録画中継

令和2年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月8日(火) 本会議 質問
日本共産党倉敷市議会議員団
田口 明子 議員
1 新型コロナウイルス感染症対策及び諸課題について
2 学校水道水リフレッシュ化事業について
3 子ども・子育て支援について
◆2番(田口明子君) (拍手)おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の田口 明子です。
 通告に従いまして一問一答にて順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず1項目め、新型コロナウイルス感染症対策と諸課題について順次質問します。
 まず、学校の教育環境についてです。
 小・中学校の特別教室におけるエアコンの設置について伺います。
 このことについては、平成30年9月定例会で末田 正彦議員が、特別教室へのエアコンの設置の必要性について質問しています。その次の日に開かれました9月12日の市民文教委員会では、特別教室へのエアコンの設置について様々な議論が交わされまして、特別教室へのエアコンの設置は実施設計を含めて全会一致で要望が出されるという一連の経過があります。
 そこでお尋ねいたします。
 小・中学校における特別教室のエアコンの設置について、経過と現状についてお答えください。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 田口 明子議員さんの御質問にお答えいたします。
 本市では、中学校については平成29年度までに、小学校については今年の夏までに普通教室へのエアコン設置が完了し、現在使用しているところです。
 特別教室につきましては、現在、設計を進めているところでございます。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 今設計を進めているということでしたけれども、小学校、中学校、どれぐらいの割合で進んでいるのか、お答えください。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 小学校につきましては、設計についてはもう完了しております。中学校につきまして、現在、12月を目途に設計を進めているところでございます。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 中学校については12月ということで、小学校も中学校も今年度中に実施設計が全部終わるということでよろしいのでしょうか。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) その予定でございます。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) では、特別教室へのエアコン設置の教育委員会の認識について伺いたいと思います。
 平成30年の西日本豪雨災害のときには、学校の体育館だけではなくて、高齢者、妊産婦、ケアが必要な人たちをはじめ、教室や特別教室を優先的に避難所として使うことになりました。そのときにも、特別教室へのエアコンの設置を求める議論がありました。
 現在、コロナ禍においては、児童、生徒を取り巻く環境が大きく変わりまして、分散登校や分散授業が実施されることとなり、3密を防ぐという意味でも、少人数学級を実施するという上でも、特別教室の環境整備が今こそ必要だと考えます。
 先ほどの答弁にもありましたように、今年度中に実施設計が終わるということです。これから設置に向けて段階的に検討されるということだと思うんですけれども、教育委員会として特別教室へのエアコンの設置について、この必要性についてどのように認識されているのか、お答えください。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 学校における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としまして、毎朝の体温測定、健康チェックとともに手洗い、うがいの徹底、小まめな換気を行うとともにエアコン使用時には常に窓を2か所開けたり扇風機等を利用して空気が入れ替わるようにしたりするなど、新しい生活様式を取り入れた感染防止対策を実施しているところです。
 特別教室へのエアコン設置につきましては、もちろん必要があると考えておりますので、現在、設計を行っているところです。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 今、必要性については当然必要だという認識とのお答えでしたので、実施設計が今年度中に終わるということで、早めにエアコンの設置をしていただきまして、子供たちに少人数学級等、分散授業がありましたらそのときには特別教室が快適に使えるように環境整備に努めていただきたいと思います。
 では、エアコンの使用期間に関わる規定の見直しについて伺います。
 毎年のように、例年にない猛暑という状況が続いております。今年も6月から30度を超える暑い日が続きまして、教育委員会からは各学校においてエアコンの使用を認めるという柔軟な対応をしていただきました。しかしながら、小・中学校のエアコン運用ガイドラインでは、運転期間は7月から9月を原則と記載され運用期間が定められていることから、この規定に縛られてエアコンをつけずに授業を行っているという学校もあったと伺っております。
 文部科学省の基準では運転期間の運用規定はなく、エアコンの使用の基準として、学校環境衛生基準に準じて教室の温度が17度以上28度以下であることが望ましいと定められております。ぜひ、運用期間の規定を削除して、運用の見直しを行っていただきたいと思いますが、見解をお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 倉敷市教育委員会では、小・中学校の普通教室及び特別支援学級に設置しているエアコンの運用に当たっては、使用の目安や留意事項等について示した倉敷市立小・中学校エアコン運用ガイドラインに沿った適切な運用が行われるよう努めているところでございます。
 このガイドラインは、今後、気象状況の変化や学校環境衛生基準の改正等を踏まえ、必要と判断した場合には改定を行っていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 今、私が述べたように、6月から30度を超えるというような猛暑の日が続いています。その判断があった上で、この6月から教育委員会も柔軟に対応するということで、通知を出されたと思うんですね。その前にも、特別教室についてもエアコンは必要という認識だというお答えでしたので、ぜひ、国が制度を変えたら見直しますとかではなくて、倉敷市としてこの期間の規定の見直し、削除を求めて検討していただきたいと思います。必要ならば検討するということでしたけれども、これについてちゃんとお答えいただけたらと思うんです。もう一度答えてください。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 議員がおっしゃられるように、昨今、異常気象で暑く、去年、特別な暑さと言いながら、今年はまたそれに輪をかけたようなことが続いているのは認識しております。
 ですから、先ほど言ったガイドラインにつきましても、柔軟な運用ということで様子を見ているわけですけれども、今後状況を見ながら、やはり改定が必要であると判断した場合には改定を行いたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 様子を見る期間はもう終わったと思うんですよね。こんなに暑い日がこの夏毎日続くということになれば、6月から9月までだけの使用という規定に縛られる学校現場を本当に翻弄します。国ではこの運用期間の規定はないわけですよね。今言ったように、17度以上28度以下になるように設定しなさいということが規定です。子供たちの命の安全を預かる学校ですから、ぜひ教育委員会、このことをしっかりと受け止めていただいて、ここの運用は削除して新たな運用ガイドラインの見直しをしていただきたいと思います。これは随時委員会でも取り上げさせてもらって、その都度検討しますということでした。来年、また夏が来ますので、それまでに運用の規定の見直しを求めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 では、コロナ禍における少人数学級を目指してということで伺います。
 日本教育学会が5月22日に教員10万人増の提言を行っています。そして、6月22日の日本経済新聞では、全国連合小学校長会の会長が、ウイズコロナ時代には、20人から30人学級ということで掲載されています。さらには、全国の知事会、そして市長会、町村会の会長の三者が連名で緊急提言を出し、少人数編制を可能にする教員の確保ということを文部科学大臣に要請されています。
 そのことを受けまして、7月8日には、国でも経済財政運営と改革の基本方針2020、これは骨太方針と言われるものですけれども、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備という言葉が盛り込まれました。
 少人数指導という言葉が盛り込まれたことは本当に大きな前進です。このことについて教育委員会はどのように受け止めていますか、認識をお伺いしたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 令和2年7月17日に閣議決定されました国の令和3年度予算編成の柱となります経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太方針2020におきまして、課題設定・解決力や創造力のある人材の育成の項目の中で、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や新しい時代の学びの環境の整備について記されていることは認識しております。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) では、分散登校で少人数学級を経験した子供たちからは、初めて授業中に先生に質問できたという声や、あるいは教職員の皆さんからは、子供たちも集中力が今までと違う、子供たちの様子を保護者に伝えることができて余裕を持って対応できたなど、少人数による指導の柔軟性を実感できたとの声を伺っています。
 全国の取組の中でも、教育研究者の皆さんが30人学級、その後速やかに20人程度の学級をということで、署名運動が全国でも今広がっています。コロナ禍での経験を生かして、今後、少人数学級の必要性を感じますが、教育委員会の認識を伺いたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 少人数学級につきましては、倉敷市教育委員会ではこれまでも、法改正による全ての学年での少人数学級の実現とそれに伴います教員の増員について、岡山県教育委員会を通じて国に強く要望してまいりました。
 この基本方針を受けまして、引き続き国へ強く要望してまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) コロナ対策をしていく上でも、少人数学級というのは本当に待ったなしの課題だと思います。
 今後、少人数学級の実施に転換していこうとすると、教員の確保と教室の確保、教育環境の整備が課題となります。今後のコロナ禍での学校の在り方を考えたときに、子供たちの学校での環境整備を検討していくことが必要になってくると思いますけれども、教育委員会の考えをお答えいただけますか。
○議長(斎藤武次郎君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 倉敷市教育委員会といたしましては、これまでも法改正による少人数学級の実現を要望してきており、法改正によります少人数学級が実施された場合におきましては、岡山県教育委員会と連携を図りながら、新たに必要な教員配置や教室等の環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 市としても、このコロナ禍で学校現場をどのように守っていくのかということをしっかりと検討して進めていかなければいけないと思います。
 コロナ禍において、新しい生活様式の実践を求めておきながら、国の制度では40人学級ということで、身体的距離も守られていない状況でもあり、抜き差しならない状態が生じていると思います。
 倉敷の中心市街地の学校では、空き教室もなく、ゆとりさえもないような状況です。こういう状況だからこそ、学校の役割、子供たちの学びの保障とは一体何なのか、その根本に立ち返って本当に一人一人の思いに応える条件整備が今求められていると思います。現場の声を聞きながら、子供たちの学びの保障を求めて、さらなる検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、市立高等学校、市立短期大学の学生への支援について伺います。
 コロナ禍において、全国の学生が今苦境にあるという報道がされております。親元を離れて知らない場所での生活を始める不安と、そしてオンラインによる授業、サークル活動の制限などによって、学生同士のコミュニケーションもなかなか取れずに、新学期早々退学や休学を考えているという学生も少なくありません。
 そこで市立短期大学の授業の状況と、そして学生の生活状況はどのようになっているのか、お答えください。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 市立短期大学では、新型コロナウイルス感染症への対応のため、県内他大学と同様、授業開始日を繰り下げましたが、パソコン等による遠隔授業を経て、感染防止のための対策を取り、6月1日から対面授業を行っております。
 コロナ禍で、学生は経済面や心理面で不安を感じていますので、市立短期大学では全教員がアドバイザーとなり、全学生と電話やメールで相談する機会を設けるなど、学生個別の支援を行っているところでございます。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 全教員がアドバイザーになって一人一人に対応しているということで、充実した学校生活を送られていることを本当に望みたいと思います。
 岡山県民主青年同盟の青年が、岡山県下の大学を中心に学生へのアンケートと実態調査を行ったところ、コロナ禍の中で実習が進まず不安という声や就職できるか分からない、宿泊を伴う遠隔地の就職活動が不安というように、悩んでいる学生の声が寄せられています。
 市立短期大学としても、学生への相談体制を強化していくべきと考えますが、見解をお答えください。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 市立短期大学においては、コロナ禍の状況を鑑み、例年6月実施の保育実習を秋に移行しており、実習に際しては保育園、幼稚園及び児童館などの施設を所管する部署と連携を取り、感染防止対策の徹底を図ることとしております。
 また、就職支援については、全教員でサポート体制をつくるとともに、企業面接に当たっては、学内においてオンライン面接ができるよう環境を整備し、学生への就職支援を行っております。
 実習や就職に際して、今後も必要に応じて相談支援の強化に努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 同様に、市立高等学校の生徒も就職や進路について不安を抱えています。どのように対応していくのか、支援強化を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(斎藤武次郎君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 高等学校の就職活動につきましては、新型コロナウイルス感染症対策により、高等学校が休業したことで、本年度は例年より1か月遅れて10月より実施されることが文部科学省等より通知されております。
 また、先日、7月末現在の岡山県内の高校生求人状況が岡山労働局より発表されましたが、それによりますと高等学校の求人倍率は1.59倍と昨年よりは減少したものの、0.60倍まで下がりましたリーマン・ショック後やそれ以前の就職氷河期と比較すると高い水準を保っている状況でございます。
 倉敷市教育委員会といたしましては、生徒の就職活動が現在のコロナ禍の中で行われていること、例年と異なる時期での就職活動となることを踏まえ、各高等学校に対して、各学校の進路指導担当課が窓口となって、不安を抱える生徒へ適切な指導が行えるよう指導、助言をしてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 学生生活に不安を来さないように、子供たちの進路指導、そして相談体制の強化を求めておきたいと思います。
 次に、市立短期大学の学費の減免を求めます。
 コロナ禍において、学生を支える経済対策が必要です。アルバイトができなかったり、県外からの学生は下宿して生活費がかかっています。今では、全国200を超える大学で授業料減額を求める運動が起こっています。そんな中、岡山県は県立大学の学生に対して一律3万円を減免することを決めました。
 市立短期大学においても、経済的不安を軽減するために市独自の学費減免を検討すべきと考えますが、見解をお答えください。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 令和2年4月から、高等教育の修学支援新制度が始まり、低所得者世帯を対象として、授業料、入学金の減免と給付型奨学金により支援しているところでございます。
 今回の新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した学生についても、その制度を利用した授業料減免の支援や無利子奨学金の制度が利用できますので、学生等へ各種制度の周知を図っています。
 また、国において、学生支援緊急給付金給付事業が創設され、アルバイト収入の減少などにより学生生活の継続に支障を来す学生を対象に、非課税世帯の学生は20万円、そうでない世帯の学生は10万円を学内審査を経て既に支給しております。
 今後も利用できる制度の周知に努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 家庭の収入によらない一律の給付、支給ということが県でも検討されて、県立大学の学生については一律3万円ということになったわけです。倉敷市としてできるということも踏まえて、学生への直接支援を検討していただきたいと改めて申し添えておきたいと思います。
 今や、学生の5人に1人が退学や休学を検討していると報道されています。家庭の経済的困難という状況が大きな要因ではありますが、就職不安や授業形態の変化に伴う不安、学業に専念できないなどの先行きの見えない不安的要因が学生に重くのしかかっています。
 誰一人として学ぶことを諦めなくてもいいように、市としてさらなる支援策を検討していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 では次に、コロナ禍において高校生や学生のアルバイトの実態が明らかになってきました。明日からもう来なくていいよと突然言われたり、給料が支払われない、勝手に辞めさせられたなど、労働者に対する補償がされずに、労働法制の認知不足によって泣き寝入りしているという学生も少なくありません。
 これまで、雇用保険に加入していない学生や高校生アルバイトなどは、雇用調整助成金、休業手当の支給対象から外されていましたけれども、厚生労働省は4月1日から雇用保険未加入の労働者も対象となるという回答をしています。学校等と連携しながら、労働者を守る制度があることをしっかりと周知していただきたいと思いますが、見解をお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 雇用調整助成金につきまして、国では新型コロナウイルス感染症対策の特例措置として、令和2年4月からパートや学生アルバイトなど労働時間が週20時間未満で雇用保険の被保険者でない労働者の休業も対象にしております。
 各大学等へは文部科学省から、学生等に対する経済的支援の一つとして、4月、5月、7月と3回にわたって学生への周知依頼がなされております。
 本市としましては、社会保険労務士による相談窓口や広報くらしき、市ホームページ等を通じて、引き続き事業者等へ周知を行ってまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 事業者等へ周知を図ってまいると言われたんですけれども、その制度を受けることができるということを学生自身が知らなければいけないと思うんですよね。申請する側ももちろんだし、アルバイト、学生さんたちもそういう制度があるということをやっぱり周知していくことはすごく大事なことでして、国も、4月、5月、7月には周知するようにという通知を出しているわけですから、まだまだこのことについては知られていないというふうに思います。
 学生さんたちが本当に泣き寝入りしなくても、ちゃんとそういう制度を受けることができるということを学校と連携して、掲示板に貼り出すとかというような周知方法も含めて、今後検討していただきたいと思います。
 それでは次に、中小企業・小規模事業者に対する支援について伺いたいと思います。
 コロナ禍の経済対策として、倉敷市で事業継続支援金、ふんばる事業者応援事業が実施されることとなり、対象者の要件緩和によって多くの事業者の皆さんに喜んでいただくことができました。その事業継続支援金、ふんばる事業者応援事業費補助金について、現在の取組の状況をお答えください。
 併せて、コロナ禍の終息が見通せない中で、収入が減収となる業界もあるために、申請期間の延長とさらなる継続的な支援の検討が今後も必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 本市では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者や小規模事業者への支援策として、事業継続の一助としていただくため、事業継続支援金事業を実施しており、9月7日現在で1万431件の申請を受け付け、今日現在で9,655件の振込を行っております。
 また、新しい生活様式を取り入れ、自らの強みを生かして事業継続を図る事業者を支援するふんばる事業者応援事業費補助金事業では、9月7日現在で507件の計画申請があり、このうち112件の事業が完了しております。
 この補助金を利用していただくことで、店舗や事業所での感染症対策が着々と進められていると認識しております。
 2つの支援事業におけます申請期間の延長等については、今後の申請件数の推移や業界、業種ごとのコロナ禍の影響等の把握に努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 業界、業種ごと、コロナ禍の影響を今後見ていくということでしたけれども、この4月~6月期のGDPは年に27.8%減、リーマン・ショック後も超えるような戦後最悪の下落ということが言われております。
 昨年10月に強行された消費税増税に、コロナ禍がより一層追い打ちをかけているというような状況です。
 GDPの半数以上を占める個人消費は、外食、そして宿泊、娯楽サービスなどの落ち込みが一番大きくて、年率でいっても28.9%の減ということが言われています。今となっては経済を支える柱が総崩れとなっているのが現状ではないでしょうか。
 そういう地域産業を下支えしている中小零細企業の支援を継続的に行っていかなければいけない状況だと思います。
 今後、推移を見ていくというようなことでは、今のこの状況というのはなかなか乗り越えていくことが難しいのではないかと考えます。
 こういった経済状況が背景にあることを念頭に、ちゃんと業種の実態に合った施策を検討していくべきだと考えますけれども、改めて答弁を求めたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 先ほども申しましたように、継続的な支援につきましては、業界、業種、そういったところの影響等を把握していかなければならないと考えております。
 また、市としましては、そういった支援策以外にも消費を喚起するような施策について、この9月1日から実施しておりますキャッシュレス決済を進めるというような観点から、消費の喚起と支援と、両方のサイドから事業者の支援を進めていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 消費の観点から進めていく、中小企業者にとっても、また今後検討していくというふうに受け止めましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、家賃補助について伺いたいと思います。
 国の制度でもある家賃支援給付金ですけれども、8月から給付が始まっています。私が伺った飲食店では、家賃が通常17万円だったところを交渉して11万円にしてもらっている、でもその11万円が本当に厳しい状況で、コロナの影響が長引くと営業を継続するというよりも固定費の支払いに追われて営業自体が成り立たなくなるとおっしゃっていました。
 市では、コロナ禍の市内事業者への影響を把握するために、商工会議所等と連携して実態アンケートを行っていると伺っておりますが、その調査結果から実態に合った新たな支援策も今後必要になってくると思います。
 中でも、家賃支援給付については、国は3分の2の給付しか支援しません。新たな支援策の一つとして、残りの3分の1の家賃支援給付を検討してはいかがでしょうか、見解をお答えください。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) コロナ禍の中小企業者や小規模事業者におきましては、固定費のうち地代や家賃が大きな負担となっている中、国の家賃支援給付金制度は事業継続の下支えになるものと認識しております。
 本市といたしましては、引き続き相談窓口を通じて制度の周知を図っていくとともに、市内5商工団体と連携した定期的なアンケート調査を実施し、国の家賃支援給付金の利用状況であるとか、コロナ禍におけます事業者の売上げへの影響、景況感等について把握してまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 新型コロナに関連して家賃支援を自治体独自で上乗せをやっているところが中核市で10市。それから中国地方では広島市、境港市と浜田市ということで3市、行われています。
 地方創生臨時交付金が使えますので、ぜひその財源を使っていただいて、家賃補助3分の1、施策として入れていただきたいと思います。
 もう一点お伺いしたいのですが、今お答えいただいたように、商工会議所等と一緒に実態アンケートを実施しているということですけれども、市のホームページからも実態調査のアンケート、電子申請によるものですけれども、できるということで掲載されています。
 この中に、行政に期待する支援策を教えてくださいという質問がありまして、3つ、複数回答で選ぶことができます。こういうアンケート、実態調査に基づいて、今後支援策を検討されるために聞いていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、その設問の中の支援策で、今後市としてやっていこうと、検討であれば、どういったことを検討しようと考えていらっしゃるのか、お答えいただけますか。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 市のアンケート調査、商工会議所でも実施しております。少し対象になる期間がずれている中で実施しておりますけれども、本市が支援策として市内の事業者の皆様から受けたアンケートの内容につきましては、これとこれとかというのを現在決めているわけではございませんで、次にどういった形のものをニーズとして事業者の方々が求めているのかというところについては、アンケートの結果などを踏まえて考えていかなければならないと思っております。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) これはアンケートの回答期間が9月18日までということになっておりますので、今後それを見て新たな施策を考えていかれるのかなと思っております。ぜひ家賃補助、国の支援もありますので、そういったものも検討の中に入れていただきたいと思います。
 本当に困っている人たちにとって、手に届く施策を考えていただけたらと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員、この際申し上げます。
 質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。

            午前11時 1分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午前11時15分  開 議
○議長(斎藤武次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番 田口 明子議員、質問項目1の(6)から再開してください。
◆2番(田口明子君) では、質問に入ります。
 国民健康保険料の減免制度の見直しについて伺います。
 倉敷市では、6月30日までに申請すれば1期から10期、令和3年3月まで減免するという制度がありますが、岡山市は令和元年度2月、3月の保険料も還付の対象とされております。倉敷市においても減免制度の期間の見直しを行っていただきたいと思いますが、見解をお答えください。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 国民健康保険料は、災害や所得が皆無となったことにより生活が著しく困難となった場合に申請により減免することができます。
 本市におきましては、市内での新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえて、4月以降の保険料を減免することとしたものです。
 引き続き、保険料の納付にお困りの方につきましては、被保険者の個々の状況を踏まえた丁寧な相談対応に努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) それでは、子供へのインフルエンザワクチンの接種の助成を求めたいと思います。
 先日、岡山県は、13歳未満──小学生まで──の子供に対してインフルエンザワクチン接種の助成を決めました。今年はインフルエンザの流行が懸念される中、中高生についても同様にインフルエンザワクチンの接種の助成を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(斎藤武次郎君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 新型コロナウイルス感染症は発熱や風邪症状が似ているため、インフルエンザと区別が難しく、インフルエンザの予防接種を実施することで医療機関の負担を軽減するという効果はあると考えております。
 65歳以上の高齢者等は定期予防接種の対象となっており、本市でもインフルエンザワクチン接種の助成をしております。
 また、小学校6年生以下の小児については、岡山県において助成を実施すべく、予算案を提案していると聞いております。
 インフルエンザワクチンの供給量には限りがあるため、まずは肺炎などの合併症にかかりやすい高齢者に接種を優先的に実施していく必要があると考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) それでは、園児、児童、生徒がインフルエンザにかかったときの治癒証明書の中止を求めて質問したいと思います。
 園児、児童、生徒がインフルエンザにかかった場合、ふだんから治癒証明書の提出が義務づけられています。コロナ禍において、再び病院に治ったことの証明をもらいに行くことが本当に賢明な判断なのか。それこそ不要不急ではないかと思われます。ぜひ、インフルエンザに伴う治癒証明書の提出中止の検討を求めたいと思いますが、教育委員会の見解をお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 出席停止における治癒証明書の取扱いにつきましては、平成23年3月30日付、岡山県教育委員会からの通知によりまして、再登校に当たっては原則として治癒証明書を取得し、学校へ提出することとする。ただし、市町村教育委員会にあっては県の原則を踏まえ、関係郡市地区医師会と協議の上、対処方法を決定することとするとなっております。
 倉敷市におきましては、学校保健安全法施行規則第18条にあります学校園において予防すべき感染症にかかっている、かかっている疑いがある、またはかかるおそれがあるときは、出席停止となり、再登校園の際には現在のところ医師の治癒証明書を提出することとしております。
 今年度のインフルエンザ流行期における治癒証明書の提出につきましては、今後、倉敷市連合医師会と協議し検討していきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 病院に行くことに不安を抱えている保護者もいらっしゃいます。10月から予防接種が始まりますので、なるべく早めに検討していただきたいと思います。
 それでは2項目め、学校水道水リフレッシュ化事業について伺います。
 先月8月20日に開かれました環境水道委員会にて出された学校水道水リフレッシュ化事業についてです。
 私は、6月定例会で、学校における子供たちの熱中症対策として、お茶のつぎ足しや冷水機を設置することが必要ではないかという旨の質問をしました。そのときに、教育長は、水筒の飲料がなくなったときには水道で水を補給すること、そして下校時には水分補給のために水筒に水を補給するよう指導しているということを述べられました。
 そこで改めてお伺いします。
 水道水のリフレッシュ化事業ということでありますが、学校における水道水の水質の安全性について教育委員会はどのように認識されていますか。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 文部科学省の学校環境衛生管理マニュアルでは、毎年定期的に水質検査を行うよう示されており、倉敷市立学校でも飲料水の水質検査を実施いたしております。
 学校での水道水の水質の安全面については、例年、全ての学校で水質検査の結果が飲用に適するとされていることから、倉敷市教育委員会としましては、学校の水道水は安全であると認識しております。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) それでは、各学校における水道水の飲用についてお伺いいたしますが、全教職員のうち全員が飲まないように指導しているという学校の割合が14%にも及ぶということで、実際、教職員の中では水道水の水質に対して不安があるということをお聞きしています。
 その一つに、小・中学校に設置されている高置水槽の水、長期休暇であれば残留塩素が基準値の0.1を下回るという問題点、そして水槽内の衛生状況などに不安があると教職員の皆さんが思われていると伺っております。高置水槽を設置されている小・中学校の状況と、そのことに対する教職員の水に対する認識はどのようになっていますか、お答えいただけますか。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 多くの学校は、一度に大量の水が使用可能なように、水道局から水道管を通って送られてきた水を一旦ためておく受水槽があり、学校によっては屋上にも高置水槽が設置されています。その内訳は、市内小・中学校89校のうち83校で受水槽が設置されており、また56校で高置水槽も設置されております。
 水槽内の水は、水道水を利用しないと入れ替わらないことから、特に長期休業明けは水道水の安全面に対して不安を持っている教職員はおります。その場合は、水道水が冷たく感じられるまで水を出し続け、水槽内の水を入れ替えれば対策できるといったことについて、8月21日の校長会で水道局より詳しい説明があったところです。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後全ての教職員に対して水道水の安全性についての周知の徹底を図ってまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 先ほど、教育次長からお答えがありましたように、教育委員会では、直接水道から水を補給しても大丈夫という認識であったと。しかし、現場では衛生面に不安があるために、飲用としては控えている教職員もいるということが今の答弁で明らかになったと思います。
 そこで水道局にお伺いいたします。
 学校水道水リフレッシュ化事業について、どういった経緯でこの事業が立ち上がったのか、お答えください。
○議長(斎藤武次郎君) 古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者(古谷太一君) 近年の児童・生徒数の減少による水道使用水量の減少や夏休みなど長期の休みの期間に水を使わないことにより、高置水槽内に水が滞留することで、一部の学校では安全面に不安を持たれ、飲用水として十分な利用が図られていないところもあるようです。
 水道水は、飲用に適する水を提供しておりますので、水道局といたしましては、教職員の方の不安を解消するとともに子供たちに安心して蛇口から水を飲んでもらえるように、教育委員会と連携し学校水道水のさらなる利用推進に取り組むこととしたものでございます。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 教職員や児童、生徒が、学校の水道水の水質について不安を抱くようなことがないようにしなければならないと思います。高梁川の水を使った倉敷の水がおいしいと実感して飲んでもらうこと、そして水の大切さについても理解を深めてもらう必要があると思いますが、この学校水道水リフレッシュ化事業の概要についてお答えください。
○議長(斎藤武次郎君) 古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者(古谷太一君) この事業は、水道局と教育委員会が連携して子供たちに良質な水を提供することで、子供の頃から水道水を飲む習慣を身につけてもらい水道水のおいしさを実感してもらうことや、安全でおいしい水を蛇口から直接飲用できるという日本が世界に誇る水道文化を育み次世代に継承するため、学校水道水の利用推進を図る取組でございます。
 具体的には、学校にある給水施設の維持管理について、専門家である水道局職員をアドバイザーとして派遣することや新たな水飲み水栓の整備などについての技術的提案を考えております。
 また、幼少期から水道水への関心を深めてもらう取組として、幼稚園や小学校での出前講座の実施なども考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 飲用水の水栓、蛇口については、高置水槽から直結給水方式に切り替えていくことで、児童、生徒にとって安心しておいしい水道水を飲用できることが期待されます。早期に給水施設の改善が図られることが今後の課題となると思うんですけれども、いつからいつまで、どれぐらいの年で計画されているのか、実施予定なのか、お答えいただけますか。
○議長(斎藤武次郎君) 古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者(古谷太一君) 教育委員会との協議はまだ始めたばかりでございます。まずは、学校の給水方法などの実態をよく把握した上で、それぞれの学校に応じた対応を提案してまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 先ほど黒瀬教育次長がお答えいただいたように、89校のうち56校が高置水槽を使っているというような状況ですので、できるだけ早期に学校と協議をしながら、水道水リフレッシュ化事業をされることを期待しています。どうぞよろしくお願いいたします。
 では、3項目め、子ども・子育て支援について伺います。
 2月27日に安倍首相から出された突然の学校一斉休校の要請、4月16日には全国に拡大された緊急事態宣言による休園を含む保育縮小の呼びかけ。その一方では保育所や学童保育は休業要請の対象ではないために、開所は当たり前というような状況になりました。政府の無策によって、これほど翻弄された職種もなかっただろうと思います。保育士の皆さんは本当に大変な状況だっただろうと思います。
 こういった中で、社会的基盤を支える職業の保護者の皆さんの、保育所が休園になったら本当に困るという声に応えて、懸命に運営を続けていただいたことに感謝申し上げたいと思います。
 また、幼児教育・保育の無償化から1年、保育ニーズが今まで以上に高まる中で、入園の申込み状況がどうだったのか。そして、コロナ禍における現在の待機児童の状況、その現状についてお答えください。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 令和2年4月1日の保育所等への申込人数は、就労される方の増加や昨年10月から実施された幼児教育・保育の無償化の影響等により過去最多となり、待機児童数は98人となりました。
 これまで増加する保育需要への対応として計画的な施設整備やきめ細かな入所調整などに取り組んでまいりましたが、保育需要に地域や年齢の偏りがあるため、現在においても保育所等の利用に至っていない方がおられます。
 加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は、保育所等に感染防止対策の負担を強いるとともに、保育士の確保がさらに困難になっています。
 今後も、計画的な施設整備や保育士確保策を進め、保育を必要とする方が利用できる環境整備に努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) では、6月議会でこの待機児童の解消のめどについて待機児童解消に向けた計画を再検討しているということが言われました。なるべく早くお示しできるように検討したいということでしたけれども、新型コロナウイルスの影響もある中で、今後、待機児童解消に向けてどのような計画を持って対応されるのか、その計画についてお答えください。
○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 待機児童解消につきましては、現在、民間保育所の増改築等による定員増を図るとともに、待機児童の多い3歳未満の受入れ拡大のための小規模保育事業等推進事業に取り組んでいるところであります。
 今年の4月の待機児童が98人でございまして、解消という状況にはまだ至っておりませんけれども、現在、見込みとして検討しておりますところでは、来年4月の時点では少なくとも今年の待機児童98人よりは多くの定員増を確保していけると思っております。
 一方で、先ほど局長も答弁しましたように、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化の影響、そしてコロナウイルス感染症の関係で、保育士の獲得が非常に困難な状況になっているということでございます。もちろん一年度でも早く待機児童の解消を目指しているわけでございますが、まだいつというところまでは現在申し上げられない状況と思っております。
 今後も、計画的な施設整備、保育士の確保等を進めまして環境を整備、一日も早い待機児童の解消に努めていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) これから、保育所等の入所の申込みが始まります。保育所を利用される方は、決定通知が届くまで待機児童になったらどうしようというような不安の日々を送ることになります。そのことによって、職場復帰にも大きく影響しますので、待機児童の解消のめどと計画、早急に示していただくことを強く求めておきたいと思います。
 それでは、幼児教育・保育の無償化について伺います。
 幼児教育・保育の無償化が始まって1年がたとうとしています。倉敷市においても、この無償化によって、保育園等の運営に係る負担が軽減されたのではないでしょうか。この無償化に伴う負担割合がどうだったのか、まずはお答えください。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 幼児教育・保育の無償化に係る費用は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担することが基本となっています。
 これまで倉敷市独自の保育料の軽減を行ってまいりましたが、無償化により倉敷市の負担が減少した部分もあります。一方、認可外保育施設や預かり保育などの利用料が新たに無償化の対象となることや公立の施設は無償化の費用の全額が市の負担になるなど、倉敷市の負担が増加した部分もあります。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) それでは、国や県が財政負担をすることによって、従来の倉敷市の負担が軽減された財源については、今後どのように使っていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 保育所や認定こども園などの運営費をはじめ子供・子育て支援に要する経費は年々増加しております。幼児教育・保育の無償化に伴い、倉敷市の負担が軽減した部分につきましても、子供・子育て支援に必要な予算に充てて施策を推進しているところでございます。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) 保育無償化に伴って出た財源については、子育て支援の経費に充てるようにとされておりますので、待機児童解消と、そして保育士処遇改善、保育環境の整備などに充てていただき、誰もが子育てしやすい環境整備に努めていただきたいと思います。さらなる検討をお願いしたいと思います。
 最後に、保育士の処遇改善、保育士確保について伺います。
 新型コロナウイルス感染が広がりを見せる中で、保育士の皆さんは、通常業務に加え感染防止に係る負担が増大するなどして、本当に大変な状況に置かれていると思います。保育現場からは、一人でも多くの保育士の確保が必要であり、同時に、継続して働き続けることができる環境づくりが必要であると考えます。
 コロナ禍ということで保育士確保がより一層困難と思われますが、保育士の処遇改善や就業継続支援及び離職防止を図る取組として、どのような対策を実施されているのか、伺いたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) これまでも、保育士を確保するための緊急対策として、昨年度より本市独自に民間保育所等の運営法人に対して、保育士1人当たり月額平均5,000円を給与加算しております。
 また、保育士の皆さんには、新型コロナウイルス感染禍において、感染防止対策に努めながら、強い使命感を持って保育業務に当たっていただいていることに対し、特別支援給付金を1人5万円を上限に支給したところでございます。
 本市としましては、コロナ禍における保育について熱中症対策に配慮した柔軟な保育内容となるよう各園に対して通知するなど、必要に応じて各園と連携して対応しているところです。
 今後も、就業継続や離職防止につながるよう、保育士の働きやすい環境を整備する事業を引き続き実施してまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) コロナ禍で先の見えない不安と自分が感染源になるかもしれないという不安から、保育現場では本当に非常に疲労こんぱいの状況が続いています。保育現場の状況に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
 先日、厚生労働省、内閣府、文部科学省が開催した保育の現場・職業の魅力向上検討会で倉敷市の保育士確保・離職防止策の施策が全国の先進的な取組として紹介されたとお伺いしております。
 これはとてもすばらしいことだと思うんですけれども、どういった事例で紹介されたのか、中身について教えていただけますか。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 議員お尋ねの厚生労働省、内閣府、文部科学省の保育の現場・職業の魅力向上検討会で、全国の先進事例としてホームページで紹介していただいたところです。
 こういう取組をしっかりと続けていきたいと思っております。
○議長(斎藤武次郎君) 田口 明子議員。
◆2番(田口明子君) こういった取組はすばらしいと思いますので、ぜひ離職防止に努めていただいて、保育士確保、本当に困難な中での確保になると思いますので、ぜひ全国にも発信していただきたいと思います。
 保育士の方が働き続けることができる職場環境づくりと待機児童解消は本当に同時に進めていかなければならない待ったなしの課題です。
 誰一人取り残すことがないように、倉敷市の責任は今まで以上に求められます。子供・子育て支援策のさらなる充実を強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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