録画中継

令和2年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月9日(水) 本会議 質問
無所属クラブ
藤原 薫子 議員
1 災害時の避難について
2 With コロナ
3 児童虐待について
4 観光資源としての瀬戸内海
5 行財政改革プラン2020(案)より 職員・市役所改革
◆23番(藤原薫子君) (拍手)無所属クラブの藤原 薫子でございます。一問一答の方式にて質問を進めてまいります。
 まず、災害時の避難について、今後、新型コロナウイルス対策を講じる必要があることから、2点提案を申し上げます。
 大規模災害の発生時、避難所での感染症の集団感染を恐れて指定避難所に行かない人が出てくると想定されています。そうした方が、例えば一時的に車での避難生活を送るのではないかと言われております。これまで車での避難を促していなかった自治体も、感染を恐れて避難所に行かない人がいるということを想定した対策を始めていると聞いています。本市としても、一時的な車での避難が可能な場所をホームページ等に表示するなどの対応をしてはどうかと思いますが、御所見をお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 山路総務局参与。
◎総務局参与(山路浩正君) 藤原 薫子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 本市では、指定避難所に避難者が集中することを避けるため、親戚宅等への避難、建物の上層階への垂直避難に加え、車での安全な場所への避難など、様々な避難方法を広報くらしき7月号や市ホームページに掲載しております。
 洪水が予想される場合の車での避難場所としては、倉敷運動公園などの公園が6か所、JFEスチール広江グラウンドなど、企業と協定を締結している避難場所が3か所となっております。いずれも倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップに掲載しております。
 また、指定避難所となる小・中学校の校庭は駐車場として開放することとし、車中泊にも対応できるように、倉敷市避難所運営マニュアルを改定しました。
 引き続き、車で避難ができる場所や車中泊の注意事項などを広報紙やホームページ、出前講座等で広報を行ってまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原 薫子議員。
◆23番(藤原薫子君) いわゆる3密を避けるために民間の宿泊施設に避難しようかと考える人も出てくるのではないでしょうか。さらには、乳児がいる世帯ですとか、障がい者の介護などをしている世帯は、避難しても周囲に気兼ねしてストレスを抱えているケースが多く見られて、指定避難所への避難をためらう可能性がございます。こうした声を反映して、民間の宿泊施設に避難した際に、宿泊費の一部を補助している自治体があると聞いています。間接的に宿泊業の支援にもなると思われますが、民間宿泊施設に避難した際の補助について、本市としての見解をお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 山路総務局参与。
◎総務局参与(山路浩正君) 本市では、妊婦、乳幼児や障がい児などの要配慮者、また同伴の方が安心して避難できるよう、小・中学校などの避難所においては、体育館だけでなく教室等を利用することにより、少人数で安心して過ごしていただけるように努めております。
 なお、災害救助法が適用される大規模な災害で、長期の避難が必要となった場合には、岡山県が岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結しております。平成30年7月豪雨災害においても、妊婦、乳幼児など集団生活に配慮が必要な要配慮者の方は、ホテルや旅館などの宿泊施設の提供を受けました。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原 薫子議員。
◆23番(藤原薫子君) それでは次に、迅速な避難のため3点質問いたします。
 災害時に外出先や通勤中の場合、どこに最寄りの避難所があるか分からず、困惑したという話を聞きました。自宅や勤務先近くの避難所については認識していても、例えば買物などで外出しているときには、避難先はおろか、そのルートも分からず、パニックになることも考えられます。
 広島市におきましては、スマートフォンなどで避難先を確認できる環境を整えて、現在地から最も近い避難所とその道順を画面の地図上で確認できる無料アプリの配信を始めたと聞いています。
 本市としての迅速な避難につなげる取組について、教えてください。
○議長(斎藤武次郎君) 山路総務局参与。
◎総務局参与(山路浩正君) 本市では、災害関連情報をリアルタイムに収集し、一元的に管理を行う倉敷市総合防災情報システムの運用開始に併せて、市民の皆様がインターネットを通じて様々な情報収集に活用できる倉敷防災ポータルサイトを8月に開設いたしました。このサイトの機能の一つとして、簡単な地図操作で開設中の避難場所やハザードマップを表示させた上で、住所から現在地を確認することができます。さらに、地図情報をグーグルマップと連動させることで、現在地から避難所までの経路確認や音声案内が対応可能となっています。
 今後においては、多くの方に活用していただくため、啓発チラシの設置や出前講座、防災訓練などを通じて、ポータルサイトへのアクセスや利用方法について広報してまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原 薫子議員。
◆23番(藤原薫子君) 今御答弁にありました倉敷防災ポータル、そのサイトを私も今回のこの質問を受けまして検索してみました。これを見つけるためには、まずインターネットにつなげて、例えば検索機能で倉敷防災ポータルと入力するか、あるいは倉敷市のホームページのバナーから入っていくかですよね。ということは、やっぱり一手間、二手間かかってしまう。今広報をされるというふうにおっしゃったので、緊急時には即座に見えるように、例えばあらかじめ倉敷防災ポータルをスマートフォンなどのホーム画面に追加をしておいていただくという一歩踏み込んだところまで必要かなと考えますので、どうぞ御検討ください。
 それでは次に、迅速な避難のためにそれぞれが避難先を決めておくこと、それと同時に、自治体としてその避難先を把握し、安否確認をすることが重要になると、その観点で質問いたします。
 他市におきましては、災害時に世帯ごとの避難先を取りまとめるため、緊急時避難予定先カードというものを作って、指定避難所以外の避難先を把握し、このコロナ禍でありましても速やかな安否確認につなげようとしています。そうすることで、各世帯においても自分たちが避難する場所はここなんだと再確認できるものと思われます。本市としても、こうした避難先を把握する取組が必要ではないでしょうか。また、避難する際に、心得のような防災ハンドブックがあれば大変助かります。現在、県が作成しましたハンドブックを基にして本市も作成中ということなので、県が作成したものを見てみました。
 防災の基礎知識から災害時に取るべき行動などをまとめた本編と、子供向けに書かれた子供の防災、そして高齢者や障がいのある人の支援者向けの要配慮者の防災というものの3つに分かれていました。これに加えて、ぜひとも本市では子育て世帯向けのガイドブックを作っていただきたいんです。
 県が作成したものには子育て世帯の準備品についての記載はありますけれども、例えば避難する際の服装ですとか、避難先での注意点などについての記述はなくて、少し物足りなく感じました。
 そこで、秋田県の大仙市では、子育てファミリーのための防災ハンドブックというのがあって、例えば、避難先で哺乳瓶が消毒できない場合には、コップとスプーンを使って授乳させる方法が記載されていたり、ふだんお母さん方が使っているママバッグ、マザーバッグと呼ばれているものの中には、いざというときに子供の生命維持に必要なセットが詰め込まれているので、避難時にはそれを利用していきましょうという、そうした知恵も含まれていました。
 本市が作成するものにも、ぜひともこの子育て世帯を意識して、情報の詰まったものにしてほしいと思います。見解をお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 山路総務局参与。
◎総務局参与(山路浩正君) 災害時に地域住民の方が協力して避難生活を過ごすためには、町内会や自主防災組織が避難先などを共有していくことは重要と考えます。現在、市では岡山県と県内市町村が協力して作成したももたろうの防災を活用して、倉敷市版ももたろうの防災を作成中です。この冊子の中に、避難先や緊急連絡先、配慮してほしい事項などを記入する名刺サイズの携帯用避難カードを掲載することとしており、このカードを町内会や自主防災組織において地域住民の避難先などの把握に活用していただきたいと考えています。
 また、倉敷市版ももたろうの防災には、子育て世帯などを対象にした非常持ち出し品、避難時の服装や避難所生活における注意点などについても盛り込んでいく予定としております。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原 薫子議員。
◆23番(藤原薫子君) それでは、この項最後、外国人への支援について質問いたします。
 言葉の分からない外国人にとって、災害時には言葉の壁ですとか制度の壁を取り除く必要がございます。極端な話、外国人の中には、避難所に行くとお金を取られるんじゃないかと、そういうふうに思っている方もいると聞いています。また、信仰上の理由などで食べられない食材がある外国人が避難してくることも考えられることから、避難時の体調であるとか食材のピクトグラムが記載されたチェックシートを活用する自治体もございます。外国人の場合、避難時の安否確認を大使館ですとか領事館から求められることも踏まえまして、外国人向けの避難者登録カードを作成するといった倉敷市としての外国人受入れ体制を整えるべきと考えますが、御所見をお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 避難所における外国人の方の支援体制についてでございます。
 まずは、お話しいただきましたように、避難所におきまして外国人避難者の方の情報を把握するということが大切だと思っております。ぱっと見かけでは外国の方と、もちろん国籍、地域によって分からない方もいらっしゃいますので、市では今年倉敷市避難所運営マニュアルのこの部分を見直しまして、避難所利用者登録票の中に、これまで国籍とか、言葉で困ることがあるかないかなどの項目がなかったわけですけれども、先ほど言われましたように、大使館等から確認とかもあるかもしれません。国籍の欄と、それから言語で困ることがあるかないかの項目を加えるなど、様式を一部改めたところでございます。
 また、今年の10月1日に本庁1階に外国人相談窓口を開設する予定としておりますので、災害時には避難所の担当者がこの外国人相談窓口とも連携しましたり、また避難所にタブレット端末を配付いたしますが、その中には翻訳アプリなども活用できるようにしております。そういうものも使いましたり、また災害時には市としまして一般財団法人岡山県国際交流協会内に設置されております岡山県災害時多言語支援センターの支援もいただくことになっておりますので、そういうものなども活用しながら避難された外国の方が安心していただけるように努めていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原 薫子議員。
◆23番(藤原薫子君) それでは、次の項は、新型コロナウイルスを恐れるだけではなくて、このコロナの経験を生かしましたウイズコロナを利用した町の発展を願って質問をいたします。
 コロナ禍で生活意識ですとか行動がどう変わったかを内閣府が調査したところ、テレワークを経験した人の4人に1人が地方移住への関心を高めていることが分かりました。これまでにも本市は移住促進を進めてきているところでございますが、これまでの移住希望者と今回が大きく違うのは、あくまでも快適に暮らせる場所を地方に求めているということであって、移住先に仕事は求めていないということなんです。現在は移住希望者が地元の企業などへ就職することが支援金支給の条件となっていますが、既に仕事を持っている移住希望者へのメリットは全くございません。そこで、移住希望者への新たな取組が必要になってきているのではないかと感じますが、市の見解をお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 本市では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、移動の制限や自粛がされる中、令和2年度はオンラインによる移住フェアに出展するほか、9月13日には県と連携したオンライン移住セミナーの配信を予定するなど、新たな形式での移住支援や情報発信に取り組んでいるところでございます。
 今後も、テレワークなどの雇用形態で仕事を継続したまま地方への移住を希望する方を含め、移住を検討する方に倉敷の暮らしやすさの魅力がより一層伝わるよう、効果的な発信に努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原 薫子議員。
◆23番(藤原薫子君) それでは、次の項に移ります。児童虐待について質問します。
 全国の児童相談所が今年1月から4月に児童虐待として対応した件数は、およそ6万6,800件に上り、前年比で12%程度増えたということが厚生労働省の緊急調査で分かりました。
 倉敷市におきましても、このコロナ禍により学校が休校、あるいは休業になったり、外出自粛になったりと、家にいる時間が増えたことで児童虐待の件数が増加しているのではないかと懸念されるところですが、その現状について教えてください。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言が出され、外出自粛が求められて以降、学校が休校になり、学校などからの相談件数が少なくなったため、虐待相談件数が一時的に減少し、通常授業に戻った6月以降、相談件数が増加するという現象がありましたが、全体的には大きな変化はありませんでした。
 子ども相談センターでは、コロナ禍におきましても関係機関と協力して見守りが必要な子供などについて、マスク、手指消毒等の感染症対策を行った上で、直接訪問や電話などで子供の状況の把握に努めてまいりました。今後、長引くコロナの影響により家庭での経済状況の悪化など、複合的な課題が表出する懸念もありますので、引き続き関係機関と連携し、子供とその家庭を支援してまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原 薫子議員。
◆23番(藤原薫子君) 次に、子供への体罰が許されないことが法定化され、この4月から施行されたことを受けて質問いたします。
 日本では、子供への体罰はしつけの一環だという考えが容認されがちでございましたが、それが明確に禁止になったということです。児童虐待防止につきましては、私度々提案をしているところでございますが、今回は親子の関わり方を学ぶ心理療法、PCITと言います、親子相互交流療法について紹介いたします。
 これは、1970年にアメリカのオレゴン州で開発されたプログラムでして、親子がおもちゃなどで遊ぶ様子をミラーガラス越しに観察しながら、専門の相談員が子供への望ましい接し方や声のかけ方などを保護者にアドバイスしていくという療法です。
 育児書や専門家の話を聞く講演会といった一方通行の子育て支援とは違いまして、実際の親子の行動を見て、適切な褒め方、またしつけの指導などをしてくれるものです。親としては、何が問題で、何をどうすればいいのか、ダイレクトに教えていただけることから、育児スキルのアップに関わる科学的なエビデンスも認められています。
 体罰や大声でどなることがよくないと理解はしていても、実際に言うことを聞かない子供を前にして大きな声でどなりつけてしまう、そんな自分が嫌になり、反省をする親が少なくないと思っています。特に、子供に発達障がいなどがありましたら、なおさら、接し方、また褒め方を知りたくなるものです。このPCITを既に取り組んでいる自治体もあることから、本市としても体罰によらない子育て、児童虐待防止策の強化に取り入れてはどうかと思いますが、御見解をお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 今年4月、しつけにおける子供への体罰禁止を盛り込んだ改正児童虐待防止法が施行されました。全ての子供は健やかに成長、発達することが権利として保障されています。体罰等で子供の権利が侵害されない社会を実現していくためには、一人一人が意識を変えていくとともに、子育て中の保護者に対する支援も含め、社会全体で取り組む必要があります。その考えの下、子ども相談センターでは、出前講座として心理的技法を取り入れて、子供への関わり方を保護者に体験的に学んでいただくメニューを用意したり、子育てに悩む母親がお互いに話し合う場において、子ども相談センターの心理士が適切な助言、指導を行うグループミーティングを設けるなど、虐待防止策の充実を図っております。
 また、今年度、体罰によらない子育ての普及啓発に重点を置き、全ての保育園、幼稚園、小・中学校に啓発ポスター、チラシを配付するとともに、関係機関の研修会でも同様のテーマで啓発に努めております。
 今後も様々な機会を捉えて、体罰によらない子育てを関係機関と連携を図りながら強力に推進してまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原 薫子議員。
◆23番(藤原薫子君) 本市におきましては、全国で見られるような児童虐待件数の増加は見られないということではございましたが、やはり倉敷市も全国に比例しているというふうに捉えて、今後も児童虐待防止に努めていただきたいと思います。お願いします。
 それでは、次の項です。瀬戸内海の新しい観光を求めて質問いたします。
 この4月から児島観光港の第3号浮き桟橋がビジターバースとして運用開始となりまして、これまでに横浜、大阪、神戸などから船が寄港しています。また、この児島観光港のビジターバースは160フィート、48メートルまでの船が寄港できる県内唯一のビジターバースでありまして、早速この8月には長さが35メートル、世界最大のソーラーエネルギー船レース・フォー・ウォーターが寄港いたしました。日本国内において整備が遅れているビジターバースの中で、児島観光港は極めて寄港に適していると、そのレース・フォー・ウォーターのクルーも話をしていました。
 今回のレース・フォー・ウォーターの寄港を契機に、大型ボートやヨットの受入れによるインバウンドに取り組む時期が来ているのではないかと感じています。そこで、海外の富裕層が所有するスーパーヨットの受入れを視野に入れた取組を始めてはどうでしょうか。
 スーパーヨットとは、全長80フィート、24メートル以上の大型クルーザーのことで、2018年において世界に9,395隻あると言われていて、ここ10年でその数は倍になるほど富裕層の中では注目されています。そのスーパーヨットについて御紹介申し上げようと思いまして、議長の許可を得まして、資料をお配りしています。御覧ください。
 これはあくまでもスーパーヨットの一部なんですけれど、先ほど私が申し上げましたレース・フォー・ウォーターというのが、A4のこの紙の左の一番上ですね、天井のところにソーラーパネルを張って世界を回っているという船です。それ以外にも、こうしたスーパーヨットがございまして。このスーパーヨット、実は船長や乗組員が先に訪問先にスーパーヨットを寄港させまして、オーナー、その船の所有者ですとかゲストを迎える準備を船長がします。準備を終えた後に、オーナーやゲストはプライベートジェットでここに来るという、ちょっと想像を超えている世界なんですけれども、このスーパーヨットが一度寄港しましたら長期間滞在する傾向にあり、滞在中の観光、あるいは地元名産品の購入、クルーの食料の調達、ホテルへの宿泊代などで、支出の総額は大体1,700万円と試算されていまして、寄港する地域への経済効果は極めて大きいと言われています。
 日本唯一のスーパーヨット誘致のエージェントである、この資料を御提供いただきましたSYLジャパンも、児島観光港ビジターバースの運用開始を高く評価しています。ビジターバースを有する地方自治体として、景勝地やアクティビティーの紹介、特産品の情報を載せたポートセールスの資料を作成してスーパーヨットの受入れ整備をしてはどうかと思いますが、御所見をお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 本市では、児島観光港の利用促進を図るため、令和2年4月1日から浮き桟橋の一部を小型船舶などが一時的に係留できる施設、ビジターバースとして運用を始めておりまして、個人のプレジャーボートのほか、御紹介のありましたレース・フォー・ウォーター号が寄港するなど、堅調な利用状況となっております。
 本市といたしましては、児島観光港を瀬戸内海からの玄関口として、海からの観光客を市内の観光地へつなげ、経済効果を波及させることが重要であると考えております。
 引き続き、国、県、市、商工会議所等の関係機関で組織する児島観光港運営連絡協議会と連携しながら、スーパーヨットの誘致も含めまして、瀬戸内の魅力の発信に努め、海からの観光に力を入れてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原 薫子議員。
◆23番(藤原薫子君) 今回の観光行政に関する質問の御答弁の中で、今後は選ばれる観光地を目指すですとか、あるいは新たなターゲット、その見直しが必要だというふうな内容があったかと思います。まさに、このスーパーヨットの誘致に関しましては、選ばれる、選ばれた観光地となりますし、新たなターゲットということにもなりますので、ぜひとも引き続き連携をお願いいたします。
 それでは、最後の項です。行財政改革プラン2020(案)の中の職員・市役所改革について2点質問いたします。
 効率的な業務を遂行するために、近隣自治体と連携した職員採用活動をしていくとございます。人口規模が倉敷市よりも小さい自治体でございましたら、土木ですとか電気といった技術職の応募が極めて少なく、職員の採用に苦労していると聞いています。技術の伝承という意味では、自治体職員にも技術専門職のノウハウを確実に受け継いでいく必要がございます。自治体同士の採用活動がされることで安定した人材の確保が期待されるところですが、どのような連携になるのか、教えてください。
○議長(斎藤武次郎君) 内海総務局長。
◎総務局長(内海彰也君) 土木職など技術職も含め、職員の採用につきましては、民間企業の採用拡大や東京一極集中化等を背景に、本市でも受験申込者数が伸び悩んでおり、高梁川流域圏成長戦略ビジョンに基づく連携事業において、同様の状況にある近隣自治体と連携して職員採用プロモーション活動等を行うこととしております。
 具体的には、令和2年3月に本市で開催予定であった職員採用説明会において高梁川流域自治体4市の説明ブースを設けることとなっておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、やむなく開催を中止しました。
 今後とも、職員の採用活動につきましては、近隣自治体とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原 薫子議員。
◆23番(藤原薫子君) 次に、ワーク・ライフ・バランスの推進として、男性職員の育児休業等の取得率向上を目指すとあります。そのことについて質問いたします。
 取得率向上を目指すとあるんですが、現実は職員数の少ない職場であった場合、育児休暇を取ろうにも周りに迷惑をかけるため、なかなか取れない状況があるなどの障がいが起こっているのではないかと思っています。
 育児・介護休業法によりまして、労働者の転勤あるいは異動の際には、育児の状況についての配慮が義務づけられています。男性職員の育児休業の取得率を上げるためには、職場環境の改善が必要と思われますが、市としての取組を示してください。
○議長(斎藤武次郎君) 内海総務局長。
◎総務局長(内海彰也君) 本市の男性職員の育児休業の取得状況についてですが、該当職員やその職場の管理職員に対する制度周知等の取組により、平成27年度には2.13%であった取得率が、令和元年度には行財政改革プラン2016において目標としていた5%を上回る8.73%を達成したところでございます。
 今後につきましても、該当職員への休暇取得に関する意向確認や所属長を通じた育児休業、育児関連休暇の取得勧奨、男性育児休業取得者の体験談配付などに取り組み、男性職員の育児休業取得に対する職場風土の改善を進めるとともに、取得期間にかかわらず職場に労働者派遣等を行うことなどにより、さらなる取得率向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原 薫子議員。
◆23番(藤原薫子君) 来年の1月からは改正育児・介護休業法によりまして、時間単位で休暇が取れるようになります。これに対応するためにも、さらなる意識改革、また職場環境の改善をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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