変更して実施することとしておりましたが、御存じのように昨年は豪雨災害のため、参加を中止せざるを得ない状況となりました。
 この青少年ピースフォーラムでは、全国から参加者が集まってこられるため、参加団体には人数制限があるような状況でございます。市といたしましては、初めてこちらに参加していきたいということで主催者側から、当年度につきまして、まずは10人の枠を示されましたので、それにのっとって今年度の分は募集をしていたわけでございます。今後31年度から参加をもちろんしていきたいと思っておりまして、そして参加を重ねて実績をふやしていく中で、長崎市さんとも参加人数枠の拡大につきましてお願いしていきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 井上教育長。
            (教育長  井上 正義君  登壇)
◎教育長(井上正義 君) どの子にも行き届いた教育の実現をめざしての教職員の働き方についてのうち、教育現場の勤務実態の認識についてでございますが、倉敷市では毎月1回、各教職員が時間外業務の状況を業務記録票に記載しまして管理職に提出することになっており、その際、時間外業務が多い者や業務内容の精選が必要な者に対しましては、管理職から指導や助言を行うようにしております。
 また、倉敷市教育委員会では、各学校がまとめた業務記録を集約しまして、改善が必要と思われる場合には、管理職に対して指導や助言を行っております。
 岡山県教育委員会が平成30年6月に実施いたしました勤務実態調査においては、県内の教員の月当たりの時間外業務は、1人当たりの平均で小学校が59時間、中学校が77時間であり、昨年度より小学校は15時間の減、中学校は17時間の減となっており、本市でも県と同様の傾向であり、長時間勤務の改善が進んでいると認識しております。
 続きまして、正規教職員の増員についてでございますが、現在学校現場においては、教職員の働き方改革に関するさまざまな取り組みを実施することで、時間外業務の削減を進めているところであります。そのような中、倉敷市教育委員会といたしましては、長時間勤務の解消についても必要とされます教職員の増員となる定数改善については、従前から岡山県教育委員会や文部科学省に対して強く要望しているところであり、今後も継続して要望してまいりたいと考えております。
 最後に、学力・学習状況調査──学力テスト──は中止を求めるについてでございますが、倉敷市教育委員会といたしましては、客観的なデータに基づいて学力の定着の状況を把握したり、経年的に課題の改善の様子を確かめたりする上で、国、県、市の学力調査を組み合わせて実施し、その結果を活用していくことは重要であると考えております。
 また、学力調査の結果を分析して、教師が必要な支援や授業改善を行うことは、どの子にも行き届いた教育を実現するためには不可欠であると考えております。一方、教員の働き方改革を進めていくことも大切であると考えており、これまで市立全小・中学校で教員が行っていました自己採点のあり方について検討しているところであります。
 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 古谷水道事業管理者。
            (水道事業管理者  古谷 太一君  登壇)
◎水道事業管理者(古谷太一 君) 水道の民営化についての本市における水道事業についてでございますが、水道事業に携わる私どもといたしましては、水道が市民の日常生活に直結し、健康で文化的な生活水準を維持、向上させるための欠かすことのできない施設であり、かつ水が貴重な資源であることなどから、その社会的役割を深く認識し、水道事業の目的でございます清浄にして豊富低廉な水の供給を通して、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを念頭に事業に取り組んでおるところでございます。
 このたび法改正で新たに導入された水道法上のコンセッション方式ですが、将来的に経営悪化が懸念される水道事業体の基盤強化のためには有効な選択肢の一つであると考えております。
 水道局におきましては、経済性と公共性の両立を図るため、これまでにも浄水場の運転管理などの業務委託、システム化の促進など業務の効率化や適正水準での料金収入をもとに計画的な設備投資を行ってきており、現在までのところコンセッション方式の導入を必要とする状況にはないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 芭蕉宮技監。
            (技監  芭蕉宮 総一郎君  登壇)
◎技監(芭蕉宮総一郎 君) 西日本豪雨災害における復興と今後の防災対策についてのうち、災害公営住宅整備事業についてですが、昨年12月18日から1月10日まで実施した住まいの再建に関するアンケートの中で、新たに災害公営住宅等の市営住宅に入居を希望する方が138世帯ありました。これらの世帯が居住する場所を選ぶ上で重視する点を複数選択した結果を見ますと、選択率の高い順に、店舗、病院が近いことが80%、住みなれた地区内が46%、駅に近いことが28%などとなっています。このようなアンケート結果や復興懇談会での御意見などを考慮して、真備地区内で地域コミュニティや生活利便性等に配慮した災害公営住宅を整備することとしております。
 また、市営住宅としての継続的、効果的な運用を確保するとともに、指定緊急避難場所としても活用できるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 黒田環境リサイクル局長。
            (環境リサイクル局長  黒田 哲朗君  登壇)
◎環境リサイクル局長(黒田哲朗 君) 西日本豪雨災害における復興と今後の防災対策についての被災者支援への取り組みについてのうち、家屋のリフォーム時に発生する解体ごみについてでございますが、平成30年8月3日付の国からの通知では、修復して再利用すると所有者が判断したものについては、所有者の費用負担のもと修復、リフォームなどが行われる。リフォームにより生じた廃棄物は産業廃棄物に該当するため、所有者の費用負担で所有者が委託したリフォーム事業者が責任を持って処理するものとなるとされています。
 このことは、所有者がリフォームすることが可能と判断した被災家屋については、浸水した壁や床も含めて家屋全体が個人資産であり、リフォーム事業者がリフォームを目的として壁板や床材などを取り外した場合には、これらの壁板や床材は災害により発生した災害廃棄物とはならず、リフォーム事業者が排出した廃棄物となり、廃棄物処理法上、産業廃棄物に該当することになるためです。したがいまして、リフォーム事業者がリフォームを行ったことにより生じた廃棄物は、公費で処理することができないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、環境施策と地球温暖化防止対策についてのうち、脱炭素社会への取り組みについてでございますが、本市では、本市全域の温室効果ガス削減計画である倉敷市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)──通称クールくらしきアクションプラン──を昨年3月に改定しました。この計画の中では、市内の製造業や建設業などの産業部門から排出される温室効果ガスを2013年度比で2030年度までに6.5%削減することとしております。
 現在、市内の各事業者においては、温室効果ガスの削減を目的とした地球温暖化対策の推進に関する法律やエネルギーの使用の合理化等に関する法律の遵守に加え、日本経済団体連合会の低炭素社会実行計画に基づく自主削減計画を事業活動とのバランスをとりながら推進しているところでございます。
 また、本市では、これらの取り組みに加え、水島コンビナート内の主な企業と締結している環境保全協定に基づき、設備の新増設の際に実施する事前協議の中で高効率設備の導入や省エネルギーの推進を指導しているところです。
 さらに、エネルギーの経費節減方法を実例とともにわかりやすく紹介する省エネセミナーの開催や中小企業向け環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証支援などを実施することで、クールくらしきアクションプランで掲げた温室効果ガスの削減目標を達成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、温暖化対策の今後のビジョンについてでございますが、キャップ・アンド・トレード制度は、削減目標を課された事業者が目標の達成に向けて設備機器の更新や運用改善などの削減対策を実施するとともに、みずからの削減努力で目標達成できない場合には、他の事業者が実施した削減量を取引により取得することができる制度であり、国内では東京都と埼玉県で実施されています。
 国が平成28年に策定した地球温暖化対策計画では、産業に対する負担や雇用への影響などを見きわめ、慎重に検討を行うとされていましたが、平成30年6月から環境省の中央環境審議会地球環境部会において制度導入の可能性について検討が開始されたところでございます。本市としましては、国の検討状況を注視しながら、キャップ・アンド・トレード制度の調査研究を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 答弁の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は2時15分からの予定です。

            午後 2時 1分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午後 2時15分  開 議

○副議長(三村英世 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 田邉保健福祉局参与。
            (保健福祉局参与 田邉 錬太郎君  登壇)
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) まずは、被災者への見守り支援につきまして答弁させていただきます。
 被災者の見守り・相談支援につきましては、昨年10月1日に真備支所に倉敷市真備支え合いセンターを開所しまして、保健所、高齢者支援センターなどとも協力しながら行っているところでございます。
 具体的には、2月14日現在で約4,800世帯への訪問を終えておりますが、独居世帯や高齢者のみ世帯などから優先的に訪問を進めまして、現在2人以上の世帯、若年の世帯などを中心に残りの世帯の訪問を進めております。
 支え合いセンターからは、おおむね訪問してくれてありがとうといった反応をいただいているとの報告を受けておりますが、河川や住まい、今後の生活などについて不安を話される方もいらっしゃるとの報告も受けております。
 こうしたことから、お話を傾聴させていただくことで、少しでも不安などが和らぐ方についてはそのような支援に努めつつ、また健康面の不安などの専門的な支援が必要と考える方については、保健所や病院などにおつなぎしているところです。
 また、年末年始は置かれている状況によっては孤独やさみしさを感じやすい時期だと思いますが、年末年始に入る前に、お一人でお住まいの方などについては、改めてお電話をさせていただくなどの取り組みもさせていただきました。
 さらに、こうした訪問の中で被災者からいただいた声や被災者のニーズといったものについては、定期的に市役所内で共有するというような取り組みも行っております。
 このように、常に被災者の状況を考えながら訪問などを行っていくことや、訪問などの結果を市の支援に生かしていくということについては、引き続き意識をしながら取り組んでいきたいと思います。
 なお、先月保健福祉委員会でも熊本の取り組みを視察いたしましたが、今後については継続的な見守りが必要な世帯への訪問を行いつつ、本市においても戸別訪問の結果を踏まえ、特別な支援を要する世帯に対しては、関係機関と連携しながら健康や生活再建などの支援を行っていくという取り組みも進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、医療費・介護保険利用料の免除の関係について答弁させていただきます。
 こちらについては、東日本大震災では国からの財政支援により通算で1年半程度、そして熊本地震では国や県からの財政支援もあった上で、通算で1年半程度の負担軽減措置が行われたと伺っております。本市におきましても、今回の延長によりまして被災から通算1年間は国による負担軽減措置が行われることとなりました。今後も、被災者の状況を踏まえながら国や県に要望を行っていきたいと考えております。
 続きまして、国民健康保険に係る負担軽減の関係について答弁させていただきます。
 本市の国民健康保険料につきましては、応能原則に基づく所得割と応益原則に基づく均等割、そして平等割によって算出されることとなっております。
 このうち所得の低い世帯の保険料につきましては、国の制度に基づき均等割、平等割につきまして、所得区分に応じた7割、5割、2割の軽減措置がとられており、また所得の低い世帯については子供を含む被保険者の数が多いほど軽減の対象となりやすくなるような仕組みが設けられているところでございます。さらに、国の政令改正により、この軽減措置の対象となる世帯の範囲も平成26年度以降毎年拡大が図られておりまして、そうした結果、本市では加入世帯の半数以上の世帯が軽減対象に該当し、保険料の負担が軽減されております。
 また、本市といたしましても、国保財政調整基金の活用などにより保険料の抑制に努めておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
 続きまして、後期高齢者医療制度の特例軽減の関係についてお答えさせていただきます。
 後期高齢者医療制度につきましては、平成20年度の制度開始以来、低所得者に対する保険料の激変緩和措置などが行われてきましたが、平成29年度以降、これらの措置は段階的に縮小されてきておりまして、現在低所得者に対し、保険料の均等割を所得区分に応じて9割または8.5割軽減している特例措置が、平成31年10月には廃止されることが予定されております。
 国は、この特例措置の廃止に際し、年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施するなどの激変緩和に努めるとのことですが、御質問の影響につきましては、この制度を担当している岡山県の広域連合によりますと、現在この特例措置を受けている被保険者の数は、県全体では約12万4,000人、被保険者の約41%、そして本市につきましては約2万6,000人、被保険者の約39%ということでございます。
 なお、後期高齢者医療制度の保険料の負担などにつきましては、決算特別委員会での御要望も踏まえまして、毎年全国市長会を通じ、国に対して保険料の上昇を抑制する措置を引き続き継続するとともに、国の責任において十分な財政措置を講じることを要望しているところですので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、介護サービスの利用や特別養護老人ホームの関係について答弁させていただきます。
 介護保険制度におきましては、平成30年度より自立支援や重度化防止に積極的な市町村などを評価する、いわゆる財政的インセンティブ──保険者機能強化推進交付金──が導入されたところです。これにつきましては昨年の6月議会でも答弁申し上げましたとおり、引き続き介護を必要とする方が必要なサービスを受けられるよう、公正かつ的確に事業の運営に取り組んでまいります。
 また、多床室の特別養護老人ホームの整備につきましては、個室ユニット化を進める国や県の方針などもございまして、整備を進めることは難しい部分がありますが、決算特別委員会での御要望も踏まえまして、国などに対しては必要なサービスを必要なときに受けられる体制の整備という観点から、財政支援を含む必要な支援などを要望しているところですので、よろしくお願いいたします。
 最後に、子ども医療費の関係について答弁させていただきます。
 現在、公費負担の医療として行っております子ども医療費、それからひとり親家庭等医療費、重度心身障がい者医療費については、昨日も答弁させていただきましたが、県からの補助率が平成10年度より本来の2分の1から引き下げられている状態となっておりまして、毎年度多額の負担、約3億6,200万円の負担が生じているという状況でございます。
 このような中で子ども医療費のさらなる充実には補助率の復元が必要と考えておりまして、今後も引き続き県と協議するとともに、あらゆる機会を通じて要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 下山市民局長。
            (市民局長  下山 高司君  登壇)
◎市民局長(下山高司 君) 被災者支援への取り組みについてのうち、被災住宅用地に対する固定資産税の特例措置の延長についてでございますが、土地の固定資産税につきましては、住宅としての建物がある場合には住宅用地の課税標準の特例措置を適用し、土地の税額を軽減しております。通常の場合は住宅が取り壊されると税額が急激に増加しますが、災害により被災した住宅を取り壊し、やむを得ず住宅用地として使用できないと市長が認める場合には、申告により、被災した年度の翌年度と翌々年度の2年度分に限り、引き続き住宅があるものとみなして固定資産税を軽減する特例措置を受けることができる旨が地方税法に定められております。
 特例措置の延長につきましては、被災された方に寄り添い、支援する立場から、公費解体や住宅再建の状況を見ながら国へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、農業振興についてのうち、都市農業を守るための税制上の措置についてでございますが、宅地並みの評価となっている市街化区域農地の固定資産税は、課税標準の特例により税負担が軽減されておりますが、営農を継続していく上で市街化区域農地に課される固定資産税の負担が大きいとの声があります。本市といたしましては、今後とも引き続き税制改正など、国の動向を注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、多様性社会の構築に向けてのうち、性的マイノリティの人たちの人権と生活向上のための施策をについてでございますが、本市におきましては、公的書類における不必要な性別欄を撤廃する取り組みとして、市民一人一人の人権への配慮から、平成17年に行政文書における性別表記の方針を策定し、見直しを行っております。今後につきましても、その方針に基づき対応を進めてまいりたいと考えております。
 次に、支援するLGBT当事者や支援者──アライ──をふやす取り組みについてですが、アライは当事者の不安や悩みに寄り添える大きな力になると認識しております。今後につきましても、市民に向けたセミナーの場においてアライの活動の具体例を紹介するなど、啓発手法を工夫してまいりたいと考えております。
 また、啓発についてはどのような方法がとれるか検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、パートナーシップ制度の導入を求めるについてでございますが、この制度は、一部の自治体で同性カップルを婚姻関係に相当すると認める証明を行っているもので、婚姻と同様の法律上の効果を生じさせるものではありませんが、セクシュアルマイノリティーの方々の人権が尊重され、誇りを持って暮らせる社会の形成に一定の役割を果たすものと考えております。
 民間では、証明書の提示により携帯電話料金の家族を対象とした割引や、自動車保険の家族限定特約などの取り扱いについて、同性カップルでの利用を可能としている事例もあります。
 本市といたしましても、支援のあり方等について検討を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
○副議長(三村英世 君) 川原教育次長。
            (教育次長  川原 伸次君  登壇)
◎教育次長(川原伸次 君) 西日本豪雨災害における復興と今後の防災対策についての被災者支援への取り組みについてのうち、被災児童・生徒就学支援についてでございますが、平成30年7月豪雨における被災者に対する就学援助につきましては、被災した児童・生徒が少しでも安心して勉強できるよう、平成30年7月分から平成31年3月分までの学用品費や給食費等の一部を援助する目的で、平成30年8月17日付の文部科学省の通知に従い、平成30年度については罹災証明書の確認のみで就学援助を実施しているところです。
 被災した児童・生徒への来年度以降の就学支援につきましては、岡山県教育委員会より平成31年1月21日付で出された岡山県被災児童・生徒就学支援等事業補助金交付要領の一部改正についての通知により、被災により就学困難となった児童・生徒の就学援助事業に対し補助金を交付し、就学機会の確保を図るという内容が示されました。倉敷市教育委員会としましては、現在対応について検討しているところでございます。
 次に、学校施設災害復旧事業について柔軟な対応が行われるように検討すべきについてでございますが、被災した真備地区の学校の復旧は、国の公立学校施設災害復旧費国庫負担制度を活用して実施することとしております。この制度につきましては、原則として原形復旧が基本となりますが、市費で機能を改善する改修も可能です。倉敷市教育委員会としましては、トイレの洋式化についてはこれまでも計画的に取り組んできており、被災した真備地区の小・中学校においても今回の復旧にあわせて取り組むこととしております。
 次に、どの子にも行き届いた教育の実現をめざしての子どもたちの育ちを考えた学校給食の在り方についてのうち、倉敷市21世紀学校給食検討委員会の答申に基づき、単独校方式を堅持すべきについてでございますが、倉敷市21世紀学校給食検討委員会の答申につきましては、子供たちの健やかな成長と健康づくりのための今後の学校給食の役割とあり方について、平成12年に学識経験者などからいただいた御意見であり、倉敷市教育委員会としましてはその答申を尊重しているところでございます。
 このたびの倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会におきましては、答申の内容を尊重した上で、現在の学校給食衛生管理基準への適合、アレルギー対応設備、労働環境の向上、最新の厨房機器の導入などの観点も含めて、今後の給食調理施設をどうすべきかについて議論いただいております。
 最後に、倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会に提出された施設基準の算定についてでございます。現在文部科学省からは公立学校施設費国庫負担金に係る対象面積が示されておりますが、この面積はあくまで補助金の基準面積であり、実際に必要とされる調理場面積の基準は示されていないのが現状となっております。このたびの調理場更新費用の試算に当たりましては、学校給食衛生管理基準を満たし、新たに十分なアレルギー対応専用室や専用の検収室などを備えることなども想定し、その想定に近い電化厨房フォーラム21の作成した学校給食施設計画の手引きに記載のある共同調理場の面積を参考とさせていただきました。自校方式の更新費用の試算に当たりましては、必要な設備の有無や必要面積などについて専門家の意見を聞きながら改めて研究しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 原建設局長。
            (建設局長  原 孝吏君  登壇)
◎建設局長(原孝吏 君) 西日本豪雨災害における復興と今後の防災対策についての適正な河川管理の在り方についてのうち、県河川、市河川の維持管理についてでございますが、河川管理において河川断面を阻害する堆積した土砂の撤去は、内水被害の防止のために有効な対策と考えております。
 市は、大武谷川、背谷川、内山谷川において、今回の災害により小田川合流点から上流の川底にたまった土砂を取り除き、流下能力を高める工事を実施しており、既に背谷川、内山谷川は完了しております。また、大武谷川については梅雨時期までに完了する予定です。ほかの市管理の河川につきましては、堆積した土砂を確認し、今後も有効な維持管理に努めてまいります。
 県管理の河川につきましては、河川管理施設の適切な維持管理について県と連携するとともに、河道掘削などの実施についても県に対して要望してまいります。
 次に、適正な河川管理の在り方についてのうち、小田川河川敷地、河川空間の利用についてでございますが、現在、国が小田川の国管理全区間で樹木伐開、河道掘削を順次進めており、樹木伐開後は繁茂状況を随時把握するとともに、洪水の安全な流下や河川管理の支障とならないよう計画的な管理を行うと伺っております。
 また、河川敷の管理に当たっては、河川管理者である国だけでなく、民間の活力なども取り入れていくと伺っております。
 さらに、河川空間の利用については、国が樹木伐開を行った小田川の河川敷等の水辺空間を活用するなど、川を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、その維持管理においては、地域住民と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、倉敷駅周辺総合整備計画について、住民合意のまちづくりをについてでございますが、倉敷駅周辺地区では木造建物が密集していることや、高齢化率が上昇しているなど、都市防災の観点から脆弱性があると考えております。また、南海トラフ巨大地震の発生確率も、今後30年以内に70から80%と年々上昇している中、区域内ではJR山陽本線、伯備線に沿って約2.5キロメートルにわたってフェンスが設置されているため、駅南から駅周辺地区で唯一の大規模避難場所である倉敷みらい公園へ避難する際、その移動経路が遮断されている状況にあります。計画策定に当たっては、市民の皆様に御意見をお伺いするためパブリックコメントを実施しましたが、その中で、南北幹線道路の渋滞対策が必要、寿町踏切の解消を図るべきなどの意見をいただき、それらを踏まえて、駅南と駅北を結ぶ動線を多数確保し、駅南から駅北への避難と駅北から駅南への救急・消防活動の円滑化を図るという観点から整備事業を決定しました。
 倉敷駅周辺総合整備計画の中で整備が必要な事業として位置づけている連続立体交差事業によるまちづくりでは、誰もが快適に移動できるフラットな動線が確保されます。災害時の避難路としても有効なものとなり、都市防災の観点からも連続立体交差事業は南北一体的なまちを効果的に実現することができるすぐれたまちづくりの進め方と考え、取り組みを進めてまいります。
 次に、倉敷駅周辺総合整備計画について、住民合意のまちづくりをのうち、JR倉敷駅付近連続立体交差事業は中止を求めるについてでございますが、市が進めるまちづくりに関して、倉敷駅南地区の活性化の核となる阿知3丁目東地区市街地再開発事業は平成33年度の完成に向けて、今月1日、組合が権利変換計画の認可申請を行いました。
 倉敷駅前東土地区画整理事業は、平成29年3月に事業が完了し、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業は昨年、区域全体において仮換地の指定が完了し、本格的に工事着手しております。市の役割であるまちづくりは大きな進展を見せており、まちづくりの相乗効果を最大限発揮させるためにも県の役割である連続立体交差事業の必要性はますます高まってきているところであります。
 倉敷駅周辺総合整備計画では、都市機能が集積し、バリアフリーが確保された災害に強いまちづくりに取り組むため、駅周辺の都市基盤形成の骨格となる道路、駅前広場、市街地整備などの事業とともに、南北市街地の一体化を効果的に実現するために必要な事業として、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業を位置づけております。早期の事業化が図られますよう、引き続き取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 河野総務局参与。
            (総務局参与  河野 裕君  登壇)
◎総務局参与(河野裕 君) 西日本豪雨災害における復興と今後の防災対策について、適正な河川管理の在り方についてのうち、高梁川水系減災対策協議会についてでございますが、高梁川水系大規模氾濫時の減災対策協議会とは、減災のための目標を共有し、ハード対策、ソフト対策を一体的かつ計画的に推進し、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築するために、平成28年8月に国、県、市町により設立したものでございます。平成30年12月に開催された第6回協議会からは、新成羽川ダムの管理者である中国電力株式会社も参加しております。今後とも、国、県などの河川管理者やダム管理者など、関係機関との連携、情報共有の強化に努めてまいります。
 次に、検証委員会の設置と教訓を生かす取り組みを求めるについてでございますが、倉敷市における災害対応につきましては、倉敷市地域防災計画に各部局の担当業務が示されておりますが、7月豪雨災害が余りにも甚大な災害であったため、急遽運用の見直しを行い、避難所運営班、支援物資班、生活支援班など、各局長をトップとした8つの推進班に分けて災害対応を実施してまいりました。
 本市の災害対応に関する検証につきましては、発災直後の初動対応、その後の対応について災害業務に従事した職員のアンケートを実施し、各部局での災害対応状況を取りまとめ、それぞれの業務における課題を抽出し、その改善策や今後の対応策を防災危機管理室において取りまとめを行っているところでございます。
 今後、外部の学識経験者の先生方の御意見を伺った上で、検証報告書として取りまとめたいと考えております。その後、この検証報告書を生かし、来年度の倉敷市地域防災計画の改定に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 井上企画財政局長。
            (企画財政局長  井上 計二君  登壇)
◎企画財政局長(井上計二 君) 消費税10%増税は中止すべきについてでございますが、消費税10%への引き上げにつきましては、消費税法等により平成31年10月から引き上げられることが定められており、平成30年10月の臨時閣議において平成31年10月から引き上げを予定どおり実施する方針が表明されました。
 消費税率引き上げが市民生活に大きな影響を与えることは十分認識しており、国においては、飲食料品等に対する軽減税率の導入や、自動車、住宅などの購入に関する税負担の軽減、キャッシュレス決済時のポイント還元などの経済対策が示されています。また、本市におきましても、国の制度を活用して低所得者や子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、消費の喚起、下支えを目的としたプレミアム付商品券の発行を行う予定としております。
 消費税率引き上げに伴う増収分は、主に子育て支援や医療、介護などの社会保障制度の充実に充てられることとされており、施設型・地域型保育給付事業、保育所・認定こども園の施設整備、介護保険事業特別会計等への繰出金などの財源としております。
 平成31年10月から実施予定の幼児教育無償化につきましても、消費税率引き上げによる増収分を財源とすることとされておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 藤澤保健福祉局長。
            (保健福祉局長  藤澤 徳久君  登壇)
◎保健福祉局長(藤澤徳久 君) 貧困と格差を解消し、命と暮らしを守る倉敷市政をのうち、社会保障制度の大幅な改定についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、日本では2025年以降、現役世代である生産年齢人口の減少が加速し、また少子・高齢化の進展により、高齢者人口は2040年ごろにピークを迎えると予測されております。このような状況を踏まえ、国においては、社会保障の充実、安定化や給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を図るため、さまざまな制度改革が進められているところです。さらには、今後も2040年を展望し、社会保障の持続可能性の確保を図るとともに、現役世代の人口が急減する中での社会の活力の維持向上や医療・介護サービスの確保を目指し、総合的に制度改革を検討することとされています。
 本市といたしましても、今後とも国による制度改革の動向を注視しながら、市民の皆様への適正かつ安定的な社会保障サービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、障がい者福祉の充実にむけてでございますが、障がい者の円滑な就労を実現するには、市の福祉部門と労働部門が連携し、個々の障がい者の障がい特性に応じたきめ細かい支援が必要であると考えております。このため、例えば福祉部門では、就労継続支援A型事業所への就労希望者には、今年度から事前評価を通じて仕事への適性を判断する支援を開始し、必要なサービスを提供できる仕組みとしました。また、労働部門では、一般就労の推進に向けて、障がい者の雇用に資する働き方改革セミナーを開催し、事業主への啓発に取り組んでおります。
 連携した取り組みとしては、さきの就労継続支援A型事業所の事業廃止後に、離職者を対象とした緊急就職面接会を開催しました。その際、市内のA型及びB型事業所に対して、面接会に参加が可能かの意向調査を実施して、参加の意向を示した事業所の一覧表を市からハローワークに提供し、ハローワークから正式に参加依頼を行って14事業所が参加しました。
 本市といたしましては、今後とも関係機関が連携していくことが重要であると考えており、毎年ハローワークと合同で開催している障がい者ふれあい就職面接会など、引き続き障がい者の就労支援に取り組んでまいります。
 次に、子どもの貧困対策についてのうち、アンケート調査結果を踏まえて、市としての現状認識を問うでございますが、今回の調査結果により、背景に貧困が伴うと考えられる子供の状況については、経済的な要因以外にも食事を十分にとれていない、相談に乗ってくれる大人がいない、家庭での学習時間が少ないなどといった生活や学習する上での課題があることが見えてきました。そこでまず、さまざまな困難を抱える家庭の小学生などを対象に、巡回訪問による支援を1月から開始したところでございますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、今後の貧困対策はどのように考えているのかでございますが、教育や福祉、生活にかかわる全庁の関係部署による子どもの貧困対策検討委員会及び幹事会を来月に開催し、今後の支援体制について検討することとしております。
 また、官民連携につきましては、来年度に教育、福祉及び地域などの関係機関が連携して、子供の成長に応じて切れ目なく支援ができるようにするための研修会や、支援の現状や課題を話し合う企画会議の開催などの取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、児童虐待防止対策についてでございますが、平成30年12月に国において策定された児童虐待防止対策体制総合強化プランの中で、子ども家庭総合支援拠点を全ての市町村に設置することとされております。本市では、子ども相談センターがこの拠点機能を有しており、児童虐待への対応だけにとどまらず、子供に関する相談を受けるための体制整備に努めてまいりました。子育て家庭を取り巻く状況が多様化している中、1つの機関の対応では問題の改善が困難な家庭がふえています。これらの問題への対応のためには、さらなる専門性を求められており、平成31年度から心理士を1名、相談員を6名から8名に増員して体制強化を図ってまいります。
 さらに、保健所が設置している妊婦・子育て相談ステーション すくすくが行っている妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援との連携を行い、子供が安全に暮らせるよう支援しているところでございます。緊急性の高い事案では、児童相談所と迅速な情報交換を行うとともに、関係機関等と連携しながら対応しております。
 また、家庭での養育が困難な子供には、平成28年の児童福祉法の改正により、家庭的な養育環境を整備することが求められており、本市といたしましては、社会的養育が必要な子供たちのためにも里親として登録される御家庭がふえるように、普及啓発の役割を担っていきたいと考えております。
 続いて、待機児童、育休退園解消についてでございますが、待機児童解消については、保育所整備や、小規模保育や事業所内保育といった地域型保育事業施設の設置を通じて、着実に、継続的に取り組みを進めております。育休退園につきましては、平成29年度から対象年齢を4歳児から3歳児へと引き下げましたが、さらなる引き下げについては、待機児童の大半がゼロから2歳児であることや、対象年齢が下がるにつれて保育士の必要人数がふえていくといった点に加え、幼児教育・保育の無償化による保育需要の変化を踏まえて、引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、保育士の処遇改善についてでございますが、まず現在、平均勤続年数や技能・経験を有するといった要件に基づき、国において処遇改善加算が行われております。その仕組みとしましては、処遇改善が確実に保育士に配分されるよう、各民間保育所等から提出を求めている賃金改善の計画書や実績報告書に加え、個々の職員の賃金改善状況比較表などを提出していただき、確認を行っております。今回市が行う処遇改善についても同様の仕組みを用いて確認を行う予定でございます。
 続いて、学童保育の待機児童についてでございますが、平成30年4月1日現在の児童クラブの待機児童数は、7運営委員会で72人となっています。共働き世帯の増加などにより児童クラブの利用希望者は年々増加してまいりました。このため、小学校の余裕教室を児童クラブ施設として活用するとともに、今年度は4カ所、来年度は3カ所で新たな児童クラブ施設の整備を行うこととしています。さらには、民間施設の活用にも力を入れ、児童クラブ施設の確保を行ってまいりました。また、支援員確保のため、支援員の募集ガイダンスを児童クラブ運営委員長連絡会と協力して行うとともに、支援員の処遇改善事業を実施してまいりました。今後、幼児教育・保育の無償化により、より一層児童クラブの利用希望者は増加するものと見込まれるため、入所を希望し、入所要件を満たした全ての児童の受け入れが可能となるよう、引き続き、施設と支援員の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、参酌化を許さず、放課後児童健全育成にかかわる条例の堅持を求めるでございますが、このたびの児童福祉法改正案は基準を緩和しながら保育の質をどのように担保するのかという課題について、現時点ではいまだ厚生労働省の考えが示されていない状況でございます。改正案の成立後、厚生労働省からの正式な通知がなされるものと考えており、この課題について厚生労働省が考え方を示した段階で、本市としてどのように対応するのか整理してまいりたいと考えております。
 次に、支援員の資格要件になっている岡山県実施の研修の受講状況ですが、平成30年4月1日現在の支援員の総数は536人で、そのうち今年度受講中の支援員を含めると今年度末までに437人が研修受講済みとなる予定で、経過措置の期限である来年度末までには合計560人程度が研修受講済みの見込みとなることから、受講希望のある方は全て受講できる予定でございます。
 なお、経過措置が切れる平成32年度以降については、新たに就労する方が年1回の研修機会では受講できない場合も出てくるものと考えられますので、岡山県に対し複数開催について要望しているところですので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 鈴木文化産業局参与。
            (文化産業局参与  鈴木 光明君  登壇)
◎文化産業局参与(鈴木光明 君) 質問項目の7番目、地域振興・地域経済の活性化に向けての中で、都市農業振興基本計画の策定における現状認識についてお尋ねをいただきました。
 都市農業振興基本法の第2条で、都市農業とは市街地及びその周辺の地域において行われる農業と定義されており、本市でも市街化調整区域内の農地はもとより、市街化区域内の農地におきましても、御指摘の連島ごぼうを初め、多くの農産物の生産が行われているほか、雨水を保水する遊水機能、自然環境の保全機能等、都市農業の多様な機能を有していると認識しております。
 本市では、これまでも市民農園の整備や学童農業体験事業を通じまして、地元産の農産物への関心を高め、都市農業への理解醸成を図るとともに、地元産品のPRや学校給食への供給等、地産地消を図るなど、都市農業振興基本法で定められております基本的施策を既に推進してきておりますが、さらに来年度は都市農地の遊水機能をさらに増大させる新たな取り組みとして、大雨時に水田内に水を貯留させて、下流域の内水害を軽減させる田んぼダムの導入調査を実施する予算案を御上程いただいているところでございます。
 また、都市農業に関します地方計画の策定につきましては、来年度より農業振興ビジョンの本格的な策定業務を行いますので、この検討過程の中で都市農業振興基本法の基本理念も十分踏まえたビジョンとしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 原田文化産業局長。
            (文化産業局長  原田 晃利君  登壇)
◎文化産業局長(原田晃利 君) 地域振興・地域経済の活性化に向けてのうち、小規模事業者が置かれている実態の認識についてでございますが、常時使用する従業員の数が製造業で20人以下、小売、卸売、サービス業で5人以下である小規模事業者は、市内の事業者の大部分を占め、地域経済や雇用を支える重要な役割を担っている存在と認識しております。
 直近の小規模企業白書による景況感として、我が国経済の緩やかな回復基調に伴い、小規模事業者の経常利益も改善傾向にあるとのことです。一方、最大の課題は人手不足の問題であり、特に建設業、サービス業において人材難が深刻で、多くの小規模事業者が経営者自身の労働時間を増加させることで対応していると認識しております。
 事業承継につきましては、経営者の高齢化、後継者不在などで承継をスムーズに行えず、やむなく廃業、解散するケースが増加してきており、地域経済にとって大きな課題であると認識しております。
 大企業、中規模企業との労働生産性の格差は依然として存在し、その溝を埋めるために多くの小規模事業者がIT化、設備投資をして生産効率を上げていくことが喫緊の課題でありますが、資金繰りなど資金面での制約により、すぐには対応できない状況にあると認識しております。
 続いて、中小企業振興基本条例の策定を求めるについてでございますが、中小企業は本市の経済活動を支える重要な役割を担っており、その振興を図ることは重要であると認識しております。中小企業振興につきましては、平成26年8月に倉敷市商工業活性化ビジョンを策定し、中小企業支援を基本戦略の一つとして掲げ、創業、経営基盤の強化、研究開発、販路開拓、人材育成、事業承継など中小企業の多様なニーズに応じた支援策を実施しているところであります。市といたしましては、地域社会が一体となって中小企業の振興と持続的な発展に取り組むことが必要と認識しており、今後も引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長(三村英世 君) 田口 明子議員。
            (1番  田口 明子君  登壇)
◆1番(田口明子 君) 何点か再質問させていただきたいと思います。
 教育委員会に、被災児童・生徒への就学支援事業あるいは学校やトイレの改修など、前向きな答弁をありがとうございました。
 それから1つ、保育行政におきましては、保育士確保については市独自の処遇改善をされております。しかし、保育士確保の抜本的な対策としましては、まずは公定価格の引き上げが必要と考えております。保育士の処遇改善は国の責任でもありますので、しっかりと国にも要望することを求めておきたいと思います。
 それから、児童クラブのことで質問させていただきたいと思います。
 昨日も児童クラブについて質問がございました。学童保育に従事している先生方や、そして保護者からも参酌化には不安の声が寄せられているとの声の紹介もございました。昨年も、参酌化については多くの議員さん方が議会でも取り上げられて質問されていらっしゃいます。国の動向を注視するという答弁でございましたが、市の立場として、市の持っているこの条例の今の基準をどのように思っていらっしゃるんでしょうか。子供たちの安全とそして保育の質を保障するという立場で、今の条例が子供たちには必要なんだという、参酌化はできないという立場に立てないのでしょうか。今の基準に対する市の見解をお聞かせいただけたらと思います。
 それから、国保の件についても1つお伺いしたいと思います。
 国保の実態についてですが、全国市長会でも国保を協会けんぽ並みにしてほしいとの要望を行っていらっしゃいます。ここは市長にお聞きしたいと思います。倉敷市は今一般会計からも繰り入れをしていただいて、本当に努力していただいていると認識しております。国保が異常に高くて、病院に行きたくても行けなくなった人たちもいらっしゃいます。子供が1人生まれるとそのゼロ歳児にも同じように国保がかかってくるという現実がございます。この実態を、本当に大変なこの生活実態の中での国保の支払いが重くのしかかるといったようなこの実態、どのように思われているのか。市長会でも協会けんぽ並みにしてほしいと要望されていらっしゃる市長の認識をもう一度お聞かせいただけたらと思います。
 それから、リフォームの解体について1つお伺いします。
 リフォーム解体には、先ほども答弁の中言いましたように、平成30年8月の通知の中では確かに公費の対象とはなっておりませんでした。しかし、7カ月が経過した真備の被災地の実態は、やはりリフォームをして同じ場所に、その家を住みかえずに、そこで生活していくと言われる方が多くいらっしゃいます。私たちもその実態を国に届けて、環境省はその実態を把握した上で、リフォームにおいて出てきたごみは災害廃棄物として見れるのなどはないかと認識を少しずつ変えてきたわけでございます。全壊家屋の場合は災害廃棄物扱いとなっているため公費の対象となりますので、当然リフォームしようが、全壊判定の家屋から出されるごみについては災害廃棄物として扱われるのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか、答弁をお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 黒田環境リサイクル局長。
            (環境リサイクル局長  黒田 哲朗君  登壇)
◎環境リサイクル局長(黒田哲朗 君) 家屋のリフォーム時に発生する解体ごみについて再質問をいただきました。
 御質問は、リフォームに関しても災害廃棄物になるのではないかということでよろしいでしょうか。はい。それにつきましては、国が実施する災害等廃棄物処理事業では、利用が困難であると所有者が判断した半壊判定以上の被災家屋については災害廃棄物に該当し、生活環境保全上支障がないよう速やかに解体撤去を行う必要があるため、公費解体で処理を行っております。
 一方、修復して再利用すると所有者が判断し、リフォーム業者によるリフォームにより生じた解体ごみにつきましては、リフォーム事業者が排出した廃棄物となり、産業廃棄物に該当するため、所有者の費用負担でリフォーム事業者が責任を持って処理するということになりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 藤澤保健福祉局長。
            (保健福祉局長  藤澤 徳久君  登壇)
◎保健福祉局長(藤澤徳久 君) 参酌化についての条例はということで再質問いただきました。
 条例については、放課後児童クラブ実施における基準となるもので、人員配置基準や面積基準などを定め、保育の質の確保を行っているところでございます。
 現在の人員配置は、国の従うべき基準にのっとって2名以上という配置をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 田邉保健福祉局参与。
            (保健福祉局参与 田邉 錬太郎君  登壇)
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) 国民健康保険の関係について答弁させていただきます。
 現在、国の制度といたしましては、子供を含む被保険者の数が多い世帯が少ない世帯よりも受益が多いということから、均等割としまして被保険者の数に応じて受益に見合う負担をしていただくという制度となっていると理解しております。一方、先ほどの答弁でも申し上げましたが、国の制度及び市としましては保険料の軽減、抑制に努めているところでございます。
 また、子育て世代の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料、また保険税を軽減する支援制度を創設することについて、全国市長会から国に要望がなされているところでございます。この要望につきましては、今月行われた国会の質疑の中でも、子供の均等割保険料の今後のあり方については、国保制度に関する国と地方の協議の場で引き続き議論していきたいという旨の答弁があったと伺っておりますので、市としましては引き続き保険料の抑制や軽減などに努めつつ、一方で今後の国の動向も注視していきたいと考えております。
○副議長(三村英世 君) 田口 明子議員。
            (1番  田口 明子君  登壇)
◆1番(田口明子 君) リフォームの解体についてもう一度再質問させていただきます。
 私も先ほど言いましたように、2月6日に国に行ったときに、環境省は災害によって解体せざるを得なくなった家屋のごみについては災害廃棄物のごみとして判断すると、それは市の裁量によるものですという答弁があったわけです。先ほど答弁があったように、8月の現状では、あのときはまだ災害廃棄物としてみなされず、公費の対象とはならないという国の話だったんですけども、7カ月が経過してきていろんな実態を見てきた中で、リフォームでどうしても解体せざるを得ない、なおかつそれが災害によって引き起こされた家屋であれば、災害廃棄物として見るのが望ましいだろうという国の解釈なんです。それは、国がそのごみについて災害廃棄物と見るか、あるいは産業廃棄物と見るかは市の裁量ですという考えなんです。
 この間、7カ月間にわたって国のほうも解釈をどんどん変えてきて、その実態に合わせた答弁をしてきているんです。今本当に困っていらっしゃる方たちがたくさんいらっしゃいます。家の2階に住んで、1階をリフォームしようとされている方たちもいらっしゃいます。そういった人たちは、本当に今ごみを出そうとしたときにお金が発生してしまって、とても大変な状況だということを伝えてこの間来ました。国は公費で対応すると言っているにもかかわらず、市がそれをやらないというのは、被災者にとっては本当に水をかけてしまうような状況になってしまうのではないかと思うんです。先日も国からいただいた名刺を持って、この人に聞いてくださいと、この人に聞いてもらったら、僕が話をしますと環境省からも話があったことを担当課にはお伝えして、名刺もお渡ししました。そういった今までのやりとりの中で被災者の立場に立ってほしいということを何度も言ってきたつもりであります。公費の対象となると国が言っている以上は、市がやるかどうかというのはやっぱり市が決めていかなければいけないことだと思っておりますけれども、被災者の立場に立って、もう一度答弁していただきたいと思います。
○副議長(三村英世 君) 黒田環境リサイクル局長。
            (環境リサイクル局長  黒田 哲朗君  登壇)
◎環境リサイクル局長(黒田哲朗 君) リフォーム時に発生する解体ごみについての再々質問をいただきました。
 災害廃棄物になるか産業廃棄物になるかは市の裁量で判断すべきであり、災害廃棄物と判断するべきではないかという御質問でございます。
 本市では、災害廃棄物となるのか産業廃棄物となるのかにつきましては、廃棄物処理法に基づいて検討し、判断しているところでございます。このため、リフォームをすることで再利用が可能と所有者が判断した被災家屋の中で、災害で既に崩れ落ちている壁材や剥がれ落ちている床材などは災害廃棄物と判断しております。また、ボランティアや所有者みずからがリフォームを目的として行った壁や床などの一部解体の場合も、産業廃棄物に該当しないため、罹災証明などによる確認をさせていただいた上で、仮置き場へ搬入していただき、公費での処理を行っているところでございます。
 一方、リフォーム事業者がリフォームを目的として排出した廃棄物は、事業活動によって排出される廃棄物に該当するので、国からの通知や廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物と判断しているところでございます。
 8月3日付の通知内容につきましては、解釈に変更がない旨を環境省へ確認させていただいているところでございますので、よろしくお願いします。
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