録画中継

令和2年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月7日(月) 本会議 質問
未来クラブ
小郷 ひな子 議員
1 ひとり親家庭支援について
2 手話言語条例について
3 放課後児童クラブについて
◆6番(小郷ひな子君) (拍手)皆さんこんにちは。未来クラブの小郷 ひな子です。精いっぱい質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず1項目め、ひとり親家庭支援についてお伺いいたします。
 新型コロナウイルスの影響で収入が激減したひとり親世帯臨時特別給付金について4点お伺いいたします。
 この項1点目、ひとり親世帯臨時特別給付金についてお伺いいたします。
 国の緊急経済対策として低所得の独り親世帯に給付されるひとり親世帯臨時特別給付金の制度について、具体的にどのような制度なのか、御説明をお願いいたします。
○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 小郷 ひな子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 この制度は、国の緊急経済対策として独り親世帯を支援するために実施するもので、基本給付と追加給付の2つの給付があります。まず、基本給付は、1、令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方、2、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方、3、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方が対象で、給付額は1世帯5万円で、第2子以降1人につき3万円が給付されます。
 次に、追加給付は、先ほどの1、基本給付の児童扶養手当の支給を受けている方と、2、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申出があった方について、追加給付として1世帯5万円を給付するものでございます。
○副議長(三村英世君) 小郷 ひな子議員。
◆6番(小郷ひな子君) この項2点目、ひとり親世帯臨時特別給付金の現時点での給付件数を教えてください。
○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 8月28日までの給付件数ですが、基本給付のうち令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方への給付件数は3,785件、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方への給付件数は50件、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方への給付件数は65件でございます。
 次に、追加給付の給付件数は2,469件という状況でございます。
○副議長(三村英世君) 小郷 ひな子議員。
◆6番(小郷ひな子君) この項3点目、該当する家庭への周知方法についてお伺いいたします。
 基本給付のうち、申請が必要となる公的年金給付などを受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方については、申請漏れがないように周知が必要だと考えますが、どのように周知されているのか、周知方法についてお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 基本給付の対象者の方のうち、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方、また新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がられた方につきましては申請いただく必要があります。これらの対象者の方のうち、児童扶養手当の申請をされておられるものの、所得の状況で支給が全部停止になっている方などにつきましては、現況届の受付時に個別に申請勧奨の御案内を行っているところであります。
 また、所得の状況などにより、初めから児童扶養手当の申請をされていない方もおられますので、それらの方々も含め、この制度の周知を図るため、広報くらしきへの掲載、子育て支援課のホームページで情報発信を行うことに加えまして、市内の年金事務所、また関係機関の協力もいただきましてチラシの配布をお願いしております。
 併せまして、児童扶養手当の受給対象にはならないものの、ひとり親家庭等医療費給付制度の受給はされている方にも、郵送によりまして申請勧奨を行うなど、制度の周知に努めているところでございます。
○副議長(三村英世君) 小郷 ひな子議員。
◆6番(小郷ひな子君) この項最後、家計急変の基準についてお伺いいたします。
 基本給付のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準にまで下がった方について、幾らまで所得が減少すれば対象となるのか、具体的な基準をお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、令和2年2月以降の任意の1か月の収入額について、これを12か月換算した額が、国の定める基準額を下回る場合に給付金の支給対象となります。
 基準額につきましては、扶養されている方の人数に応じて変わりますが、扶養親族数が1人の場合は年間の収入見込額が365万円、2人の場合は412万5,000円と、扶養されている方の人数が増えれば基準額も増えていく仕組みとなっております。
 なお、制度が複雑なことから、分かりやすい計算シートを作成し、そのシートを基に申請受付時に受給者の方と職員とで基準に達しているかどうか相談させていただきながら申請をお受けしております。
○副議長(三村英世君) 小郷 ひな子議員。
◆6番(小郷ひな子君) 再質問させていただきます。
 現状の倉敷市のホームページの情報だけでは、自分自身が申請できる対象なのか、分かりづらいと思います。少しでも多くの困られている方が申請して給付金を受け取れるように、倉敷市のホームページなどで計算シートを公開していただければ、市役所にわざわざ行かなくても、自分自身で事前に該当する可能性があるかどうか判断する目安ができると考えます。また、該当する可能性のある方がより申請しやすくなるのではないかと考えます。ぜひ計算シートの公開を検討していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 職員が計算をお手伝いしながら申請することを想定しておりましたが、基準の目安となる計算シートにつきましては、市のホームページへ掲載を行いたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 小郷 ひな子議員。
◆6番(小郷ひな子君) ありがとうございます。独り親の方にとっては、支援や援助などの申請はなかなか他人には相談しにくいものだと思います。ぜひ少しでも申請しやすい情報発信をしていただけますようお願いとさせていただきます。
 続きまして、2項目め、手話言語条例についてお伺いいたします。
 この項1点目、手話言語条例の制定についてお聞きします。
 私は議員になる前、聴覚障がいの方と接する機会があり、そのとき全くコミュニケーションが取れなかったことを今でも覚えています。その後も数回聴覚障がい者の方と接する中で、手話が少しでも分かるようになりたいと思うようになりました。そして、今回学習会の機会があり、参加させていただきました。学習会でお話を聞き、改めて条例の必要性を知ることができました。
 最近では、手話を言語として普及させるために、手話言語条例を制定する市町村が増えてきています。聾者の方にとって、手話は言語であり、お互いの気持ちを理解し合え、コミュニケーションができる唯一の言語だと思います。今では、手話は言語として認められています。しかし、以前の聾教育では、音声言語を基本とされ、長い間、手話が自由に使えなかったそうです。聾者の方にとって手話は命にひとしいと、先日聾者の方からお話を聞きました。
 手話は音声言語と違い、手指、表情、体などを使って表現する言語です。現在では、手話に対する理解が以前に比べると広がってきているとは思いますが、日常生活にまではなかなか難しいのが現状だと感じます。これからの将来は、日常生活においても、社会生活においても、もっと手話を使用して生活しやすい社会に変えていかなければならないと思います。
 先日、私は2019年3月に条例制定された里庄町を訪問し、お話を聞かせていただきました。条例を制定されたきっかけは、里庄町長さんが地元の聴覚障害者協会の総会に出席したときに必要性を感じられたことだそうです。手話を必要としている人が一人でも二人でもおられるならば、その方のために動く、実行するというのが町長さんのお考えのようです。
 手話を言語としている人にとって手話は命であり、手話がなければ生活していくことが困難であるにもかかわらず、日常の生活圏の中で、手話で意思疎通ができていないことが多いと思います。
 県内でも、岡山市や高梁市をはじめ11の市町村が手話言語条例を制定されています。倉敷市においても、より多くの方が手話の普及と手話への理解を通じ、聾者の方とも気持ちを深め、お互いが寄り添える社会となるよう手話言語条例の制定がぜひとも必要であると考えますが、お考えをお示しください。
○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 本市では、平成28年4月に施行された障害者差別解消法に基づき、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合うことのできる共生社会の実現に向けて努力しているところです。
 聴覚障がい者への支援につきましては、本庁及び水島・児島支所に手話通訳者を配置し、窓口での相談対応や各種手続の支援を行っているほか、会議や病院等への手話通訳者の派遣をしております。さらに、手話通訳者養成講座を実施し、手話の普及にも努めております。
 また、現在、新型コロナウイルス感染症に関連した情報提供、記者会見等の場において、聴覚障がい者の情報取得に配慮して手話通訳者を配置しており、手話言語条例の制定についても様々な観点からの検討を行っているところです。
○副議長(三村英世君) 小郷 ひな子議員。
◆6番(小郷ひな子君) ぜひ早期条例制定に向けて前向きに御努力いただけますよう、要望とさせていただきます。そして、医療機関や観光案内所などにも将来的に手話を取り入れるなど、今以上に聾者の方にも住みやすい優しい倉敷市になれるようにお願いをさせていただきます。また、御検討の際には、当事者である聴覚障がい者の皆さんや手話通訳者の皆さんの御意見もしっかりとお聞きいただけますよう、併せてお願いさせていただきます。
 この項2点目、遠隔手話通訳サービスの取り入れについてお伺いいたします。
 手話の必要な方が市役所の窓口に来られた場合、現在は、本庁及び水島支所、児島支所には専任の手話通訳者の方が設置されていますが、玉島支所には専任の手話通訳者の方は設置されていないと聞いています。私は玉島支所にも配置するべきだと考えます。
 また、専任の手話通訳者の方が設置されていない窓口で手話通訳を利用したい場合には、事前に申請して手話通訳者の方を派遣してもらわなければなりません。予約なしで手話通訳者の方がいない窓口に来られた場合、対応ができないと断るのも聾者の方にとっては大変なことだと思います。そこで何か対応策がないものかと調べてみますと、市役所の窓口において、手話通訳が必要な方のために、パソコンなどのタブレット端末から手話通訳のオペレーターにテレビ電話をつなぐ遠隔手話通訳サービスを実施している市町村がありました。オペレーターの方はコールセンターに常駐されているそうです。
 本庁や支所の窓口にタブレット端末を設置し、コールセンターに常駐の手話通訳者の方がタブレット端末を経由して手話通訳を実施すれば、事前申請の必要もなく聾者の方が何度も窓口に来る必要もなく、窓口に手話通訳者の方が不在で手続ができないということもなくなり、スムーズになると考えます。また、移動に時間がかからないので、手話を必要とされている方に対して、一人でも多くの方の手話通訳が可能になると考えます。
 先日、笠岡市で遠隔手話通訳を始められ、初回は、小学校の保護者会懇談会で保護者の方に聴覚障がいの方がおられ、市役所と教室をオンラインで接続して手話通訳をされたことが新聞に掲載されていました。その保護者の方は、スムーズに会話の内容が把握でき、子供が学校で楽しく生活していることを知ることができた、ほかの施設などでも役立ててほしいと話されたということも掲載されていました。
 聴覚障がい者の方にとっては、一緒に活動したくてもなかなか溶け込めないのが現状だと思います。学校行事に安心して参加し、我が子の様子をほかの保護者と同じように見守ることができる、保護者の中に障がいのある保護者も分け隔てなく飛び込んでいける、そんな環境づくりができれば、聴覚障がい者の方も学校に行きやすくなると考えます。学校だけでなく、医療機関などでも取り入れていただければ、行動の幅が一層広がり、より多くの方と接する機会が増え、みんなが元気になれると思います。ぜひ倉敷市においても、このような遠隔手話通訳サービスを取り入れてはどうかと考えますが、お考えをお示しください。
○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 本市では、専任手話通訳者の配置や手話通訳者の派遣を行っており、また専任手話通訳者が配置されていない玉島支所については、近隣の玉島障がい者支援センターにおいて毎月2回手話通訳者による相談及び各種手続の支援を行っており、必要に応じて玉島支所への同行も実施することとしております。
 タブレット端末等を用いて遠隔で手話通訳を行うことについては、手話通訳者を派遣する必要がなく、効率的な運用が期待できる一方、対面でないため、内容によっては意思疎通に支障が生じる懸念がございます。今後、既に導入している自治体の利用状況やその有効性などについて調査してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 小郷 ひな子議員。
◆6番(小郷ひな子君) 遠隔手話通訳サービスは、窓口対応だけでなく、様々な場面での対応が可能となり、手話サービスが広がれば、聾者の方が生活できる範囲も今以上に広がり、多くの方とのつながりを持てる機会も増えると思います。ぜひ導入に向けて御検討くださるよう、お願いとさせていただきます。
 最後の項、放課後児童クラブについてお伺いいたします。
 保育料の減免制度の導入についてお聞きします。
 放課後児童クラブに入所される方は、両親が共働きであったり、独り親家庭であったり、働く必要がある方の入所が多いと思います。義務教育である小学校で就学援助を利用されている方が入所されているケースも少なくありません。小学校では就学援助で給食費や諸経費などが免除される対象の方が、放課後児童クラブでは所得に関係なく保育料を支払わなければならないというのは、かなり負担が大きいのではないかと思います。独り親世帯などにとっては、放課後児童クラブの保育料の負担は大きいと考えます。保育園では安い保育料だったのに、児童クラブになると保育料が急に増える方も少なくないと思います。そのため、放課後児童クラブを利用したくても利用できない家庭もあると聞きます。子供たちの安全のためにも、放課後における子供たちの健全な育成の観点からも、経済的に厳しい家庭でも放課後児童クラブが利用できるようにするべきだと思います。
 埼玉県所沢市や岡山市では、世帯収入によって区分ごとに減免、全免などの減免制度が導入されています。倉敷市の放課後児童クラブにおいても、岡山市などが実施している放課後児童クラブの減免制度を導入していただければ、子供を預けて働かざるを得ない世帯の負担軽減につながると考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 本市での放課後児童クラブの保育料は、それぞれの運営委員会が地域の実情に応じて決定しており、4,000円程度から1万円を超えるものなど、様々な金額の保育料が設定されております。また、保育所保育料は世帯の所得により段階的に負担する応能負担の仕組みでございますが、児童クラブの保育料は所得にかかわらず定額の保育料でクラブ運営をみんなで支え合う応益負担の仕組みであり、保護者負担の制度上の違いがございます。
 一方で、生活に困窮されている方などに対し、各運営委員会が独自に要件を定め、保育料の減免を行っているケースもございます。本市といたしましては、保護者負担の在り方については各クラブによって保育料負担額に差があるなど、制度設計上の課題がありますので、それらの課題を整理する必要があるものと考えております。
○副議長(三村英世君) 小郷 ひな子議員。
◆6番(小郷ひな子君) 子育てするなら倉敷でと言われる倉敷で、安心して子育てできる制度の導入について、将来を担う子供たちのためにぜひ前向きに御検討いただけますようお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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