録画中継

令和2年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月9日(水) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
井出 妙子 議員
1 コロナ禍における子どもと高齢者の健康について
2 豪雨災害を防ぐ「流域治水」について
3 行政のデジタル化推進について
◆4番(井出妙子君) (拍手)皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の井出 妙子でございます。通告に従いまして、3項を一問一答の方式で質問させていただきます。
 それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、コロナ禍における子どもと高齢者の健康についてお伺いいたします。
 この項1点目、児童、生徒、幼児の健康について、まず3点質問いたします。
 コロナ禍の中、今年はいつもの始業とは変わり、6月に段階的に学校教育が再開。学習の遅れを取り戻すため、いつもより短い夏休みを終え、8月末の炎天下の中、通学を始めた子供たち。9月になっても残暑が厳しく、汗びっしょりになりながら登校する児童、生徒の姿が見られます。
 今年はネッククーラーなどを使用して登校している子供も見られ、子供たちからは窓を開けての授業にもかかわらず、普通教室で稼働しているエアコンが快適であるとの声も聞いたところです。
 昨年度は、学校現場で5,000件を超す熱中症事故が発生。児童、生徒が死亡する事案も生じています。重ねて、このたびはコロナ禍のマスクの着用、長梅雨からの急激な暑さの到来があってか、県内で熱中症と見られる症状により搬送された患者が前年同期の3倍超になったことが、先日消防庁より発表されました。また、5月には文部科学省より熱中症事故の防止についての通告も出されたとのこと。体育、スポーツ活動だけではなく、部活動、屋内での授業中、登下校時など、教育課程内外を問わず、適切な熱中症の予防措置を取ることが大切と考えています。
 そこで、本市におけるこれまでの熱中症対策と今年度の新たな取組についてお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 皆さんおはようございます。井出 妙子議員さんの御質問にお答えいたします。
 倉敷市教育委員会では、熱中症事故防止に関する注意喚起や具体的な対策につきまして、各学校に対しタイミングを図りながら通知いたしております。
 これまでの対策といたしましては、環境省から発表される暑さ指数が31度を超えた場合は、体育の授業をはじめ運動は原則中止とすることや、大型テントやミストシャワーの設置、さらにはスポーツドリンクの持参許可などを行ってまいりました。
 今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえまして、マスク着用によって熱中症にかかる児童、生徒が増えることが想定されることから、運動中はマスクを外すように指導したり、うちわ、冷却タオルの持参も可能とするなど、これまで以上に柔軟な対応を講じるよう各学校へ通知いたしております。
 また、今年度は小学校にエアコンを設置したことから、一番暑い時間帯に下校となる低学年の児童について、冷房のある部屋で待機させるなどの対応もできるようになっております。
 さらに、学校における安全対策の強化を図るために、倉敷市内の全教員に対しまして、学校園における熱中症予防対策の研修を6月に実施し、熱中症が発生したときの対応などについても周知を図っているところでございます。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 気がかりなのは、既に設置のミストシャワー等が効果的に今年使用されているのか。また子供たちが自身で自分の健康を守る考え方ができる大人になる教育をどのようにしているかであります。また、本年暑さ指数が示され、関東甲信地方で熱中症警戒アラートが新たに提供されているとのこと。全国では令和3年から導入と聞いています。防災の観点から考えて、我が党も普通教室だけでなく特別教室、体育館へのエアコン設置は必須と考えておりますが、まずは今年度の対策を掌握し、他市の予防策も参考にしながら、日傘やランドセルの取扱い等も含め、子育てするなら倉敷でだからこそ、尋常ではない暑さに対して、子供の命を守る懸命な対策をするように要望いたします。
 次に、8月25日、新型コロナウイルス感染症に感染した人への差別や中傷が後を絶たないことから、文部科学省の萩生田大臣が教職員、地域住民に対し、差別につながる言動を行ったり、同調しないように呼びかけるメッセージを発出いたしました。
 また、8月27日、岡山県の伊原木知事も、ダメ!コロナ差別啓発キャンペーンを発表。9月をキャンペーン月間として、誰でも感染する可能性があり、戦う相手はウイルスだとの明確なメッセージを打ち出しました。
 加えて、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、今月1日、幅広くヒアリングをし、実態を調査することを決定いたしました。
 私は、ホームルームなどを使いながら先生の思いを伝えたり、子供たちの声を聞いたり、思いを言葉に換えてやったりと、教育のプロの力を発揮し、価値創造の対話をしていくときと考え、今こそ心を育てる人権教育のときだと感じています。
 コロナ差別をなくすには、この事象を、もし家族がコロナに感染したらと我が事と捉えることが偏見差別を克服する鍵と、東京医科歯科大学藤原教授は提唱されています。
 また、コロナへの恐怖心、不安から来るストレス等からも差別は起こるとされています。国立成育医療研究センターが4月から継続して行っているコロナ×こどもアンケートでは、7割の子供が何らかのストレスを抱えていることが判明。4月から5月に実施された第1回調査では75%、6月から7月の第2回調査でも72%の子供がストレス反応を示し、学校再開後も改善は見られなかったとのことです。
 そこで、子供たちにつらい思いや感染症への恐怖や不安を吐露できる相談窓口を知らせて、一人で悩まない体制づくりに力を入れていくべきと思いますが、本市の児童、生徒におけるコロナ差別の認識とその防止策についての教育長のお考えをお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 新型コロナウイルス感染症は、誰でも感染する可能性があり、感染者が責められるものではないことから、倉敷市教育委員会では、人の痛みを想像し、思いやりを持った行動ができる児童、生徒を育て、誹謗中傷やいじめの未然防止を図り、安心して学校生活を送ることができるようにしたいと考えております。
 そのため、令和2年4月16日付の文部科学省の通知、新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する偏見や差別の防止等の徹底についてを全学校園に周知し、偏見や差別が生じないように十分配慮することや、国が開設しております24時間子供SOSダイヤルや倉敷市が開設しておりますヤングテレホン等の相談窓口の活用を徹底いたしました。
 また、8月の校長会におきましては、倉敷中央病院感染症科の上山先生より、新型コロナウイルス感染症に関する知識の不足や誤解等が差別やいじめにつながることなどについて御講演をいただき、コロナ差別の未然防止を図るよう指導いたしました。
 さらに、8月25日付の差別、偏見の防止に向けた文部科学大臣メッセージと相談窓口を学校に通知したところ、教室で丁寧に児童、生徒に説明し、考えさせる学校もありました。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後とも学校と連携を図りながら差別の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 続いて、幼児の健康について1点お伺いいたします。
 倉敷市では、新型コロナ感染予防のため、3月上旬から6月上旬まで幼児健診を中止していたと聞いています。その後の健診再開に当たり、感染症予防対策についてどのような工夫をしているのか、お尋ねいたします。
 私は、現行の1.6歳児健診、2歳児の歯科健診、3歳児健診は大切な子供の成長の時期を捉えた健診であると認識しており、コロナ禍においても感染予防策をしっかりと取りながら行うべきと考えています。そのために、健診対象の方への個別通知はもちろん、ホームページ、また広報なども使い、安心して健診に来てもらえるよう通知してはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 6月上旬から再開した幼児健診の感染症対策については、健診対象者に事前送付する個別通知に健康観察票を同封し、記載の上、発熱や風邪症状等がない方にマスク着用で受診していただくようお願いしています。
 健診当日は、会場での体温測定、健康状態の把握に努め、受診者同士のバスタオルやおもちゃ等の共有を避けるため、個人でお持ちいただくようにしています。また、身体計測の機器や手すり、机、おむつ交換場所等の消毒を随時行っております。
 会場での3密状態を避けるため、受付時間を3回に分ける、間隔を空けて並んでいただく、換気を行うなどの対策を講じています。さらに、健診時間の短縮に努め、ゆっくり相談したい方等については、後日、訪問、電話等を行い、保護者の不安解消を図っております。
 今後は、健診対象者の方へ感染症対策の詳細をホームページや個別通知でお知らせし、安心、安全に健診を受けていただけるよう周知に努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) この項2点目、高齢者の健康について2点お伺いいたします。
 まず、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続き、運動不足になりがちな高齢者は短期間で体重や筋肉が落ち、身体機能が低下しているフレイル状態の方が多くおられるのではないかと懸念しております。
 私が久しぶりに訪ねた方も、コロナ禍ということもあり、奥歯の治療を控えていたら物がかめなくなり、食が細くなり、急激に体重が減ってしまったと言われていました。
 本市では、高齢者の自粛の状況と高齢者の健康への影響をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) コロナ禍において、高齢者の中には散歩や買物など外出を自粛したり、感染の不安から受診や介護サービスの利用を控える方もおられると伺っております。そのような状況が長く続くことで、気分の落ち込みや意欲が低下し、認知症や要介護状態の方が増えたり、重度化することを危惧しております。
 また、交流の機会が減少し、地域のつながりが弱まることで、見守りの機会も減少しているのではないかと懸念しております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 国立長寿医療研究センターでは、65歳から84歳までの高齢者1,600人に対して実態調査をしたところ、1週間当たりの身体運動量時間は約60分で3割減となり、コロナウイルス終息後、要介護高齢者が増加する可能性があると警鐘を鳴らしています。
 そこで、屋内での運動や自宅周辺でのウオーキングを呼びかけていく必要があると考えますが、運動などを1人で続けるのはなかなか難しく、歩いて行ける通いの場はこのフレイル対策に大変有効と考えます。
 昨日の伊東市長の答弁で、通いの場を自粛しているところが約2割あるとのこと、一方、私の地元の町内会では、市からいただいた3万円の支援金でコロナ対策をし、同時に配布されたフレイルのリーフレットを参加者に配布し、毎朝のラジオ体操を続けているところもあります。
 そこで、再開できていない企画側と参加側の双方の原因をどのように見、このリーフレットの効果的な使用についてどう考えているのか、お伺いいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 緊急事態宣言が解除され、7月頃から活動を再開する通いの場は増えてきていますが、会場が狭く、3密を避けての開催が難しい体操や、調理、会食を伴う交流、飛沫が飛びやすいカラオケ等は、今までどおりの活動が難しく、再開が難しい状況であると伺っております。また、全国的な感染の報道を受けて、活動の再開をちゅうちょしている通いの場もあると伺っております。
 市では、感染防止対策を徹底し、安心してサロンを開催していただくため、通いの場を開催するための留意点などの情報提供や、通いの場の実施や再開を支援するための衛生用品等の購入費の助成制度も8月より開始いたしました。
 活動の再開をちゅうちょしている通いの場には、生活支援コーディネーターや高齢者支援センターがそれぞれの通いの場の状況に合った再開の支援を行っております。具体的には、3密を避けるため、屋外での開催や、少人数での分散開催に切り替えたり、会食やカラオケの代わりに講話を聞くなど、活動方法や内容の変更を提案しております。
 リーフレットにつきましては、通いの場の参加者全員に配布したところです。また、活動を再開していない通いの場では、高齢者支援センターや代表者がリーフレットを持って参加者のお宅を訪問することで、近況を報告し合う機会としているところもあります。今後も有効活用に努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) このリーフレットは、イラストや写真も多く、色で分かりやすく区分されてあり、見開きで見れるため、高齢者でも読むことが苦にならないように作られていると思います。
 しかしながら、全国的には本年4月より、本市では6月よりフレイル健診が導入ということで、まだまだフレイルの意味が十分理解されているとは言えず、配布してくださった町内会長も、配っただけでは分かりにくいなと言われておりました。
 そこで、他市では広報に予防のミニポイントをイラストつきで掲載している市もございます。簡単に取り組めるフレイル予防として、本市でも広報にシリーズ掲載をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 また、コロナ禍で大きな会が開けないときは、職員のフレイル研修を行ったり、広報くらしきを含めて紙媒体での周知に力を入れていき、できるだけフレイルという言葉が視覚的に目に入る環境をつくるといいと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) コロナ禍における高齢者のフレイル対策は、平時に増して非常に重要と考えております。
 市といたしましては、栄養と口腔ケアや運動の要素を取り入れた介護予防教室を、感染対策を講じながら実施しております。
 また、高齢者支援センターの職員を対象に、高齢者の心身機能の低下に配慮したフレイル予防の研修会を大学や保健所の専門職の協力を得て開催し、資質の向上を図っています。
 地域では、高齢者支援センターがコロナ対策や介護予防に関する情報等を掲載した新聞を作成し、民生委員や愛育委員等とともに、閉じ籠もりがちな高齢者宅を訪問している例や、ケーブルテレビと共同で自宅でできる体操の動画を放送している例もございます。
 議員御提案の広報紙の活用も、大人数での教室実施が難しい中、有効な対策と考え、取り組んでまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) これからの高齢化社会に向けてますます大切な取組と考えますので、重ねて市民への浸透に力を入れ、高齢者自らがフレイル対策に臨めるように、さらなる工夫をお願いいたします。
 また、本市では、健康増進計画健康くらしき21・Ⅱにおいて市民の健康づくりを推進していますが、計画期間が令和2年度から令和5年度まで延長されたと聞いております。なぜ延長したのか。また今後を見据えて現計画にはない介護予防やフレイル予防対策、また認知症予防等の高齢者施策の記載が必須と考えますので、第三次計画策定にぜひ盛り込んでいただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 本市では、みんなでつくろう元気なくらしきを基本理念に、健康長寿の延伸、生活習慣病の改善、生活の質の向上を目指し策定しました。第二次計画は、倉敷市第六次総合計画に対応した期間として、平成23年度から令和2年度までにしておりました。しかし、第三次計画に国及び県が策定している令和4年度までの健康増進計画の内容を反映するために、第二次計画を令和5年度まで延長しました。
 第三次計画では、国が令和22年までを想定して健康寿命延伸プランで示している介護予防、フレイル対策、認知症予防など高齢者に対する取組も追加して作成してまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) それでは、2項め、豪雨災害を防ぐ「流域治水」について6点お伺いいたします。
 1つは、流域治水という考え方であります。
 2年前の西日本豪雨で気象庁が初めて温暖化が一因との見解を示し、災害には気候変動が大きく関係していると発表。国土交通省の有識者検討会の試算によると、世界の平均気温が2度上昇した場合、北海道と九州北西部の降水量は1.15倍に、その他の地域では1.1倍となる。降水量が1.1倍に増えると洪水が起きる頻度は2倍に膨れ上がるとされています。
 また、本年7月、各地で大きな被害をもたらした豪雨災害をめぐり、参議院国土交通委員会では、国土交通省で全国の一級水系を対象に、協議会を設けて流域全体での治水対策の全体像を示す流域治水プロジェクトが今年度中に策定されることに触れ、近年頻発し、激甚化する水害に備えるため、流域全体で治水対策に取り組むべきだと、里見議員が発言。国土交通省は、国民の生命、暮らしを守るため、あらゆる関係者が協働して、流域全体で治水対策に取り組む流域治水への転換を進めていくべきと答弁いたしました。
 また、この流域治水の具体的な内容は、1、氾濫を防ぐためのダムといった貯留施設などの整備、2、被害の対象を減らす、3、迅速な避難、創造的復興の3つから成ると言われています。
 私は、本市でも流域全体のあらゆる関係者が協力して水害を低減させるための流域治水を進めていく必要があると考えますが、本市の水害に対する流域治水及び流域治水プロジェクトをどのように進めていくのか、お尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 流域治水についてでございます。
 近年の水害の激甚化、また今後の気候変動による降水量の増加によって水害リスクが高まってまいります。河川や下水道、ダムの管理者だけでなく、民間事業者の皆様や住民の皆様も一緒になって流域全体で行っていかなければならない、この考え方が流域治水であるというふうに理解しております。
 取組といたしましては、河川の氾濫を防ぐ堤防整備などのハード対策に加え、避難体制の強化、また土地利用の規制などといったソフト対策も推進していくということになっております。
 国土交通省が中心となって推進しているわけでございますが、この流域治水を推進するため、河川ごとに協議会を設置して、流域の自治体等と連携し、流域治水プロジェクトの取りまとめを進めております。
 当然、一級河川であります高梁川につきましても、この高梁川流域ではもともと流域全体で高梁川水系大規模氾濫時の減災対策協議会というものは作っておりましたけれども、特にこのたびの考え方を取り入れ、流域治水部会を新たに設置し、河川管理者である国、県と流域の市町が共通の認識で流域治水プロジェクトの作成に現在取り組んでいるという状況でございます。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 市長より答弁をいただきました。
 2つに、この流域治水の考え方は、全庁で取り組むべきものであると考えますが、本市の現在の取組と今後についてお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 倉敷市におきましては、流域治水を国等とともに進めていくため、防災の部局のみならず、下水道や土木、農林の担当課、また公共施設を担当する部局などをはじめといたしまして、全市一体的に総合的に対策を進めていくこととしております。
 市といたしましては、これまでにこの国の流域治水という考え方が生まれる前に、そもそも平成23年の大変大きな雨が降ったときの浸水状況も踏まえ、その後は、特に台風等で大雨が事前に予想される場合には、数日前から農業者の皆様方の御理解をいただき、酒津からの水が入ってくるのを止め、そして田んぼや水路等から水を抜いておくということをいたしておりましたが、そういう考え方などによります市街地への水の流出の抑制対策、またソフト対策として各種ハザードマップの作成、そして出前講座等によります住民の皆様への防災知識の普及等の対策ということを行ってまいりました。今後は大きく3つに分けまして、まずは水を流していくという対策として、雨水管理総合計画に基づく雨水管やポンプ場等の整備、また市が管理しております河川等の堆積土砂の撤去、そして排水施設等の長寿命化や修繕を行いますとともに、2つ目としては、水を一挙に全部が流れてしまわないための対策、ためる対策として、公共施設などにおいて雨水の貯留ができるような施設の整備。例えば市民会館の駐車場でも水が浸透しやすいようにして、そこから外に一挙に流れていかないようにするなどを進めていくこと。また、3つ目といたしまして、水に備えていくということで、まちづくりにつきましても災害リスクを踏まえた立地適正化計画の検討など、ハード、ソフト一体となって取組を行っているところでございます。
 今後、国の考え方とも一緒になりまして、またもちろん高梁川流域ということで、各自治体とも連携して取り組んでいきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 今後、岡山のモデルケースとなるような全庁、また高梁川流域全体での取組をよろしくお願いいたします。
 2つ目に、田んぼダムについてお伺いいたします。
 まず、昨年度、田んぼダム導入の検討を行ったと聞きましたが、その結果をお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 昨年度から、大雨時に田んぼに水を一時的に貯留させ、時間をかけて排水することで、水路の急激な水位上昇を抑制し、下流での内水被害を軽減させる田んぼダムの効果について検討、検証を行っております。
 具体的には、多くの実績を有している新潟大学の協力の下、帯高地区と真備地区において各1組の田んぼを選定し、流量を調整する堰板等を設置し、水位の変化を調べました。その結果、大雨によるピーク時の排水量を5割以上抑制する効果も見られております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 次に、検討結果から見えてきた課題と今後の取組についてお聞きいたします。
 この田んぼダムは、長期間にわたり多くの農家に取り組んでもらうこと、また事業の負担者と受益者が必ずしも一致しないこと、大規模に取り組むほど効果が大きいので、たくさんの農家の人に協力を求めなければならないとの課題があると聞いております。
 倉敷市で検証した後には、関係市町にも広めていくべきと考えますが、本市のお考えをお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 田んぼダムに取り組むための課題といたしましては、多くの農家の方々に継続して御協力いただくとともに、あぜや排水口等の適正な管理が必要なことと考えております。このことから、農業土木委員等へ田んぼダムの普及、啓発を行うため、7月3日には真備支所で新潟大学の吉川准教授を講師に田んぼダムの説明会を開催し、田んぼダムへの理解や周知を図りました。
 今後につきましては、田んぼの数を増やして検証ができるように、堰板等の設置やあぜ管理の支援を行いつつ、多くの農家の方々に御協力いただけるよう、さらなる普及、啓発に努めてまいります。
 また、流域全体で氾濫をできるだけ防ぐための対策として、ため池や田んぼ、校庭などを活用した雨水貯留により流出抑制をすることが重要であり、高梁川流域でも田んぼダムの理解が深まるよう関係市町に本市の田んぼダムの取組状況等の情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 今後は、協力金など農家の意識の向上のための工夫も考えていただくことを要望しておきます。
 続いて、グリーンインフラについてお尋ねいたします。
 欧州では、既にコロナ後の復興を目指し、環境や持続可能性を重視した経済再生計画であるグリーンリカバリー、またグリーンニューディールの実施を見据えた政策検討が行われていると言います。
 日本では、これに類似する概念としてグリーンインフラという言葉が近年様々な政策の中で取り入れられております。2019年に国土交通省がグリーンインフラ推進戦略を策定したことをきっかけに、一気に様々な取組が行われ、今年度からグリーンインフラ活用型都市構築支援事業が立ち上がりました。自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるグリーンインフラの推進は、SDGsの目標達成にも貢献するものと考えますので、倉敷でもこのグリーンインフラの考えを取り入れて、浸水対策の強化と良好な水循環を実現してはどうでしょうか。当局のお考えをお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) グリーンインフラとは、生物の生息、生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制など、自然環境が有する多様な機能を活用し、社会資本整備や土地利用などのハード、ソフト両面において持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める取組のことと認識しております。
 本市では、主にこれまで緑の空間を創出する目的で公園緑地整備や公共施設緑化、市民協働による緑化の推進などを行ってまいりました。
 今後は、防災、減災の観点から、雨水の保水機能、水循環の再生機能に着目し、公共施設等の敷地の緑化や透水性舗装、雨水浸透ますの整備を推進することなどにより、河川への雨水の流出を抑制、もしくは遅らせる取組を進めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 今後も従来のグレーインフラとこのグリーンインフラのバランスを取りながら治水対策に取り組んでいただきたいと思います。
 4点目、立地適正化計画について3点お伺いいたします。
 先日、倉敷市が国土交通省の設定した防災タスクフォースにおいて防災コンパクト先行モデル都市に選定されたとの報道がありました。まず、これはどんな意味があり、選ばれて何が変わるのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 国は頻発化、激甚化する災害に対して被害を最小化するための施設整備や避難等の取組の充実に加え、より安全な地域への居住誘導等を図る都市のコンパクト化が重要であるとしております。
 本市としましては、現在倉敷市災害に強い地域をつくる検討会において、平成30年7月豪雨災害の経験を踏まえ、全市的な防災・減災対策について検討を重ねており、その成果などを策定中の立地適正化計画に防災指針として示すこととしております。このことが国に評価され、このたび防災コンパクト先行モデル都市に選定されました。これにより、本市は国土交通省などの関係省庁への相談をワンストップで行うことができ、今後防災指針の策定や指針に位置づけた施策の推進に対し、助言や支援を重点的に受けられるようになります。
 なお、国は今年度中に作成する防災指針の手引にモデル都市での事例を反映すると伺っております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 次に、8月28日より不動産取引業者が住宅などの売買・賃貸契約の際、顧客に対し、水害リスクの説明をすることが義務づけられました。しかし、洪水ハザードマップでは浸水リスクのある場所が多く見られ、浸水想定区域外に居住の全てを移動するのは困難であります。
 私の本年2月の質問でも、一定の浸水深以下の浸水想定区域は居住誘導区域に含む方向で検討しているとの答弁をいただきましたが、今後は水害リスクのある場所への居住の考え方、防災対策はどのようにするのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 本市では、平野部の低地や沿岸部の干拓地、埋立地に市街地が広がっているため、居住を誘導する区域に洪水による浸水想定区域を全く含めないことは現実的ではないと考えており、洪水・土砂災害ハザードマップを基に一定の浸水深以下の浸水想定区域は居住を誘導する区域に含める方向で検討しているところでございます。そのため、浸水リスクに対しては、まちづくりと連携した防災・減災対策を進めてまいりたいと考えております。
 具体的には、これまでの、河川整備等のハード対策、避難体制の強化やハザードマップでの浸水リスクの周知等のソフト対策に加え、公共施設における雨水貯留施設の整備や民間施設におけるその普及、促進、道路や駐車場の透水性舗装、浸透ますなど雨水浸透施設の整備、宅地かさ上げ等による浸水に強い住宅の建て方の普及、啓発などを進めてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 次に、策定中の立地適正化計画について、現在の検討状況と今後のスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせください。
 また、計画策定には広く住民の意見を反映させることが大切と考えます。いつものパブリックコメントに加え、地域での住民説明会等を開く必要性を感じていますが、本市のお考えをお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 本市では現在、立地適正化計画の策定に向け、居住誘導区域や都市機能誘導区域の設定、誘導すべき施設の設定、居住や都市機能の誘導を実現するための施策、防災指針等について計画素案の検討を行っているところでございます。これまで市民モニターアンケート調査を実施するとともに、公共交通事業者や医療、商業などの関係団体から御意見を伺ってまいりました。
 今後、広報紙や市ホームページにより広く周知した上で、計画素案に対するパブリックコメントや住民説明会を実施し、頂いた御意見を反映しながら、さらに検討を進める予定でございます。その後、倉敷市都市計画審議会において御意見を伺い、本年度末までに計画を策定、公表したいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 広く周知し、市民の声を反映したものとなるようよろしくお願いいたします。
 5つ目、ダムの事前放流についてお尋ねいたします。
 まず、新成羽川ダムの事前放流はどのようなときに、どのように実施されるのか、お答えください。
○議長(斎藤武次郎君) 山路総務局参与。
◎総務局参与(山路浩正君) ダムの事前放流は、あらかじめダムの水位を下げておき、その後の降雨に対する貯水容量を増やすために行うものです。新成羽川ダムは中国電力の利水ダムですが、本年5月に締結した治水協定に基づいて事前放流が行われています。実績累計雨量と39時間先までの予想雨量の合計が110ミリを超え、かつダムへの流入予測値が毎秒1,100立方メートルを超えることが2回観測された場合に実施されます。
 この事前放流は、放流を開始してから予定放流量に達するまで約6時間かけて徐々に放流量を増加させていき、下流域での急激な水位上昇を抑えるようにしております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 事前放流は、いわゆる天気のいいときに放流することが多いと思われますので、河川で活動している人も多いと思います。川上の市ではサイレンを鳴らしたり、プッシュ型のメールを送ったりしていると聞いておりますが、本市ではどのように事前放流を知らせているのか、お伺いいたします。
 また、倉敷市が管理している河川敷公園は、現在、まび水辺の楽校、高梁川河川敷公園、高梁川緑地公園の3つで、その他幾つかの遊歩道に降りれるところがあるようですが、今までの事前放流の回数と水位変化、そして巡回警告をどのようにしたか、お聞かせください。
 また、危険回避のため市民が直接見に行かなくとも川の水位情報やライブカメラを見る方法の周知が大切と考えますが、いかがでしょうか。
○議長(斎藤武次郎君) 山路総務局参与。
◎総務局参与(山路浩正君) 新成羽川ダムの事前放流は、6月14日と7月7日に実施されました。この2回の事前放流では、高梁川の酒津地点で放流開始の5~6時間後から徐々に水位が上がり始め、約6時間をかけて約70から80センチの水位上昇が見られました。急激な水位の上昇は見られておりません。
 事前放流が実施された場合の住民への情報伝達ですが、本市は高梁川の下流に位置し、上流に比べ水位変化は穏やかであり、時間的な余裕もあるため、河川敷利用者等に対して直接注意喚起することが最も有効であると考えています。
 今年行われた2回の事前放流では、手順どおり中国電力から連絡が入り、市の広報車と消防車両で高梁川両岸の巡回広報を行いました。また、市が管理する河川敷公園等の利用者に対して、直接声をかけて注意喚起を行いました。
 市では、川の水位情報やライブカメラ映像が国土交通省のホームページの川の防災情報や倉敷防災ポータルから確認できることを様々な機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) しっかりとした周知と、関係機関との連携を取り、市民の安全を守っていただきたいと思います。
 この項最後、本年6月策定された倉敷市雨水管理総合計画と内水ハザードマップについてお聞きいたします。議員になって浸水の相談を何件もお聞きしてきたので、この2つは浸水に悩む市民にとって大変大切なものと考えています。
 倉敷市雨水管理総合計画の最後に記載されている工事場所は、一般市民には分かりにくいですが、計画に従って工事を進め、工事場所を床上浸水するところからと明確にされたのは進歩と思います。内水ハザードマップも自分の住んでいるところを確認し、避難に役立てる意味で大変大切なものと考えます。
 そこで、今後はこれを洪水・土砂災害ハザードマップと併せ、どのように使い、市民の安心、安全を守っていこうとされているのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 渋川環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与(渋川新吾君) 倉敷市雨水管理総合計画は、内水による浸水被害の低減を基本的な考え方とし、既存ストックを最大限に活用した効率のよいハード対策や市民の皆様が日頃から取り組むことのできるソフト対策などを盛り込んでいます。
 今後の対策として、床上浸水実績箇所の解消を目的とするハード対策に取り組むこととし、今年度は事業実施に必要な都市計画決定、事業認可などの法的手続を行い、来年度から順次、設計、そして工事に着手してまいります。
 また、ソフト対策として、内水氾濫による浸水の範囲や深さなどの情報をお示しした内水ハザードマップを6月に市のホームページで公表いたしました。印刷物については、9月から本庁及び各支所で配布を始めており、引き続きマップの活用方法などについて市民の皆様へ周知してまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 今後は立地適正化計画の説明会などの際に、内水ハザードマップを使うなど効果的な使い方をしていただきたいと要望するとともに、この流域治水については全庁はもちろん流域で考えていくべきことなので、早くから高梁川流域という観点でいろいろな取組を進めてきた本市のリーダーシップに期待し、最後の項に移ります。
 3項め、行政のデジタル化推進について3点質問いたします。
 国は7月15日、IT総合戦略本部などの合同会議を首相官邸で開き、新たなIT戦略をまとめ、デジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強靱化の実現に向け、IT基本法を初めて全面改正する方向を打ち出しました。
 会議の席上、首相は、国民本位で行政のデジタル化が進んでいなかった実態を痛感したと強調。また国民本位のデジタル化を阻んできた原因は情報システムがばらばらだったことだと指摘されたとありました。
 そこで1点目、特別定額給付金の最終申込み受付は9月3日時点で48万1,853人に対して99.8%の給付率となり、7月末、数として残り5,272件のところ、申請勧奨チラシや啓発などを行い、最終的には934件まで未申請者を減らせたと聞いております。全国的にはトラブルがあったと聞いておりますが、本市の特別定額給付金申請及び給付の状態はどうだったのか、またオンライン申請で見えてきた効果と課題は何か、お伺いいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 本市における特別定額給付金の申請のうち、マイナンバーカードを用いたオンライン申請は、5月1日に受付を開始し、5月31日までに5,544件を受け付けました。郵送申請につきましては、5月21日に申請書を送付し、8月21日の申請期限までに20万7,684件を受け付けし、合計で21万3,228件、申請率は99.6%となりました。
 給付状況につきましては、9月8日時点での給付件数が21万3,173件、給付金額は480億7,880万円、給付率は99.8%となっております。
 報道にもありましたとおり、オンライン申請につきましては、国のマイナポータルを通じた申請システムに課題があったため、世帯主や世帯員などの住民基本台帳との照合などの確認作業や二重給付防止の確認作業にかなり職員が時間を要しました。一方、市民の皆様がマイナンバーカードを使ってスマートフォンから直接申請でき、郵送申請と比較して20日程度早く給付を開始することができたなどの効果があったものと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 次に、マイナンバーカードの推進について4点お伺いいたします。
 マイナンバーカードの利活用を進めていくためにもカードの普及は必須でありますが、現在の本市の交付状況と、今後の交付見通しをどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 杉本市民局長。
◎市民局長(杉本紀明君) 本市におけますマイナンバーカードの交付状況でございますけれども、直近の8月末現在で、交付数が8万6,405件、交付率は17.92%となっております。昨年の10月からくらしき市民カードを所有している全世帯を対象にいたしましてマイナンバーカードの取得を促す案内文を送付したことなどもあり、今年度に入り、交付数、交付率とも上昇しておりましたけれども、先ほどの特別定額給付金のマイナンバーカードによる申請や、このたびのマイナポイント事業によりまして、令和2年7月の交付件数は5,233件、8月は6,133件と急激に増加いたしております。この状況は、今後2~3か月程度は続くものと想定いたしております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) それでは次に、国が進めているマイナポイント事業についてお尋ねいたします。
 マイナポイント事業の概要と本市の現状、今後のマイナポイントの周知、推進の取組についてお聞きいたします。
 マイナポイントを利用するためにマイナンバーカードを取得される方が多いと思われますので、その場で登録する作業を共に行う人を配置したり、やり方を視聴動画で解説するなどのサービスをしてはどうでしょうか。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) マイナポイント事業とは、マイナンバーカードを用いてQRコード決済、電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスを申込み、その決済サービスでチャージや買物をすると金額の25%、最大で5,000円分のポイント還元が受けられる事業でございます。
 国がテレビや新聞で広報していますが、スマートフォンやコンビニのATMなど様々な手段で申込みが可能です。本市においても広報紙、ホームページで周知を図るとともに、本庁内1階にマイナポイント支援窓口を開設し、現在まで約3,000人の方々が窓口を利用されております。本年度末までの事業となりますが、引き続き周知、それから支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 次に、マイナンバーカードを利用したサービスについてお尋ねいたします。
 マイナンバーカードを使ったサービスとして、平成30年1月より開始した住民票などの証明書コンビニ交付の利用状況と利用に向けての取組をお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 杉本市民局長。
◎市民局長(杉本紀明君) 住民票や印鑑証明等のコンビニ交付サービスの利用状況につきましては、証明書の総発行件数に占めます割合で見ますと、平成30年度は1.09%、令和元年度は1.88%、令和2年7月では3.16%となっております。
 利用率があまり上がっていない要因の一つといたしまして、コンビニなどに設置してあります機器を使ったことがないなど、機器自体に不慣れな方が相当数おられることがあると考えております。利用率を上げるためには、まずは実際にこの機器を利用していただくことが重要であり、コンビニ交付サービスにおける機器の利用手順を説明する動画を本庁、各支所市民課で新たに放映することとしております。
 さらに、本庁市民課前に現在置いております自動交付機と並べまして、コンビニ交付サービスで使用する実際の機器を設置し、自動交付機を使用される方を隣のコンビニ交付サービスの機器を使っていただくよう御案内することを計画しており、9月補正予算に必要な経費を計上させていただいております。
 今後も、より多くの方にコンビニ交付サービスを利用していただけるよう取り組んでまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 次に、その自動交付機ですが、令和3年2月以降廃止されると聞いております。この廃止の十分な周知を考え、終了期間についても延長等を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(斎藤武次郎君) 杉本市民局長。
◎市民局長(杉本紀明君) 現在の自動交付機の今後につきましては、リース期間が終了となります令和3年2月末以降、順次廃止することといたしております。
 多くのメーカーが製造を中止しているため、全国的にも自動交付機でのサービスが終了しており、本市におきましても現在契約している自動交付機の製造が既に終了となっているため、廃止せざるを得ない状況でございます。しかしながら、契約終了直後は年度替わりとなり、窓口の繁忙期に当たりますので、令和3年3月、4月の2か月間につきましては、現行の自動交付機のリース期間を延長して対応することを検討しているところでございます。それ以降の対応につきまして、マイナンバーカードの普及状況やコンビニ交付サービスの利用状況などを見ながら検討してまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) では、今後の本市のマイナンバーカードの利活用についてのお考えをお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 本市では、現在住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書などのコンビニ交付サービスに加え、オンラインで児童手当の現況届の提出や保育所の入所申請などを行うことができます。国においても、令和3年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう準備が進められているほか、運転免許証との一体化など、利活用も検討されています。
 マイナンバーカードの普及に伴い、行政サービスにマイナンバーカードを利用することがより効果的になっていくと考えております。今後も、マイナンバーカードを利用した手続の拡充を検討してまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 今後、着実なマイナンバーカードの推進をお願いいたします。
 この項最後、デジタル強靱化の実現を目指して3点お聞きいたします。
 まず、マイナンバーカードが普及するのに合わせ、行政側も業務のデジタル化を進めていく必要があると思いますが、本市の御所見をお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) ICT技術により業務の自動化、省力化を図ることで、企画立案業務や相談業務などの住民への直接的なサービス提供業務に注力することができるため、業務のデジタル化は必要と考えております。
 現在も行っている児童手当の現況届などの電子申請に加え、今年度は人工知能による議事録作成業務や保育所等の文書事務の支援、RPAによる市税の還付におけるシステム入力の自動化などの導入準備を進めているところでございます。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 次に、デジタル化が進む中で、デジタルに不慣れな方への行政サポートをどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) デジタル化の不慣れな方への対応については、現在マイナポイントの支援窓口を設置し、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
 ICT化の技術が進むにつれ、デジタルに不慣れな方を取り残さないよう窓口で利用方法の説明を行うなど、丁寧なサポートが必要だと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) また、デジタル化に伴うセキュリティに対する不安を感じている方も多くおられる中、どのように本市が取り組まれるのか、お示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 行政のデジタル化を行うに当たり、セキュリティ対策は必要不可欠であり、例えばデータの暗号化など、対策は取られておりますが、デジタル化を不安に感じる方がおられることも認識しております。国においては、パンフレットにマイナンバーカードの安全性について記載しており、本市においても窓口で適切な使い方をサポートするなど、不安を取り除くよう努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子君) 誰人もひとしくデジタル化の恩恵が受けられる配慮とともに、今後は担当を決め、長期計画を持ち、全庁で情報システムを共有できる体制を整えていかれることを強く要望し、私の本日の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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