録画中継

平成31年第3回倉敷市議会(第1回定例会)
2月26日(火) 本会議 代表質問
くらしき希望の会
日向 豊 議員
1 平成30年7月豪雨からの復旧・復興とこれからの防災・減災対策について
(1)豪雨災害追悼式開催等経費について
(2)災害備蓄品整備事業について
(3)洪水・土砂災害ハザードマップ作成事業について
(4)災害業務従事職員のデータベース化について
(5)真備緊急治水対策事業について
(6)被災高齢者向け住宅再建支援事業について
(7)総合防災情報システム構築事業について
(8)コミュニティーFMラジオ難聴地域解消事業について
(9)倉敷地区の雨水対策について
(10)緊急輸送道路の指定について
2 財政について
(1)財政調整基金の状況について
3 総合計画について
(1)次期総合計画策定事業について
4 まちづくりについて
(1)本庁舎周辺整備計画について
(2)美観地区と中心市街地活性化について
5 子育てするなら倉敷でについて
(1)保育士確保対策について
(2)キャリアアップ研修について
6 水道行政について
(1)平成31年度水道事業会計について
7 消防行政について
(1)救急車の適正利用について
(2)備中地区消防通信指令業務の共同運用事業について
8 スポーツ振興について
(1)2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて
(2)スポーツイベント開催などを通じた本市のスポーツ振興について
9 教育行政について
(1)いじめ,虐待防止の取り組みについて
(2)スクールロイヤー制度について
10 これからの最優先課題と政策の推進について
(1)3期目最後となる本格的な予算編成について
◆11番(日向豊 君) (拍手)くらしき希望の会の日向 豊でございます。
 平成最後の2月定例会で、最後の代表質問となりました。皆さんお疲れだとは思いますが、私自身代表質問は初めてでございますので、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、質問事項1番目の平成30年7月豪雨からの復旧・復興とこれからの防災・減災について質問いたします。
 まず、予算計上されております豪雨災害追悼式開催等経費についてでありますが、昨年12月議会で、今回の災害でお亡くなりになられた方々を追悼し、二度とこのような災害を繰り返さないための碑の設置を求めて質問させていただき、今回の予算で570万円が計上されております。
 内容を見てみますと、7月に追悼式及び碑の設置ということでございますが、現在想定している日時や規模、また碑の設置場所、式の開催場所について、今お答えができる範囲でお答えをいただきたいと思います。
 次に、災害備蓄品整備事業についてでありますが、今回の予算では、昨年に比べて大幅に増額計上されております。これまでの配備品を見てみますと、大規模災害には対応が難しい量の物資しか備蓄されておりませんでしたが、今回の災害を踏まえて、どのような備蓄物資を追加配備する予定なのか、またこれまでの配備されている備蓄物資の数についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、洪水・土砂災害ハザードマップ作成事業についてお伺いいたします。
 現在、水害時の指定避難場所は、他の災害避難場所と比較して極端に少なく、12月議会でも再考を求めて質問させていただきました。
 今回の災害を踏まえて、真備地区におきましては、本年4月より小学校や中学校校舎の2階から上の階や、浸水被害がなかった呉妹小学校につきましては校舎と体育館も新たに浸水時緊急避難場所として指定されております。ただ、真備地区を除く地区におきましても市内各地で浸水が見られ、今回の経験も踏まえて、市内全域での浸水時緊急避難場所の指定が急務であると考えています。
 昨年7月に襲った豪雨がことしも起こらないとは限りませんし、それ以上の規模の災害が起こらない保証もありません。
 今回ハザードマップを新たにつくり直すということで来年度の予算に計上されておりますが、どのような方針でいつごろを目途に配布する予定なのでしょうか。もし、梅雨時期までに作成、配布が間に合わない場合でも、浸水被害が想定される地域の高層建築公共施設の上層階を梅雨時期までに浸水時緊急避難場所として指定されることが必要だと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、災害業務従事職員のデータベース化について質問いたします。
 今回の災害では、災害業務に当たる職員の配置については、各部署で担当を割り振り、対応に当たってこられました。近年、これだけ大規模な自然災害に見舞われたことがない本市にとりまして、現場を担当した職員は与えられた仕事を通常業務と並行して行っており、大変厳しい環境の中で昼夜を分かたず従事し、災害現場でさまざまなことを学び、経験されていると思います。今後いつ来るかわからない災害に備え、対応力を高めていくためには、災害業務に携わった職員をデータベース化し、発災時に効果的かつ即戦力となる職員の配置や必要な人員の確保対策に活用していく必要があると思います。
 また、今後担当した職員の業務ごとの研修などを開催することでスキルアップにもつながると思いますが、執行部の見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、真備緊急治水対策事業についてお伺いいたします。
 これは、小田川等の河道掘削で生じる大量の土砂を有効活用し、堤防の断面を広げることにより、堤防の強化と緊急輸送・避難道路、あわせて排水ポンプ車の作業スペースも確保する事業であります。
 この事業は、執行部の真備復興への熱い思いが国を動かしたということで高く評価はしておりますが、今回の災害では堤防の低い場所から越水により堤防の川裏のり面、いわゆる宅地側となる堤防の外側から洗掘が進み、堤防が決壊したという検証がなされていると思います。
 今回の事業を行うに当たり、堤防を広げるだけでなく、要所要所で堤防の外側をコンクリート等で補強したり、矢板を打つなどして、さらに補強する事業の実施も国に要望する必要があると思います。
 また、小田川の右岸と左岸では堤防の高さが異なり、これから行う事業により堤防は損傷しなくても、越水による浸水被害は起こる可能性はゼロではないと思います。今回の事業にあわせて堤防のかさ上げも行う必要があると思いますが、見解をお示しください。
 次に、被災高齢者向け住宅再建支援事業についてお伺いいたします。
 これはリバースモーゲージという制度を利用して、通常では融資を受けることが困難な高齢者に対して、1,000万円が上限で元本は据え置き、発生する利子の半額を市で負担することにより、自宅を失った高齢者の再建を後押しするという政策であると思います。この制度自体は、大都市圏で現金収入が少ない高齢者世帯が所有している土地や建物を担保に資金を融資し、契約者の死亡時に融資をした金融機関がその土地や建物を売却し、資金を回収するという手法で、主に信託銀行などが金融商品として扱っておりますが、今回は元本据え置きで利子の半額補助というかつてないような手法で住宅再建支援策を講じていることは評価いたします。反面、死亡時には土地や自宅は差し押さえられ、仮に子供と同居していても出ていかなくてはならないということになり、高齢者がこの制度を利用するに当たっては、しっかりとした制度説明が必要であると思います。
 平成28年4月に起こった熊本地震で4万3,000件が全半壊した熊本県でも同様の補助制度を創設し、600件の利用を見込まれていましたが、本年1月末時点では34件の申請にとどまっているということで、本市におきましてもわかりやすい説明としっかりとした周知が必要であると思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。
 また、60歳以下で、真備地区に新しく家を建てた後に被災された方々は、住宅再建を希望した場合、幾らかの再建支援事業はあるものの、二重ローンを組まなくてはならないといった理由で住宅再建をちゅうちょしている方もおられると思います。若い方々が真備でもう一度家を建て、生活していこうと思ってもらえるような施策も行っていかなければ、真備町の本格的な復興は難しいと思いますが、60歳以下の住宅再建を望まれている方々への対策はどう考えているのでしょうか、見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、総合防災情報システム構築事業について質問いたします。
 災害情報を一元的に監視するシステムを構築するということで、1億3,000万円が予算として計上されております。
 発災直後は多くの情報が錯綜し、集約自体が難しかったことが浮き彫りになりましたが、今回導入されるこのシステムはどのようなシステムで、どこに配備をする予定なのでしょうか。
 現在の防災危機管理室は大変手狭で、このシステムを仮に防災危機管理室内に設置した場合、さらに狭くなり、情報を共有しなければならない職員が全員出入りすることすらできず、100%の機能を発揮できないのではないかと思います。私はかねてより、本庁舎に隣接した焼却処理場跡地にできる分庁舎内に防災機能を集約し、一体的に取り組む必要性を訴えてまいりました。ただ、まだ検討段階で答えは出ておりませんが、システムを効率的に運用するためには、消防局との連携は必要不可欠だとは思いますが、どのように考えているのでしょうか、お答えください。
 次に、コミュニティFMラジオ難聴地域解消事業についてお伺いいたします。
 真備地区に新規に設置するFMラジオ中継局を整備するための予算ですが、これまでエフエムくらしきの電波が真備地区では届きづらい環境にあったということで、今回の予算で中継局を整備すれば真備町全体に電波が届くことになるのでしょうか。また、真備地区以外に電波が届かない地域は存在するのでしょうか。もし、その地域に電波が届いていなかったり、届いていたにしても、微弱で、屋内では聞こえないといったことが発生しているのであれば、防災上の観点から何らかの対策を講じる必要があるのではないかと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
 あわせて、今回の当初予算で、緊急告知FMラジオ購入費として約300万円が計上されておりますが、災害を踏まえてどのような方を対象に配付するお考えか、お聞かせください。
 次に、倉敷地区の雨水対策について質問いたします。
 この項につきましては、4点質問させていただきます。
 初めに、今回の水害では、真備地区だけでなく市内全地区におきましても大きな被害を受け、浸水対策は待ったなしの課題であると認識しております。これまでの議会答弁で、雨水管理総合計画を策定した後に具体的な検討を始めるとのことでした。災害の関係で策定が大幅におくれ、本年12月までに策定とのことでしたが、策定はおくれても、ことしも梅雨や台風は間違いなくやってきます。
 12月議会におきまして私が提案させていただきました田んぼダムの導入調査委託料が計上されておりますが、実施されればソフト面で雨水を一時的に田んぼに貯留し、河川への流入をおくらせることができ、全体の水位の上昇をなだらかにするということに一定の効果があり、早期の事業実施を期待しております。ハード面の雨水対策として、本市では国が行っている社会資本総合整備計画の中、防災・安全交付金における効率的雨水管理支援事業を活用して雨水対策を進めようとしておりますが、他の自治体では通常の下水道事業メニューも用いて雨水管の埋設工事などを行っているとも聞いております。
 雨水管理総合計画を策定することは、効率的な雨水対策を行うという意味では非常に有効だとは思いますが、他の自治体と同様に通常の下水道事業メニューの申請も並行して行うべきではなかったのではないでしょうか。
 平成28年度から策定されております倉敷市下水道事業経営戦略ビジョンでは、雨水流出解析手法を活用し、浸水範囲や浸水原因の究明を行い、浸水対策を行うとされております。最近の議会答弁から、雨水管理総合計画ができないと本市の雨水対策は進まないとの感覚も覚えておりますが、雨水管理総合計画ができるまでの間も排水機場の新設や更新、雨水貯留施設の整備等の具体的な対策もできるのではないかと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、市街化区域における早急な浸水対策の実施についてでありますが、倉敷市が策定しております倉敷市下水道事業経営戦略ビジョンの中に、下水道料金のあり方について、運営に伴う経費は雨水公費、汚水私費という原則があると書かれております。
 現在、市街化区域の中に土地や建物をお持ちの方に対して、社会インフラを地域内で集中的に推進するために都市計画税が別途徴収されており、平成31年度では都市計画税から下水道事業会計へ約50億円の繰り出しを行っております。
 そこで質問いたしますが、約50億円の都市計画税が繰り入れられている下水道事業会計の支出の中で浸水対策に使われてる金額と具体的な施策は何なのか、また繰り入れられた都市計画税を使い、もっと浸水対策に取り組まなければ税の負担の公平性に問題が生じてくるのではないかと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、都市計画の見直しについて質問いたします。
 現在、都市計画決定をしているポンプ場のうち、いまだに未着手のポンプ場が幾つか見られます。倉敷地区で言えば、茶屋町や中庄、羽島、堀南、粒浦、中央地区などがそうですが、それぞれのエリアは浸水被害が多発している地域であり、住民からも一刻も早い雨水対策が望まれている地区であると思いますが、なぜポンプ場の新設の計画がありながら未着手なのでしょうか。
 もしも何らかの原因で着手が難しいような状況にあるのであれば、現在の都市計画を見直したり、流域の排水機場の機能強化など、打てる手を早急に打つ必要があると思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
 この項最後に、雨水管理総合計画策定後の事業実施までの具体的なスケジュールについてお伺いいたします。これまでも同様の質問が出ておりますが、より詳細にお答えをいただければと思いますので、よろしくお願いします。
 質問事項最後に、緊急輸送道路の指定について質問いたします。
 今回の災害では、真備町だけではなく市内各地で多くの道路が冠水し、道と川との境がわからず、自宅から出ることすらできなかったり、各地で水没した車も見受けられました。川の水が引いても、排水能力が低いアンダーパス部分や、崖崩れなどで崩壊した箇所は復旧に時間がかかり、当分の間、市内の至るところで渋滞が発生しておりました。
 例えば、少し前に完成した中庄の旧2号線を南北に縦断するアンダーパスでは、完成した当初からアンダーパスがあることがわからないぐらいの冠水がたびたび発生し、その都度通行どめになっており、早急な対応が必要であると感じております。
 岡山県は、平成7年に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、地震等の発災直後から発生する救急活動や緊急輸送を円滑に、かつ確実に実施するために、平成8年10月、岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画を策定し、各道路管理者に緊急輸送道路の整備とともに、橋梁の耐震化や落石等の危険箇所対策等を道路防災事業として進めてきており、その後も変化する道路網に対応するために、平成26年1月に岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画策定協議会において同計画を見直し、発表いたしております。
 ただ、これは大規模災害に備えた対応であり、大規模水害を受けた本市では、近年頻発する水害を念頭に水害時における緊急輸送道路の指定及び整備の必要性を強く感じておりますが、執行部の見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、財政について質問いたします。
 本市の財政調整基金は、伊東市長就任時の平成19年度末で約55億円あったものが、その間、リーマン・ショックなどの景気後退の局面があったものの、堅調に増加し、平成29年度末には約110億円となっていました。
 これは、今回のような予期せぬ災害への対応を初め、経済事情の急激な変化等に対応するために弾力性の持った財源として認識されており、今回もし財政調整基金が全くないという状況下で災害が起こっていたら、被災者に支援金すら渡すこともできないような状況に陥っていたと思い、地道に資金を積み上げられてきた市長のこれまでの御尽力に改めて敬意を表したいと思います。
 平成30年度では、7月豪雨災害により災害関連だけで財政調整基金を約72億円取り崩し、前年度決算剰余金の積み立てや市税、地方交付税の増などにより、平成30年度末では約92億円としたものの、平成31年度当初予算案についてはそこから約46億円取り崩し、平成31年度末残高は45億9,000万円となっております。
 現在、豪雨災害からの復旧・復興に全市を挙げて取り組んでいる中、近年の異常気象に伴い、今後も台風や豪雨などによる自然災害発生の可能性は高く、現在の残高では今回と同じような、例えば通常の3倍とした災害見舞金の給付や災害ボランティアセンターの運営などにも困難を生じることになるのではないかと不安に感じております。
 そこで、今後発生する可能性がある大規模災害やさまざまな大型事業の財源を確保するための財政調整基金のあるべき姿について、本市の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、総合計画についてお尋ねいたします。
 平成31年度当初予算案で次期総合計画策定事業費として、平成32年度までの2カ年で債務負担行為の設定がなされており、31年度で約1,500万円、総額2,300万円が計上されております。
 内容説明の中で、平成32年度末に終わる第六次総合計画の次期総合計画策定準備及び倉敷みらい創生戦略を検討するための経費とされておりますが、2,300万円の根拠をお示しいただきたいと思います。
 前回は多くの市民に幾度となく参加をしていただき、策定されたと認識しておりますが、今回はどのような手法を用いて策定される予定なのでしょうか。
 あわせて、今回の予算では、先ほども述べましたが、次期総合計画の策定準備と倉敷みらい創生戦略を検討するための経費とされていますが、どういう意味で、なぜセットにしなくてはいけなかったのでしょうか。総合計画と倉敷みらい創生戦略の関係性についてお聞きしたいと思います。
 最後に、平成23年5月2日に地方自治法が改正され、総合計画基本構想は議決事項ではなくなりました。しかし、本計画は倉敷市の将来像を示す上で、数々ある計画の中でも最上位に位置づけされており、議会も一緒になってつくっていかなければならない計画と考えておりますが、次期総合計画基本構想の議決についてどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。
 次に、まちづくりについて質問いたします。
 初めに、本庁舎周辺整備計画についてお伺いいたします。
 この質問は、私自身何度も一般質問で質問してまいりましたが、同様の質問も出ておりますので、私からは1点だけお伺いしたいと思います。
 本庁舎周辺といえば、解体中の焼却処理場跡地以外にも多くの施設が存在していますが、どこまでの範囲を対象に検討しているのでしょうか。例えば、近隣では、建設から約37年経過し、公共施設白書施設別編を見ても、建物点検の結果は全ての項目で大規模修繕が必要とされており、外から見ても老朽化が著しい屋内水泳センターや、少し離れた新田車庫、また本庁舎北側に位置する立体駐車場や、現在市民活動推進課が入っている建物などが点在しております。現在検討中の計画エリアはどこまでが含まれているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
 次に、美観地区と中心市街地活性化について質問いたします。
 皆さんも御存じのとおり、JR倉敷駅から美観地区周辺の道路は慢性的に渋滞しており、観光客だけでなく市民の方々も非常に通行がしづらい地区となっておりますが、大きな原因として上げられるのが駐車場不足であると思います。市では、駐車場不足を解消するために駐車場案内看板の設置やインターネットを活用した利用状況の配信を初め、平成29年4月にはJR倉敷駅の東側に倉敷市市営駅東駐車場を開設し、駐車場不足の解消を図ってきており、効果も上がってきております。
 加えまして、このたび公表された阿知3丁目東地区市街地再開発事業の区域内に新しい駐車場を備えることが決定しており、さらなる渋滞緩和と駐車場不足の解消に期待しておりますが、再開発を行うに当たり、市営元町駐車場はことしの6月までには利用を停止し、解体することも決まっており、平成33年6月の新駐車場の開設予定日までの2年間、駐車場不足と駐車場不足に伴う渋滞が発生すると思いますが、その間の対策についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、これまで中心市街地活性化事業で、倉敷物語館を中心に現在の阿知2丁目広場や阿知まち広場などの用地を取得し、暫定的に整備をしておりましたが、余りこれといった活用がされていないのではないかと考えております。
 現在、旧いづたや跡の阿知2丁目広場は、プランターに植えられた植物が雑然と置かれており、配置されている椅子や机などがあるものの、あずまやなどもなく、雨をしのぐこともできませんし、倉敷物語館裏の阿知まち広場は現在も工事中ではありましたが、広場横の木造づくりの立派な建物も含めて未活用の状態が続いております。
 隣接しております奈良萬の小路や林源十郎商店などは、民間活力を活用し、美観地区全体の活性化に大きく貢献している事業と評価もしております。阿知2丁目広場や阿知まち広場も、同様の手法により、早期に活用を図るべきだと思います。
 平成27年度からの5カ年で取り組まれている倉敷物語館周辺再生整備事業を含む中心市街地活性化基本計画も、計画期間は残り2年を残すのみとなっており、いつごろ事業化し、どのような活用方針を策定していくのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、子育てするなら倉敷でについて2点質問いたします。
 1つ目が、保育士確保対策についてであります。
 近年、待機児童対策が社会問題となっており、国では安倍総理が所信表明演説で、子育て安心プランを前倒しで進めると表明しており、遅くとも平成32年度末までには全国の待機児童を解消させるための政策を打ち出しております。
 その一つに、保育の受け皿拡大を支える対策、保育人材確保がありますが、保育士と他職種との賃金格差もあり、保育士の不足が待機児童が減らない一因ともされており、今回の対策が打ち出されたのではないかと思います。
 本市におきましては、伊東市長を先頭に、保健福祉部局が待機児童対策や保育士確保対策に奔走しており、今議会におきましても、来年度以降、新たな保育園の創設や既存園の増改築など、受け皿をふやす計画や、保育士処遇改善事業として単市で保育士1人当たり平均月額5,000円の給与加算を行い、保育士不足の解消にも努めるほか、保育環境の充実にもかつてないほどの予算が提案されており、私も保育園に通う子供を持つ親として大変ありがたく思っておりますが、まだまだ保育士不足の解消には至っていないのが現状であると思います。
 国におきましては、これまで園児の年齢に合わせて保育士の配置基準を設定し、保育を行うように指導してまいりましたが、国の基準どおりでは十分な保育ができない現実もあり、民間保育所を経営される方々にとっては大変厳しい状態が続いていると言わざるを得ないと思います。
 まず、今後の保育士確保策について執行部の見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、キャリアアップ研修についてお伺いいたします。
 これは、保育士の処遇改善と専門性の強化に向けて、国におきまして、保育士がキャリアアップを図りやすいように、目的ごとに指針を決め、定められた15時間の研修を受講することで、これまでの経験年数に応じて処遇改善が図られるといった制度で、一時的には職場を離れても個人の取得した資格となるため、復職後も無資格の方と比較した場合、有利な条件で復帰ができると言われております。
 しかしながら、現在、研修会は岡山県が主催で、岡山市のみで開催されており、研修会に応募しても受講が難しい場合があるほか、現場では保育士不足の状態で15時間の研修を受けるためのかわりの保育士がいない園もあるために、受講ができない状況もあるように聞いております。
 そこで提案ですが、現在は岡山市でしか開かれていない研修会を、例えば倉敷市でもできるように県に働きかけをしてみたり、他の研修で代替えできるような措置を市としても求めていくことが必要なのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、水道行政について質問いたします。
 倉敷市水道局は、本年3月検針分から水道料金の改定を行い、水道料金が平均14.95%値上げされることが既に決まっております。
 これは、管路や浄水場の老朽化に加え、将来発生が想定されている巨大地震に備えて水道施設の耐震化を進めるための財源確保策として、倉敷市水道事業経営審議会で議論が重ねられ、同審議会からの答申を受け、12月議会で料金改定について議決したという経緯があります。
 今回議会に提案されております平成31年度水道事業会計予算書の中で、昨年度の当初予算ベースで比較しますと、給水収益としては約9億8,000万円の増収を見込んでいる一方で、支出を見ますと、建設改良費のうち主な支出事項である工事請負費は、ほぼ横ばいの水準となっております。
 そもそもこのたびの料金改定は、先ほども述べましたとおり、老朽化した水道施設の更新や耐震基盤強化が急務の課題として、そのための原資として水道料金の値上げを市民の皆様にお願いしたと思うのですが、給水収益増収分が反映されていないような予算では水道利用者の理解が得られないのではないかと思います。水道局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、消防行政についてお伺いいたします。
 平成30年度の火災・救急・救助統計の速報値で見ますと、火災で出動した件数は131件とおおむね横ばいだったのに対し、救急で出動した件数は、平成29年は2万2,484件だったのが、平成30年は2万4,087件と前年度比で1,603件増加していることがわかります。
 これは、昨年の7月豪雨に加え、猛暑での熱中症患者の急増も大きな要因だとは思いますが、それにしても救急の出動件数は年々増加の一途をたどっていると思います。このまま増加が続けば、初動対応におくれが出る可能性もあり、適正利用の推進に向けて早急な対応が必要だと思いますが、消防局の見解をお示しいただきたいと思います。
 また、今議会で備中地区消防指令業務共同運用事業が提案されております。備中地区にある6消防本部での指令システム共同運用に向けた基本計画を策定するとのことですが、一言で備中地区と言いましてもかなり広く、地域の地形や事情も異なり、やるとなれば人員配置や運営経費などを初め、クリアしなくてはいけない数々の課題があると思います。
 今回策定する計画方針はどのような考えに基づいて検討しようとしているのか、また既存のシステムとの整合性や想定運用開始時期などの目標はいつごろと考えているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、スポーツ振興について2点お伺いいたします。
 2020年に東京で行われるオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、各自治体ともさまざまな取り組みを行ってきております。本市でも、ホストタウンの取り組みとして、昨年9月にはニュージーランドのウエイトリフティング代表チームによる事前キャンプが行われており、最近では水球女子日本代表チームが本庁舎横に隣接しております屋内水泳センターで事前のキャンプを行っており、これらの取り組みを契機に、さらなるスポーツ振興を図り、同時に東京オリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げていかなくてはならないと考えております。
 あわせて、市長は御存じだとは思いますが、現在、玉島支所市民課に勤務する大江佑弥君は、アーチェリーの選手として、昨年県が岡山ゆかりの有望アスリートを支援するために始めたパラリンピアン育成事業の強化選手に選ばれ、昨年福井で行われた第18回全国障害者スポーツ大会福井しあわせ元気大会2018におきましても、大会新記録で優勝を果たし、今月アメリカのラスベガスで行われました世界で最大かつ最も権威があり、世界中から約3,500人が集まった屋内アーチェリー大会でのコンパウンド部門で優勝を果たすなど、ことしの秋のパラリンピック出場選手の選考会に向けて一歩ずつ実績を積み重ねており、日本代表選手に選出されれば、金メダルの最有力候補として期待されている選手が市職員の中にいるということを誇りに思いますし、これからもパラリンピックの出場に向けて頑張ってほしいと、心から願っております。
 そこで、質問いたします。
 東京オリンピック・パラリンピックに向けたこれまでの取り組みと今後の取り組みについて、執行部のお考えをお示しいただきたいと思います。
 次に、スポーツイベント開催などを通じた本市のスポーツ振興についてお伺いいたします。
 本市では年間を通じて多くのスポーツイベントが開催されており、観光以外でも市内外から多くの人々が訪れております。大きなものだけでも、トライアスロン大会やツーデーマーチ、全日本ユース水球競技選手権などの全国から参加者が集まる大会を初め、楽天球団の秋季キャンプなどの市民が広くスポーツに触れ合う機会が数多くあり、市内外の方も喜んでいただいていると思います。
 また、9月には倉敷川沿いの福原緑地に待望の公認グラウンドゴルフ場の開設も決定し、世代を問わず高齢者から小さな子供まで楽しめる場として、市民から大変期待されておりますし、私自身も大いに期待しております。
 これからも日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支え、スポーツを育てる活動に参画できる機会が確保されなければならないと考えておりますが、今後の本市のスポーツ振興をどのように図っていこうとしているのか、お考えをお示しください。
 次に、教育行政について質問いたします。
 最近の報道を見ておりますと、いじめや虐待などの痛ましいニュースが毎日報道されており、内容も陰湿化してきているように思います。
 特に傾向として、インターネットやスマートフォンの普及により、第三者に気づかれず精神的に追い詰めていくようないじめが頻発していると思います。
 近年の核家族化に加え、夫婦共働きで子供と会話をする時間がとれない家庭もふえてきており、教育委員会を初め、関係行政機関が子供たちに対してしっかりと寄り添わなくてはいけないという局面もふえてきているとは思いますが、いじめ防止に向けての課題と今後の取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。
 あわせて、社会問題化しているのは虐待であります。
 千葉県野田市で起こった事件が毎日報道されており、厚生労働省は、今国会に提出する予定の児童虐待防止法や児童福祉法の改正案に、親による体罰の禁止の規定を盛り込むことを検討しております。加えまして、教育などに必要な範囲で親が子供を戒めることを認める民法上の懲戒権の削除も検討されており、虐待防止策に国を挙げて取り組む姿勢を示しておりますが、こうした国の動きに対しての本市の見解をお示しください。
 次に、スクールロイヤー制度についてお伺いいたします。
 いじめや虐待もそうですが、子供たちが抱える問題は、時代の移り変わりにより質的変化を伴って深刻化してきており、学校内でも教師だけでは対応できない困難な問題も増加してきております。文部科学省でも昨年平成30年度の概算要求で、弁護士の知見や経験を生かして、いじめの問題の解決につなげようと、調査研究費用として約5,000万円の予算を要求し、全国10カ所で学校に弁護士を派遣するなどの取り組みを始めるとの方針も示しております。
 対策といたしましては、外部の専門家や専門機関などと連携を深め、学校や教師をサポートする体制が必要で、学校と保護者との適切な関係調整も問題解決の専門家である弁護士に頼らざるを得ないような場面も存在すると考えており、ニーズも高まってきていると思いますが、この点についてどのように考えているのか、見解をお示しいただきたいと思います。
 最後に、これからの最優先課題と政策の推進についてお伺いいたします。
 伊東市長の任期は来年5月18日までということになっており、残すところあと一年数カ月となってまいりました。平成32年度当初予算は、これまでの原則では市長選挙を控えているため骨格予算となるものと思われ、言ってみれば、今回の平成31年度当初予算は市長3期目の最後の本格的な予算編成になっていると思います。
 そこで質問をいたしますが、伊東市長が市長に就任して3期11年の間の取り組みを振り返り、今後の優先すべき課題や政策、人口減少社会における倉敷市の未来図、グランドデザインについて、市長みずからの言葉で熱い答弁を期待しまして、私の質問を終わりたいと思います。
 最後に、本年度末に勇退される職員の皆様には、長きにわたり市政運営の中核を担っていただき、昨年の災害におきましても、これまでの経験を生かして、被災者支援に昼夜を問わず取り組んでこられました。これからも、これまでの経験を生かし、大所高所から市政を見守っていただきますとともに、代表質問はこれにて終了しますが、まだ一般質問と委員会審議も残っておりますので、最後までの御尽力をお願いいたしまして、くらしき希望の会を代表しての私の質問を終わりたいと思います。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(三村英世 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) それでは、くらしき希望の会代表質問 日向 豊議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 私からは、一番最初の災害関係のうち、追悼式からハザードマップについてまで、そして次期総合計画策定のことについて、そしてこれからの最優先課題と政策の推進という一番最後の分について御答弁をいたします。
 まず、平成30年7月豪雨からの復旧・復興とこれからの防災・減災対策についてのうち、豪雨災害追悼式開催等経費についてでございます。
 今回の予算でお願いしておりますように、倉敷市といたしまして、今回の災害でとうとい命を失われました皆様を追悼し、そして災害の記憶を後世に伝え、災害のない町への思いを共有するという目的から、発災後1年の節目の時期となる7月の上旬と思っておりますけれども、追悼式の開催、もちろん場所につきましては真備地区内におきまして、そしてなるべく多くの皆様に御参加をいただけるような形でと思っております。
 御遺族の方、地区の代表の方、また行政関係者など、御来賓という形もあるかと思いますけれども、もちろん加えまして被災者の地域の皆様方にも参加していただけるようなものにできるべく、現在検討をしているところでございます。
 当日は会場に献花台も設けまして、広く皆様にも献花をしていただけるような形にできればと思っておりまして、また予算に当然計上いたしておりますが、先ほどの思いを碑に刻み、これからの方々に対しましてその思いをみんなで共有していくということができればと思っております。まだ内容につきまして検討しているところでございますので、このくらいの答弁とさせていただきたいと思います。
 続きまして、災害備蓄品整備事業につきまして御答弁申し上げます。
 これまで本市では、岡山県が南海トラフ地震を想定いたしまして出しております約22万6,000食の備蓄目標に対しまして、まず約1日分の7万5,000食の備蓄、そして2日目、3日目以降につきましては民間事業者等との協定による調達、確保を行うこととしておりまして、平成29年度からの5カ年計画で目標とする備蓄量の全体量を確保という予定で進めてきていたところでございます。
 しかしながら、南海トラフ地震等におきましては、各所においての被災という状況になり、備蓄の民間事業者からの調達というのがなかなかままならない事態も想定をされるかと思っております。それゆえ、今回の大規模災害の状況を受けまして、市といたしまして、まず今年度内に約7万5,000食の確保を行い、そして来年度から5年計画で、県が想定をしております市の分量全体の約22万6,000食の備蓄を行っていきたいと考えております。
 備蓄をする内容でございますけれども、乾パン等のみならず、例えば調理をしなくても食べることのできる保存パンなど、今後種類につきましても、もちろんできる範囲でとなりますけれども、ふやしていきたいと思っております。
 また、備蓄毛布につきましても、目標を約1万5,000枚としております。
 そして、学校等の避難所の備蓄についてですけれども、現在は乾パンや水などにつきまして備蓄ロッカーに常備しておりまして、発災時には追加して補給をするということとなっております。今回の災害におきまして、補給等がなかなか間に合わない部分もあったということですので、今回の避難所での状況も踏まえまして、各避難所への備蓄内容、量につきまして見直しをしていきたいと思っております。自分で持っている全体の備蓄分量を3倍に引き上げるということですので、今検討しております備蓄倉庫もまだできるには少々時間もかかりますので、そのあたり学校等への配置、またその他地区等への配置ということについても場所等の検討が必要となってくると思っております。
 続きまして、洪水・土砂災害ハザードマップの作成事業について御答弁を申し上げます。
 御存じのように、今回の災害に当たり、真備地区におきましては自分の小学校区の中に浸水に対する避難所がないということで、高台の避難所へ多くの方が避難されることによりまして、非常にさまざまな課題が出てきたところであります。また、災害後の被災者の皆様からの復興懇談会等の意見の中で、とにかく自分の学区に何とか避難所を設けてもらいたいというお話が強くあったところでございます。
 通常は、小学校等の避難所につきましては、体育館などの面が浸水するメートルでありますとそこを浸水に対応できる避難所には指定しないわけでございますけれども、復興懇談会等の御意見を受けまして、小学校や中学校の2階以上の廊下や教室などにつきまして、今回何回も申し上げておりますけれども、浸水時の本当に一時的な緊急避難場所という形で、身の安全を守るという面での浸水時緊急避難場所を指定していきたいと思っております。
 真備地区につきましては、それぞれみなし仮設住宅等から真備に帰ってこられる方も徐々にふえていくと思っております。まず、ことしの夏の出水期までに真備の浸水時緊急避難場所を指定しまして、まずは真備につきましてマップを配布できるように作業を進めていきたいと思っています。
 そして、もちろんこのことにつきましては、倉敷市内全般の地域にも当てはまることは当然のことでございます。ただ物理的、時期的に今年度の夏までに市域全般について浸水時の緊急避難場所のハザードマップを全て配るというところまでは難しいかとは思っておりますが、まずはことしの出水期までに市内の他の地域全体につきまして、浸水等の対応の必要な地域につきましては、同じく浸水時の緊急避難場所の指定に関する作業を進めまして、6月末までに各地域につきましても公表をさせていただけるようにしたいと思います。ハザードマップの配布は、今年度は夏までには間に合いませんけれども、31年度内には配布をしていきたいと思っておりますし、6月に公表いたしましたら、ホームページ、またいろいろなチラシ等の手段でなるべく皆様にわかっていただけるような手段をとりまして、ことしの雨の時期にも備えていきたいと思っております。
 続きまして、次期総合計画のことにつきまして御質問をいただきました。
 現在、倉敷市の最上位計画であります第六次総合計画は、平成23年度から32年度までの10年間を計画期間といたしております。そして、次の平成33年度からの計画の策定に当たりましては、これまでもそうでございますけれども、市民の皆様方から広く御意見をお伺いして進めていきたいと考えておりまして、そのための計画の構成や期間、策定方法、またアンケート等も行っていかなければいけないと思っておりますので、それの検討を進めていきたいと思っています。
 また、その中で現在、市が地方創生として大きく取り組んでおります倉敷みらい創生戦略も計画期間が平成31年度までとなっております。こちらは市の将来を見据えました人口減少社会への対応という、これは総合計画にもつながる大きなテーマとなっておりますので、次期倉敷みらい創生戦略の検討にもあわせて取り組んでいくための作業も進めていきたいと考えております。今回予算をお願いしております中で、市の全体情勢の現状把握、また人口推計の調査等をまずは実施していきたいと思っております。
 次期総合計画につきまして、議会の議決事項ではないけれども、議会のほうにどうするのかという御質問をいただきました。私といたしましては、平成23年の地方自治法の改正によりまして、総合計画の基本構想は議会の議決事項ではなくなっているところでございますけれども、市の最上位計画といたしまして大変基本となる重要な計画でございますので、議会の皆様方に御相談をしまして、この取り組み方について進めていきたいと考えているところでございます。
 最後に、平成31年度の予算編成に向けての思いということで、市長就任からどういう思いを持って、また振り返りということで御質問をいただきました。
 来年の5月が任期でございますので、確かにこの31年度が本格的な予算といたしましては最後ということになるわけでございます。そして、振り返りということもお話をいただきましたが、正直災害のこと等もありまして、ゆっくり振り返る時間がちょっとまだないわけでございますけれども、とにかく私といたしましては、任期を開始させていただいて以来、住民の皆様方が子育てしやすく、健康長寿で、お元気に暮らしていただいて、働いていただきやすく、産業が活性化していく、そして住みよいまちづくり、また個性と魅力あふれる町で、人々の交流が盛んであり、多くの方々が来ていただける町ということ、そして一方で財政健全化を図っていかなければならないという思いで、そして今のこの人口減少社会に対しまして、そうなっていかないように、未来に向けて発展をする町のために取り組みを行ってきたところでございます。
 それぞれの事業につきまして細かく申し上げることはいたしませんけれども、それぞれの観点で時期時期で、任期一番最初にリーマン・ショックがございましたので、先ほど言っていただきましたけれども、非常に厳しい状況の中から財政調整基金もふやして、必要な部分につきまして備えてまいりましたが、今のような状況となっております。しかしながら、当然これからの倉敷市の未来に向けまして、さまざまな事業を行っていく必要がございます。そして、少子・高齢化、また人口減少社会の中におきまして、倉敷市民の皆様が住みやすい町であると同時に、高梁川流域圏の連携中枢都市でもありますので、流域の皆さん方にとっても一緒に成長していける町であること、それから県や国の中におきましても、中核市としての責任を持って、また魅力を持った町として、多くの方が来ていただいたり、参考にしていただけるような町になっていくような観点で取り組みを進めているつもりでございますが、とにかく現状といたしましては、災害からの復興元年、31年度に向けまして、そしてこれは災害からの復興ということで、真備地区を初めといたしまして全市の安全向上に向けまして取り組んでいく必要があると思っております。
 いろいろな観点で皆様の御指導をいただきまして、31年度につきましても頑張ってまいりたいと思っておりますので、予算の御審議のほうよろしくお願いいたします。
 以上で私の答弁とさせています。
○副議長(三村英世 君) 井上教育長。
            (教育長  井上 正義君  登壇)
◎教育長(井上正義 君) いじめ、虐待防止の取り組みについてのうち、いじめ防止に向けての課題と今後の取り組みについてでございますが、近年携帯電話、スマートフォン等の普及によるネット上のいじめを初め、以前にも増していじめが周囲から見えにくくなる傾向がございます。また、いじめ、不登校、暴力行為等の問題行動は相互に関連をしていることが多く、複雑化してきております。
 倉敷市教育委員会では、いじめは命や人権にかかわる極めて重大な問題であると捉えており、これまで各学校ではいじめ調査やいじめについて考える週間、教育相談等を活用しまして、いじめの未然防止や早期発見、早期解消に向けて積極的に取り組んでまいりました。
 このような状況の中、文部科学省が平成29年3月にいじめ防止等のための基本的な方針を改定したことを受けまして、倉敷市教育委員会では弁護士や警察、医療機関や福祉等の有識者の方々から御意見をいただきながら、平成31年3月末までに倉敷市いじめ問題対策基本方針が改定できるよう取り組みを進めております。
 この改定では、子供たちの成長を大人が支援していくという視点で、家庭や地域、学校の持つ責任と役割の明確化、いじめの防止に向けて子供の発する小さな兆候を見逃さない体制づくりを重要視しており、今後各学校において策定をいたします学校いじめ問題対策基本方針にも、この倉敷市いじめ問題対策基本方針の改定の趣旨が十分に反映されますよう指導してまいりたいと考えております。
 続きまして、スクールロイヤー制度の導入についてでございますが、日本弁護士連合会によりますと、スクールロイヤーとは、学校で発生するさまざまな問題について、子供の最善の利益を念頭に置きつつ、教育や福祉等の視点を取り入れながら、法的観点から継続的に学校に助言を行う弁護士と規定されております。
 昨今、教育現場を取り巻く課題は複雑化し、保護者や地域から学校に寄せられる要望や意見等も多様化しており、法律に基づいた対応が求められることも増加をしてきております。
 こうした状況の中、倉敷市教育委員会では、平成23年度より学校問題支援プロジェクト事業を実施しており、その中で学校ごとの課題や相談内容に応じて弁護士を含めて警察や医療、福祉の関係機関の方々とケース会議を迅速に開催して対応方針等協議をしたり、専門的立場から助言を得たりしております。本事業の実施によりまして、スクールロイヤーと同等の効果も得られているものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
△会議時間の延長について
○副議長(三村英世 君) この際、お諮りいたします。
 本日の会議時間を議事の都合により延長することに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(三村英世 君) 御異議ないものと認め、会議時間は延長されました。
 ここでしばらく休憩いたします。再開は4時50分からの予定です。

            午後 4時35分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午後 4時50分  開 議

○副議長(三村英世 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 古谷水道事業管理者。
            (水道事業管理者  古谷 太一君  登壇)
◎水道事業管理者(古谷太一 君) 平成31年度水道事業会計についてでございますが、水道局では水道施設基盤強化の中心となる耐震化事業を倉敷市水道事業整備計画に沿って実施しておりますが、その不足する財源を補うため、このたびの料金改定をお認めいただいたところでございます。
 今回の予算編成は、その料金増収分を反映させたもので、増収分のほとんどは耐震化を主な内容とする工事請負費の約46億円に充当しております。公営企業会計におきましては、工事請負費の財源として、その年度の料金収入で不足する額は過去の利益などから成るいわゆる内部留保資金で補填する仕組みとなっております。そういったことから、仮に平成31年度において今回の料金改定が行われず、それでもなお工事を計画どおり実施するとすれば、水道事業の運営自体が困難な水準となるまで内部留保資金が減少する見込みでございました。
 水道局では、今まで以上に耐震化を進めるため、料金改定前の平成30年度当初予算段階から既に工事請負費をそれまでの約40億円から約6億円増額し、平成31年度の工事請負費もほぼ同額を計上いたしております。今回の料金改定によりまして、水道施設の基盤強化を進めていく上での安定的な財源が確保できたと考えており、引き続き耐震化を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 芭蕉宮技監。
            (技監  芭蕉宮 総一郎君  登壇)
◎技監(芭蕉宮総一郎 君) 平成30年7月豪雨からの復旧・復興とこれからの防災・減災対策についてのうち、被災高齢者向け住宅再建支援事業についてお答えいたします。
 住まいの再建に関するアンケートの結果によりますと、真備地区の被災者の9割が持ち家で被災されています。この被災した住宅の修繕や建てかえに当たって、特に高齢者の場合は年齢や収入の制約によって通常の住宅ローンなどによる資金調達が困難な場合が多いと考えられます。
 高齢者が利用できる融資として、再建する住宅とその敷地を担保に融資を受け、存命中は毎月の利子のみを支払い、死亡時に担保となっている住宅とその敷地を売却する等の方法により元金を一括返済する、いわゆるリバースモーゲージ型の融資がありますが、既存のリバースモーゲージ型融資は、金融機関にとって元金が回収できないリスクが高いことなどから、通常の住宅ローンよりも金利が高く設定されており、また最後まで元金が据え置かれることから、利子のみの支払いであっても高齢者にとっては毎月の負担が重くなります。これらを踏まえ、被災した高齢者が持ち家を再建し、住みなれた土地、コミュニティで暮らし続けることができる選択肢として、金融機関と連携し、低利のリバースモーゲージ型融資を提供する被災高齢者向け住宅再建支援事業を創設するものです。
 具体的には、倉敷市からの補助金を原資として金融機関が金利を引き下げることにより、高齢者の毎月の負担を軽減いたします。例えば、住宅金融支援機構で1,000万円のリバースモーゲージ型融資を受けた場合、現行金利──1.94%でございますが──における毎月の利子負担は約1万6,000円となりますが、本制度の適用により金利が半分の0.97%となり、生涯にわたって毎月約8,000円に負担が軽減されます。
 本人及び連帯債務者となっている配偶者などが全員死亡した時点で、原則として担保となっている住宅とその敷地を売却することにより、元金を一括返済することになりますが、売却額が不足する場合であってもそれ以上の負担は必要なく、またその他の資金で元金を一括返済すれば、相続した住宅等を売却する必要はありません。なお、対象者は倉敷市内で住宅を再建する60歳以上の被災者としており、連帯債務者も60歳以上の方に限られることとなります。
 制度の周知につきましては、パンフレットの配布並びに金融機関と連携した相談会の実施などにより周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、被災した住宅のローンの残債がある方への支援についてでございますが、残債について支払いが困難な方に対しては、自然災害債務整理ガイドラインによる債務整理制度の御案内をしております。
 また、若い世代を含めて住宅を再建する際には、市の住宅災害復旧資金等利子補給金制度による利子補給や、被災者向けの低利な住宅ローンである住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の御案内などにより、住宅再建を支援しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 河野総務局参与。
            (総務局参与  河野 裕君  登壇)
◎総務局参与(河野裕 君) 平成30年7月豪雨からの復旧・復興とこれからの防災・減災対策についてのうち、災害業務従事職員のデータベース化についてでございますが、7月豪雨災害においては多くの市職員が避難所運営班、物資支援班、生活支援班などに分かれて災害対応に当たったところでございます。今後、どの職員がどのような災害対応に当たったのかデータベース化し、管理するとともに、研修も含めて行いながら、今後の災害対応がより迅速、円滑に行えるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、総合防災情報システム構築事業についてでございますが、本市におきましては災害時には防災危機管理室と隣接する会議室を災害対策本部としており、今回の災害でも各所属を初め関係機関からの情報を共有しながら災害対応に当たってきたところでございますが、災害時には刻々と変わる災害の状況に応じて避難所の開設や避難情報の発令の判断材料とするため、各種気象情報、河川カメラの映像、現地からの災害情報などをリアルタイムで確認し、災害関連情報を関係部署で共有することが重要であると考えております。
 まずは、401会議室で各種災害情報を一元的に関係部署が共有できるよう、大型のモニター等を設置した画像システムを導入してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、コミュニティFMラジオ難聴地域解消事業についてでございますが、現在、エフエムくらしきの送信所は種松山に設置されているため、真備地区には電波が届きにくい状況となっておりました。
 真備地区に新たに電波送信用中継局を整備することにより、大幅に電波状況は改善されると見込まれておりますが、法令による出力の制限や地理的条件の影響を受けるため、建物内では電波の状況が悪くなる可能性もございます。
 真備地区以外の地域における電波状況については、市では正確には把握できておりませんが、エフエムくらしきからは児島地区、玉島地区の一部では電波が届きにくい場合があると聞いております。
 電波状況が悪い地域についてですが、FMラジオの中継局の整備等は事業者が行うものであり、市が率先して整備することはできませんが、ケーブルテレビを利用した接続についての呼びかけや携帯電話の緊急速報メール、屋外拡声塔からの放送、テレビ、ラジオなど複数の情報伝達手段の活用をしていきたいと考えております。
 また、緊急告知FMラジオの購入費用につきましては、学校、福祉施設などに貸与するラジオを購入するためのものでございます。
 最後に、緊急輸送道路の指定についてでございますが、緊急輸送道路は阪神・淡路大震災を教訓に平成8年10月に策定された岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画により指定されたもので、地震直後から発生する緊急輸送を迅速かつ確実にするために必要な道路であり、道路の耐震性が確保されているとともに、地震時にネットワークとして機能するものでございます。水害時に特化した緊急輸送道路の指定はされておりませんが、本市といたしましては水害も含めた大規模災害が発生した場合には、この緊急輸送道路を基本に運用することとしており、水害時でも緊急輸送道路の機能が確保できるよう、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 原建設局長。
            (建設局長  原 孝吏君  登壇)
◎建設局長(原孝吏 君) 平成30年7月豪雨からの復旧・復興とこれからの防災・減災対策についてのうち、真備緊急治水対策事業についてでございますが、市は国と連携協力して、小田川合流点付替え事業が完了するまでの5年間にも、順次小田川堤防の拡幅や浸透対策を行ってまいります。
 具体的には、河道掘削で発生する土砂を有効活用して、既に拡幅している区間を除き、堤防道路を5メートル程度から7メートル程度へ広げ、のり面の勾配も緩くして、堤防を拡幅いたします。このことにより、堤防が強化されることに加え、緊急車両の通行や排水ポンプ車の作業スペース、緊急時の避難路としての機能も確保することができるようになります。
 さらに、現在国が実施している河道掘削及び小田川合流点付替え事業により、洪水時の水位が川辺の矢形橋付近で約5メートル低くなるため、堤防のかさ上げの必要性はないと伺っております。
 ただし、国土交通省中国地方整備局が平成29年6月に公表した高梁川水系河川整備計画の中で、小田川の堤防の高さが不足している一部の区間について堤防のかさ上げを行うと伺っております。
 さらに、堤防拡幅に伴い、安全な通行機能を確保するため、支障がある区間は堤防上の道路のかさ上げなどについて国と協議を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、まちづくりについて、美観地区と中心市街地活性化についてのうち、阿知3丁目東地区市街地再開発事業に伴う倉敷市元町駐車場の閉鎖についてでございますが、倉敷市阿知3丁目東地区市街地再開発組合の事業計画により、元町駐車場を含め、区域内の建物は6月に解体工事の着手が予定されております。そのため、やむを得ず5月21日から市街地再開発事業が完了します2年後の2021年5月までの期間、一旦閉鎖を予定しております。元町駐車場の閉鎖中は、市民の皆様には周辺駐車場を御利用いただいたり、公共交通機関を御利用いただいたりするなど、御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
 閉鎖される元町駐車場は、現在124台の収容能力を持っておりますが、最近の利用状況を見てみますと、平日、休日の昼間と平日の夜間は市営駅前駐車場や市営駅東駐車場などの駅周辺の駐車場に十分なあきがありますので、これらの駐車場を御利用いただくことができます。しかし、週末の夜間は元町駐車場が満車であり、市営駅前駐車場や市営駅東駐車場も約8割の利用があるため、全てを周辺の市営駐車場でカバーすることは難しい状況です。このため、市民の皆様にはウエブサイトよりリアルタイム駐車場情報アイポスネットをごらんいただくなどして、民間を含めた周辺の駐車場を御利用いただきたいと考えております。
 なお、2021年度に市街地再開発事業により新しくオープンする元町駐車場は、耐震構造で、収容台数も現在の124台から196台へ、72台増台する予定としております。
 今後も、元町駐車場の閉鎖に関連する情報は、現地での案内看板や広報くらしき、アイポスネット、市ホームページなどにより広く周知を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、倉敷物語館周辺再生整備事業は、平成27年度より官民一体で取り組んでいます倉敷市中心市街地活性化基本計画新計画に位置づけている事業でございます。同計画において、阿知2丁目広場、阿知まち広場につきましては、倉敷美観地区と商店街の結節点に位置することから、市民や観光客の皆様の交流拠点や回遊拠点として整備することとしております。
 両広場は、これまでも高梁川マルシェ、阿知町バザールなどの定期開催や、倉敷天領夏祭りなど市イベント会場などに活用しており、そこでの交流から生まれるにぎわいや活力が周辺に良好な波及効果をもたらしてきております。
 現在は、両広場の周辺で電線類地中化工事を平成32年度の完成を目指して行っており、両広場にはトランスの埋設も予定されていることから、貸出制限や通行制限を行うなど、安全・安心に配慮した利用を行っているところです。
 今後、阿知2丁目広場につきましては、JR倉敷駅前の中央通りに面していることを生かし、倉敷美観地区に必要との御意見が多い、市民や観光客の皆様が自由に憩える場として活用してまいります。
 また、阿知まち広場につきましては、倉敷物語館と隣接する立地を生かし、敷地内の建物とあわせて倉敷市や高梁川流域圏の魅力発信拠点にする計画で、今後電線類地中化工事と調整を行い、倉敷美観地区にふさわしい高質な空間の創出となる事業を民間活力も活用して実施していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 大西環境リサイクル局参与。
            (環境リサイクル局参与  大西 英司君  登壇)
◎環境リサイクル局参与(大西英司 君) 平成30年7月豪雨からの復旧・復興とこれからの防災・減災対策についての倉敷地区の雨水対策についてのうち、早急な中心市街地での浸水対策の実施についてでございますが、本市では汚水処理の整備を優先的に進めてまいりましたが、平成23年の台風12号により市内の広範囲にわたり浸水被害が発生したため、平成25年度より過去に浸水被害の発生した約4,600ヘクタールの地区において雨水流出解析手法を用いた検討を行い、他部局と連携を図りながら、大雨が予測される場合の排水路等の事前排水や排水ポンプ場設置等の浸水対策に取り組んでまいりました。
 今後の浸水対策は国の補助制度を利用して実施してまいりますが、これまでの補助制度としては、下水道施設のみで浸水対策を実施する通常の下水道事業などでしたが、平成28年からは、新たに農業用水路や排水機場などの既存施設を最大限活用した効率的な対策が可能である効率的雨水管理支援事業が創設されました。通常の下水道事業を並行して行うべきではなかったのかとのことでございますが、本市の雨水排水を担っている多くの農業用水路や排水機場等を有効に活用できる利点により、早期に浸水対策効果が期待でき、事業費も抑えられることから、効率的雨水管理支援事業を利用して浸水対策を実施していくことといたしました。
 中心市街地の浸水対策のために排水機場の新設や雨水貯留施設の整備等の具体的な検討を進めるべきではないかとのことにつきましては、現在策定中の雨水管理総合計画の中でポンプ場や貯留施設等の効果的な設置場所及び必要な排水能力、規模等について具体的な検討を行っているところでございます。
 続きまして、市街化区域におけるより早急な浸水対策の実施についてでございますが、市街化区域における公共下水道は、都市計画法で定められている11種の都市施設の一つであり、市街化区域の浸水対策は公共下水道の役割であると認識しております。しかし、本市における浸水被害は広範囲で発生しているため、浸水対策を実施すべき区域は浸水被害の発生状況や浸水リスク、資産・人口の集積状況、浸水対策の効果・効率等を総合的に判断し、浸水対策を実施していかなければならないと考えております。
 平成31年度に予定している雨水関連の予算と具体的な対策につきましては、排水施設の改築更新や合流管の管更生等にかかる費用として約3億円、合流管の清掃、雨水ポンプ場の点検や修繕等の維持管理にかかる費用として約4億5,000万円となっております。
 続きまして、都市計画決定の見直しについてでございますが、現在の倉敷地区の下水道は、昭和58年に策定した下水道全体計画に基づき昭和59年に都市計画決定しておりますが、当時に比べ土地利用の状況や降雨量等が大きく変化していることから、現在、管路の断面やポンプ場の能力等、全体計画の見直しを行っております。これにより必要に応じて都市計画決定の変更を行う場合も出てくることも考えられます。
 最後に、雨水管理総合計画策定後の事業実施までの具体的なスケジュールについてでございますが、雨水管理総合計画は平成31年12月に策定見込みであり、同時に雨水の全体計画の見直しも完了する予定です。その後、両計画に基づき平成32年度には都市計画決定の変更を行い、その後都市計画法の事業認可及び下水道法の事業計画の変更を行い、さらに平成33年度には社会資本整備総合交付金の補助制度である効率的雨水管理支援事業を利用するため、社会資本総合整備計画書を作成し、提出することとしており、その後事業に着手する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 井上企画財政局長。
            (企画財政局長  井上 計二君  登壇)
◎企画財政局長(井上計二 君) 財政についてのうち、財政調整基金の状況についてでございますが、財政調整基金につきましては、平成19年度末残高の55億1,000万円余りから平成29年度末には約110億6,000万円余りと増加を図ってまいりましたが、平成30年度は7月豪雨等により6度の補正予算で計上した災害関連経費の財源として72億2,000万円余りを取り崩すこととしており、さらに平成31年度当初予算において46億7,000万円余りを取り崩すこととしており、当初予算編成後の平成31年度末残高は45億9,000万円余りとなる見込みです。
 今後の都市基盤整備や公共施設の老朽化への対応としましては、これまで積み立ててまいりました公共施設整備基金、学校施設整備基金、清掃施設整備基金などの特定目的基金を活用するほか、災害関連につきましてはこれまで皆様から復興支援としていただいた寄附金やモーターボート競走事業会計からの繰入金を原資として造成した災害復興基金や合併に際して将来のまちづくりの財源とするため造成していた地域振興基金等を活用してまいりたいと考えております。
 今後におきましても、年々増加している社会保障関連経費や自然災害などの不測の事態への対応として財政調整基金を取り崩して活用するため、財源不足による市民サービスの低下を招くことがないよう、決算剰余金などを活用して積み立てを行い、基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりについてのうち、本庁舎周辺整備計画についてでございますが、今年度副市長及び各局長等を委員とする倉敷市庁舎等再編計画検討委員会を設置し、庁内横断的な協議、検討を進めているところです。
 どの範囲までを検討対象としているかについてでございますが、中央図書館や市立美術館等が立地する旧庁舎エリアでは、老朽化し更新時期を迎えつつある公共施設の課題がございます。また、美観地区、芸文館を含むエリアにおいては観光客用の駐車場不足が大きな課題となっていると認識しており、これらのエリアとごみ焼却場跡地、新田車庫を含む本庁舎周辺とを関連づけて総合的に検討しているところでございます。
 倉敷市屋内水泳センターにつきましては、昭和56年に建築され、老朽化しておりますが、平成29年度に環境省の補助金を活用して熱源改修工事等を行ったばかりであり、現段階では検討対象としておりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 藤澤保健福祉局長。
            (保健福祉局長  藤澤 徳久君  登壇)
◎保健福祉局長(藤澤徳久 君) 子育てするなら倉敷でについてのうち、保育士確保対策についてでございますが、本市としましても待機児童解消のため保育士確保は重要な課題であると認識しております。
 そのため保育士の負担軽減として、民間保育所に対し保育業務の補助を行う保育補助者や保育にかかわる周辺業務を行う保育支援者の配置に対する支援を行っております。また、5つの保育士養成施設を抱える本市の特徴を生かして、卒業後も引き続き市内の保育所等に勤めていただけるよう保育士宿舎借り上げへの支援を行ってまいりました。加えて、保育士・保育所支援センターでの就職相談、就労希望者を対象とした保育実習体験、離職防止に向けた研修会や保育士試験準備研修会等を実施し、保育士確保に努めてまいりました。
 さらに、来年度からは新たに保育士確保の緊急対策として、本市独自に民間保育所及び認定こども園での保育士の給与加算を行うよう予算上程をしております。
 保育士の確保対策については、今後もこれらの事業を保育士養成校等に積極的にPRしながら進めていくとともに、民間保育所協議会等と連携しながら強力に進めてまいりますので、よろしくお願いします。
 続いて、キャリアアップ研修についてでございますが、国が平成29年度から民間保育所に勤務する技能、経験を積んだ職員に対する処遇改善のための加算が創設された際に、この加算の要件として受講が必須として創設された研修制度であり、実施主体は各都道府県となっております。
 この研修を開始するに当たり、市としても倉敷市民間保育所協議会などの関係団体とともに、岡山県に対して研修会場について、保育士が研修受講に困らないよう配慮するよう要望していたところでございます。
 岡山県では、今年度から研修が開始され、開催初年度ということもあり、岡山市を中心として研修が開催されていますので、議員から御指摘いただきましたとおり、本市に勤務する保育士は開催場所が遠い状況にあります。県に次年度以降の開催について確認したところ、次年度からは保育士の皆さんが受講しやすいよう配慮した開催場所となるよう検討を進めていると聞いておりますが、引き続き研修会場への配慮を要望してまいります。
 さらに、本市としましても、民間と公立の保育の質の向上を目的に設置している倉敷市保育協議会を中心に実施している研修をキャリアアップ研修として指定を受けるようにし、市内の保育士の皆様ができるだけ負担にならないようキャリアアップ研修を受講できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、いじめ、虐待防止の取り組みについてのうち、児童虐待における学校等機関との連携についてでございますが、児童虐待の取り組みにつきましては、子ども相談センターでは倉敷市児童虐待対応マニュアルを学校園等に配布して児童虐待の対応への基本的な理解を深めていただくように啓発を行っております。
 また、本市では見守り依頼事業として、課題のある子供に関する情報を学校園等と共有することで、先生方に問題意識を持って子供を見守っていただくことができるようになっており、日常的な情報交換に加えて、定期的な報告を受け、子供の様子の把握に努めております。
 さらに、あざや傷があったり、理由の不明な欠席が続くなど、大きな変化が見られたときには、学校園等から子ども相談センターへ速やかに報告をいただき、学校園だけではなく児童相談所等の関係機関と連携して対応しております。
 児童虐待の対応には、子供を多角的な視点で見ることが重要となるため、児童相談所を初めとし、医療機関や警察などの関係機関が連携して対応することが子供の安全を守ることにつながると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 田村消防局長。
            (消防局長  田村 浩君  登壇)
◎消防局長(田村浩 君) 消防行政についてのうち、救急車の適正利用についてでございますが、本市において平成30年中の救急出動件数は2万4,087件で、過去最多となっております。昨年の救急出動件数の増加の原因としましては、平成30年7月豪雨に伴い多くの傷病者が発生したこと、猛暑による熱中症の搬送も大幅に増加したことが考えられます。
 救急搬送人員につきましては2万2,687人で、そのうち入院の必要のない軽症患者は1万1,349人と約5割を占めている状況でございます。本市では17台の救急車を運用し、迅速に対応しておりますが、このままでは重篤な傷病者への救命処置がおくれる可能性もございます。
 救急車の適正利用の啓発につきましては、各メディアでの放送、啓発ポスターの掲示など、広く市民の皆様に呼びかけを行っているところでございます。また、消防局のホームページでは、救急車を呼ぶべきか迷った場合に利用していただける自己判断支援ツール、救急受診ガイドを掲載しております。さらに、救急事故を未然に防げた事案も多くあると考えられ、例えば家庭内での転倒防止や熱中症対策などの救急事故防止、いわゆる予防救急の広報についても取り組みを始めたところでございます。
 今後も、より市民の皆様に救急車の適正利用について御理解と御協力をいただけるよう効果的な広報を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、備中地区消防通信指令業務の共同運用事業についてでございますが、平成29年4月に国から消防の連携・協力推進についての通知があり、その中で消防通信指令業務の共同運用の推進が示されています。これを受けまして、高梁川流域の6消防本部においては、これまで4回の勉強会を実施しており、平成31年度には今後の方針を検討する材料として、消防通信指令業務を共同運用した場合の人員、コストなどについてより詳細に調査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 原田文化産業局長。
            (文化産業局長  原田 晃利君  登壇)
◎文化産業局長(原田晃利 君) スポーツ振興についてのうち、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてについてでございますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを本市のスポーツ振興につなげるため、事前キャンプの誘致に取り組んでまいりました。その結果、昨年9月にはニュージーランドウエイトリフティング代表チームによる事前キャンプが倉敷運動公園ウエイトリフティング場において実施されました。県内の高校生との合同練習や小学校への訪問などもあり、子供たちが本市の姉妹都市であるクライストチャーチ市やニュージーランドへの理解を深めるきっかけづくりができたものと思っております。
 また、ことし1月には水球女子日本代表チームによる事前キャンプも屋内水泳センターにおいて行われました。キャンプ期間中には、小・中学生を対象とした水球教室が代表チームにより実施されるなど、水球のまち倉敷を広く発信するとともに、市内における水球競技の競技力強化にもつなげることができたものと考えております。
 来年度も事前キャンプの実施に向け、ニュージーランドウエイトリフティング代表チームや水球日本代表チームと交渉してまいりたいと思っております。
 世界を相手に戦うトップアスリートと市民の皆様が触れ合う機会をふやすことで、本市におけるオリンピックへの機運を醸成し、市民の皆様のスポーツへの関心をさらに高めてまいりたいと考えております。
 次に、スポーツイベント開催などを通じた本市のスポーツ振興についてでございますが、本市では平成23年1月に倉敷市スポーツ振興基本計画を策定し、スポーツの、する、みる、支えるを一本化し、地域に住む全ての人々が主体となった誇るべきわがまち倉敷の実現を目指すことを基本理念としてスポーツの振興を図っております。
 この計画に基づく主な取り組みを申し上げますと、ことし9月8日開催予定の倉敷国際トライアスロン大会は、参加選手のする、沿道で応援する観客のみる、ボランティアの支えるが一本化し、地域に密着した大会として定着していると考えております。
 また、昨年まで8年連続で本市で実施していただいている東北楽天ゴールデンイーグルスによる秋季キャンプや来月上旬に3日間の開催が予定されているオープン戦は、市民の皆様がプロスポーツに触れることのできる貴重な機会です。みるスポーツの充実を図るためにも、秋季キャンプ及びオープン戦の継続開催に向けて取り組んでまいります。
 さらに、高齢者を含めた多くの皆様がスポーツをすることで、健康づくり、体力増進に取り組んでいただくため、ツーデーマーチの開催や専用グラウンドゴルフ場の整備などを行っているところでございます。
 ことし4月1日には、競技スポーツを中心的な立場で推進してきた倉敷市体育協会と生涯スポーツの振興を担ってきた倉敷市スポーツ振興事業団を統合し、公益財団法人倉敷市スポーツ振興協会が設立され、市民の皆様の利便性も向上し、さらなるスポーツ振興が図られるものと期待しておりますので、よろしくお願いします。
○副議長(三村英世 君) 以上で予定の代表質問を全て終了いたしました。
 本日はこれにて散会し、次会は来る3月4日午前10時から再開いたします。
ご利用について
  • この議会中継は倉敷市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね3日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「倉敷市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。倉敷市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。