録画中継

令和2年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月7日(月) 本会議 質問
新政クラブ
松成 康昭 議員
1 倉敷市の災害対策機能強化について
2 気象情報による学校園の休業について
3 多様な働き方の推進について
◆8番(松成康昭君) (拍手)皆さんこんにちは。新政クラブの松成 康昭でございます。新型コロナ対策、6月議会に続いて9月議会もしっかりとした対策を取った中での議会となりました。議会運営委員会の申合せも含め、要点を絞った質問に努めてまいりたいと思います。一問一答の方式にて通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、第1項目めですが、倉敷市の災害対策機能強化について伺います。
 1点目は、倉敷市の避難情報の対応についてであります。
 先週末から、皆さん御承知のとおり、猛威を振るいました台風10号も九州から離れてきつつありますが、引き続き広い範囲での警戒が必要な状況になっております。近年はこうした台風をはじめ、これまでに経験したことのない大雨や急激な気象の変化による突然の豪雨などが全国各地で起こっており、自然災害も発生する中、本市内においても気象警報、避難情報が出される機会が多くなっているのではないかと思っております。市民一人一人に正しい情報理解と速やかな避難行動が求められていると考えております。
 今議会においては、伊東市長の提案理由説明の中においても、倉敷市総合防災情報システムの運用が8月1日より開始されるとともに、倉敷防災ポータルの開設概要も示されており、災害関連情報をリアルタイムに収集した一元管理が行えると伺っております。つきましては、現在、多岐にわたる気象・防災情報に伴う避難情報など、市民へはどのように理解と周知を図っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
 また、加えまして、学校園等への緊急時対応の活用連携についてもお伺いさせていただきます。
○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) それでは、松成 康昭議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 倉敷市の災害対策といたしまして、避難情報等の対応、システムはどうなっているのかという御質問でございます。
 倉敷市では、このたび災害対応システムの大幅な改修を行い、そして新しい仕組みを導入いたしました。お話しいただきましたように、様々な災害の関連情報をリアルタイムに収集しまして情報共有を行うことができる倉敷市総合防災情報システムを8月1日から運用開始したところでございまして、それに併せまして市民の皆様に必要な情報を御覧いただけます倉敷防災ポータルのサイトも開設したところでございます。この倉敷防災ポータルのサイトでは、必要な気象情報、また倉敷市関係の河川の水位情報や雨量情報、また避難情報や避難所開設情報など、市内の防災に関する最新情報を発信することといたしておりまして、また日頃からハザードマップの情報、避難所の情報など、簡単な操作で確認いただけるようにしております。市民の皆様には、市の広報紙8月号に掲載いたしまして、また市役所のホームページでも常設でトップページにバナーを掲載しているところでございます。今後も啓発チラシの配布、また出前講座、防災訓練などを通じまして、このポータルサイトの利用方法につきまして、皆様に広報していきたいと考えております。
 一昨日から昨日、今日にかけましての台風10号につきましても、倉敷市への直接な影響は少ないと見込まれてはおりましたけれども、市役所のホームページのトップページの一番トップのところに大きく倉敷防災ポータルということで掲げさせていただきました。ただクリックをしていただきましても、トップページには倉敷市内では避難情報等は出ておりませんということが一番最初に出てきまして、しかしながら操作をしていただいた方には皆様がそれぞれ大変気になる近くの河川の情報、雨量の情報なども御覧いただけたかと思っております。このような活用の方法につきまして、今後も継続的に広報していきたいと思っております。
 また、教育現場への活用でございますけれども、今申し上げましたような内容などにつきまして、もちろん校園長会等の場でも内容の説明などをしていきたいと思っておりますが、この倉敷防災ポータルの活用について、教育委員会が学校の授業で使っていただいたり、また地域との防災連携の中でも使っていただいたり、また出前講座などでも使っていただくなどしまして、学校、それから子供たちにも活用ということが広がりまして、家庭のほうにも広がることを大変期待しているところでございます。今後とも頑張ってまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭君) 私も倉敷防災ポータルはこの週末、スマートフォンですけれども、特に意識をして使わせていただきました。自分の位置情報を基に、本当に地域の近隣の防災関連情報がリアルタイムに分かる、それから広域的な情報も自分で自由に収集ができるということで、非常に多くの関係者、市民はもとよりいろんな民間団体、事業所のほうでもしっかりと生かせる、そういったシステムじゃないかなと思っております。学校のほうに関しても、非常に判断が難しいケースも最近多々あるようですので、そういった正確な情報を市民の皆さん一人一人が意識していただいて、情報の共有に今後も生かしていただければと思います。
 続いて、この項2点目の質問に移ります。データ活用による防災力強化事業について伺います。
 本市の9月補正予算案におきましては、国からSDGs未来都市に選定された自治体SDGsモデル事業の一つに、防災力強化事業として1,100万円が計上されております。この予算案の概要については、防災関連のオープンデータを活用した地図情報に防災情報等を加えるなど、地域の防災マップを策定できるシステムと伺っております。こうしたシステムは、本市の推進する地区防災計画をはじめ、マイ・タイムライン策定のさらなる普及や自主防災組織活動等における地域防災力の強化に期待ができるものと考えております。つきましては、どのような地域防災力強化を想定した事業とされているのか、お伺いさせていただきます。
○議長(斎藤武次郎君) 山路総務局参与。
◎総務局参与(山路浩正君) 本市では、現在、地域防災力の強化を目指して地区防災計画の策定に取り組む自主防災組織等の支援を行っております。このたび本市がSDGs未来都市に選定され、人と人をつなぐデータ活用による防災力強化事業として、オープンデータを活用し、住民の皆様自らが身近な地域の防災マップを作成できるシステムの整備を進める予定としております。
 このシステムは、都市計画図に市が公開しているハザードマップや避難所の情報、地域が把握している危険箇所の情報等を重ね合わせることで、地域の防災マップを作成するものです。また、学校での防災教育や福祉・教育施設等の避難計画の作成にも活用したいと考えております。地区防災計画の策定支援ツールとして整備を進め、自主防災組織等と連携して、地域防災力の強化につなげていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭君) 先ほどの倉敷防災ポータルも含めて、今回SDGsの自治体事業で示されているこの地図システムの運用については、地域の住民の自主的な防災力の強化をはじめ、特に災害弱者対策、そういった方々の平時の備えとして大いに活用できるものではないかと期待させていただいております。
 それから、どうしてもこのシステムの運用に関しては、いかに地域の方に使っていただけるかというのが大きなポイントになると思いますので、システムの運用時には、こういう使い方があるよとか、こういった使い方をしたらすごく活用できますよと、そういった事例なんかも一緒に紹介しながら運用のPRをしていただいて、さらなる支援につなげていただけるようお願い申し上げておきたいと思います。
 続いて、第2項に移ります。気象による学校園の休業について伺います。
 1点目は、臨時休業の基準と対応についてであります。
 先ほども触れておりますが、近年は、これまでの気象警報、土砂災害警戒情報に加え、避難情報の発令時の対応など、異なる複数の警報が同時に発令されることが増えております。学校園においても、これから台風シーズンを迎えるに当たりまして、児童、生徒の安全面の確保の観点からも様々な災害に伴うリスク回避の速やかな判断が求められています。また、同じ市内であっても市街地ですとか、川沿い、山間部の学校など、地域特性が違うなど、各学校園として一律的な緊急対応とならない状況も想定されております。
 保護者からは、通常どおり登校園していいのか、それとも自宅待機、いや、職場へ連絡して仕事を休まざるを得ないのか、そういった判断など、迷うことが増えているんではないかなと思っております。ついては、教育委員会として、各学校園はどのような基準で臨時休業とされているのか、またどのように保護者へ知らせているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 学校園の臨時休業の基準についてでございますが、倉敷市立の学校園では、気象情報におきまして午前7時の時点で大雨、暴風、暴風雪、大雪の4つの特別警報及び暴風警報のいずれか1つが発令されている場合は、市内全域で臨時休業としております。また、一部中学校区におきましては、過去の災害事例等を考慮いたしまして、大雨警報が発令された場合も臨時休業としております。さらに、気象情報に加えまして、令和元年度より避難情報においても臨時休業の基準を定め、午前7時の時点で警戒レベル3に当たる避難準備・高齢者等避難開始が発令されている場合は、倉敷支援学校及び幼稚園を臨時休業とし、それ以外の学校は通常どおりの登校としております。警戒レベル4に当たる避難勧告、避難指示が発令されている場合は、全学校園におきまして臨時休業としております。
 続きまして、周知の方法についてでございますが、各学校園に対しては、気象情報や避難情報の発令に伴う対応の基準については、あらかじめ文書で通知しており、保護者に対しましては毎年、年度初め等に学校から文書で周知しております。また、メール配信システムeこねっとを活用しまして、臨時休業に関する情報の提供をしております。
 今後とも、保護者が臨時休業の判断に迷うことがないよう努めてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭君) 今御説明いただきました臨時休業の基準で、聞いていても、なかなか各学校園の地域特性ですとか気象警報の内容、避難情報のレベルによって臨時休業の取扱いが少々複雑な状況で、一律ではないということが分かります。また、先ほど倉敷防災ポータルの運用についても、市長に触れていただきましたけれども、教育委員会とも連携を意識していただいているということでございますので、教育委員会としてもなかなか判断が難しい部分も十分理解しておりますが、各学校園が緊急時にしっかりと円滑な対応が図れるように引き続きお願いしておきたいと思います。
 続いて、この項2点目に移ります。地震対応に伴う緊急対応基準について伺います。
 各学校園の緊急対応については、先ほども答弁いただいてますけれども、教育委員会として地域特性によって異なる各学校園における緊急時の対応状況がどのように取り扱われているのか、一度現状を把握する必要があるのではないかと考えております。
 それから、特に近い将来危惧されております南海トラフ地震の発生などを踏まえ、巨大地震の発生に備えた緊急時の対応基準等も併せて整備すべきではないかと考えております。
 現在、教育委員会として、地震に伴う緊急対応に対してどのような対応をされているのか、お伺いさせていただきます。
○議長(斎藤武次郎君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 地震が起きたときの対応につきましては、震度4以上の地震が起きたときは中学校区単位で被害状況を教育委員会へ報告することになっておりますが、気象情報等に伴う臨時休業の基準のような、例えば震度5で臨時休業にするといった教育委員会における倉敷市一律の基準ではなくて、学校ごとに定めております防災マニュアルに基づいて避難情報を活用し、学校長の判断で臨時休業としているところでございます。
 今後、地震につきましては突発的に発生することや、被害状況の把握が必要であることも考慮いたしまして、倉敷市全体の学校園における地震の震度を基にした緊急対応基準につきまして、関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭君) 教育委員会としての地震に伴う緊急対応を、今後の検討を含めて確認させていただきました。また、学校園の緊急対応時という観点からは、現在も先行き不透明ですけれども、新型コロナウイルス対応についても同様であります。現在示されております文部科学省の新型コロナウイルスの感染症対策に伴うガイドラインの改定も踏まえて、本市の緊急時対応の取扱いについて、併せてお願いさせていただきたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 松成 康昭議員、この際申し上げます。
 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後1時からの予定です。

            午前11時59分  休 憩

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            午後 1時     開 議
○副議長(三村英世君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番 松成 康昭議員、質問項目3番から再開してください。
◆8番(松成康昭君) それでは、第3項、多様な働き方の推進についてお伺いいたします。
 1点目は、自治体テレワークについてでございます。
 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化で新しい生活様式の浸透が進んでおります。本市においても、テレワーク等を活用した多様な働き方を試行する中、市役所業務の在り方、働き方も大きな転機を迎えているのではないでしょうか。こうした新しい生活様式の広がりは、慣れない中、マイナスのイメージばかりが先行しがちですが、市民にとって身近な市役所の観点からは、行政上の危機管理とワーク・ライフ・バランスを推進し、より安全、安心な市民サービスにつなげる後押しとなるようにしていかなくてはならないと考えております。つきましては、本市のテレワークをはじめサテライトオフィス等、現在の活用状況と取組についてお伺いいたします。
○副議長(三村英世君) 内海総務局長。
◎総務局長(内海彰也君) 本市では、新型コロナウイルス感染症に対する職場での3密回避の緊急対策として、時差出勤や週休日の振り分け、分散勤務などとともに、在宅勤務及びサテライトオフィス勤務などのテレワークを5月より試験的に実施しております。
 在宅勤務は緊急事態宣言下の5月中には70所属で実施されており、各支所に設置しましたサテライトオフィスでの勤務はこれまで延べ30名が利用しました。現在は新しい生活様式を踏まえ、マスクの着用や3密の回避を徹底した上で、所属の業務の状況や業務効率も勘案し、支障のない範囲内でテレワークなどの取組を実施しているところでございます。
○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭君) 本市のこれまでのテレワークの実施状況を確認させていただきました。初めての本格的なテレワーク試行期間が長期化することによってオンラインできない在宅勤務ですとか、支所で行われているサテライトオフィスの運用など、様々な効果や課題も見えてきたんじゃないかなと思っております。そういった視点から、この項2点目に入ります。
 意見の集約について伺います。
 これまでの新型コロナウイルス対策に関わるテレワークやサテライトオフィスを経験した職員からの様々な意見を集約していくことは、災害など緊急時や、子育て、介護等、非定常時における業務継続においても重要な取組だと思っております。
 多様な働き方を推進していく上でも、よいところだけではなく、むしろ難しかった点に着目し、様々なアイデアや改善点につなげていくことが重要だと考えておりますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○副議長(三村英世君) 内海総務局長。
◎総務局長(内海彰也君) 在宅勤務及びサテライトオフィス等の試行に対する意見の集約についてでございますが、先ほど答弁しました3密回避の緊急対策を実施した所属にアンケート調査を実施したところ、仕事のやり方を見直すよいきっかけとなったという好意的な意見があった一方で、業務能率が低下したり、窓口対応する職員の確保や情報共有に支障を来したという課題も寄せられました。テレワークなど多様な働き方の推進は、今回試行している感染症対策はもとより、大規模災害発生時における業務継続体制の構築に有効であることに加え、育児や介護を行う職員のワーク・ライフ・バランスの確保などにも寄与するものと考えており、今後職員の意見や提案も取り入れながら、よりよい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭君) 既にアンケートも一定程度実施されているということですので、引き続き、幅広く、経験された意見を参考によりよい制度に生かしていただきたいと思います。
 この項3点目ですが、行財政改革プランにおける多様な働き方について伺います。
 先月8月に示された今後5か年の計画で進められます倉敷市行財政改革プラン2020(案)では、多様な働き方の推進として、サテライトオフィスの設置、テレワーク、モバイルワークによる情報通信技術を生かした多様な働き方を目指すとされております。
 平成30年7月豪雨を経験した本市において、限られた要員で各行政所管、それから危機管理体制を効果的に強化する観点から、特に場所や時間にとらわれないモバイルワークによる柔軟な働き方はさらなる試行と検証を進めていくべきだと考えます。また、今後の多様な働き方の推進においては、労務管理のオンライン化や通信手段のデジタル化も併せて取り組む必要があると考えています。
 ついては、具体的な課題に基づき、どのような計画で進められているのか、お伺いさせていただきます。
○副議長(三村英世君) 内海総務局長。
◎総務局長(内海彰也君) 今後の多様な働き方の推進についてでございますが、現在試行している在宅勤務に関しましては、通信ネットワークやICT機器を活用した形態で運用できるよう、6月追加補正予算にて50人分の専用端末等の調達を進めており、10月末には調達が完了する予定です。今後は、これらのICTを活用した在宅勤務について具体的な運用の検討を進めるとともに、現場でモバイルワークのツールとして活用できるかどうかについても検証を進めていく予定です。
 また、テレワーク導入に伴う職員の勤務時間の把握などのオンライン化による労務管理や、情報セキュリティの確保などの課題解決を図りながら、計画的に多様な働き方を推進してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭君) 今後のテレワークにおける在宅勤務や、庁外、また現場でのモバイルワークの活用については、不可欠な取組になるのではないかと思っております。10月から50人分のモバイル専用端末を導入していくということでありますので、しっかりと活用検証していただいて、この行財政改革プランの中における多様な働き方の進捗に生かしていただきたいと思います。
 それから、労務管理のオンライン化についても、それから例えば現場でカメラで撮った情報をリアルタイムに本庁のほうに送ったりですとか、そういったデジタルデータの取扱いも次の行財政改革プランの中で、セットで計画を進めていただけるようお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 質問最後になります。
 4点目ですが、緊急時等の通信手段について伺います。
 多様な働き方を推進する上で、あと気になる点といたしまして、職員の携帯電話等の取扱いがあるのではないかと思っております。
 今や業務でも必要不可欠である携帯電話やスマートフォンですが、本市の災害時や緊急時においては職員が私的な端末を使用せざるを得ないケースも多々あるのではないかと思っております。この点においては、個人の端末であることや、災害、緊急事態の業務活用による過度な通話料金の個人負担など、実際は業務上の管理において、もっと配慮できるものではないかなと思っています。
 そうした中、現在本市の水道局では、個人の携帯電話に本人の電話番号とは別に新たな電話番号を追加設定できるサービスが利用されていると伺っております。特徴といたしましては、業務で使用した通話料金が自己負担とならない、複数の携帯電話を持ち歩く必要がない、個人の電話番号を業務上、相手に知られることがない、それから電話番号の追加については1台当たり2円と伺っておりますが、コストパフォーマンスにも優れているということで、水道局ではこうした特性を生かして、現在の新型コロナウイルス感染症対策においても速やかなサテライトオフィスの開設に着手されたり、多様な働き方を生かした取組として評価されるものだと私は思っております。
 当然職員個人の端末への附帯ですので、本人の同意の上で運用されるものではありますが、こうした通信手段についてはもっと全庁的に共有して、業務上有効であるところについては、適時導入検討を図ってはどうかと考えていますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○副議長(三村英世君) 内海総務局長。
◎総務局長(内海彰也君) 個人の携帯端末に新たな電話番号を追加登録して業務に利用することができるサービスにつきましては、2つの番号を業務と私用とで使い分けることにより、業務で使用した通話料金が個人負担とならず、また個人の電話番号を相手方に知られない等の利点があると認識しております。
 本市では水道局において令和元年8月からこのサービスを導入し、現場と職場や事業者との連絡など、業務に活用しているところです。
 この水道局の取組は、職員が業務改善の提案や情報交換を行う仕組みであるトライKにおいて紹介されており、水道局のほかにも防災危機管理室や生涯学習課でも、災害等緊急時やイベント等業務において利用しております。
 今後も業務内容に応じ、通常の公用携帯を含めた通信手段の導入について、費用対効果も勘案しつつ必要性を検討してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭君) 水道局以外にも防災危機管理室、それから教育委員会の生涯学習課でも既に活用されているという御紹介でありました。今の運用の取扱いが全庁的に周知されている事例としてトライKシステムを挙げられたんですけれども、トライKシステム上からの全庁的な情報共有という部分については、少し消極的な情報共有かなと感じています。できれば、水道局の事例としては令和元年8月からということでまだ日が浅い部分もございますけれども、今後は市として業務における統一的な適用の基準等を整備して、特定業務における配慮ですとか緊急時の取扱いとして、全庁的に公平に一つの手段として使えるような通信手段のさらなる検討を進めていただきたいと思っております。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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