録画中継

令和2年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月9日(水) 本会議 質問
無所属クラブ
赤澤 幹温 議員
1 新型コロナウイルスの対応について
2 防災減災行政について
3 教育行政について
◆25番(赤澤幹温君) (拍手)本日最後の質問となりました。しばらくお付き合いをお願いいたします。
 昨今何とも先行きの見えない不安定な社会となりました。ここ10年だけでも、2011年の東日本大震災は、各地で大きな揺れや大きな津波、それに伴う火災、原発事故等を経験し、テレビなどにより今までにない惨状を目の当たりにいたしました。2018年には、平成30年7月西日本豪雨を、あろうことか晴れの国岡山で我々自身が経験し、いまだ復興途中であります。そして、2020年、今年は新型コロナウイルスが世界に拡散し、約2,700万人、国内でも約7万2,000人が感染しております。戦後長い間、ある種の平安を我々は享受しておりましたが、実は既にある意味での有事の時代に差しかかっているのかも分かりません。このような認識に立ち、質問させていただきます。
 まず、質問通告1項目め、新型コロナウイルスの対応についてでございます。
 新型コロナウイルス発生以来、世界は未知なるものと闘ってまいりました。我々の生活様式も一変し、ステイホーム、移動自粛、学校の休校、リモートワーク、行事の中止などと、多くの社会経済活動が制限されてまいりました。しかしながら、終息する気配はなく、第1波、第2波と増減を繰り返しながら我々の生命を脅かしております。と同時に、経済活動のスケールダウンにより多くの国民が経済的危機にも直面しております。この新型コロナウイルス防疫の対策と経済活動への対策と、各首長は局面局面で対応に苦慮されておられます。行くも帰るも困難と挑戦が続くと思われます。
 そこで、伊東市長にお尋ねいたしますが、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の回復について、市長の基本的な考え方をお示しください。
○副議長(三村英世君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 赤澤 幹温議員さんの御質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルス対応に関する市長としての考えということでございます。
 新型コロナウイルス感染症については、まず第1番目には感染予防の対策、また感染者の方が出た場合のその後の対応ということが大変大切になってまいります。
 感染予防の対策につきましては、それぞれの個々人の方、また家庭や学校、会社、地域などで対応していただいておりますし、例えば3密を避ける、またマスクの着用など、引き続きこれからも実践していただきたいと思っております。また本市でも21名の感染者の方が確認されておりますけれども、感染者の方が出られた場合のその後の感染拡大防止のための疫学調査や濃厚接触者の調査など、必要な対策を速やかに行っていくことが必要であると思っておりますし、そういう観点に立ちまして取組を行っております。
 また、感染者の発生に伴いまして、感染者の方に対するいじめや差別にならないようにしなければならないということも大変大切であると思っています。
 そして、特に御質問いただいております経済活動についての考えでございます。
 コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、市民生活、また経済活動に対して自粛等、制限が加えられたり、またお客様が来られなかったり、観光客の方が減ったりという状況でございます。まだ、もちろん回復はいたしておりませんけれども、自粛期間がありました5月までの状況から比べまして、現在徐々に回復してきていると思っております。
 市民生活の回復につきましては、もちろん学校のことでありますとか、地域活動、この議会でも例えば通いの場のこと等も御質問いただきましたが、住民の皆様の活動が無理のない形で徐々に回復、しかし感染対策をして活動を再開していただくことが必要であると考え、そのような面での対策に取り組んできております。
 また、特に経済活動につきましては、市議会において様々な予算をお願いしておりまして、特に現在は6月議会で認めていただきました市内の店舗や事業者に対する感染予防対策をしっかり進めることで、市民の皆様、また倉敷に観光に来てくださる観光客の方々が安心して倉敷市のこの町に戻ってきていただくというところに、力を入れる必要があると考えております。それゆえ、感染予防対策の取組の見える化につきまして、現在市内の5つの商工団体の皆様と連携しながら進めているところでございます。様々な経済対策の施策なども活用しながら、感染予防、そして経済復興の両立に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 赤澤 幹温議員。
◆25番(赤澤幹温君) これからもしっかりとした現状認識とそれに基づく判断、即応性のある実行力でこの難局を乗り切っていただきたいと思います。
 次に、新型コロナウイルス発生以降、医療従事者の方々は、おのれの危険も顧みず、強い使命感で頑張ってくださり、我々の生命を守り続けていただいております。本市におきましても、市内医療従事者の方々、倉敷市保健所を中心に、倉敷市立市民病院、倉敷市消防局など、また関連部署の職員の方々が、お盆はもとより、土曜・日曜日、また深夜を問わず、不休の体制でその任に当たっていただいていることに衷心より感謝と御礼を申し上げます。
 そこで、この項2番目、我々の目には見えていない実際に行われている対策や対応も含め、これまでの感染症対策、対応で実際に取り組んでいただいたこと、加えて今後の対策、対応などについて、ここでお知らせください。
○副議長(三村英世君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 保健所では、新型コロナウイルス感染症対策が効率的かつ効果的に展開できるよう、4月から課や係を超えた業務ごとの班体制を構築し、本庁等から常勤職員を最大で7人応援を受け、24時間体制で対策に当たっております。
 保健所内に新型コロナウイルス受診相談センターを設置し、市民や企業、施設等からの感染不安への相談対応や新型コロナウイルス外来の受診調整を行っております。
 また、職員によるPCR検査の検体搬送、患者発生時の積極的疫学調査、濃厚接触者に対する検査及び健康観察、新型コロナウイルス感染症岡山県調整本部への連絡及び入院医療機関の調整、入院先や療養施設への移送等、様々な業務を実施しております。また、SNSやホームページ等を活用して広く市民に情報提供しております。
 さらに今後、社会福祉施設や学校等に新型コロナウイルスなどの感染症予防や正しい知識の普及を図るための映像を配信する予定です。
 今後も、倉敷市連合医師会と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症対策を継続してまいります。
○副議長(三村英世君) 赤澤 幹温議員。
◆25番(赤澤幹温君) 患者の入院先への移送や市民の方々が知る由もないことまで、その任の範疇であることは知りませんでした。24時間体制での対応も併せて感謝を申し上げます。
 次に、この新型コロナ流行下における地域経済のスケールダウンも深刻さを増しております。私も、知人の経営者の方々から、売上げが前年度比5割、6割減という話を伺いました。で、君たち議員はと、ちくりと聞かれました。あっ、痛たたたっと、幅の広い私がいささか肩身の狭い思いをしながら次のように答えました。残念ながら実現しませんでしたが、我が会派で議会に報酬の削減を提案したことや、またささやかでありますが特別定額給付金を寄附したことなどを話しました。
 このような中、国においてはGo To トラベル事業や雇用調整助成金、持続化給付金などの支援が、また岡山県においても事業継続特別支援金、岡山県新しい生活様式実践事業者補助金などが創設されております。本市におきましても独自に事業者支援を行っていると思いますが、事業者の方々、市民の方々にさらに周知、活用されるよう、市独自の事業について御説明をお願いいたします。
○副議長(三村英世君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 本市では、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた2月から中小企業者、小規模事業者向けの相談窓口を開設するとともに、アンケートやヒアリング調査によりまして影響の実態や支援ニーズを把握し、段階的に本市独自の事業者支援に取り組んでおります。
 まず、事業継続に向けた緊急支援として、事業全般で広く使える事業継続支援金の給付を開始しました。次に、感染防止対策と経済活動の両立を図る観点から、ふんばる事業者応援事業費補助金、ぼっけぇお得な「倉敷みらい旅」事業、市内商工団体と連携した感染症対策の徹底と見える化、お店を応援☆キャッシュレスでお得事業を実施してきているところでございます。さらに、安心して過ごせる観光地づくり推進事業を9月補正予算に計上し、宿泊事業者が取り組む観光客の受入れ環境整備への支援を行う予定としております。
 以上のように、コロナ禍の中で求められる経済対策につきまして、様々な角度から知恵を絞り、市独自の事業支援に取り組んでいるところでございます。
○副議長(三村英世君) 赤澤 幹温議員。
◆25番(赤澤幹温君) 国や県に比べ財政規模が小さな基礎自治体の本市におきましても、懸命の対策を講じられていることがよく分かりました。しっかりと活用していただきたい、また活用させていただきたいと思います。
 次に、質問通告2項目め、防災減災行政についてお伺いいたします。
 先ほどの有事の時代へ、ではありませんが、自然災害の増加は年を追うごとに感じることが多くなってまいりました。さらに、マグニチュード9クラス、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に70~80%の確率で起こる可能性が高いと言われております。言い換えれば、防災、減災が国民生活の大きな課題となっていくということだと思います。
 過日、私も所属いたします日本公共政策学会において、市町村合併と大規模災害についての論文が示されました。本市と石巻市を例とし、分析されておりました。市町村合併の効果として期待された行政サービスの充実や住民の利便性の向上が周辺の旧市町村において図られているとは言い難く、マンパワーの削減によって行政対応力が低下し、特に災害発生後の応急対応段階において住民に対する情報伝達能力の低下、加えて地域のことをよく知る職員がいなくなっているため、災害時の即時対応力の低下が指摘されております。確かに指摘はそのとおりだと思われます。また、その一方で、市町村合併の功罪は多岐にわたり、行財政力の強化、行政サービスの多様化、高度化などのメリットも十分に考えられます。いずれにしても歴史の時間を遡ることはできません。
 そこで、この項1番目ですが、先ほど指摘された災害時のマンパワー不足と行政対応力の低下を補う策として、本庁の災害対策本部とそれぞれの支所の地区本部の連携を深めることが肝要かと思いますが、西日本豪雨災害以降どのように改善されたのか、お示しください。
○副議長(三村英世君) 山路総務局参与。
◎総務局参与(山路浩正君) 本市では、市内で震度5強以上の地震が観測されるなどの大規模災害が発生、またはそのおそれがある場合には、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害対応に当たることとしています。この災害対策本部の下に地区本部を設置し、支所長が地区本部長となり、管内の被害状況の確認や応急対応など、災害対策本部と連携して災害対応に当たります。局地的な災害の際には、災害対策本部からの指示がなくても地区本部の判断で災害対応に当たることもできます。地区本部長が必要と判断した場合には、本庁や他支所からあらかじめ定めた応援職員を派遣するなど、連携を強化しています。
 さらに、令和2年8月から運用している倉敷市総合防災情報システムのタブレット端末を使った災害現場の状況共有やウェブ会議の導入など、地区本部を含めた情報共有の強化に努めているところです。
○副議長(三村英世君) 赤澤 幹温議員。
◆25番(赤澤幹温君) 今後もさらに自然災害の増加、南海トラフ巨大地震の発生などを考え合わせれば、それぞれの地域において行政がなすべきことは幾らでもあると考えられます。現在のような、各支所において地区本部とはいえども、実際は総務課が取りまとめ、支所建設課・産業課が手足となって動く、言い換えるとパッチワークのようにそのときだけの対応をするという体制ではなく、さらに本気で災害対策を講じようとすれば、各支所に防災部門をきちっと設置し、人員を配置、日頃より減災に、また予防的に災害に備えるということが必要であるかと思いますが、いかがお考えでしょうか、答弁ください。
○副議長(三村英世君) 内海総務局長。
◎総務局長(内海彰也君) 各支所では、防災に関する事務の総括を支所長をトップとして総務担当部署が担うとともに、これまでも災害などの非常時のみならず、通常の業務の中においても地域の防災力強化の観点から所管業務を遂行しております。また、災害など必要に応じて支所外からその地区の土地カンがある職員が応援に駆けつける体制も整備しているところです。
 このことから、現時点では支所の危機管理体制は確保されていると認識しておりますが、ゲリラ豪雨など局地的な災害が近年多発していることも踏まえ、支所における最適な組織や人員体制について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 赤澤 幹温議員。
◆25番(赤澤幹温君) 再質問させていただきます。
 今の答弁を聞かせていただくと、身近なところで災害が起こるという可能性が高まっているにもかかわらず、危機管理に関する認識が甘いのではないかと思いますが、現状での組織、人員体制で本当に足りるのかどうかということをもう一度御答弁ください。
○副議長(三村英世君) 内海総務局長。
◎総務局長(内海彰也君) 支所においても日常的な地域の防災力強化に取り組み、危機管理を担う体制を確保しておくことは必要なことであると認識しておりますので、支所における危機管理体制を推進していく上で最適な組織や人員体制について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 赤澤 幹温議員。
◆25番(赤澤幹温君) 分かりました。よく御検討いただいて、しかるべき対応を取っていただきたいと思います。
 この項2番目、災害の中でも河川の対策について質問いたします。
 西日本豪雨災害をはじめ、線状降水帯による被害が増大しており、どこでも起こり得る可能性があります。そのような中、県管理河川の里見川や吉岡川などにおいて、河道の土砂の堆積が著しく、例えば玉島の里見川などは菜の花畑が川の中に出来上がっております。一方、金光町など浅口市側は、昨年度も、また過去にも何度か土砂を撤去し、すっきりいたしております。その上、里見川下流の道口川との合流点辺りにも土砂の堆積が著しく見られます。地元からは、小田川のようになりはしないかと、土砂撤去の要望が強く上がっております。これは市の仕事ではございませんが、県管理河川の河道掘削を県に強く要望していただきたいと思います。
 また併せて、平成30年2月議会でも質問させていただきましたが、里見川など県管理河川に設置されている水門は、高潮などの海面上昇による海水の逆流防止のために設置されており、水門を閉じたときには河川の水が排水できない状況にあります。その里見川に注ぐ河川があふれ、住宅地の浸水被害も出てきております。まさに真備で起きた小田川とその支流の関係と同じであります。
 この7月の夜、満潮時と長雨が重なり、警戒にのぞいてみますと内水が満杯になっていたということもございました。ぜひとも地域住民の安心、安全を確保するためにも、河川管理者である岡山県に排水ポンプ等を設置していただきますよう強く要望していただきたいと思います。
○副議長(三村英世君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 里見川においては、近年の気候変動に伴う豪雨により水門閉鎖時には以前と比べ水位上昇が著しく速くなり、水位が高い状況が長く続いております。本市といたしましては、昨年度及び今年度の備中県民局管内トップミーティングや昨年度の県議会議員との市政懇談会において、河川管理者である県や県議会議員に対し、河道掘削などの適切な維持管理、里見川最下流部への排水ポンプの設置、里見川などの河川整備計画の策定や見直しを要望してきております。今後も引き続き、地域住民の安全、安心を確保するよう様々な機会を通じて要望を行ってまいります。
○副議長(三村英世君) 赤澤 幹温議員。
◆25番(赤澤幹温君) 災害はいつ起こってもおかしくない状況ですから、ぜひとも強くかつ早く要望していただき、バックアップをしていただけたらと思います。
 次に、通告3番目、教育行政についてお尋ねいたします。
 新型コロナウイルスが感染拡大していく中、子供たちも大きな影響を受けております。特に、2月下旬、突然の一斉休校が決まり、卒業式、入学式をはじめ、あらゆる学校行事が影響を受け、9月入学説など、世間も巻き込みながらマスコミをにぎやかしました。保護者の皆さんをはじめ、教職員、学校関係者も振り回された感は否めません。このような中においても未来ある子供たちの学びをどのように保障していくのか、大変重要なことでございます。この間、現場と向き合う市教育委員会はどのようにしてその学びを保障されてきたのか、お示しください。
○副議長(三村英世君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 倉敷市教育委員会といたしましては、4月当初より感染予防対策をしながら分散登校を実施するとともに、土曜授業日を5日間設定したり、夏季休業中の7月20日から7月末まで、及び8月25日から8月末までを授業日としたりして、授業時数の確保に努めてまいりました。
 また、臨時休業期間におきましても、学習の進め方を分かりやすく示した教材を課題とし、学校が週に1~2回の登校日に子供の学習状況を確認することで、教科書の学習内容を進めることができるようにいたしました。
 さらに、倉敷市教育委員会で採用しております学習支援ソフトをはじめ、無償で利用できる文部科学省等が作成したオンライン教材を学校からの便りや市のホームページ等で紹介することで、家庭での子供の学びの保障に努めてまいりました。
 それに加えまして、授業の遅れが生じないよう、定期的に教科書の進み具合を確認するとともに、学習の定着が心配される児童、生徒のために、学習支援員及び指導員を全小・中学校に配置し、授業中の学習のサポートや放課後の補充学習等の学習支援を行ってまいりました。
 これらの取組によりまして、1学期に計画されておりました学習につきましては、ほぼ終えることができております。倉敷市教育委員会といたしましては、引き続き子供の学びの保障に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 赤澤 幹温議員。
◆25番(赤澤幹温君) 今までの授業形態と違い、慣れない中での準備や教えるためのたくさんの工夫など、現場の先生方は本当に大変なことだと思います。そのような努力があって1学期に計画されていた学習がほぼ終了し、学びの保障がなされていったということについて、市教育委員会はじめ教職員の先生方に敬意を払いたいと思います。
 この項2番目の質問ですが、文部科学省はICT環境の整備を進めてまいりました。全国の小・中学校にパソコンやタブレット端末を配置する事業で、2017年には3人に1台を打ち出しておりましたが、なかなか思うようには進みませんでした。そして、今年1月の補正予算で巨額の予算がつき、GIGAスクール構想が前倒しになりました。その矢先、学校が一斉休校になり、オンライン授業の必要性がクローズアップされたものの、間に合いませんでした。
 皮肉なもので、2017年より準備していれば、また違った形になって活用できたのかも分かりません。実際、この7月に開催された政府の教育再生実行会議の中で、萩生田文部科学大臣が、ユネスコ教育大臣会議にリモートで参加したときも、参加した11か国のうち我が国以外の国は全てオンライン授業をやっていたということを披露されておりました。考えてみれば、今の子供たちが活躍する時代には、さらに飛躍的にICT化が進み、使いこなしていくということが、教育的にも、社会的にも重要になってくると思われます。
 そこで質問ですが、本市のGIGAスクール構想事業は現在どのように進捗しているのか、お示しください。また、今後どのように整備し、それをどのように生かしていかれるつもりなのか、併せてお示しください。
○副議長(三村英世君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) GIGAスクール構想とは、文部科学省が公表したもので、令和2年度中に1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、学校のICT環境をより充実させ、子供たちの学ぶ力をさらに引き出すことを目的としたものでございます。
 この事業の進捗状況についてでございますが、通信ネットワーク整備につきましては、7月に校内のLAN配線の張替え工事を開始しており、3月末までに完了する計画でございます。
 また、端末整備につきましては、8月に業者選定のためのプロポーザルを実施するなど準備を進めており、小学校6年生・中学校3年生分の端末は12月末までに、残りの学年分の端末は3月末までに納品となる計画でございます。
 次に、整備後の展開についてでございますが、高速大容量のネットワークを利用して主に授業時、放課後などで端末を活用することを計画しております。
○副議長(三村英世君) 赤澤 幹温議員。
◆25番(赤澤幹温君) まだまだほかにも現実的にはICTを使える支援員の確保、家庭でも学習できる通信環境の整備など、越えなければならない問題がありますが、今後どのような状況下においてもオンライン授業の確保と従来の対面での授業と、ハイブリッドによる子供の学びを確保することが重要となってまいります。ぜひとも市を挙げて、国を挙げて、教育に取り組んでいただきたいものでございます。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
ご利用について
  • この議会中継は倉敷市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね3日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「倉敷市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。倉敷市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。