録画中継

令和2年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月7日(月) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
生水 耕二 議員
1 地方創生臨時交付金について
2 SDGsの取り組みについて
3 観光行政について
4 市民の声から
◆28番(生水耕二君) (拍手)公明党倉敷市議団の生水 耕二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、1点目の質問ですけれども、地方創生臨時交付金についてお伺いさせていただきます。
 地方創生臨時交付金は、2020年度第1次補正予算で1兆円、第2次補正予算で約2兆円が確保され、コロナ対策のための取組であれば、自治体の裁量で自由に使うことができるとされています。倉敷市への臨時交付金は、第1次で約9億6,420万円、第2次では約29億7,900万円、さらに県、市町村連携による支援交付金が約4億2,900万円、トータル43億7,230万円となっております。
 この臨時交付金を活用した倉敷市独自の事業といたしまして、事業継続支援金交付事業や、今回提案理由説明にもありましたように、令和2年4月28日以降に生まれた子に支給される出産育児応援特別定額給付金給付事業、さらに国の支援事業の対象外である放課後児童クラブ支援員等特別支援給付金給付事業、保育士等特別支援給付金給付事業などが実施されております。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、保育士など児童関係施設で働く方々に独自の慰労金を支給する事業は、現在のところ倉敷市を含め2県4市とのことであり、本市担当課にも多くの自治体から問合せがあったとお聞きいたしております。
 公明党倉敷市議団といたしましては、こうした国の手の届かない分野に倉敷市独自の政策を推進されましたことは高く評価されるべきものと思っております。
 現在、地方創生臨時交付金の残額は約6億円あるとお聞きしております。内閣府は、この交付金を有効活用していくため、20の分野から成る政策資料集、地域未来構想20オープンラボを公表しております。議長のお許しをいただきまして、その概要を配付させていただいております。
 オープンラボでは、自治体はこの20の分野のうち、関心のある分野を選び、次に、選ばれた分野に対し、技術的、またノウハウを持った民間の専門家、さらに関係省庁とも連携、協力し、感染症にも経済危機にも強い、強靱かつ自立的な地域の社会経済の構築を目指すものとされています。
 この事業は、自治体ならではの新しい生活様式の確立を進める中で、まちづくりの大きな変革のチャンスと捉え、積極的に取り組んでいくべきと思いますけれども、市としてのお考えをお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) それでは、生水 耕二議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 地方創生臨時交付金の今後の活用に向けて、地域未来構想20オープンラボの活用を考えてはどうかという御質問でございました。
 この地域未来構想20オープンラボでございますが、国が積極的に取組を行っていこうと考えている、感染症にも、また経済危機にも対抗できる自立的な地域の経済社会構築に取り組む地方自治体と各分野の専門家、また関連省庁との連携を推進して、そして支援していく取組というふうに考えております。
 地域未来構想20には、3密対策、また新たな旅行への促進など、20種類の政策分野が示されているところでございまして、財源として新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用できるとされております。
 倉敷市ではこのリストに上げられております20の分野のうち、例えば安心して過ごせる観光地づくり推進事業など3密対策、また「お店を応援☆キャッシュレスでお得」事業などキャッシュレスの分野、3密対策は①番で、キャッシュレスが③番、またテレワークをはじめとする行政IT化の④番などについて、臨時交付金を既に活用しまして独自に取り組んでいるところでございますが、せっかく国から地域未来構想20のオープンラボが示されておりますので、今後倉敷市としてまた使える分野がないかどうか、専門家の知見が活用できる分野がないかどうか、現在検討を行っているところでございます。
 登録をしまして、いろいろ国との協力も進めることが可能というふうに伺っておりますので、できる分野ではぜひ活用していきたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 生水 耕二議員。
◆28番(生水耕二君) 今後、専門家の知見の活用も考えるということで前向きの御答弁でございましたけれども、この事業は一旦登録が今年の7月31日で締め切られまして、これまで175自治体と713の専門家や企業から応募があり、自治体につきましては今月30日まで追加登録が可能となっております。
 所管である内閣府自身が、これは国家的なむちゃ振りであるというふうに表現をいたしておりますけれども、時間が非常にタイトな中、今後どのような内容を御検討されるのか、もし御説明ができればお願いいたします。
○副議長(三村英世君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 再質問で、現在どのような分野で活用、登録を検討しているのかというところでございますけれども、現在、行政IT化や強い農林水産、それから新たな旅行、それからキャッシュレスなどの分野で活用が可能と考えており、今後登録を行うことで検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世君) 生水 耕二議員。
◆28番(生水耕二君) 幾つかのメニューが示されましたけれども、今までこういう自治体と民間の専門分野と、それから省庁が3者コラボで取り組むというのは私もあまり聞いたことがないので、一つ大きなチャンスと捉えて、引き続きぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。
 続きまして、2点目の質問ですけれども、SDGsの取り組みについてお伺いいたします。
 今議会、提案理由にありましたように、倉敷市がSDGs未来都市、さらに自治体SDGsモデル事業にも選定されております。現在策定中の第七次総合計画や倉敷みらい創生戦略にもSDGsを盛り込んでいくと、これまで答弁をされております。
 提案理由の説明で、引き続きSDGsの観点を持って地方創生の実現に取り組んでまいりたいとありましたけれども、どのような取組を想定されているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長(三村英世君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 市といたしましては、この地方創生の実現に向けた取組に当たりSDGsの取組を、双方とも将来に向けて非常に大切なものでございますので、もともと両方の観点を持った取組を行っておりますが、今後もしっかり力を入れていきたいと考えております。
 まず、国のほうでは昨年12月、第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、地方創生SDGsの実現による持続可能なまちづくりということが、全施策の横断的目標として明記されたところであり、そしてその達成は地方創生の実現に大変重要な視点であることが示されております。
 第1期のときから、倉敷市といたしましては高梁川流域連携の取組などを通じましてSDGsの取組が、地方創生の中で大変重要な役割であるということを申し上げてきているところでございます。市といたしましては今年の3月に策定いたしました、第2期高梁川流域圏成長戦略ビジョンにおきましても、全ての取組にSDGsの目標を明記して、官民連携のさらなる推進により持続可能な圏域の実現を目指すこととしております。
 また、令和2年度中の策定に向けまして現在検討を進めております市の最上位計画であります第七次総合計画は、SDGsの理念を取り入れた総合計画となっていく予定でございまして、その計画の中に組み込む倉敷市の地方版総合戦略、倉敷みらい創生戦略によりまして、地方創生の実現に向けた取組を頑張っていきたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 生水 耕二議員。
◆28番(生水耕二君) 市長から、倉敷みらい創生戦略によって地方創生の実現を頑張っていくという答弁をいただきました。これまでの倉敷みらい創生戦略では、重要業績評価指標──いわゆるKPI──を導入しております。SDGsでは、目標をレベル1の17件設定し、さらにレベル2、詳細な169のターゲットを分解、さらに232の指標でモニタリングをするという3重構造となっております。
 多くの社会活動は、レベル1、17の目標にほぼ含まれますので、レベル1だけをSDGsと捉えてしまうとSDGsの真の理解と達成は困難であると思われます。レベル1だけでは抽象的になってしまうため、レベル2の169のターゲットを詳細目標に分解し、絞り込んでいく必要性が求められます。上辺だけのSDGsの達成に貢献している錯覚に陥らないためにも、169のターゲットを明確にし、その上で進捗状況を正確に把握していくため、KPIは大変重要になってくると思います。倉敷みらい創生戦略に取り入れていくSDGsのKPIについてはどのようにお考えなのか、御説明をよろしくお願いします。
○副議長(三村英世君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 第2期高梁川流域圏成長戦略ビジョンでは、全ての取組にSDGsの目標を明記し、それらにひもづけをして計35の重要業績評価指標──いわゆるKPIですけれども──を設定しており、その進捗状況から達成状況をはかってまいりたいと考えております。
 また、策定中の第七次総合計画についても同様に、各施策にまちづくり指標を設定しておりますので、それによって進捗状況をはかってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世君) 生水 耕二議員。
◆28番(生水耕二君) まちづくり指標を使うということで、いずれにしてもSDGsにつきまして、いわゆるKPI、業績評価指標は可能であるというふうに私は理解いたしましたので、よろしくお願いいたします。
 次に、倉敷市総合評価一般競争入札へのSDGsの導入についてお伺いします。
 岡山県内では岡山経済同友会がSDGsを積極的に取り組んでおり、経済界、大学など、教育機関において先行しております。倉敷市の総合評価一般競争入札では、入札価格だけでなく、施工実績や技術者の能力、企業の体制や地域貢献などを総合的に判定し、入札者を決定しています。
 これまでも、社会における企業の在り方は時代とともに変化してきており、2000年代から企業が社会に対して果たす責務を示すCSRという言葉が定着し、環境や貧困、人権問題などから社会的にも持続可能な開発が目指されるようになり、現在は企業もそれらへの貢献が求められるようになってきております。
 倉敷市総合評価一般競争入札の企業体質の中でISOの認証取得の有無が取り入れられております。ISOは今から20年くらい前からISO規格の取得ブームがありまして、まず大手メーカーが取得、その後中小企業まで広がり、いつしか取得することが目的となっております。現在はISO認定自体、特別なものとしての位置づけが弱まってきている感があります。ISO規格のメリットとしまして、今の産業界の発展の礎となったことは事実であります。しかし、現在では形骸化によるマンネリ、取得維持費用の費用対効果、取得するための仕事など、特に中小企業がISOに求める意義は何なのかという声も多くなってきており、ISO規格の取得ブームはほぼ終えんの時期を迎えているのではないかと思われます。
 そこで、SDGsを経済界に周知していくため、倉敷市総合評価一般競争入札にSDGsの取組を導入してはどうかと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 内海総務局長。
◎総務局長(内海彰也君) 公共工事を受注する企業がSDGsの取組を推進し、社会的責任を果たしていくことは、SDGsを推進している本市としても重要であると考えております。
 本市では、現在、予定価格2億円以上の工事について総合評価落札方式を採用し、企業の施工実績や配置予定技術者の能力、ISOの認証取得の有無、地域貢献といった評価項目を設け、価格と品質を総合的に勘案し、調達を行っております。
 総合評価一般競争入札の評価項目にSDGsの取組を加えることにつきましては、SDGs推進企業をどのような尺度で評価するのか課題もあるため、今後研究してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 生水 耕二議員。
◆28番(生水耕二君) ぜひ研究をして取り入れていただきますよう、御努力いただきたいとお願いいたします。
 この項最後に、海ごみ対策につきましてお伺いさせていただきます。
 本年6月、国際連合広報センターレポートでSDGs達成度ランキングが公表されており、日本はSDGs全体の達成状況は、世界166か国中17位となっています。日本はSDGsを達成している分野では、教育、産業、平和が目標を達成していますが、重大な課題を残している分野としまして、ジェンダー平等、気候変動、海の豊かさ、陸の豊かさなど環境関連の取組が遅れています。
 岡山県が今年度まとめた環境保全に対する県民意識調査によりますと、不満項目の中で、1番が海ごみ対策、2番が食品ロスの削減、3番が外来動植物への対策という内容が9月5日の山陽新聞に掲載されていました。
 海ごみにつきましては、海に流れ込んでくるごみの抑制と、既に海底にたまっているごみを回収するといった取組が必要であろうと考えます。海底にたまった海ごみの回収は一般的には困難で、やはり漁業事業者の方々の御協力をいただくことが不可欠だと思います。現在、市として定期的に海ごみ対策を実施しているとお聞きしておりますけれども、日常的に漁業を営む方々に、魚と海ごみの分別に協力していただき、海ごみの回収をしていってはどうかと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 漁業活動に支障を及ぼす海ごみ対策として、市内7漁協との連携、協力の下に様々な取組を実施しているところでございます。
 まず、海ごみの発生抑制として、漁港周辺のごみが海に流入しないように、各漁協において漁港周辺の清掃活動として、漁場クリーンアップ作戦を実施しております。
 また、海ごみの回収として、漁業者が操業に伴い回収した海中・海底ごみを自主的に陸揚げし、一時保管するための海底ごみステーションを市内3漁港に設置し、定期的な回収処理を実施しております。
 さらに、平成29年度から漁場環境の改善のために海底を漁具で攪拌する海底耕うん及び海底ごみの回収を行っており、昨年度は9月に延べ17日、84そうの漁船で実施し、今年度も9月に行う予定でございます。
○副議長(三村英世君) 生水 耕二議員。
◆28番(生水耕二君) 実際、漁をしていくときに魚とごみを分別するというのは大変な作業であると私は思っていますし、私自身もこれまで海釣りとか底引き網に何回か出かけたことがありますけれども、本当に非常に海ごみが多いわけですが、それを分別して持ち帰った漁業事業者の方は正直見たことがありません。したがいまして、今回このテーマはSDGsを題材にして質問させていただいておりますけれども、このSDGsの理念をしっかりと関係者の方々とよくお話をしていただいて取り組んでいただきますよう御努力していただきたいと思いますけれども、この点について御答弁があればお願いいたします。
○副議長(三村英世君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 引き続き、漁業者の皆様の取組が推進するよう、気候変動、海の豊かさ、陸の豊かさなどのSDGsの理念が浸透するよう漁業者の皆様と協議してまいりたいと思ってございます。
○副議長(三村英世君) 生水 耕二議員。
◆28番(生水耕二君) ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、質問項目3項目め、観光行政についてお伺いいたします。
 先ほど難波議員からも同じような質問がありましたけれども、外出自粛やコロナ感染不安から、旅行を控え、何よりインバウンド需要の激減により観光業はかつてない不振にあえいでおります。世界的な感染終息の見通しも立たず、インバウンドの全面的な受入れ再開までにはかなり時間がかかると思われます。
 コロナ禍は社会の在り方を変えるほどの衝撃があり、人々の観光への価値観も大きく変わりつつあります。観光再生には、従来の発想からの脱却が必要ではないかと考えますが、コロナ禍における新たな観光戦略としてどのようにお考えなのか、お示しをお願いいたします。
○副議長(三村英世君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) ウイズコロナの中、最も重要な観光戦略は、安心して過ごせる観光地づくりを進めていくことと考えております。本市では、ふんばる事業者応援事業費補助金をはじめ、宿泊施設や飲食店、土産物店等、観光関連事業者に対する感染防止対策の徹底と観光客をはじめとした消費者に対する取組の見える化について、現在市内5商工団体と連携し、進めているところでございます。
 また、新しい生活様式に対応した観光客受入れ環境の充実に取り組む宿泊事業者を支援する補助事業として、安心して過ごせる観光地づくり推進事業を9月補正予算に計上させていただいております。
 これからのウイズコロナの時代において、安心して過ごせる観光地として倉敷を選んでいただけるよう、観光客のニーズに沿った様々な取組を観光関連事業者はもとより倉敷観光コンベンションビューロー、商工団体等と連携して進めてまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 生水 耕二議員。
◆28番(生水耕二君) これまでも観光行政につきましては何回か質問させていただいております。大体、市と関係者と連携しながら進めていくというのはずっと変わらぬ答弁でありましたけれども、今回私がこの観光行政、あえて取り上げさせていただいたことは、これまでの国内の観光者数はほぼ横ばいで、伸びしろとしてインバウンドに期待が集中しまして、インバウンドを含む観光客をどれだけ地域に呼び込むかという数の観光というものが重視されてまいりました。これから数での勝負は新しい生活様式にも逆行してしまいますし、最近マイクロツーリズムという観光を提唱する方がよくマスメディアに登場しておりますけれども、これは車で1時間ないし2時間程度で行ける近距離での観光とされております。今後、インバウンドが見込めない中、いかに国内旅行者一人一人に、まず長く滞在していただく、そして繰り返し来ていただく、そして地元で消費をしていただくといった数の観光から質の観光への転換が重要ではないかと考えております。例えば、これまで1,000円を消費するお客さんを1万人とするならば、1万円を消費していただくお客さんを1,000人にしていくといったような新たな観光戦略が必要ではないでしょうか。
 観光の専門家によりますと、質の観光につきましては、消費者データから3つの要素を上げており、1つにはリラックス、次に食、さらに人との交流を提唱しております。地域における強み、弱みを正確に分析しまして、リラックス、食、人との交流の提供にどうつなげていくかを検討していく必要があると思いますけれども、これにつきまして当局の御見解をお示しください。
○副議長(三村英世君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) ウイズコロナの中、観光の質を高めていくことは重要であると考えておりまして、その意味で、先ほどお答えしましたように、安心して過ごせる観光地づくりを進めていくことが最も重要と考えております。
 その上で、観光誘客戦略の一つとしては、新たな需要を掘り起こすためのターゲットの見直しであるとか、本市の特性を質の面から生かし、高めていく戦略についても必要ではないかと考えております。
 また、様々な新しい旅行スタイルが求められているということから、専門家の知見、意見等々を活用するようなことも考えていきたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 生水 耕二議員。
◆28番(生水耕二君) よろしくお願いしますとしか言わないんですけれども、市長が先ほど、オープンラボの20のうち新たな観光ですか、これを取り上げて挑戦したいというふうな答弁もありましたものですから、ぜひここについてオープンラボで、どういう展開になるか分かりませんけれども、しっかりと取り組んでいただいて、今局長が答弁した内容に沿うような形にぜひ持っていっていただければとお願いしておきたいと思います。
 最後に、Go To トラベルにつきまして、先ほど難波議員からもお話があり、局長、また市長からもそれぞれ答弁がありました。私なりの所感を述べておきたいと思いますけれども、国土交通省が今月1日、Go To トラベルにつきまして7月27日から8月27日までに利用した宿泊者数が少なくとも延べ約556万人に上るとの速報値を発表いたしました。この中で、残念ながらGo To割引を利用した感染の方々が6人で、クラスターは発生しなかったということであります。感染した6人の方は大変お気の毒でありますけれども、新しい生活様式の下での観光は大幅に感染リスクが低下し、感染防止対策と観光を含む社会経済活動は両立していくというふうに考えますし、またそうしていかねばならないというふうに思います。先ほど市長からもしっかりとこのGo To トラベルについても積極的に推進していくという答弁がありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 この項最後に、王子が岳の利活用についてお伺いいたします。
 昨年12月の議会で、この王子が岳について質問をしておりまして、答弁では、王子が岳レストハウスの利活用について、市民活動団体から提案を募集しており、その結果も踏まえて、集客が期待でき、施設を効果的に利活用できる在り方を検討するとのことでありましたけれども、どのような検討がされたのか、御説明をお願いいたします。
○副議長(三村英世君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 王子が岳レストハウスの利活用につきましては、昨年度から本格的に検討を進めており、その一環として、令和元年10月から12月にかけて倉敷市市民企画提案事業の中で市民活動団体から提案を募集しました。この募集では、残念ながら応募につながった案件はありませんでしたが、市民活動団体や民間事業者から具体的な相談が寄せられ、施設の利用ニーズがあることを確認できました。また、令和2年1月から2月にかけては、施設に来られた方に対するアンケート調査を行い、施設に求める機能として飲食店や売店、イベント開催等、様々なニーズを把握しております。
 こうした結果を踏まえまして、民間事業者等の利用ニーズに応じて現施設の有効利用を図りつつ、来訪者の求める施設機能について、民間のアイデアやノウハウの活用の可能性を調査するため、民間事業者等が施設を暫定的に利用しながら、市と民間事業者との対話を通じて市場調査を行うトライアルサウンディングを実施し、施設の在り方について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 生水 耕二議員。
◆28番(生水耕二君) 王子が岳のレストハウスにつきましては、初めて聞く言葉でありますけれども、トライアルサウンディングという手法を用いて、暫定的に民間の皆さんに利用していただく、意見をいただくというようなことであります。それもありかなと思います。
 環境省は、今これまでの国立公園や国定公園、キャンプ場でワーケーションというのを進めているようであります。王子が岳のレストハウスでワーケーションができるかどうかは別にして、こういったこともぜひ検討の中に入れていただければというふうに思います。
 それでは、最後の質問、市民の声からという観点から3点お聞きいたします。
 まず、公共空間の利活用についてお伺いさせていただきます。
 国は、公共空間の利活用や民間によるまちづくり活動を促進していくため、昨年度、民間団体による公共的な空間の活用を促進するため、公共空間の活用内容や課題、推進する体制についての調査を行っています。また、地域のにぎわい創出や行政機関に親しみを持ってもらう取組の事例集を公表するなど、公共空間の利活用を推進しています。
 倉敷市の姉妹都市の一つでありますオーストリアのサンクトペルテン、私も一度だけ訪問させていただきましたけれども、このサンクトペルテンの市庁舎は正面に広場があり、様々なイベントが行われ、左右に商業施設などがあり、市民の生活空間と一体的となり、魅力的な町並みとなっております。
 倉敷市本庁舎は、緑の中の市庁舎というコンセプトで建設されており、私ども議員も視察などで各地域の市庁舎を訪問させていただきますけれども、本市の庁舎は極めて高級感のある市庁舎であると感じております。しかしながら、市民の方々は市役所に用事がない限り、市庁舎に憩いを求めてくることはまれであり、もう少し市民に開放してはどうかと思います。
 特に、クスノキプロムナードや市民のオアシスなどは雰囲気がよく、例えば、地産地消型のマルシェなどの用途で市民に開放し、にぎわい創出や憩いの場として活用してみてはどうかと思いますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 内海総務局長。
◎総務局長(内海彰也君) 市庁舎は本来、市の行政事務を遂行するための施設であり、その使用に当たっては倉敷市庁舎管理規則を定め、公平性や効率性に配慮しながら管理運営しております。
 一方で、庁舎も公共施設であり、空間の有効活用や市民の皆様に親しみやすい身近な市役所と感じていただくことも重要であると考えております。このため、本庁舎の北側敷地には市木クスノキを並木としたプロムナードを建設当初から整備しており、市民の皆様の散歩道として活用していただいております。
 今後につきましては、現在庁舎敷地を利用しているツーデーマーチのように、イベントの趣旨をはじめ、安全対策、周辺道路への影響なども考慮して、敷地を有効に活用してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 生水 耕二議員。
◆28番(生水耕二君) 敷地を有効に活用していただくように考えていただけそうなので、ぜひお願いしたいと思います。
 プロムナードは、私も何回か目撃しましたけれど、新婚のカップルがあそこで記念撮影をしたりとか、伊東市長も選挙のリーフレットの写真をあそこで撮った姿を何回かお見かけしましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、今後の学校園の卒業式、入学式の在り方についてお伺いします。
 昨年度の卒業式、今年度の入学式は、新型コロナウイルス感染予防対策のため、規模を縮小し、出席者を限定した中で行われました。関係者にお聞きしましたところ、規模は縮小しても、厳粛な中で式が行われ、またこれまでとは違った家族的な温かみのある式でもあったという声も多く聞かれました。
 今後の式典につきましても、新しい生活様式を取り入れた今回のような式典の在り方が望ましいのではないかと思いますけれども、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 昨年度の卒業式及び今年度の入学式につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、内容の精選による時間の短縮だけではなく、来賓の招待を取りやめること、在校生の出席を必要最低限とすること、座席の間隔を広くとったり、換気を徹底したりすることなど、3密を避ける対策を講じた上で、規模を縮小して実施いたしました。
 入学式や卒業式などの儀式的行事の意義につきましては、学習指導要領に学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとすると示されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式を取り入れるよう学校行事の見直しが求められているところでございます。
 今後、新型コロナウイルス感染症終息後の入学式や卒業式の在り方も含めまして、内容や形態について引き続き見直しを検討してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 生水 耕二議員。
◆28番(生水耕二君) 今後、入学式、卒業式については、見直しも含めて検討ということです。しっかりと検討してください。よろしくお願いします。
 最後の質問です。サポカーについてですけれども、昨年12月議会におきまして、高齢ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故が多発していることから、倉敷市も高齢者の交通事故を防ぐため、後づけ安全装置の購入・設置費の補助金を交付してはどうかと質問をしました。
 答弁では、国の補助制度の内容も見ながら、具体的な支援の在り方について検討するということでありましたけれども、具体的な支援の在り方についてどのように検討されたのか、御答弁をお願いいたします。
○副議長(三村英世君) 杉本市民局長。
◎市民局長(杉本紀明君) このたびの補助制度についてでございますけれども、国におきましては、65歳以上の高齢ドライバーの交通事故の防止を目的として、衝突被害軽減ブレーキなどを搭載した車の購入などをする際の費用の一部を助成する安全運転サポート車普及促進事業費補助金、いわゆるサポカー補助金制度が創設され、令和2年3月9日から受付が開始されております。
 この制度は、安全運転サポート車の車両購入補助と後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助の2種類で構成されておりまして、新車、中古車を購入した場合は最大10万円、後づけ装置の場合は最大4万円の補助金が交付されるものです。後づけ装置につきましては、本体価格が3万円台から7万円台となっており、市内におきましては自動車販売会社各社、整備工場、自動車用品販売店など様々な事業者において取付けが可能となっております。
 創設されました補助制度に対する対応につきましては、岡山県や岡山県警察と協議を行い、市としては市民の皆様への広報やPRが必要であると考え、ホームページや広報くらしき、エフエムくらしきなどでこの補助制度につきまして紹介し、支援を行っております。
○副議長(三村英世君) 生水 耕二議員。
◆28番(生水耕二君) ホームページに紹介されております連絡先でありますけれども、私は20回以上電話をしましたけれども、全くつながらない。市の担当者も連絡を取ったけれど一回もつながったことがない。それで、市民からも全くつながらないというクレームの電話が担当課に入ったというふうなことをお聞きしています。広報していただいても、なかなかつながらなかったりするわけです。先ほどいろんなカーショップが取り扱っているし、実際広告等にもそういったことを掲載されているのは私も承知をしておりますので、今回県議会でもこのサポートカーについて取り上げてもらうように私どもはしておりますし、今後県がどういうふうな見解を示すか分かりませんけれど、よく県とも動向を見ながら、もし一歩踏み込んだ支援ができるなら、そのときまた検討していただきたいということを要望しまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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