録画中継

令和2年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月9日(水) 本会議 質問
日本共産党倉敷市議会議員団
田辺 牧美 議員
1 公文書管理について
2 立地適正化計画について
3 防災対策について
4 被災者支援について
5 住みよい環境整備について
◆3番(田辺牧美君) (拍手)皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 牧美です。一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、公文書管理について2点お伺いいたします。
 1点目、学校給食調理場に関する公文書管理についてお伺いいたします。
 倉敷市教育委員会は今年4月、市民文教委員会に学校給食調理場整備に係る基本方針(案)を報告事項として突然提出いたしました。この方針の概要は、食数が1,000食以上の調理場については自校方式による更新とする。その他の自校方式の調理場は集約して、6,000食から8,000食規模の共同調理場を3か所程度設置するというものです。この方針は、昨年4月に出された倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会答申と随分かけ離れたものとなっています。検討委員会答申は4,000食程度を上限とすることが望ましいとありますし、私も傍聴させていただきましたけれども、1,000食規模以上ということは、一度も議論がされたことはありません。なぜこのような方針になったのか、いつ、誰が、どこで決めたのか、経緯が全く分かりません。
 そこで、市民の方が今年5月26日に開示請求を3件出されました。請求内容は、検討委員会の答申以降、今年4月及び5月の市民文教委員会に提示された基本方針案が作成されるまでの経緯が分かる文書、そして4月に提出された基本方針案の中の1,000食以上と6,000食から8,000食ということについて、根拠となる数字、資料について開示を求められました。その回答が6月29日に郵送で市民の方の手元に届きました。
 そこでお尋ねいたします。回答までに1か月かかっております。本来なら受付日から起算して15日以内、つまり6月9日に回答されるべきものが延長され、1か月もかかっております。なぜ1か月もかかったのか、お答えください。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 田辺 牧美議員さんの御質問にお答えします。
 個別具体の開示請求に関することは開示請求者御本人にしかお答えできませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 本人しか言えないということでございましたけれども、私は開示請求者御本人からいろいろ情報をいただいております。それによりますと、この開示の延長の理由というのがございます。この開示の延長の理由は、新型コロナウイルス対応及び令和2年6月議会の準備による繁忙期に当たり、開示決定までに時間を要するためとございます。議会開会日は6月10日です。開会前に議会準備で繁忙期に当たるということはどういうことでしょうか。そして、不開示決定通知が届いたのは閉会日前日です。この市民の方から連絡を受けても議会質問ができないタイミングです。議会質問ができない期日まで回答を引き延ばしたと市民の方から思われても仕方がないのではないですか。このことについてはどう思われますでしょうか。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 不開示決定までに1か月かかっているということですが、倉敷市情報公開条例第12条の規定に定める期限内に決定したものであり、問題はないものと考えております。
 職員が職務上知り得た個人に関する話の内容について、他の方にお話しすることはありません。こうしたことから、このたびの個別具体の開示請求に関することは、開示請求者御本人にしかお答えできませんのでよろしくお願いします。
○議長(斎藤武次郎君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 先ほども申しましたように、私は開示請求者御本人から情報の提供を受けているわけでございます。その上でさらに質問させていただきます。
 ずっと前の文書を探すならまだしも、最近1年間の文書があるかないかを探すのに1か月もかかるというようなずさんな文書管理でいいのかどうか。1か月もかかったということについてどのように認識されておられますでしょうか、再度お尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 繰り返しになるんですけれども、市民個人の方からの情報開示請求に関する疑義につきましては、請求者御本人が直接担当窓口でお尋ねいただければと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 開示請求者御本人から情報提供を受けて質問させていただいておりますけれども、それに対してはきちっとしたお答えをされないと、回答を逃げておられるというふうに判断せざるを得ません。
 倉敷市の子供たちが食べる大事な給食を調理する調理場の方針で、予算を伴う方針案です。方針作成の経緯に係る文書がないということは、到底許されるものではありません。このことを強く指摘しておきたいと思います。
 それでは、この項2点目、方針案決定に係る記録文書作成と開示についてお尋ねいたします。
 方針案を作成するに当たり、教育委員会内でまず議論があったでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 当然に案を作成するに当たりましては、教育委員会の中で内部協議を行っております。
○議長(斎藤武次郎君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 今議論がされたという御答弁でございました。それでは、議論があったということでございますので、その議論の経過を記録や議事録として作成することは行政として当たり前のことだと思いますけれども、この議論の過程の議事録は残っていますでしょうか。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 教育委員会内部での打合せにつきましては、議事録は作成しておりません。
○議長(斎藤武次郎君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 内部の議論については議事録を残すようにしていないというふうにお答えされましたけれども、これはどなたの判断ですか、お尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) どなたの判断かということですが、これは一般的に内部の打合せ、協議につきましては資料を作って話をするんですけれども、最終的にいろんな意見が出て、こういう形になりましたと、ここはこういうふうに直したほうがいいんじゃないかというふうな話も途中で当然出ます。その結果を修正したものがまた次の協議のときに修正した形で出ると……
            (「方針決定の話だ。基本的なことを決めているようなものを何も残していないのか。そんなことでは不誠実だ。市民に対して説明も何もできない」と呼ぶ者あり)
 一通りそれでは言わせていただきますが、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針(案)は、平成31年4月に外部検討委員会である倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会から出された倉敷市学校給食調理場整備方針を踏まえ、教育委員会が内部協議を行った後に作成した案で、4月及び5月の市民文教委員会で御意見をいただいた上で御了承いただきました。その後、6月定例市議会での質疑も踏まえた上で、7月に教育委員会の中で正式に基本方針として決定しております。
 なお、基本方針案作成に当たっては、内部協議であったことから議事録の作成はしておりません。(拍手)
○議長(斎藤武次郎君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 倉敷市情報公開条例では、第1条、目的としてこのように述べています。この条例は、市の保有する情報の公開について定め、市民の知る権利を保障することにより、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市民による市政への参加を推進し、もって公正で開かれた市政の実現に寄与することを目的とする。第3条、実施機関の責務では、実施機関は、この条例の運用に当たっては、市民の行政文書の開示を請求する権利を十分に尊重し、情報の適正な作成及び保存に努めるとともに、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならないとあります。
 つまり、情報開示をするためには、情報の適正な作成と保存が要るとうたっています。きちんと文書が作成されていなければ、市民が知って検証するということはできません。議事録がない、文書が不存在というのは、まずこの条例の趣旨に照らして逸脱していると思われませんか、いかがですか。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 基本方針案は、あくまで市民文教委員会で意見をいただくための素案であり、検討段階で未確定の資料等を逐一作成することは不要と考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 最初に述べましたように、昨年4月のこの倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会の答申と、出された方針案がかなりかけ離れたものであるということを市民の方が疑問に思われて、そしてこの経過を尋ねるということで開示請求をされたわけでございます。議事録がないということですので、次にお尋ねしますけれども、この方針案の起案文書はありますでしょうか。そして、あるならば、起案はどなたで、最終決裁者はどなたでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 基本方針案の起案ということですが、基本方針案を市民文教委員会に諮る際に、例えば美術館の何とか展ですとか、自然史博物館のこういう催しがありますというふうな幾つかの報告項目があります。その報告項目の中の一つとして基本方針案というのを資料としてよろしいかという起案はありますが、いわゆる基本方針案、こういう経過でこういうふうなものを作って出してよろしいかと、基本方針案の経過が分かるような形の起案は取っておりません。
○議長(斎藤武次郎君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 倉敷市教育委員会事務局処務規則第32条に起案があります。そして、第33条には起案の要領があります。第33条第2項に、本文の前に、起案の理由その他参考となる事項を記述し、関係書類を添付するとあります。少なくとも1,000食以上、6,000食から8,000食についての根拠となる数字、資料については、条文で言うところの参考となる事項、関係書類として添付すべき文書ではないでしょうか。また、昨年6月定例会で、私は1校1校丁寧に自校方式で更新できないかを検討するように求めました。川原 伸次、当時の教育次長は、1校1校どのような状況か、地域の状況、児童の状況、学校内の土地の状況、いろんなことを考えていきたいと答弁されています。
 まず、起案文書がない、そしてこのような添付すべき文書もない。まず、1校1校検討されたのでしょうか、そしてその資料はあるのでしょうか。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) さきの6月議会でも答弁させていただきましたとおり、倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会の整備方針、これが出されております。市の方針を決めるに際しては当然コストについても十分考慮していく必要がありますし、今後の調理場整備では、安全、安心な給食を継続して提供し続けるためには、衛生管理基準の適用、アレルギー対応専用室の設置、労働環境の向上、最新の厨房機器導入、こういった4つの視点も持って進めていかなくてはなりませんということを答弁させていただいております。
 学校給食調理場の整備に関する考え方につきましては、学校給食調理施設適正化検討委員会の中で、一定の結論を出していただいておりまして、その内容に沿ってこのたび基本方針を出させていただいております。御承知だと思いますが、学校給食衛生管理基準を遵守すること、できるだけ速やかに代替調理可能な共同調理場を設置すること、調理場整備に当たっては集約化を基本にすること、こういったことが整備方針の中に書かれております。それを明確化するためにこのたび基本方針案として出させていただいて、市民文教委員会で協議もしていただき了承いただいたものと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 市民の方が知りたいと言われた中身は、この学校給食調理施設適正化検討委員会の答申の中で、4,000食程度が望ましいと書いていたにもかかわらず、なぜ6,000食から8,000食規模になったのか、この変わった経緯を知りたいということで情報開示請求をされています。その経緯については、内部検討ということで議事録を作っていないということは、検討された経緯を検証することができないという状況ですけれども、そのことについて、先ほどから私が述べさせていただいているように、情報開示、この条例の趣旨に照らしてそのような議事録がないことをどのように思われますかということを再度お尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 経緯ということです。倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会で出された整備方針を受けて、先ほど来申しておりますように、市民文教委員会で4月、5月と2回出させていただき協議いただいて、了承をいただいております。経緯、それは市民文教委員会で協議いただいたことも当然、議事録といいますか、協議の中身なので、市民の方が知りたいと言われることですけれど、市民の代表である議員さんが出られている市民文教委員会で御協議いただいた内容なので、それで決着しているものと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 何度お聞きしても、経過についてはお答えになりません。この倉敷市教育委員会事務局処務規則からも逸脱していると思いますけれども、さらに言いますと、国は2009年──平成21年──7月に公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法を制定しています。この法律の目的は、第1条に、公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであると書かれています。つまり、あるべき文書がないとすると、情報公開を求めても不存在であれば、国民の知る権利は保障されません。公文書は民主主義の根幹を支えるものとうたっています。第4条には、文書の作成について書かれています。ここでは、意思決定過程の文書、事務事業の実績に至る経過を含めた文書の作成義務が法律で明確にされています。この文書管理法の趣旨に照らして、今議事録がない、また起案文書がないということについてどのように思われますか、逸脱しているのではないですか、お尋ねします。
○議長(斎藤武次郎君) 田辺議員、この際申し上げます。
 同様の質問と答弁が続いておりますので、この項目を終了して、次の項目へ進めていただきたいと思います。
 なお、質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は1時からの予定です。

            午後 0時 9分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午後 1時     開 議
○副議長(三村英世君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番 田辺 牧美議員、質問項目1、(2)番から再開してください。
◆3番(田辺牧美君) それでは、引き続き質問させていただきます。
 先ほども議論がありましたように、議論の議事録も、また起案文書もないということが明らかになりました。そこで、倉敷市政運営全般に関する文書管理についてお尋ねいたします。
 倉敷市は、国が2009年──平成21年──に文書管理法が制定されたときに文書管理規程の改正を行っておりません。第34条には、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとなっています。つまり、あるべきはずの文書が作成されなかったり、廃棄されたり、改ざんされたりしたのでは、市民、国民の知る権利がきちんと保障されないということを趣旨として制定がされているわけですけれども、この市民の知る権利を保障し、業務の検証ができるように、公文書管理法の趣旨を踏まえて倉敷市の文書管理規程を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(三村英世君) 内海総務局長。
◎総務局長(内海彰也君) 平成23年4月に施行された公文書等の管理に関する法律には、国や独立行政法人等の行政機関が作成、取得、保有する公文書等の管理に関する基本的事項が規定されております。本市の公文書につきましては、平成9年から施行している倉敷市文書管理規程第3条に、事務は文書によって処理することを原則とすると規定しているほか、文書の起案から保存、廃棄など文書に関する事務処理について具体的に定めており、公文書管理法の趣旨に通じるものと考えております。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 今の文書管理規程できちんとできているという認識ですけれども、先ほど議論があったように、あるべき文書がない、市民が検証できないという状況が起こっております。公文書管理法を受けて規程の改正、そしてさらには条例を定めてきちんと整備をしている自治体もございます。公文書館を整備する自治体もあります。積極的にこの公文書管理法、この趣旨を酌んで、積極的に取り組むことを強く求めておきたいと思います。
 次の項に入ります。
 2項目め、立地適正化計画について2点お伺いいたします。
 立地適正化計画は、選択と集中の論理で、都市のコンパクト化を進めるために住宅や医療、福祉、商業等の施設をある一定の区域に誘導するものです。この誘導区域外では既存の公共施設の統廃合が進み、住民にとって不便になる、住みにくくなるのではないかと懸念されるところです。
 住民にとって大変影響が大きい立地適正化計画が今年度中に策定されるとお聞きしています。住民への説明や意見を十分反映できる機会をつくることが重要と考えます。素案の公表、パブリックコメントの実施、そして住民への説明や意見集約の場を持つなど、スケジュールについてお伺いをする予定でしたが、同様の質問がありましたので、お答えは結構でございます。私からも、住民への説明会や意見集約の場をきちんと持っていただくように要望しておきたいと思います。
 次に、防災コンパクト先行モデル都市選定についてお伺いいたします。
 内容につきましては同様の質問がございましたので割愛いたしますけれども、この選定があったことによって立地適正化計画策定スケジュールに何か変更が生じるということはないのでしょうか、この点だけお尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) このたび防災コンパクト先行モデル都市に選定されたことで、立地適正化計画の策定時期が変更となることはございません。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 十分に住民の意見を反映して策定していくことを重ねて求めて、次に移りたいと思います。
 3項目め、防災対策について5点お尋ねいたします。
 1点目、背谷川、内山谷川の陸閘解消についてお伺いいたします。
 今議会の市長提案理由説明の中で、背谷川と内山谷川の陸閘を解消する工事を堤防のかさ上げ工事と併せて11月から行うとお聞きいたしました。陸閘の操作は、国道486号線を閉鎖する必要があり、どのタイミングで国道を誰が閉鎖するのか、また陸閘がきちんと機能するのか、住民の方はずっと不安を抱えてこられました。このたび陸閘を解消する工事をするということですけれども、どのような工事でしょうか、お尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 本市管理の背谷川、内山谷川と国道486号の交差部には、河川の増水時に越水を防止するための県管理の陸閘があります。県は平成30年7月豪雨の被災経験を踏まえ、陸閘の閉鎖作業を行わなくてもよいように、国道の両側に、これまでの陸閘と同等の機能を持つ鉄筋コンクリート製の防水擁壁を本市が行う河川の堤防かさ上げ高さに合わせて設置すると伺っております。このことにより陸閘が解消され、大雨や洪水時の陸閘の閉鎖に伴う国道486号の通行止めも必要なくなります。工事につきましては、本市の堤防かさ上げ工事と同じく、非出水期の、先ほどもおっしゃられていました本年11月頃から着手すると伺っております。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 陸閘解消といえば、道路を堤防の高さに上げるということを連想してしまうわけですけれども、今回の工事は、道路はそのままで川に直角に防水擁壁をつくるということをお聞きしています。堤防のかさ上げをするとはいえ、国道486号線の部分は急に河道断面積が狭まり、擁壁に水圧がかかったり、越水したりしないのかなどの不安があります。災害時の川の状態をどう想定して、この工法が取られたのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(三村英世君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 河川の通水の能力につきましては、現在の橋の下の開口部で足りると考えております。それで、小田川本川の排水、要するにバックウオーターの影響が上がってきたときに機能するというような考えと伺っております。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 8月26日の市、県合同の地元説明会では、2つの川について堤防工事と併せての説明だったので、質問がたくさん出され、時間が足りなかったとも聞いております。陸閘は県の工事ですけれども、県と協力して十分住民が納得できるよう丁寧に説明する機会を今後もつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(三村英世君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 住民の方から県に対してさらに詳しい説明を受けたいという御要望があるということであれば、市からそのことを県にお伝えさせていただきます。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 次に2点目、高梁川についてお伺いいたします。
 高梁川の河川敷整備について、まずお伺いしたいと思います。
 今議会補正予算に、7月13日から14日の大雨により被災した公園施設の復旧に要する経費6,400万円が計上されています。高梁川河川敷にある西原、西阿知、水江の3広場の災害復旧費です。最近は地球温暖化の影響で毎年のように豪雨があり、河川敷の公園が水につかります。冠水して復旧工事を行うことを繰り返しています。そこでお伺いいたしますが、過去5年間でこの河川敷公園は何回冠水し、復旧工事にどれぐらいの費用がかかっているのでしょうか。
○副議長(三村英世君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 過去5年間の高梁川河川敷の3つの広場の被災状況につきましては、平成29年に台風21号により水江広場が被災、平成30年には7月豪雨により水江・西阿知・西原広場が被災し、表土や基盤となる土砂が流出しております。これまでの災害復旧費は約7,200万円であり、本年度分につきましては9月補正で6,400万円を計上させていただいております。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 河川敷の利用は、樹木を生やさず、平常時には工作物を建設することはできないんですけれども、市民のために有効利用することは河川敷を管理する手法の一つであるということは理解できます。しかし、最近のように何度も復旧工事が要るのであれば、今後の公園の在り方を検討することも必要ではないでしょうか。小田川の付け替え工事完成後の水の流れを考慮して公園の位置をずらすとか、復旧工事は6月から10月の出水期はできないために、結局短い期間しか公園を使用できなくなることも予想されますから、長期的視野で考えて、今後公園を別の場所に移設するなど、現に使用している方々が困らない方法でこの河川敷の利用の仕方を検討する時期に来ているのではないか、問題提起をさせていただきます。検討のほうを要望しておきます。
 2つ目は、高梁川の河道掘削、土砂撤去についてお尋ねいたします。
 高梁川の土砂撤去は、現在酒津地区で行われていますけれども、7月13日から14日の豪雨の際には、新成羽川ダムの放流もあり、下流の船穂から玉島地区ではしばらく高い水位が続きました。先ほどお尋ねいたしましたように、河川敷からも度々土砂が流出した状況もあります。酒津に引き続き、船穂・玉島地区の河道掘削、土砂撤去も早急にしていただくように強く国に求めていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(三村英世君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 高梁川の土砂撤去につきましては、現在国が防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策として、酒津地区や清音古地地区で実施しており、8月末時点で全体約47万立方メートルのうち約30万2,000立方メートルの土砂が撤去されております。国が策定、公表しております高梁川水系河川整備計画では、お尋ねの船穂地区から玉島地区の間では土砂撤去は予定されておりませんが、本市としましては関係自治体で構成された高梁川改修促進協議会や市政懇談会を通じて、国や地元選出国会議員の皆様に対し、土砂撤去を実施していただけるよう要望してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) それでは、この項3点目、コロナ禍における避難所確保についてお尋ねいたします。
 コロナ禍では、避難所で受付の段階で検温し、そして体調が悪い方については部屋や空間を分けるということがマニュアルにあると思いますけれども、発熱など体調が悪い方を見つけた場合には、感染予防の観点から、たくさんの方が集まり、クラスターが発生しやすい避難所だからこそ、PCR検査を実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長(三村英世君) 山路総務局参与。
◎総務局参与(山路浩正君) 本市におきましては、指定避難所に避難者が来られた場合には、体調不良者を速やかに発見するために、受付で検温や体調の聞き取りを行い、体調が悪い方は体育館ではなく教室などで過ごしていただくとともに、新型コロナウイルスなどの感染症対策として、マスク着用や消毒の徹底をお願いすることとしています。
 また、保健所と連携し、体調が悪い方の症状を確認し、必要な方には医療機関の受診を勧めるなどの対応を行うこととしております。
 次に、避難場所につきましては、6月議会でも答弁したとおり、令和元年12月現在、小・中学校などの指定避難所が193か所、運動公園などの広域避難場所が13か所、福祉避難所が35か所、これらと重複もありますが、津波避難場所約61か所を確保しております。現在、避難場所の増加を目指して、企業、団体とも具体的な話合いを進めるとともに、自主防災組織が自ら運営する届出避難所につきましても、地域と協力しながら増加に努めているところです。引き続き、企業や団体等に積極的に協力を依頼し、避難場所の確保に努めてまいります。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) この項4点目、高齢者・障がい者施設における入所者の避難についてお尋ねいたします。
 令和2年7月豪雨において、熊本県では球磨川の氾濫により特別養護老人ホームで14名の方が亡くなるという痛ましい事態となりました。本市において、自力避難が困難な入所者の多い高齢者・障がい者施設は災害に備えた避難対策としてどのようなものが求められているのでしょうか、お尋ねいたします。重ねて、倉敷市では各施設の避難対策に対し、どのように指導、助言をしているのか、お尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 平成28年の台風10号等で水害によって多くの方が亡くなられたことを受け、平成29年6月に、水防法及び土砂災害防止法が改正されました。この改正により、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある社会福祉施設等については、逃げ遅れゼロを目指し、避難場所や避難誘導方法などを盛り込んだ実効性のある避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が求められたところです。
 本市といたしましては、福祉部局と防災危機管理室が連携して、各施設管理者に対して、令和2年度中に計画を作成するよう指導し、各施設から提出された計画に対する確実なチェック及び指導監査時の計画内容の定期的な再確認と施設への指導を行っております。
 今後も、施設において作成された計画に基づく訓練が実践されるよう、必要な支援、働きかけを行うなど、より実効性のある避難対策が講じられるよう丁寧に指導、助言してまいります。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) それでは、この項5点目、要援護者の避難についてお伺いいたします。
 要援護者の避難については、とても難しい課題で、きめ細かな対応が必要と感じております。解決に向けて一歩一歩確実に進めていく必要がありますが、倉敷市として要援護者の避難の支援をどのように進めていこうとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(三村英世君) 山路総務局参与。
◎総務局参与(山路浩正君) 本市では、現在倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を設置し、地区防災計画の策定支援、防災教育の推進及び要援護者の避難対策などについて検討しているところです。
 要援護者の避難支援の取組としては、地区防災計画の策定を進める中で避難方法を検討するよう支援しているほか、高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所と共同で要援護者向けのマイ・タイムライン(個別避難計画)の様式や手引を作成しているところです。引き続き、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会の御意見をいただきながら、要援護者の避難支援について検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
 次に、4項目め、被災者支援についてお尋ねいたします。
 まず、国民健康保険料の減免、医療費減免制度についてお尋ねいたします。
 被災者の医療費減免は、6月で打ち切られました。真備の方にお話を聞くと、この半年で入院したので、医療費免除は大変助かったと言われる方に何人もお会いいたしました。しかし、7月から医療費が必要になり、大変苦しいといった声もたくさんお聞きしました。
 現在、コロナ禍における支援策として、国民健康保険料の減免制度があります。また、通常の制度でも国民健康保険の方の医療費の減免制度がありますので、被災者にしっかり広報していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 国民健康保険料や医療費の一部負担金は、災害や所得が皆無となったことなどにより生活が著しく困難となった場合に、申請によって減免することができます。制度の周知につきましては、6月の保険料の通知の際にチラシを同封することやホームページへの掲載など、これまでも周知に努めております。
 なお、今年度については、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯や一定以上の収入減少が見込まれる世帯に対しましては、申請に基づいて保険料の減免を行うこととなっており、広報紙においても周知しております。
 今後とも、被保険者の個々の状況を踏まえた丁寧な相談対応に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) この項2点目、被災住宅用地に対する固定資産税特例の延長についてお伺いいたします。
 被災した家屋を解体し、更地になった住宅用地の固定資産税は、今年度まで特例で家屋があったときの税額になっています。来年度からは更地の税額になり、6倍になります。真備町は全壊5,178件、大規模半壊371件という大規模な被災からの再建であり、何もかもなくした状態からの再建となりました。2年のうちに住宅建設に踏み出すことができない方、迷っている方にとって、固定資産税が重くのしかかり、何とかならないかとの御要望もいただいております。
 今年はコロナ禍で収入が減少し、7月からは医療費減免が打ち切られ、生活が次第に苦しくなってきているという状況があります。甚大な被災をした真備町の被災住宅用地に対する固定資産税特例の延長について、市として国に要望してきていると思いますけれども、期限がだんだんと迫ってきています。要望の状況はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(三村英世君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 土地の固定資産税につきましては、住宅としての建物がある場合には税額が軽減されることとなっております。通常の場合は、住宅が取り壊されますと税額が急に増加するわけでございますが、災害により被災した住宅を取り壊し、やむを得ず住宅用地として使用できないと認められた場合には、地方税法の規定によりまして被災した年度の翌年度と翌々年度の2年度分に限り、引き続き税額を軽減する特例措置を受けることができることになっております。倉敷市におきましても、令和元年度及び令和2年度について、この特例措置を適用しております。
 一方で、被災した地域におきましては、住宅の再建にいまだ着手できておられない方もいらっしゃいまして、公費解体、自費解体をした後も、いまだ多くの更地も見られる状況でございます。
 市といたしましては、固定資産税の被災住宅用地に対する特例措置の延長について、岡山県、全国市長会、中核市市長会、中国都市税務協議会を通じて国に要望しております。また、先月開催いたしました国会議員との市政懇談会におきましても、地元選出国会議員さんに要望をお伝えしているところでございますので、今後とも取り組んでいきたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) ぜひともぎりぎりまで、最後まで強く要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、質問最後の項、住みよい環境整備について3点お伺いいたします。
 1点目は、草刈り、街路樹剪定についてです。
 地域のどこに行っても、草刈り、街路樹の剪定の御要望をいただきます。そこでまず、公園の草刈りについてお伺いいたします。
 公園の草刈りは、どれくらいの頻度で行われているのでしょうか。そして、最近は愛護会などが高齢化して、もう草刈りができないというところも増えてきていますが、できなくなった場合にはどのような対応をしているのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(三村英世君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 公園の草刈りやトイレの清掃など、日常の簡易な管理につきましては、現在公園愛護会を中心に行っております。頻度につきましては、公園愛護会それぞれで多少違っております。
 公園愛護会は、町内会などを中心とした団体で構成され、自ら環境美化に努め、快適な公園を維持していくことを目的としており、市としてもできる限り継続していただきたいと考えております。しかしながら、地域の事情によりやむを得ず公園愛護会が継続できない場合は、老人会など高齢者団体やシルバー人材センター、障がい者団体などに管理を委託している公園もございます。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) いろいろな団体の方で行われていて、中には十分に草が刈られていないなど、質のばらつきが生じていますけれども、市としてはこのような場合、どのような対応をしておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(三村英世君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 市は、現在も公園愛護会に清掃活動をできる限り継続していただけるよう、相談しながら作業内容の見直しや部分的な業者委託、職員による直営作業など、市としてできることに取り組んできておりまして、今後も引き続き御相談に乗ってまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) これからも十分地元の住民の方、また関係団体と調整していただき、必要な予算も確保しながら整備を進めていただくよう要望したいと思います。
 次に、道路の草刈りと街路樹剪定はどれくらいの頻度で、どのような考え方で行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 道路の路肩などの草刈りについては、年に1~2回、おおむね6月から9月頃に現地を確認し、業者等への委託や職員による直営作業で行っております。
 街路樹の低木等の剪定、除草につきましては、年間管理を業者に委託し、年に2回の頻度で行っております。
 また、街路樹の中・高木の剪定につきましては、必要に応じて業者に委託し、おおむね2年から3年に1回の頻度で行っております。
 なお、見通しの悪い交差点付近の樹木などについては、枝打ちなど個別に対応しているところでございます。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 歩道に背丈の長い草が生えている場合など、通行にも支障が出てまいります。しっかり予算を取って整備していただくように求めておきたいと思います。
 2点目、道路の舗装補修と、いわゆる白線ですね、区画線の補修についてお尋ねいたします。
 道路に穴が開いている、道路全体が波打っている、水たまりができるので補修してほしいなどの御要望もよく頂きます。応急的な処理はすぐ対応していただいているのですが、またすぐに穴が開いてきてしまいます。やはり抜本的な舗装補修が必要な箇所も多いのですけれども、現状の予算では十分な対応ができていないと感じます。さらに予算を取って整備する必要があるのではないでしょうか。また、区画線の補修は通学路など、緊急に対応が必要なところは地域から要望が上がっていると思いますが、パトロールをして消えかかっているところから補修するなどしているのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(三村英世君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 道路の舗装補修については、穴が開いている場合や部分的な損傷、沈下がある場合には早急に簡易補修や部分的な修繕を行っております。また、広範囲に劣化、損傷が広がっている場合には、舗装全面を撤去、新設するなどの工事を行っております。
 また、区画線については、日々の道路パトロールのほか、地元や学校関係者からの要望を受けての現地調査などにより、随時必要な箇所の補修を行っております。
 今後も、道路の安全や走行性を維持するため、必要な対応を行ってまいります。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 3点目に用水路の清掃についてお伺いしたいと思います。
 用水路に大量に藻が発生しているのをよく見かけますけれども、水路の清掃はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 用水路内の藻の清掃につきましては、通水の支障にならないように、市が用水路の清掃業務を委託契約している地元の用水管理組合等で対応していただいているほか、大規模なものや地元の組合等で対応できない場所は、市の直営作業や業者委託により対応しております。
○副議長(三村英世君) 田辺 牧美議員。
◆3番(田辺牧美君) 管理組合があるところばかりではありませんので、引き続き市としての対応をよろしくお願いしたいと思います。
 住環境を整備するということは、自治体の基本的な役割だと思っております。観光客の方に対しても、町が整っているかどうかで印象が随分と違ってまいります。町がきれいに整っているということは、市の質の高さをも物語ると思います。維持管理にきちんと予算を取って整備することが必要だと考えます。地域住民の方と協力しながら、住みよい環境づくりに力を注いでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
ご利用について
  • この議会中継は倉敷市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね3日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「倉敷市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。倉敷市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。