録画中継

令和2年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月7日(月) 本会議 質問
くらしき希望の会
日向 豊 議員
1 自治体SDGsモデル事業について
2 行財政改革プランについて
◆12番(日向豊君) (拍手)くらしき希望の会の日向 豊でございます。現在、大型の台風10号の襲来により、九州地方を中心に大きな被害が発生しております。現在も避難所で生活されている方もたくさんおられ、一日も早い復旧が見込まれますが、まだ台風が過ぎ去ったとも言われてはおりませんので、被害が少ないことを祈念しております。
 また、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、日本におきましても感染者数が累計で7万人を超え、本市においても本日までに21人の感染者が確認されております。一時期に比べると感染拡大のペースは鈍化したとの見方もありますが、日常生活においても、引き続き感染症対策に取り組みながら感染拡大防止に努めなくてはならないと認識しております。
 また、伊東市長から議会初日に中期財政試算についての説明がありましたが、本市では歳入として法人関係税や固定資産税の占める割合が高く、言い換えれば経済の影響を受けやすい状況であり、世界的な感染拡大の長期化に伴い、倉敷市でも観光業や製造業をはじめ、多くの業種で景気の悪化傾向が見られております。市としましても、今後の状況を注視しながら、引き続き議会と一体となって経済対策を行っていくことを要望して、一問一答の方式で私の質問に入りたいと思います。
 1項目めとして、自治体SDGsモデル事業について質問いたします。
 SDGsとは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、2015年9月の国連サミットの場において全会一致で採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げられた目標であります。
 2030年の目標達成に向けた17の大きな分野別の目標と、その目標を達成するための具体的なターゲット、さらにその下に232の指標で構成されております。
 全ては持続可能な社会を実現するための取組として掲げられておりますが、本来行政自体がまさに持続可能なまちづくりのために存在しており、自治体によって特色を出しながら現在取り組んでいる事業も多くあります。濃淡はあっても、現在でも取り組んでいるものと理解しており、SDGsという言葉にすると逆に分かりづらく感じる方もおられると思います。また、SDGsという言葉とその意義についての社会的な認知度はまだまだ低く、我が市におけるそのあたりの周知も今後の課題になってくるとは思います。
 今回、国におきましても、SDGs達成に向けて優れた取組を実施する自治体を新たにSDGs未来都市として33都市を指定し、本市も選定されました。
 そこで質問ですが、選定された主な要因をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) それでは、日向 豊議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 自治体SDGsモデル事業についてということで御質問いただきました。
 国では、SDGsの達成に向けて優れた取組を実施する自治体をSDGs未来都市として選定し、その中で特に先導的な事業につきまして自治体SDGsモデル事業として選ぶこととなっておりまして、本年度、倉敷市の提案がその両方に選ばれたところでございます。
 今議員さんからお話がありましたように、国連でも共通の目標として掲げられましたこのSDGsに向けまして全世界で取組を行っていくということで、日本国もこのSDGsの都市を選ぶということになっておりまして、倉敷市といたしましては今回の申請に当たりまして、昭和29年に高梁川流域の自治体と一緒になりまして設立しました高梁川流域連盟からずっと受け継いできております官民連携による持続可能なまちづくりについて、また平成30年7月豪雨災害の経験を市民の皆様と共有して、災害に強いまちづくりとして進めていくという取組が高く評価されたものと考えております。
 市といたしましては、このSDGs未来都市、もう少し早く申込みをしたいと考えておりましたが、平成30年の豪雨災害がございまして、申請には一定の手続等がかかるということで、今年度に向けて準備いたしまして、選定されたものでございます。
 市といたしましては、このたびの選定を契機といたしまして、SDGsの観点を持って地方創生の取組、そして高梁川流域圏における連携の取組をさらに推進していくよう頑張っていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊君) それでは次に、採択されました自治体SDGsモデル事業について、今議会に6つの事業で事業費4,292万円が計上されております。その中で、課題解決人材創出事業についてお伺いいたします。
 本市では、これまでも様々な事業を通じて地域課題の解決に向けた人材の育成や制度の創出、財政的な支援等について継続的に取り組んできていると思っておりますが、これまでの取組とどのように違うのか、どういった特色があるのかを御説明いただきたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 本市では人材育成事業の一つとして、高梁川流域連携中枢都市圏において、平成27年から一般社団法人高梁川流域学校と連携して、地域への誇りと愛着の醸成、将来を担う人材の育成を目的とした講座などを開催し、5年間で延べ7,000人以上の方々に御参加いただきました。
 このたびの課題解決人材創出事業では、こうしたこれまで培ったノウハウやネットワークを活用し、まちづくりや文化振興、環境保全など各分野で活躍する人材が講師となり、地域の課題解決や事業運営の手法等について体系的に学ぶ単位制の人材育成プログラムを実施したいと考えております。併せて、プログラム修了者が事業に取り組む際に、投資や融資を受けやすくする仕組み等についての研究を地元金融機関等と行うことで、倉敷市及び高梁川流域の将来を担う人材の育成と定着を図ってまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊君) 分かりました。それでは、この項最後に、今後の取組についてお伺いいたします。
 SDGs未来都市に選定された本市としては、市民の方々に広くSDGsの考え方を周知し、市民と行政が一体となって共通の認識の下で取組を行っていかなければなりません。そのためには、市民の方々をはじめ、市内の様々な企業や団体等とも連携してSDGsの考え方と取組を浸透させなくてはいけないと思いますが、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) SDGsの取組を推進していく上で、地域住民のほか、企業や商工団体、教育機関など、様々な関係団体と連携することが重要であり、そのためにもSDGsへの理解を高めていくことが必要と考えております。今年度は市民企画提案事業の中で、SDGsについて実践者から学ぶワークショップを市内4か所で開催することとしております。
 また、本市と岡山大学、岡山経済同友会、倉敷商工会議所などで組織するおかやま地域発展協議体おかやまSDGs研究会において、SDGsの取組を積極的に行っている企業、団体をおかやまSDGsアワードとして表彰することとしております。
 今後も様々な機会を捉え、市民や企業の皆様の理解を高めるとともに、官民連携を推進し、SDGsの取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊君) これからも機運を高める啓発と、自治体SDGsモデル事業に採択された事業以外についてもSDGsの基本理念の下、しっかりと取り組んでいただくことを要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
 次に、行財政改革プランについて質問いたします。
 先日、平成28年度から昨年度までの4か年で取り組んだ行財政改革プラン2016についての達成状況報告が示されました。行財政改革プランの副題として、地方創生の実現に向けた市役所改革とありますように、平成27年に公表された倉敷みらい創生戦略の行政改革編として位置づけされ、これまで鋭意取り組んでこられたと理解しております。
 平成28年度から31年度までの4か年計画の行財政改革プラン2016については、地方創生、業務改革、財政構造改革、職員・市役所改革の4つの大きな基本方針を掲げ、結婚、出産、子育ての希望をかなえるまち倉敷、行政サービスの提供手段・提供情報の見直し、公共ファシリティーマネジメントの推進、活力ある組織への改革など、それぞれの基本方針を実現するための18の実施方針を立て、推進してまいりました。実施効果額としては、当初目標額の23億8,000余万円に対し実績額は88億6,000余万円と目標額を大幅に超える効果があったことに対しては評価しております。
 これまで行財政改革といえば、職員定数の適正化による人員削減や補助金の見直しなど、事業の縮小、廃止といった、いわゆる身を削る減量型の改革の色が強かったのではないかと思います。もちろんこれまでも様々な取組によって効果を積み上げているわけですが、このような減量型の改革がいつまでも続けられるわけではありませんし、あまり進め過ぎると弊害も出てくると思っております。
 行財政改革プラン2016では、財源確保に取り組みつつも、仕事と子育て、介護が両立できるような、いわゆる働き方改革の先駆けともなる取組を掲げられておりました。達成状況報告を見ますと、達成した、おおむね達成したという項目が非常に多く、実施効果額についても当初の目標を大幅に上回る実績を上げられており、一定の成果があったのではないかと思いますが、この行財政改革プラン2016の総括として、どのような成果があったのか、実施効果額に表せるもの、表せないものも含めてお答えいただきたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 行財政改革プラン2016の達成状況につきましては、目標としていた実施効果額、約24億円を大きく上回る約89億円の実施効果額となりました。これは、各種収納率向上の取組が大きな要因で、特に市税と国民健康保険料の収納率については、この4年間で2ポイント以上収納率を向上させることができました。また、実施効果額に表れませんが、男性職員の育児休業等の取得率の向上など、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する取組や、女性職員の積極的な登用、障がい者雇用率の拡大など、女性や障がいのある方の活躍促進に関する取組についても目標を達成している状況でございます。目標達成できなかった時間外勤務の縮減などの実施項目につきましては、行財政改革プラン2020で引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊君) 行財政改革プラン2016におきましては、市税をはじめ財源確保にしっかりと取り組まれたことについては大いに評価しております。特に、私が2期目の当選以来、約4年間委員長を務めさせていただいております決算特別委員会の所属委員の総意として要望させていただいておりました収納率の向上について、執行部におかれましてもしっかりとお取り組みいただき、向上を続けている点については、特に評価したいと思っております。
 また、豪雨災害の影響もあるかとは思いますが、一部の達成できなかった実施項目についても、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 さて、先般、行財政改革プラン2016に引き続き、令和2年度から5か年で取り組む行財政改革プラン2020の案が示されました。
 まず、行財政改革プラン2020の全体的な特徴についてお聞かせいただければと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) ただいま行財政改革プラン2016の取組についての総括ということでお話しさせていただきましたが、それに加えまして2020につきましては、これまでの行財政改革の内容、目的を踏まえつつ、さらに社会に対応した行革プランということにさせていただいているところでございます。
 もちろんこの行財政改革プランは市の様々な制度や仕組みを見直し、また収納率の向上など、取組を行っていくということでございますが、社会に対応したことを行っていくということも大きな一つでございます。特に、行財政改革といいますと、経費削減ということがすぐ聞こえるように思いますけれども、市といたしましては経費削減にとどまることなく、現在全国的に人口減少社会ということになっておりますので、この人口減少社会に対応した必要な事業規模、施設規模の見直しであるとか、また社会情勢、市民ニーズに対応していけるような新たな行政サービスの提供内容の見直しなどを図っていく必要があると考えております。
 そして、他の視点といたしましては、特に防災や減災への対応の視点、先ほどの御質問で御答弁もいたしましたSDGsなど、特に地球温暖化対策に向けました内容でありますとか、またSociety5.0という言い方などもされておりますけれども、未来の社会に向けまして、労働力の減少を補うものとして大変注目されております新たな技術の活用など、新たな試みも行っていきたいと考えております。
 そのようなことで、全体で56の実施項目のうち31を新規の項目として上げているところでございます。市といたしましては、これまでの行財政改革の流れをとどめることなく、一方で社会のニーズに対応した、社会の中で必要となるものに対応していける行財政改革プランとして取組を行っていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊君) 今市長からも答弁がありましたが、防災、減災の観点、またSDGs、またSociety5.0にも対応し、新規に31の項目も加えて新たに策定されたということで、取組に大いに期待したいと思っております。
 次に、この計画は令和2年度から令和6年度までの5か年を計画期間とするとされておりますが、現在長期的な方向性を示す市の最上位計画の第六次総合計画が令和2年度末をもって終了することを踏まえて、次期計画であります第七次総合計画について各分科会を開催し、まさに検討中であるというわけですが、この行財政改革プラン2020(案)がそれに先立ち示されたということで、令和3年度から始まる第七次総合計画との位置づけについて、どのようになるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 市の最上位計画である第七次総合計画では、基本目標の一つに、SDGs、市民協働、コミュニティ、行財政を掲げ、その中の市の施策として引き続き行財政改革を進めていくことを盛り込む予定でございます。そして、本市の行財政改革の具体的な実施計画として行財政改革プラン2020を位置づけております。
○議長(斎藤武次郎君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊君) 次期第七次総合計画で掲げられている基本目標の一つである行財政改革の具体的な実施計画として行財政改革プラン2020があるということですが、この示された行財政改革プラン2020(案)の冊子を見てみますと、この計画の体系は、業務改革、財政構造改革、職員・市役所改革の3つの基本方針と基本方針を実現するための10の実施方針が示されております。
 ここで、これまでの行財政改革プラン2016の基本方針と比べてみますと、前回までありました地方創生の基本方針がなくなっていることに気づきます。ただ、伊東市長の9月定例会における提案理由説明の中で、引き続きSDGsの観点を持って地方創生の実現に取り組んでいくとの力強い発言もありましたが、行財政改革プラン2020(案)を実行していく中で、基本方針としてなぜ地方創生の項目がなくなっているのか、基本方針を立てるに当たっての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 行財政改革プラン2016では、平成27年9月に公表した倉敷みらい創生戦略に計画期間を合わせ、副題として地方創生の実現に向けた市役所改革とありますように、地方創生を大きなテーマとして掲げ、取り組んでまいりました。
 現在策定を進めている倉敷市第七次総合計画では、倉敷みらい創生戦略を包含した内容とする予定のため、具体的な実施計画となる行財政改革プラン2020においても、人口減少社会を見据えた地方創生に資する取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊君) 今の局長の答弁ですと、3つの基本方針の中に地方創生の考え方が全て包含されているということでした。地方創生というのは待ったなしの地方における課題であると思っております。行政の姿勢として、地方創生にいかに対峙していくか、しっかりと行財政改革プランにも掲げていただきたかったと思います。
 この行財政改革プラン2020(案)にも触れられておりますように、日本全国では2008年をピークに人口減少に転じており、倉敷市においても全国から約10年遅れではありますが人口減少の局面に突入しております。人口が増えてきた時代においては、ごみ問題、公害、交通渋滞など様々な問題が発生してきておりました。人口減少イコール問題であるという捉え方はできませんが、今後人口減少局面におきましては発想を大きく変えていく必要があると思います。
 まさに、現在は過渡期であり、近年は社会情勢が目まぐるしく変化し、行政はその変化に柔軟に対応していくことが求められております。先ほども上げられておりましたが、地方創生を成し遂げていく中で変わり行く社会情勢や市民ニーズに対応するために具体的にどのような取組を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 行財政改革プラン2020(案)では、社会情勢や市民ニーズに対応すべく、今までの行政サービスを充実させる取組も盛り込んでおります。例えば、今後も様々な分野で行政サービスの効率化が図られ、市民サービスの向上につながるマイナンバーカードの普及、取得率の向上を実施項目に上げております。また、情報システムのセキュリティ強化や災害時の業務継続を図る上で有効となる情報システムのクラウド化、近年のキャッシュレス化に対応できるよう、市税や使用料、手数料などの各種収入金のキャッシュレス化の推進などにも取り組むこととしております。
○議長(斎藤武次郎君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊君) それでは、先ほども述べましたが、今後人口減少により働き手が不足していくという状況においては、自治体職員も同様であると思います。そのような状況の中でも、市は安定して質の高い市民サービスを提供していかなくてはいけません。限られた人材で行政を運営していくためには、これまで以上の工夫も必要ではないかと思います。今回示された行財政改革プラン2020(案)の特徴として、Society5.0で実現する未来の社会を見据えて労働力の減少を補うために新技術の活用をしていくとのことですが、具体的にはどのような取組をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 未来の社会を見据えた新技術の活用としては、市役所業務が多様化、複雑化する中、より効率的に業務を遂行できるよう、市役所業務の中にAI、人工知能やRPA、ロボティック・プロセス・オートメーションなどのICT技術の導入を進めていくこととしております。ICT技術により業務の自動化、省力化を図ることで、企画立案業務や相談業務などの住民への直接的なサービス提供業務に注力することができるものと考えております。今後はどのような業務にICT技術を導入していくことがより効果的かなど、検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊君) 私も、前回、前々回の議会での質問におきまして、AI、RPAの技術の活用をお願いし、6月定例会におきまして保育所等入所事務補助システム導入事業やAIを活用した会議録作成支援システムの導入が提案され、本会議において可決、成立いたしました。今後も、部局間の垣根を越えてさらなる検討を行っていただき、早急に推進、導入していただくことを強く要望したいと思います。
 次に、この新たな行財政改革プランにおきましては、単なるコストカット的な発想だけではなく、人口減少社会に見合うような事業規模や施設規模を最適なサイズにしていくほか、変わり行く市民ニーズへの対応ができるように行政サービスの提供内容を見直しますと説明があります。確かにそのとおりだとは思うわけなんですが、実施項目を見ますと、例えば公共施設の複合化、多機能化の推進とあり、達成目標は公共施設の複合化、多機能化を推進しますといったような大きなくくりの中での表現のものもある一方で、PPP、PFIの導入では、倉敷西部クリーンセンター、中央斎場、倉敷北児童センター、西岡荘の建て替え、整備と、個々具体の項目が書かれている部分があります。公共施設の複合化、多機能化については、達成目標が推進しますということでありますが、現在具体的にどのように考えているのでしょうか、また考えていることはあるのでしょうか。
 また、今後検討するとすれば、いつまでに具体化するのか、そういったこともこの計画に掲載する必要があるのではないかと思いますが、お考えについてお示しいただきたいと思います。
 また、PPP、PFIの導入部分では、掲載されている施設のほかに導入検討をしていくのかどうか、そのあたりの考え方についてもお示ししていただきたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 複合化、多機能化を推進する具体的な施設につきましては、現在策定中の公共施設個別計画において庁内横断的に検討を進めているところであり、令和3年度中に公表する計画の中でお示ししたいと考えております。
 また、公共施設の更新、整備をする際には、倉敷市PFI活用指針に基づき、公共自らが整備する方法に優先して、PPP・PFI手法など民間活力の導入を検討することとしております。
 今後、整備を進める施設において、PPP・PFI手法が有効であると判断した場合は、行財政改革プラン2020に実施項目を追加し、お示ししたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊君) しっかりと検討していただき、追加していただきたいと思っております。
 それでは次に、市営住宅家賃収納率向上の取組についてお伺いいたします。
 行財政改革プラン2016から引き続き取り組むべき課題として掲げられておりますが、行財政改革プラン2016の達成状況報告を見てみますと、目標の収納率97%に対して、西日本豪雨の影響もありますが、令和元年度では96.7%で、目標達成には至っておりませんが、目標には近づきつつあることが見てとれます。しかし、行財政改革プラン2020(案)では、毎年度の現年度収納率の目標は96.4%と、令和元年度の96.7%よりも低い数値に設定されております。新型コロナウイルス感染症の影響や様々な要因を加味した上での目標設定だと思いますが、少なくとも目標として直近の令和元年度の実績値以上の目標値を掲げる必要を感じておりますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 市営住宅家賃の収納率の向上につきましては、再三の催告にもかかわらず滞納が解消されない入居者に対し、滞納の原因や家計の状況などを詳しく聞き取った上で納付計画を立てることや、明渡しも視野に入れた法的措置を行うなど、滞納の解消を図ってきたところでございます。これらの取組により収納率の向上を目指してまいりましたが、昨年度の現年度分収納率は96.7%であり、行財政改革プラン2016の目標値である97.0%には届きませんでした。行財政改革プラン2020(案)での各種収納率向上の取組につきましては、市で統一的に直近5年間の平均を目標値にすることとしたため、市営住宅家賃の現年度分収納率の目標値は96.4%となっております。今後も収納率のさらなる向上を目指し、担当職員と指定管理者との情報共有を徹底し、滞納額が高額となる前のできるだけ早い段階で滞納整理に着手するとともに、福祉部門との連携を強化することで目標値を達成し、さらに昨年度実績96.7%を上回る成果を上げるよう努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊君) 職員の皆さんの懸命な取組によって収納率が向上してきていると思いますので、目標だけにとらわれず、今後もさらなる収納率向上に向けて取組をしていただきたいと思っております。これも要望とさせていただきます。
 それでは、最後の質問ですが、基本方針の業務改革の行政サービス提供内容の見直しの実施方針の中で、実施項目としてマイナンバーカードの普及・取得率向上など、4点が掲げられております。現在、コロナ禍にある状況も踏まえて、国はテレワーク推進などのため押印の廃止に向けたルールの見直しを進めており、岡山県でも行政手続や事業で押印を不要とするよう検討を進めると発表されております。
 本市におきましても、今回の行財政改革プラン2020(案)において、行政手続のデジタル化の推進の項目を加え、達成目標の一例として、押印の省略を実現し、市民サービスの向上と業務の省力化に取り組んではどうかと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、国においてはテレワークなどの推進とデジタル時代に向けた規制、制度の見直しの一環として、押印原則等に関する官民の規制、制度や慣行の見直しを行うこととしております。
 行政手続における押印規制の見直しを行うことは、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的、効果的な提供、市民サービスの向上にも資するものと考えております。今後、国から示されるガイドラインの内容等も踏まえ、見直しについて検討してまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊君) しっかりとした取組を要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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