録画中継

令和2年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月10日(木) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
新垣 敦子 議員
1 地域における防災拠点の役割と整備について
2 コロナとともにある新たな時代の様々な活動について
3 SDGsの達成に向けた生物多様性の取り組み,コロナ禍における今後の環境行政に
  ついて
◆15番(新垣敦子君) (拍手)皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。今議会最後の質問となりました。一問一答の方式により質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告1項目め、地域における防災拠点の役割と整備についてお尋ねいたします。
 まず、ここでは避難所に自力で避難することができない避難行動要支援者について、要支援者名簿の作成、個別支援計画の策定の現状についてお尋ねいたします。
 現在、指定避難所として指定されているのは、公共施設、主に学校だと思いますが、避難所である学校まで自力で行くことができない避難行動要支援者は、災害対策基本法においては、高齢者、要介護認定者、重度の障がい者、難病患者などのうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方と定義づけられています。そして、実際真備でもそうであったように、全国各地で頻発する災害において、その被害者の多くは高齢者、特に要介護者や障がい者です。これら避難行動要支援者の方々がどうすれば逃げられるのか。まずは地域で要支援者を把握して名簿を作成する、そして、個別に支援計画を立てるということを、これまで言われてきたわけですが、実際のところ現状はどうなのか、要支援者の避難についてお示しいただきたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 避難行動要支援者に関する御質問をいただきました。
 まず、本市では現在、災害時の情報提供、また住民の皆様による自主的な避難の推進などにより、地域における防災力の強化を図るため、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を設置しまして、地区防災計画の策定支援、防災教育の推進、要支援者の避難対策などについて検討を行っているところでございます。
 今議員さんからお話しいただきましたように、高齢者、また障がいのある方など、要支援者の避難をどのように地域一体となって助けていくかということは大変大切であると思っております。
 現在、倉敷市において作成しております要支援者の名簿、倉敷市では災害時要援護者台帳でございますけれども、こちらには65歳以上の高齢者世帯など約4万人の要支援者が掲載されている状況でございます。そして、この災害に強い地域をつくる検討会でも議論になっておりますが、類似の人口の他都市と比べますと、非常に多くの方が掲載されている。これは該当の65歳以上の方に郵送しまして、名簿に登載をしてもいいかとお伺いしているところでございますが、他の市と比べまして人数が非常に多い状況となっております。検討会の有識者から自力での避難が可能な方も含まれていると考えられるため、今のままでは本当に支援が必要な方に災害のときに支援が行き届かない状況となるのではないかということを非常に危惧しており、見直しをしないといけないという御意見をいただいているところでございます。今後、検討会の御意見もいただきまして、この登録についての見直しを検討していかなければいけないと考えております。
 続きまして、要支援者の避難行動の支援計画でございますが、現在地域で地区防災計画の策定を進めていただく中で、その地区の中で支援が必要な方の避難方法をそれぞれ検討していただけるよう、様々な取組についての支援を防災危機管理室からも行っているところでございます。一方で高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所からも要援護者向けのマイ・タイムラインの様式や手引の作成がなされておりまして、このようなものも活用していただけるように情報提供などを行っているところでございます。
 市といたしましては、災害に強い地域をつくる検討会の御意見、また現場の状況などを踏まえまして、要援護者の登録をしていただく範囲の見直し、また実際の要支援者の避難行動の支援を地区でどうやっていくかについて、みんなで検討を進めていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 市長からただいま分かりやすく丁寧な御説明をいただきました。
 災害時要援護者台帳には、本当に支援が必要な方を登録するように今後見直されるということで、要支援者名簿、これから何とかできていくのかなと理解いたしました。
 以前行われました片田先生の津波防災の講演会で、先生は、人はせいぜい助けられても2人か3人までとおっしゃられたように記憶しています。救助しようという方が要支援者の場合は、1人でも大変です。そもそも平常時から地域の、特に近隣との関係性がなければ、いざというときに救助を行うことはもちろん、安否確認ですら難しいかもしれません。
 近隣の関係づくりが必要だということを、まず地域住民に理解していただけるよう、ここに行政の職員や、欲を言えば防災の専門家に支援していただくことが必要なのではないかと思っております。それで、ようやく次の、災害弱者の個別支援計画策定へとつながっていくのではないかと思っております。
 地域の実情に合わせて、そのための支援を行政として丁寧に行っていただきたいということを要望として申し上げておきます。
 そこで次に、避難行動要支援者を地域で支えるために、そしてさらには地域に住む方たちの安心を確保するために、事前防災という観点から幾つか有効だと思われる取組が考えられます。
 例えば指定避難所となっている学校の体育館を、エアコンを設置して、トイレの洋式化や段差などをなくすバリアフリー化を進めるといった防災拠点として整備することも大事だと思います。
 日本の防災体制における防災拠点の位置づけは、各自治体が個別に策定する地域防災計画において、地域の状況に合わせて定義されるため、その役割や機能は一律ではないとされていますが、本市における防災拠点とは、災害時には防災活動の拠点となる施設や場所として、平常時には防災講習や訓練、地域住民の憩いの場として活用されるところという役割があると理解しています。現在進めておられる真備の復興防災公園(仮称)などが広域での防災拠点に当たると思っております。
 そもそも学校などの公共施設だけでは避難が難しい、遠い、だからもっと避難所を増やすべきだという考え方もありますが、ここでは地域における防災拠点という視点から考えてみました。
 そこで、指定避難所である学校まで行けない方のために、小学校区内にある公共施設や民間施設を、地域における防災拠点として要支援者が避難しやすい仕様に整備していってはどうでしょうか。そして、民間施設に対しては、新築またはリフォームなどに対しての補助制度を創設してはどうかと提案したいと思います。
 先月、真備町でサツキPROJECTの事業を視察させていただきました。国土交通省の人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業に応募され、2019年に採択されています。テレビや新聞でも取り上げられ、御存じの方も多いと思います。西日本豪雨で被災したアパートを、地域の防災拠点住宅として再生整備するというアイデアの背景には、高齢者、特に要介護者や障がい者は、地域のサポートがないと住み慣れた地域で暮らし続けることは難しく、人が住まなくなった地域では、日常生活やコミュニティの維持もできないという被災地域の課題があったと伺いました。
 そこで、国土交通省の補助金やクラウドファンディングを活用して、そのアパートを避難所機能付共同住宅として再生、整備することで、2階に新設したコミュニティルームを平常時には地域の交流拠点として、災害時には地域の住民が自力で避難してこられるよう、外付けのスロープを整備し、一時避難所として機能させ、地域の住民の皆さんと要支援者との共助、近助──近くで助けるという字を書きますが──の仕組みを作られました。サツキPROJECTを実施された津田さんは、御自身の被災の体験から、これを真備モデルとして全国に広げたいとの切実な思いを語ってくださいました。可能であれば、屋上に災害時の一時避難場所と炊き出し機能も備えたかったともお話しくださいました。避難行動要支援者を含む地域住民の新たな住まい方の好事例ではないかと考えます。
 まずは、この事例をしっかりと研究していただいて、それぞれの地域ではどんなことができるか、どんな形の防災拠点住宅が適しているか、総合的な防災のまちづくりという中で考えていってはどうかと思います。
 補助制度の仕組みをつくることで、今後防災拠点としての機能を備えた住宅や施設を提供したいという事業者や個人からの新たなアイデアも生まれてくるのではと期待されます。補助金の財源をどう確保するかという問題も当然ありますが、一たび大きな災害が起これば、そこから復旧するためには莫大なお金がかかります。激甚災害を経験し、災害からの復興途上にある倉敷市だからこそ、この事前防災の重要性は身をもって感じておられるはずです。見解をお示しください。
○議長(斎藤武次郎君) 山路総務局参与。
◎総務局参与(山路浩正君) 本市では、高齢者や障がいのある方などが安心して避難できるよう、小・中学校などの避難所では、体育館だけではなく、教室等の活用を考えるなど、少人数で安心して過ごしていただけるよう努めております。また、要支援者などの受入れ施設として福祉避難所の増加にも努めており、新たに5施設と協定が締結できる見込みとなっているほか、自主防災組織が自ら運営する届出避難所が令和2年度は16か所増えて、現在212か所となっております。引き続き福祉施設に協力を依頼するとともに、自主防災組織に対しては、届出避難所制度の周知を行い、避難場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 再質問をさせていただきたいと思いますが、住宅からあまり遠くないところに逃げやすい防災拠点がある。参与は避難所という言い方をされていましたけれども、そういうところをできるだけ増やしていく。その新たな避難所機能付住まいに補助制度を作ってはどうかというのが質問の趣旨でした。津田さんにお伺いしたところ、人はせいぜい逃げられて500メートルぐらい、車椅子を押して逃げるのでも500メートルぐらいということになると、倉敷市の規模からいくと、先ほど届出避難所も含めて200か所以上ということでございましたけれども、300数十か所は必要になるのかなと考えております。そういう意味で、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○議長(斎藤武次郎君) 山路総務局参与。
◎総務局参与(山路浩正君) 現在、避難場所の増加を目指して幾つかの企業、団体と具体的な話合いを進めております。引き続き企業、団体、学校等に積極的に協力を依頼し、避難場所の確保に努めてまいります。
 なお、民間企業等が避難場所等を提供いただける場合には、今後資機材の提供などについて検討していきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) それでは、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
 また、サツキPROJECTについては、しっかりと研究していっていただきたいということを要望として申し上げておきます。
 それでは次に、2項目めの質問に移ります。
 新型コロナウイルス感染拡大により私たちの生活や行動は、新しい生活様式に基づくものに大きく変容いたしました。伊東市長も昨日の御答弁でおっしゃったように、感染拡大予防と経済の復興は両輪で進めていかなくてはならないと私も考えますが、ウイズコロナ、コロナとともにある新たな時代の教育、文化芸術、スポーツの活動についての現状と今後のイベントや活動の再開の見通しについてお尋ねしたいと思います。
 まずは、教育関係について、市立学校の修学旅行中止に関連して質問させていただく予定でしたが、質問初日に難波議員さんから同様の質問がございましたので、答弁は求めませんが、私の意見を付して要望として申し上げたいと思います。
 今議会、修学旅行を含む学校行事中止に伴うキャンセル料として、3,160万円の予算が計上されています。教育委員会に確認しましたところ、全額市が負担するとのことでした。これには観劇や校外学習などのキャンセル料も含まれているということでございますが、キャンセル料は自治体によって保護者負担となるケースがあるとの報道もありましたので、本市の対応にはまず感謝を申し上げたいと思います。
 修学旅行に代わる行事を御検討いただいている各学校に対して、しっかり情報提供を行っていくことと、観光課等とも連携していくとの御答弁でしたので、子供たちにとって貴重な思い出となるようサポートをお願いしておきたいと思います。
 ウイズコロナの時代はまだまだ続くと考えています。また、続くという想定で今後の活動の在り方を考えなければなりません。本年度の修学旅行の中止は、現状では致し方ないとはいえ、このまま子供たちの貴重な学校行事や校外学習の機会が失われ続けるようなことがあってはいけないと思います。保護者や生徒本人の意向を大切にすることはもちろんですが、例えば倉敷が誇る観光資源や日本遺産のストーリーなどを学ぶ機会として、地元観光業への支援にもなるという意味で、地元宿泊体験の実施などの可能性もぜひ検討していっていただきたいと思いますし、万全の予防策を取った上であれば、ウイズコロナでも宿泊を伴う活動も大丈夫なんだという、そういった成功体験を積み上げていっていただきたいとお願いしておきます。
 それでは、この項2点目に、文化芸術、スポーツの現状と今後の活動再開の見通しについてお尋ねいたします。
 文化芸術、スポーツは、人々の生きる喜びであり、豊かさの基盤となり得るものです。また、人や地域のつながりや交流を促し、社会に潤いや活力を与えます。
 現在、コロナ禍において、イベントの中止や活動の機会の縮小を余儀なくされており、芸術家やアスリート、イベント関係者だけでなく、それを楽しみにしている市民や支える家族、ファンの方たちにも影響が出ていると思っています。また、アスリートを目指す子供たちの育成についても、十分な環境整備を願っているところです。
 文化芸術、スポーツなどの公共・民間施設を問わず、人が集まる空間では、密を見える化するためのオンライン情報の提供や、アプリなどを活用した予約システムの確立、接触通知アプリの普及などを積極的に推進して感染予防に取り組み、活動継続に向けた支援を積極的に進めていくべきと考えますが、本市の取組の現状と今後の活動再開の見通しについてお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅靖広君) 現在、本市所管の文化施設、スポーツ施設におきましては、市民の皆様に安心して文化芸術・スポーツ活動に取り組んでいただけるよう業種別ガイドラインの徹底をはじめチェックシートによる体調等の確認、厚生労働省接触確認アプリCOCOAや岡山県QRコード接触確認システムもしサポ岡山の周知など、新しい生活様式に基づいた感染症予防に取り組みながら御利用いただいているところです。
 今後は、施設における安全水準を高めるため、非接触型検温システムなどを導入するとともに、引き続き指定管理者と連携し、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら、イベントや大会ができる環境を整えてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 倉敷市では、現在21名の感染者とお聞きしております。人口に比べて決して多くはない、感染拡大はある程度抑えられているのではないかと思っております。新しい生活様式への市民の皆さんの御理解と御協力によるものであり、また本市の感染予防への取組もよく頑張ってくださっていると思っております。
 具体的な今後の見通しについては、今の時点では明言しにくいとは思いますが、様々な安心、安全の対策を徹底しながら活動再開を目指していっていただきたいと思っております。
 それでは、最後の3項目め、SDGsの達成に向けた生物多様性の取組とコロナ禍における今後の環境行政について2点お尋ねいたします。
 初めに、今議会、希少野生生物の保全対策のための補正予算が計上されています。SDGsの17の目標のうち、15番目の生物多様性の損失を阻止するという行動目標について、本市における希少野生生物に対する生物多様性保全の取組をお聞かせください。
 また、真備町川辺地区のビオトープに生息していたダルマガエルについて、爬虫類・両生類好きの私にとって非常に関心を寄せている希少野生生物の一つですが、一昨年の災害以降、生息が確認されたのか、その保護の現状等についても教えてください。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(三宅幸夫君) 本市では、多様な生物により形成される豊かな生態系を守り、倉敷の豊かな自然の恵みを未来につなぐため、平成26年3月に倉敷市生物多様性地域戦略を策定し、SDGsの目標の一つである生物多様性損失の阻止を図ることにも取り組んでいます。市内におけるダルマガエルなどの希少野生生物については、特に生息環境への影響が大きいと考えられる開発行為に際し、保護移動などを実施しております。
 ダルマガエルは、他のカエル類に比べて手足が短く、移動能力が低いため、開発行為などにより生息数が減少し、環境省により絶滅のおそれのある野生生物に選定されております。
 真備地区におきましては、災害後の生息状況を確認するため、これまでに4回の調査を実施したところ、延べ97匹のダルマガエルを確認しております。
 今後とも希少野生生物をはじめ市内の生物多様性の保全に努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 97匹もの個体が確認されたというのは、とてもうれしいニュースです。いつか私も本物のダルマガエルに会ってみたいと思っております。
 昨年の11月ですが、新聞報道で真備町で10羽ものコウノトリの飛来が写真に収められ、復興の天使として幸せを運ぶという記事が掲載されました。生物多様性の保全は地道な活動ではありますが、SDGsの観点からも大切な取組であると思いますので、これからも頑張っていただきたいと思います。
 それでは、最後の質問になりますが、コロナ禍を機とした今後の環境行政についてお伺いいたします。
 毎月購読している月刊誌で、新たなる日常へ──ウィズ・コロナと日本人というテーマで、7人の学者の先生がそれぞれの専門的見地から論じておられる記事を拝読しました。社会学の御専門で横浜国立大学の吉原 直樹教授の記事に特に感銘を受けましたので、一部御紹介したいと思います。
 コロナを制して元ある常態に復帰すると言うよりは、コロナとともにある新たな常態、すなわちニューノーマルをどう生き抜くのかが重要だという認識が広がっているとして、コロナとともにある、つまりウイズコロナの生活への模索が始まっていると述べられていました。そして、パンデミックの意図せざる結果として、私たちが想定もしなかった、実現困難と思われた未知の未来への道も見え始めていると指摘されています。
 コロナ禍における自粛の要請などに伴う経済活動や観光などの移動の制限によって、国内の大気汚染など環境が劇的に改善したと聞いています。このことに吉原教授も注目したいと述べられ、ある意味でコロナのパンデミックの意図せざる結果であり、もう一つの効用と述べられていました。今後、経済活動の回復に伴い、未知の未来への新たな環境対策への戦略が必要ではないかと考えます。今後の本市の取組についてお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 三宅環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(三宅幸夫君) コロナ禍における経済活動の縮小や新たな生活様式への取組による交通量の減少などは、大気環境の改善要因であると考えられています。新型コロナウイルス対策により導入された新たな生活様式によって働き方の新しいスタイルとしてのテレワークやオンライン会議が普及することや、徒歩や自転車の利用が増えることは、持続可能な開発目標であるSDGsの理念とも結びつき、環境負荷の低減にもつながります。
 また、現在は第三次環境基本計画の策定を進めており、第七次総合計画と同様にSDGsの理念を取り入れ、環境に優しいまちづくりを進めることとしております。
 本市としましては、これまでの環境施策に加え、新たな生活様式を取り入れた低炭素型ライフスタイルの普及にも取り組んでいきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 策定中の第三次環境基本計画の中にSDGsの理念を取り入れ、環境に優しいまちづくりを進めていくということでございました。また、新たな生活様式を取り入れた低炭素型ライフスタイルの普及にも取り組んでいくということでしたので、しっかりと取り組んでいただきたいと申し上げます。
 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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