録画中継

令和2年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月10日(木) 本会議 質問
日本共産党倉敷市議会議員団
末田 正彦 議員
1 倉敷市行財政改革プラン2020(案)について
2 文化行政について
3 学校給食について
◆22番(末田正彦君) (拍手)おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦です。質問通告に従い順次質問いたします。
 質問項目の最初は、倉敷市行財政改革プラン2020(案)についてお聞きします。
 まず、政府と財界が中心となって進めているSociety5.0と改革プランについてお聞きします。
 今回の行財政改革プランは、Society5.0で実現する未来の社会を見据えという記載がありますが、行財政改革との関連性についてお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 皆様おはようございます。末田 正彦議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 行財政改革プラン2020(案)では、より効率的に業務を遂行できるよう、多様化、複雑化する市役所業務の中にAI、人工知能やRPA、ロボティック・プロセス・オートメーション等のICT技術を導入していく取組を掲げております。ICT技術により業務の自動化、省力化を図ることで、企画立案業務や相談業務などの住民への直接的なサービス提供業務に注力し、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 人工知能、ロボティック等、効率化を進めるということですが、私は否定するわけではございませんが、果たしてAIだけで対応できるのかと思うんですね。現在のように大規模な災害が発生する時代において、また様々な障がい者に対する福祉の現場、ここでAIが解決方法になるのか。また、西日本豪雨災害では、この間の行革で正規職員の削減が進んだことによりまして、職員不足で災害への対応が困難になるなどの問題が改めて浮き彫りになりました。悲痛な経験をしたばかりではないかと思っています。その点についてどうお考えかお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) AIは業務の省力化並びに自動化、職員が従来行ってきたものを機械で行うというものでございます。当然職員の事務負担というものが省略できますので、その点を市民サービスのほうに向けていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 横文字とか片仮名が出てきたときには注意して聞いとかなくちゃいけないというのはよく言われていますので、しっかりとまた職員さんの仕事は住民に向き合ってやっていってもらいたいというふうに思っています。
 次に、SDGsと改革プランについて質問いたします。
 それぞれの実施方針にSDGsのアイコンが用いられていますが、行財政改革と誰一人取り残さないというSDGsの理念との関連性についてお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 行財政改革とは、良質な行政サービスを確実に提供し、持続可能な市政を行っていくための取組と考えております。また、SDGsは社会、経済、環境の様々な課題に対応していく上での取組目標であり、SDGsの実現は持続可能な市政運営に通じるものと考えております。そのため、行財政改革プラン2020(案)では、それぞれの実施方針に関連する主なSDGsの目標を明記し、取り組んでいくこととしております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) それでは、1つお聞かせください。それぞれの実施方針について、SDGsの掲げる目標ということですけれども、例えばSDGsは17のゴールと169のターゲットから構成されていまして、改革プランの実施項目と具体的にSDGsの掲げる目標についてお聞きいたします。
 例えば給食調理業務の民間委託では、SDGsの目標の17番のパートナーシップで目標を達成しようのアイコンが、また図書館の運営方針の検討では、11番の住み続けられるまちづくりをのアイコンが貼り付けられています。実施項目とSDGsの掲げる目標との関連、そのターゲットについて説明してください。
○議長(斎藤武次郎君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 先ほども申し上げましたとおり、SDGsは社会、経済、環境、様々な課題に対応していく上での取組であり、市の業務におきましても、当然そういう視点を持ちながら、従来取り組んでいるところでございます。このため、SDGsにつきましては、関連性は十分あると考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 企画財政局、アイコンもせっかく貼り付けてちゃんと2020を提示しているんですから、概論じゃなくて。あまり今分かってなかったと思うんですよ、恐らくは。だから、ちゃんと一つ一つの項目について、こういったSDGsと関連づけるんだったら、答えられるようにしておいてもらわんといけませんわ、ちゃんと通告しているんだから。これはこれ以上進みませんけれども、そういったことで言っておきたいと思います。
 改革プランでは、単なるコストカット的な発想だけでなくとありますけれども、結論的にはこれまで以上に財政的な効果が得られるよう、前例にとらわれず不断の改革を進めますと締めくくられています。財政的な効果を計るのは、経費削減額です。その手法として、PPPあるいはPFIなどの公民連携手法や業務の民間委託が計画されて、今回初めて既存の学校給食調理場業務の民間委託、図書館運営への民間活力の導入などが掲げられました。
 学校給食とは、また図書館とはというそもそも論の議論はなくて、この2020は財政効率からのみの提案に思えてなりません。それを覆い隠す隠れみのとしてSDGsを身にまとっていると思えてなりません。今の企画財政局長の話を聞くと、SDGsそのもののことが全く分かっていないというように感じられるんですね。指摘しておきたいと思います。
 次に、個別の実施項目について2点質問いたします。
 まずは、図書館の運営方針の検討について質問します。
 達成目標は、令和4年度末までに、民間活力の導入を視野に図書館の運営の在り方を検討し、今後の運営方針を決定します、担当部署中央図書館とあります。この達成目標を決めるに至った経緯を説明してください。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 図書館の運営につきましては、平成18年度の事務事業評価におきまして、外部評価委員から指定管理者制度の導入を求められましたが、倉敷市教育委員会では、当時、図書館に指定管理者制度を導入している自治体が少なかったことなどもあり、直営による運営を選択しました。しかしながら、本市全体としては、少子・高齢化などの進展により社会環境が大きく変わる中、効果的、効率的な行政運営が求められることから、行財政改革プラン2011・2016において、民間活力の有効活用を主要な取組として掲げ、指定管理者制度の導入を推進してきております。
 さらには、平成21年度及び24年度に実施された包括外部監査において、図書館への指定管理者制度の導入を検討するよう強く求められており、平成25年並びに26年の市議会本会議においても、図書館への指定管理者制度の導入について検討すると答弁しております。
 こうした経緯を踏まえ、このたびの行財政改革プラン2020(案)の策定に当たっては、民間活力の導入を視野に入れ、令和4年度末までに今後の運営方針を検討してまいりたいと考えているところです。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 再質問しますけれども、今聞いておりますと、効果的な行政運営だけの話のように取られてなりません。先ほど教育次長が言われた事務事業評価ですね、そのときは本当に2,231の事務事業評価を行いました。4期以上の議員の皆さんは御記憶されていると思いますが、その際、外部評価委員からも言われました。乱暴に各事業に指定管理者制度、官民競争入札制度を持ち込もうとしましたけれども、議会は一つ一つ事業を真剣に議論して、多くはそれを廃しました。教育委員会関係、先ほど言われましたけれども、平成18年11月6日開催の文教委員会において、事務事業評価結果案が当局から示されました。とりわけ図書館業務、美術館業務については、当時の藤田教育委員会参事から指定管理者制度、官民競争入札制度の適用についての総括的な意見を教育委員会として独自にまとめたものを添付していると説明されています。先ほど平成21年、24年、25年、26年といろいろ言われましたけれども、教育委員会としての最終的な意思の表明がこの18年11月の文教委員会での話だったと思うんですよ。そのとき、特殊な業務についてどのように結論づけているか御紹介ください。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 平成18年度の評価の際には、細部にわたっての利用者のニーズ把握や事業の継続性、高度な専門知識やプライバシー保護を必要とする図書館業務は公が持つべきということをお示ししております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 今言われたとおりであって、公立図書館に安易に図書館業務全体、図書館事業全般にわたって指定管理者制度や官民競争入札制度を導入することは適当ではないと考えているんですね。今いろいろ言われましたけれども、これが最終的な教育委員会での結論と私は理解をしているんです。先ほど言われましたけれど、現在もその認識は変わってないと思うんですが、どうですか。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 繰り返しになるんですけれど、少子・高齢化や高度情報化、また地方分権改革への取組などにより、社会環境が大きく変わる中、行政に対するニーズは多様化、高度化するとともに、効果的、効率的な行政運営も求められております。図書館への指定管理者制度の導入につきましては、平成21年度及び平成24年度に実施された包括外部監査での意見や平成25年並びに平成26年の市議会本会議においても質問いただいた中で、教育委員会として議論してきたものです。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 先ほど教育次長が言われましたね、図書館の特徴について。細部にわたって利用者のニーズの把握や事業の継続性及び高度な専門知識やプライバシー保護等を必要とする図書館業務は、公が受け持つべき分野であると。図書館業務ってすごく高度なプライバシーなんですよ。例えば黒瀬教育次長が図書館に行ってこんな本を借りた、僕もこんな本を借りた、そういったことをすごく守らなくちゃいけないんですよ。人権に関わる問題で、だから公がやらなくちゃいけないって言っているんですよ。効率だけで先に進めたら絶対駄目だと思うんだけれども、そもそもですよ、こうした官民競争入札、いろんなことを、今回の民間活力導入検討という方針を、どこで誰が示したんですか。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) なぜ今回民間活力云々なのかということですが、これは先ほど来申し上げておりますように、包括外部監査を受け、途中、平成25年、26年に本会議での質問を受けまして検討してまいりますというふうな答弁もさせていただいております。プライバシー云々ということなんですが、倉敷市では既に225の施設に指定管理者制度を導入しており、事業の継続性やプライバシーの保護について、業務要求水準書や協定書等により受託者に明示しております。また、導入後もモニタリングによって、それらが守られていることを確認しております。
 これらのことから、図書館で指定管理者制度を導入した場合でも、業務要求水準書や協定書等を示すことにより、事業の継続性やプライバシーの保護は守られると考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 当然公の施設ですから、どこもプライバシーを尊重しなくちゃいけないけれども、とりわけ図書館業務はということになっているんですよ。誰がこれを最初に口火を切ったんですか、それを聞くわ。どこでこんな議論がなされたのか、もう一回だけ。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 行財政改革プラン2020(案)を作成するに当たりまして、教育委員会等、協議して入れたものでございます。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 教育委員会と協議して決められたというんですけれども、教育委員会から図書館業務について民間に委託してくださいという話は、図書館で働いている人、図書館司書もそうだし、誰もそんなことは考えていないんですよ。これはまだ今後議論しますけれども、そういった問題なんですよ。しっかり受け止めてもらいたいと思います。この議論は堂々巡りになるんでやめますけれども、図書館業務の民間委託は絶対すべきじゃないと申し上げておきたいと思います。
 さて、次に移りますけれども、外国人相談窓口の設置、受入れ体制の強化について質問します。
 6月補正予算で計上された外国人相談窓口がいよいよ10月1日から開設されるということで、昨日市長さんのほうから報告がございましたが、急増する在留外国人の支援を提案してきた者としてうれしく思っております。現在、外国人研修生の中で、研修期間が終わったけれども、コロナの影響で国に帰れないなど、コロナ禍における新たな問題も起こっているとも聞いています。複雑化する問題に対して、相談窓口の設置は第一歩となりますが、今日はその外国人相談窓口の概要について説明していただきたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 在留外国人の方が日本で生活をするために必要な情報提供や様々な相談に対応するための外国人相談窓口を令和2年10月1日に本庁舎1階に開設の予定でございます。
 窓口には、英語、中国語、ベトナム語に対応できる相談員を配置するとともに、そのほか10言語についてはテレビ電話を活用して相談に対応いたします。
 また、電話での相談では、通訳オペレーターを交えた3者通話により窓口と同様に13言語に対応いたします。
 相談内容は、医療、福祉、教育、労働環境など多岐にわたることが予想されることから、担当部署と連携を図りながら対応してまいります。
 また、高梁川流域連携中枢都市圏事業として、圏域の外国人の方にも御利用いただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) まずは、つなげるという役割で第一歩の窓口設置だと思うので、より一層の今後の充実を求めておきたいというふうに思っています。
 それでは、質問項目2番目に入りますが、文化行政についてお聞きします。
 第六次総合計画では、文化芸術について市の施策として、くらしき文化、芸術活動を振興するとうたわれ、文化芸術が位置づけられています。
 まず、文化芸術に対する市長の基本的な認識をお尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 文化芸術に関する基本的な認識ということでございますが、文化芸術は人生を豊かにするとともに、豊かな人間性、創造性を育むものと考えております。このような芸術の持つ力は、心豊かな活力ある社会の形成に役立つものでありまして、倉敷市では、倉敷。生活に文化が薫るまちといたしまして、文化振興基本計画を策定し、本市が持つ文化芸術の特性を生かした活力あるまちづくりを進めているところでございます。
 日々の生活の中で心に潤いや生きる力を与える文化芸術の果たす役割は大きいものと認識いたしております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 現在、コロナ禍の下で文化的イベントの開催が困難となっています。児島地区においても、市民の手によるミュージカル公演の中止、下津井節全国大会の中止、市民文化祭の中止、あるいはプロの劇団による演劇公演の中止、順延などです。優れた文化芸術に触れる機会の減少、市民が身近に文化活動に参加、発表する機会が失われています。
 市長さんから今さっきいい言葉が聞かれたんですけれども、世界に目を向けてみますと、ドイツのメルケル首相が5月9日、すばらしい演説を行っています。それはドイツは文化の国であり、私たちは全国に広がる多彩な催物、展示や公演に誇りを持っています。ミュージアム、劇場、オペラハウス、文芸クラブ、そのほかにもたくさんあります。文化的イベントは、私たちの生活にとってこの上なく重要なものです。それはコロナ・パンデミックの時代でも同じです。私たちは芸術文化によって過去をよりよく理解し、また全く新しいまなざしで未来へ目を向けることもできるのですと語りまして、連邦政府は芸術支援を優先順位のリストの一番上に置いていると明言しています。文化芸術に対する深い理解であります。
 さて、本市の第六次総合計画では、基本方針として4点掲げられています。優れた文化芸術に触れる機会の提供、2つ目は市民が身近に文化活動に参加、発表することのできる環境づくり、3点目は文化芸術に関する情報の蓄積と発信できる環境の整備、文化施設の機能、設備の充実と利用しやすい施設運営とあります。
 以上の基本的な考えを踏まえて、児島文化センターについて質問いたします。
 まずお尋ねいたしますが、児島文化センターの児島地区における役割、また位置づけについてのお考えをお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 文化の振興を図り、文化の薫り高い倉敷を創造していくため、市民が文化芸術に触れることができる、また文化芸術活動を行うことができる場が文化施設でありまして、児島地区では児島文化センターがその役割を担っている施設の一つと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 児島地区の重要な施設だという認識と伺いました。しかし、この4月にその重要な施設が使用中止となることが突然に知らされました。この児島文化センターというのは、1969年の開設以来、50年間、プロやアマチュアによる演劇公演、音楽コンサートをはじめ市民文化祭や学校園の音楽祭、発表会、地域のピアノ教室のコンクールなど、児島地区の住民に広く利用され愛されてきました。児島地区にはなくてはならない文化振興の拠点施設であって、今後も充実、存続させていくべき施設だと思っています。
 そんな中で、使用中止ということが突然知らされたわけです。設備の点検工事が理由ということをお聞きしましたが、具体的にお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 児島文化センターは、昭和45年の開館から50年が経過していることから、貸出しに支障を来すことがあるような、様々な故障が発生してきております。具体的にここ数年で舞台照明用の操作卓の故障のほか、高圧変電設備、ホールスピーカーのアンプ、ロビースピーカーの不具合などがございました。また、小規模な設備の不具合や雨漏りが慢性的に続き、その都度応急処置を取ってきたところでございます。
 こうした現状から、施設の管理運営上、来年4月以降に施設利用を停止した上で、施設の総点検を行うこととしたものでございます。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 4月以降の総点検ということですけれども、使用中止決定に至るこの間の経緯ですね、あまりにも突然発表されましたので、その経緯について御説明ください。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 舞台関係設備など様々な設備の老朽化から、施設の貸出しに支障を来すような故障が増えている中で、来年度に公表を予定しております個別施設計画の策定に当たっては、施設の長寿命化の可能性も含めた施設の現状を把握する必要があることから、施設の総点検を行うことを今年の4月に判断いたしました。
 文化施設は通常1年前から利用の予約を受付しております。既に令和3年3月までの予約が入っていたことから、令和3年4月以降の利用を停止するとしたところでございます。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 1年先に中止をすることになったのでいいだろうというような判断だと思うんですけれども、いきなりに発表があったんですね。利用者とか住民への説明責任が本当に果たされているのかというふうに思うんです。ある団体が利用申込みをしようとして電話をかけたら、利用できないんだということを指定管理者から言われたと、ただ一遍の電話だけで分かったわけですけれども、利用者の予定など一切聞き取りを行うこともなく、一方的に決められたものと言わざるを得ません。とても利用者、住民への説明責任が果たされているとは言えないと思うんですけれども、説明責任について本当によかったのかどうなのかをお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 今年の4月に施設の総点検を決定いたしました。先ほど議員がおっしゃったように、間もないときにはそういったこともございましたが、決定をした後に指定管理者から定期利用団体に直接連絡をいたしまして、総点検に伴う予約の停止と休館する旨を御説明させていただきました。
 なお、代替施設が必要な場合についても、御案内をさせていただいているところでございます。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 電話をかけてお知らせしたというんですけれども、決めてからお知らせするんじゃなくて、こうするから協議をしましょうといって持ちかけて、使用団体、利用者の声をまず聞くというのから始めなくちゃいけないです。何でも倉敷市というのはそうなんですよ。8月20日に児島文化センターの新規建て替え及び当面の継続使用についての要望書、署名9,314筆が市民団体から出されています。原副市長が対応されて、私も同席させてもらいましたが、この住民の声をどう受け止めているかお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 8月20日に児島文化センターの新規建て替え及び当面の継続使用を求める9,267名、こちらのほうでもう一度確認させていただくと、9,267名の御署名をいただいていることは承知いたしておりますが、そのうち児島地区では12.8%の1,188人、倉敷市内では児島地区を含めまして17.8%の1,652人、それ以外は市外の方で特に岡山県外の方が70.1%の6,493人からいただいている状況であると認識しております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 今局長さんがわざわざ数を出したのは、児島の人が少ないんじゃないかというようなことを言いたいんだと思うんですけれども、これは演劇鑑賞団体の方が中心となって進められました。演劇鑑賞団体の方は随分長い先、2年先ぐらいの公演日程を取ってやっているんですよ。市民劇場さん、この中国地区にも13あります。全国でも多くの団体があって、そこを順番に劇団は回っているんですね。演劇鑑賞団体、演劇団体にとっても一つでもホールが使えなくなるということは、今大変な問題なんですよ。今コロナ禍の下において演劇ができない、そういったことは全国で起きています。だからこそ、全国の皆さんも、児島文化センターがちゃんと使えるようにという、そういう思いで協力してくれているんですよ。児島からそういう声を発信したんですよ。児島が少ない、少ないってそういう話じゃないんよ、これは。そこをちゃんと気づいてもらいたいというふうに思っています。
 だから、来年4月からの使用中止決定をぜひ見直してもらいたいと思うんです。点検内容、さっき説明がございました照明とか変電設備とかスピーカーとか雨漏りとか、点検するんですけれども、スケジュールもはっきり具体化されていません。点検の合間とか、点検終了後、すぐに施設が利用できる、そういったことも検討してもらいたいんですけれども、いかがですか。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 点検の理由につきましては、先ほど申し上げたとおりで、休館によりまして御迷惑をおかけすることにはなりますが、老朽化した施設の現状から施設の管理運営上、休館による総点検は必要なことと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) もう一点お聞きしますけれども、じゃあ具体的に御紹介します、利用者の状態をね。児島文化センターの利用者の一例ですけれども、署名活動を中心的にやられていた児島玉野市民劇場という非営利の演劇鑑賞団体があります。会員の会費で運営されておりまして、私も会員の一員です。年6回、劇団を招いて児島文化センターで公演を行っていますが、よい演劇を低廉な料金で提供しています。総合計画の優れた文化芸術に触れる機会の提供に努めますという市の政策目的にも貢献していると思うんです。約600名の会員ですけれども、交代で毎回の公演の運営を手作り、ボランティアで行っています。公演日程は、先ほど言いましたけれども、1年先、2年先を見据えての公演計画を立てなければなりません。既に再来年の2022年1月までの公演予定が立てられています。こうした事情を一向に考慮することなく、説明することもなく、門前払いに近いやり方で予約を打ち切ったということは問題があると思っています。市は代替設備を使ってもらいたいということを言われておりますけれども、児島から600名もの会員が、例えば芸文館まで観劇に出かけるというのは現実的ではありません。団体の存亡の機につながりかねないと危惧されています。
 行政の政策目的にも合致して、結果として協力している団体です。公演日程を考慮した点検工事のスケジュールの検討をお願いしたいんですが、いま一度御答弁ください。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 御相談があった際にもお話を申し上げましたように、市内には演劇に適したホールがある芸文館や市民会館などの文化施設がございます。そうした施設の適性に応じて御利用いただくようなお願いもさせてもらったところでございます。
 また、先ほど申し上げました理由から、総点検のために予約の停止を4月と決めさせていただきました。そこのことについては、そういう形で御理解いただきたい。我々としてはまずは4月以降に予約の手続に来られる方に対して、早くお知らせをさせていただきたいという思いから、スケジュールを決める云々ではなくて、まず来年の4月に施設の使用を中止と、点検をするということを決めたので、4月に定期利用の方も含めてのお知らせをさせていただいたということでございます。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) それでは、ちょっと聞き方を変えますけれども、早くお知らせしたかったというのは、それは分かります。その前段がやはり要るんですよ。小っちゃい公民館とか、会議室を借りるという話じゃないんですよ、文化センターというのは。だから、問題が大きくなるわけなんです。ほかに代えるところがないから、だからもっと利用者、住民に対して説明をしなくちゃいけないというふうに僕は思っているんですよ。
 定期的に利用している団体が幾つかあります。学校関係者の皆さんとか、保育園とか、ピアノを発表するところ、会の皆さんとか、こうした定期的に利用している団体があるわけです。点検工事のスケジュールがまだ決まってないんだから。こうした方を交えて、一度スケジュールも含めて、団体の皆さんの予定も含めて、すり合わせるところがないのかどうなのかぐらいの協議はするべきだと思うんですけれども、そんなことも考えられませんか、どうですか。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 説明会の開催につきまして、現在のところは考えておりませんが、先ほど説明責任のところで議員のお尋ねにお答えさせていただきましたように、施設の総点検による休館で利用ができなくなる来年の4月以降の定期利用の方に対しましては、8団体ほどございましたが、指定管理者から個別に予約を停止したことについて説明させていただき、施設の休館について御理解いただいているものと我々は受け取っております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 御理解いただいていると言うんですけれども、指定管理者を通じてですね。それは市のスタンスとして、指定管理者を通じてちょっと言ってみてくださいよだけじゃ駄目だと思うんですよ。とりわけ先々のスケジュールがある団体があるのは分かっているんだから、それはもっと丁寧な取組が必要だと思うし、今後もぜひそういった機会を設けてもらいたいと、繰り返しになったらいけませんから言うときます。強くこれを要望しておきますし、また局長のところに僕も話に行きたいと思っています。
 この項最後に、児島地区における今後の文化センターの在り方についてお聞きします。
 この間、日本共産党倉敷市議会議員団は市民アンケートに取り組んできまして、児島文化センターの今後についてお尋ねをいたしました。結果は、建て替えあるいは改修して存続してもらいたいが73.4%、廃止してもよいが10.1%、分からないが16.5%という結果でした。児島文化センターは、児島地区においてはなくてはならない大切な施設として、今後も充実、存続させていくべき施設と考えています。今後の在り方について、先ほど少しおしゃべりになりましたけれども、当局の認識をお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 先ほどから申し上げていますとおり、4月以降に施設の総点検をさせていただきます。その総点検の結果をはじめファシリティーマネジメントの観点から、施設の利用状況や長寿命化の可能性、経費、また建て替えの経費などを、総合的に検討し、今後の方向性をお示ししたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) ファシリティーマネジメントの見地からということで、利用状況のことなんかも言われました。恐らく利用状況があまりないんじゃないかというふうに御判断されているんだと思うんです。25%から30%ぐらいの利用率だと思うんです。去年のを見せてもらいましたけれども、それで指定管理には任されているんですけれども、指定管理者との業務の契約の中身で、文化振興事業の実施に係る業務というのがあって、指定管理者としても地域住民や地域文化と密接な関わりを持ちながら、地域の特性を生かした事業を企画をして開催をすると、企画して開催すると、そういうことを指定管理者との間で契約を結んでいるんですよ。でも、昨年度の実施の状況を見てみますと、そういった企画が見てとれないと思うんですよ。職員でやっているときには、映画会をやったり、いろんなことをやっていました。そうしたこともしながら、利用回転率を上げていくと。そういった取組も抜きにして、利用率を言ってもらっては僕は困ると思うんですよ。その点について1点だけ。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 昨年度の例えば児島文化センターにおける自主事業として、今議員がおっしゃったような事業をしているかというと、数は少のうございました。先ほども文化振興についての認識のところでも御答弁させていただきましたように、施設は活動の場でございますから、その活動の場で市民の皆様が演劇であるとか文化芸術活動とかをできる場の提供をさせていただくだけではなくて、そこでやっていることを皆さんに見てもらうこと、してもらうこと、そしてそれを支えていくという、こういった3点の観点というのは必要だと思っていますから、文化振興財団と連携を図りながら、今後市内全体の施設の中で活性化を図っていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 引き続き来年4月1日以降の点検工事とともに、スケジュールを合わせていただいて、使える方向でぜひもう一度検討してもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。またこれはやります。
 それでは、最後の質問通告3番目に入りますが、学校給食について質問いたします。
 まず、学校給食とは、学校教育の中でどういったものなのか、学校設置者としての市長の学校給食に対する認識をお聞きしたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 学校給食は、学校給食法に基づき実施されるものでありまして、成長期にある児童、生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童、生徒の食に関する正しい理解や適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものと考えております。市といたしましては、安全、安心でおいしい学校給食が安定して提供され、先ほどのような趣旨の学校給食法に基づいた内容が実現されるようにするということが大事と考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 学校給食の重要性を今お話しになりました。この次に入りますけれど、これまで幾度も議論してきましたが、平成12年の倉敷市21世紀学校給食検討委員会答申と、この中身からいま一度質問していきたいと思っています。
 倉敷市21世紀学校給食検討委員会は、理由もなく不当にも廃止に追いやられてしまいました。議論となった2019年9月13日の市民文教委員会で答申について生水副市長が次のように述べられています。この答申の中のものは生きている、尊重していることは、これまで教育委員会も申し上げていると思うんです。だから、仮に条例が廃止されても、答申をなかったものにしますということにはなりませんと、こういった答申は生きている旨の答弁をされていますが、現在もその認識に変わりはないかどうかお聞きしたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 平成12年にいただいた倉敷市21世紀学校給食検討委員会の答申では、その基本理念の一つとして、調理場建て替え時の給食施設の方式として単独校方式にするのか、共同調理場方式にするのかについては、教育効果、健康、安全性、経済性の4つの視点から検討する必要があるとされておりました。平成31年4月に倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会から出された倉敷市学校給食調理場整備方針は、倉敷市21世紀学校給食検討委員会の答申のこれら4つの視点を踏まえた上で、これからの学校給食調理場の更新について方向性を示していただいたものと捉えております。
 答申の理念はそのまま生きているかという点につきましては、今後も子供たちに安全、安心でおいしい学校給食を提供していきたいという、その思いは当然に引き継がれているものと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 理念の中のおいしい給食を安全に、これをこのまま子供さんたちに続かせていくと、それはそのとおりでありまして、その前提としての学校給食の在り方とか、重要性とかというのがあるわけです。その答申の中でもう一点触れますけれども、答申に示されている今後の目指すべき基本方針の中で、倉敷市の学校給食の基本理念には、学校給食の意義とか、学校給食を通じた健康教育の意義、また大切なことが書かれています。学校施設の更新だけの話じゃなくて、こういったことに対して今どのような考えをお持ちなのか、お示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 学校給食や健康教育の意義につきましては、その果たす役割が大きいことに変わりはありませんが、時代の変化に応じた対応も求められると考えております。
 平成12年に倉敷市21世紀学校給食検討委員会の答申をいただいた後、国が平成17年に食育基本法を制定、平成18年には食育推進基本計画を策定し、平成21年の学校給食法の改正では、その目的、目標に食育の観点が盛り込まれております。さらに、平成29年には学習指導要領に教科等横断的な視点に立った食育の推進が明記され、学校給食を取り巻く環境の変化に合わせて関係する法整備などが進められてきております。
 特に健康教育では、近年の子供たちの心身の健康、生活習慣の乱れや偏った栄養摂取などによる肥満・痩身傾向など、様々な健康課題が顕在化してきており、健康や栄養に関する様々な情報があふれている環境の中で、生涯にわたって健康な生活を送れるよう、子供たちに食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせることが重要となってきていると考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 教育次長は今本当にいいことをおっしゃっていただきました。今は食育推進法とかいろいろできてきました。この21世紀学校給食検討委員会答申というのは、その思想を先取りして出しているんですよ。それがずっと生かされてきているというふうに僕は理解しているんですけれども、今教育次長が言っていたのは、答申の中身と同じ内容です。そういった今言われたような学校給食の基本的な理念の実現を図るために、給食調理場はどうあるべきか、整備はどうあるべきかという議論が当時の委員会でなされて、多様な可能性を持っている単独校直営方式をできるだけ強力に推進していくことが望まれるという結論に至ったわけなんですよ。教育次長がさっきいろいろ言われたことの実現を図るためには、こういった道に必然となっていくんですよね。
 そこで、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針についてお聞きします。
 昨日の答弁で、基本方針(案)の決定に当たっては、倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会の答申を受けて行ったという旨の説明がありました。しかし、その前提として、学校給食はこうあるべきという理念が昨日の答弁でも見えてきませんでした。今日は少し今おしゃべりになりましたけれども、その理念を提示しているのが21世紀学校給食検討委員会の答申であり、食育推進法というものであると思うんですね。理念がない議論ほどむなしいものはありません。答申の理念は生きているにもかかわらず、基本方針の決定に際しては、それを踏まえた議論があったとは、昨日の答弁を聞いても到底思えません。
 また、教育委員会の内部での会議のため議事録も残っていないと、何もないということも明らかになりました。行政として市民に対する説明責任を放棄したと言わざるを得ません。ここは答弁は要りませんけれども、やはり一歩立ち止まって考えるべきだということを申し上げておきたい。この問題については、市民文教委員会で引き続き議論させてもらいたいと思っています。
 次に、給食調理業務の民間委託についてお聞きいたします。
 補正予算で東陽中学校学校給食調理場、真備学校給食共同調理場における調理業務の民間委託の予算、債務負担が計上されています。また、行財政改革プラン2020(案)に、給食調理業務の民間委託が記載されています。これまで個々の調理場を民間委託するという話はありませんでした。どのような議論があってこの方針が決定されたのか。議論なくしての決定の押しつけは問題であって、認めることはできませんが、説明を求めます。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 学校における給食調理業務の民間委託につきましては、8月に行財政改革プラン2020(案)の中に、実施項目として議員の皆様にお示ししております。
 また、具体的な内容としては、東陽中学校と真備学校給食共同調理場の給食調理業務を民間委託するとして、今議会の補正予算案の一部として運営委託料の債務負担行為を計上しております。
 現在、自校方式調理場の給食調理業務は、全て直営ですが、年々給食調理員の確保が難しくなっている状況であるため、民間活力の導入により人材確保や柔軟な現場での運用が可能となることで、安全、安心な給食を継続して提供していくことができるものと期待しております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 調理員の確保が難しくなってきているからできないんだと、民間活力にお任せするんだ、民間だったら集められるんだというふうな議論だと思うんですけれども、この間、正規の給食調理員さんの雇用はしていませんし、今言われたように調理場が古くなって、働く環境が悪いから働く人がなかなか集まらんというようなこともあるかと思いますけれども、それはそれであなたたちはしっかり直さないといけないわけなんです。それは理由にはならないと思っています。
 SDGsと今言われますけれど、SDGsの衣をまとい、これは提案されています。とどのつまりは、いかに効率化を進めるかだけではないかというふうに感じます。教育に効率化を持ち込むべきではありません。子供たちには最善の利益をと、この理念に反する給食調理場の民間委託は行うべきではないというふうに申し上げておきたいと思います。
 この項最後に、児島地区への新共同調理場整備事業についてお聞きします。
 6月議会に児島地区への新共同調理場を整備する予算が出されまして、児島地区でこれまで守り育てられてきた自校直営方式の学校給食が壊されると、多くの市民から危惧する怒りの声が出されています。児島地区は市内で最も早く給食が始まり、17の小・中学校全てに給食調理場があります。作り立てのおいしい給食が児童、生徒に提供されてきました。この事業が実施されますと、当面味野小学校は調理場が残りますが、その他16全ての小・中学校から調理場がなくなることになります。
 日本共産党倉敷市議会議員団は、先ほど申しましたが、市民アンケートに取り組んで、共同調理場建設の是非について市民の声を集めました。学校給食の共同調理場、センター化についてどう思いますかという問いかけです。結果は、反対が69.1%、賛成は7.4%、分からないが23.5%という結果でした。共同調理場化、センター化はやめてほしいというのが多くの意見です。アンケートでコメントが寄せられていますので、2~3御紹介いたします。
 今年生まれた娘がいます。いつか小学校に行くようになったとき、作りたての給食を食べてほしいと切に思います。私自身、児島の小・中学校を卒業し、給食場での食育の思い出がたくさんあります。娘にも同じ環境で成長していってほしいと思っています。30代の女性です。子供たちに出来たての給食をお願いしたい。自校で給食を作る。6,000から8,000食の予定というが、万一何かトラブルがあったとき、食中毒を思われているんですけれども、問題が大き過ぎる。70代女性。各学校はやはり地元地域に根差すべきで、きめ細やかな食育対応が可能な自校直営方式を目指すべき。効率化だけで子供の教育を論ずべきでない。70代男性です。
 こうした市民の声を真摯に受け止めてもらいたいんですが、この声に対してどうお答えしますか。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針でお示ししたとおり、6,000食から8,000食規模の、複数の献立ラインを有する共同調理場を市内に3か所程度設置し、安定的な給食提供ができることを目指すこととしております。その中でも、児島地区での共同調理場の整備については、同地区には多くの老朽化した調理場があり、故障した際の代替調理を担うことを踏まえると、特に早急な整備が必要と考えております。
 アンケートの内容はお聞きしましたが、その内容の趣旨を踏まえると、将来にわたって引き続き安全、安心な給食を安定的に提供していくことが一番の責務であると改めて認識した次第です。そのためにも、今後もスピード感を持って共同調理場の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦君) 僕はこの30代女性の方の声を聞いて、会って話も聞きました。アンケートに本当に、この文をちゃんと字で書いて寄せてくださったんです。今年生まれた娘がいますと、その子供が小学生になったときに、自分たちが経験した自校調理のおいしい給食を食べてもらいたいという母親の願いなんですよ。それを実現できるのは自校方式しかないんですよ。これは繰り返し何回言っても同じ答弁になるかもしれませんが、こういった声に本当に真摯に応えてもらいたいと。結局は効率化だけなんですよ、共同調理場方式というのは。分かっていると思うんですけれども、あなたたち。この答申、21世紀学校給食検討委員会の答申の理念、また今いろいろ言いました法律の理念を実現するためには、共同調理場化をやめて、一つ一つ丁寧に自校方式の調理場を更新していくと、計画を立ててやっていくということを申し上げて質問を終わります。(拍手)
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