録画中継

令和3年第6回倉敷市議会(第4回定例会)
12月6日(月) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
中西 善之 議員
1 倉敷市のデジタル化について
2 ワクチン検査パッケージの対応について
3 稲作農業支援について
◆5番(中西善之 君) (拍手) 皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の中西 善之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、3項目について7点を一問一答の方式にて質問させていただきます。
 1項目め、倉敷市のデジタル化について4点質問いたします。
 1点目、優先的に対応される17業務以外のデジタル化について3つ伺います。
 1つ目、17業務以外のデジタル化の進め方についてお伺いいたします。
 国の主導により標準化の対象となっている17業務については、デジタル化が進むと考えられますが、そのような業務は一部であり、多くの業務は各自治体においてデジタル化を推進していかなければなりません。17業務に関しては、ガバメントクラウド先行事業に採択されるなど、クラウド上への移行が始まっており、目に見えないところでデジタル化が進んではいます。しかし、市民からは、倉敷市のデジタル化が進んでいる実感があまりなく、もっと急いでほしいとの声も少なくありません。
 例えば、行政手続のオンライン化のように、デジタル化により市民の利便性向上を図っていくためにどのように推進していこうと考えているのか、答弁を求めます。
○議長(中西公仁 君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏 君) 中西 善之議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 デジタル化の推進については、国の示す自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画や推進手順書等を参考に、本市にとって適切な方法で実現できるよう検討しているところでございます。
 今年度、押印廃止とした全3,232件の手続に対して、オンライン化に向けての調査を実施し、課題整理を行うとともに、各種申請手続のオンライン化が可能かどうか検討を進めているところです。また、手続の利用件数なども考慮しながら、市民の皆様がデジタル化による利便性を感じていただけるよう進めてまいります。
○議長(中西公仁 君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之 君) できるだけ早く市民の方に利便性を実感していただけるように、早急な対応をよろしくお願いいたします。
 続きまして2つ目、デジタル人材の育成について伺います。
 IT系の得意な職員が多い部署ほどデジタル化が進みやすい傾向にあり、全庁で足並みをそろえて進めるためには、職員のITリテラシー向上が必要であると考えます。
 本市におけるデジタル人材の育成についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
○議長(中西公仁 君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏 君) 本市では、今年度デジタルトランスフォーメーション(DX)に関する職員の理解を深めることを目的として、全職員を対象としたe-ラーニング研修、自治体DX研修を実施しております。また、業務負担把握のためのアンケートを行い、AI、RPAの活用により業務負荷の軽減が見込まれる所属に対し、国の実施する地域情報化アドバイザー制度を活用したAI・RPA活用研修を実施しています。職員から寄せられた感想では、この研修を通じてAI、RPAに対する理解が深まったなど、今後の利用拡大につながっていくものと考えております。
 引き続き、地域情報化アドバイザー制度などを活用し、デジタル化に関しての職員の知識や能力の向上を図る取組を行ってまいります。
○議長(中西公仁 君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之 君) できるだけ足並みをそろえてデジタル化が進むように、デジタル人材の育成をよろしくお願いいたします。
 続きまして3つ目、デジタルガバメント推進室の権限やサポート体制について伺いたいと思っていましたが、この点については要望のみとさせていただきます。
 デジタル化を強力に推進していき、さらには市民から見てデジタル化が進んでいると思っていただくためには、デジタル庁のように、全庁を横断できるような組織と、組織に対する権限の付与が必要であると考えます。また、各部署へのサポート体制も整えておく必要があります。
 現在の組織では、そういった権限や人員の面においても不足していることは明らかです。押印の廃止が進み、デジタル化への準備は整っているものの、そこから一歩踏み出せないのはマンパワー不足や権限の不足によるものと言わざるを得ません。他の自治体と比べてデジタル化が遅れないよう、全国一のデジタル化を目指して組織体制の強化を強く要望させていただきます。
 続きまして、この項2点目、マイナンバーカードについて2つ伺います。
 1つ目、マイナポイント制度に関する市民へのサポート体制について伺います。
 現在実施されているマイナポイント事業は12月末で終了予定ですが、新たなマイナポイント制度の実施が11月19日に閣議決定されました。現在実施されている5,000円分のポイント付与に加えて、最大2万円分のポイントを付与するもので、国の予算も、国民の75%の9,500万人の申請を想定されております。また、現在実施されているマイナポイントの申請状況はマイナンバーカード保有者の約半数程度とのことで、最大2万円となることで、マイナポイントの申請のみ行いたい方も増えることが予測できます。その関係で申請には必ずパスワードが必要ですが、忘れた方も多く、窓口でのパスワード初期化の手続も増えることが想定されます。また、マイナポイントを使うためには、キャッシュレス決済サービスへのひもづけと、キャッシュレス決済を使う方法が分からないといけません。しかし、分からないから敬遠されていた方々も、やり方を教えてもらい、使いたい方が増えることが想定されます。よって、こういった方々へのサポートも重要だと考えております。
 現在の状況を踏まえ、新たなマイナポイント制度が実施されることに当たって、マイナンバーカードの申請など窓口の混雑が予想されます。また、スマホに不慣れな方などマイナンバーカードを持たれている全ての方へ、マイナポイントが使えるようにサポートすることも重要であると考えますが、市としてどのように考えているのか、御所見をお願いします。
○議長(中西公仁 君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏 君) 現在実施しているマイナポイントの取得手続については、本庁1階にマイナポイント支援窓口を設置し、これまでに1万人を超える方に利用していただいております。
 新たなマイナポイント制度については、現時点で実施時期や申込方法など、制度の詳細が明らかになっておりませんので、分かり次第、適切な体制を準備してまいります。また、手続方法についても、広報紙などを活用して分かりやすく周知してまいります。
○議長(中西公仁 君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之 君) まだ、これからということでございましたけれども、マイナポイントの申請は、例えば、セブン銀行ATMなどでは、マイナンバーカードとnanacoのカードがあれば、スマホやパソコンを持っていなくとも申請ができ、nanacoのみで、スマホがなくともキャッシュレス決済を利用することができます。こういったことを知らない方も多いので、スマホを使わなくても大丈夫だと周知していただければと思います。また、来年度末までに市民全員にマイナンバーカードを持ってもらう目標となっていますが、これをクリアするためには最大のチャンスとなりますので、より丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
 続きまして2つ目、カードを持つことに対して不安を感じている方への対応について伺います。
 マイナンバーカードを所有することによって、新たに国や自治体に個人情報を握られることになると考える市民も多くいますが、行政として、市民に対する説明についてどのように考えているのか。また、特にマイナンバーカードと銀行口座をひもづけることで、7,500円分のマイナポイントを受け取れる事業も始まることから、口座を監視して資産を把握しようとしていると誤解している方も多く、丁寧な説明が重要であると考えます。
 市として、どのように理解を求めていくのか、御所見をお願いします。
○議長(中西公仁 君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏 君) マイナンバーカードの取得に伴い、国や市が新たに個人のプライバシーに関する情報を収集することはございません。また、マイナポイント制度を利用するに当たり金融機関口座を登録しても、口座情報の取得、利用、提供といった取扱いに関して、法律で厳しく制限されております。
 今後も、本庁及び各支所の窓口にマイナンバーカードの安全性などの記載がある国のパンフレットを設置するなど、お知らせを行うとともに、個人情報の取扱いを含め、マイナンバー制度について市民の皆様に御理解いただけるよう、広報紙やホームページ等を活用し、丁寧に説明してまいります。
○議長(中西公仁 君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之 君) そもそも、昨年の特別定額給付金10万円の給付の際に、デジタル化の遅れが露呈し、その対策としてデジタル化が大きく進んでいます。申請なしのプッシュ型で速やかに給付するために、この給付用とも言える口座のひもづけがとても重要です。これらのことについて市民への理解が全く進まないので、何度もお願いしておりますが、誤解している方へもカードを持っていただき、速やかな給付が行えるように、引き続き対応のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、この項3点目、デジタルディバイド対策について2つ伺います。
 1つ目、スマホの使い方等の動画について伺います。
 スマートフォンの基本的な操作方法に関する動画を作成されたと伺っていますが、意図や放送媒体、時期について教えてください。
○議長(中西公仁 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 倉敷市では、市独自にデジタルディバイド対策として、スマートフォンなどを使っていただきやすいようにするために、基本的な操作方法を知っていただき、そして市が発信している情報をスマホでも受け取っていただけるようにするために、動画を作成したところであります。
 この動画につきましては、まず基本的なところで、文字の入力方法やアプリのダウンロード方法などのほか、LINEを活用した広報紙の閲覧方法、また、災害や避難所の開設状況などに関する情報を確認できる倉敷防災ポータルなどについて説明しておりまして、Android(アンドロイド)版とiPhone(アイフォーン)版の2種類を作成したところであります。
 ちょうど本日、12月6日から、市内の倉敷ケーブルテレビ、玉島テレビ放送さんで放送を開始いたしますほか、市のユーチューブチャンネルである倉敷市動画チャンネルでも掲載します。また、広報紙の来年の1月号でも動画に関する記事を掲載しまして、皆さんに知っていただけるようにするほか、エフエムくらしきの声の広報くらしきでもPRすることを考えておりまして、多くの方にスマホの操作を知っていただき、そしてそれを通じて市からの情報などを受け取っていただきやすいように、市の対策といたしまして、今取組をしているところでございます。
○議長(中西公仁 君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之 君) スマホの使い方は、対面で教えてもらうのがベストですけれども、次いで動画で学ぶことが分かりやすく、上達も早いと思っております。先ほど市長からもありましたが、ちょうど今日から放送が開始されるということなので、引き続き分かりやすい動画の作成をよろしくお願いいたします。
 続きまして2つ目、スマホ講座の実施状況について伺います。
 デジタルディバイド対策としてのスマホ講座の実施について、現在の取組状況と今後の検討状況をお尋ねします。
○議長(中西公仁 君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏 君) 今年度、市内事業者の一般社団法人データクレイドルが国の実施するデジタル活用支援推進事業の採択を受け、本市と協力してスマートフォン講座を実施しております。10月から12月までの3か月間に全16回、御高齢の方を対象として実施する予定としており、今までに参加された方からは、操作方法などに対する理解が深まったと好評をいただいております。また、本市独自の取組としては、ライフパーク倉敷でスマートフォン講座を実施したほか、2月にも、スマートフォンを所持していない方を対象とした体験会を予定しております。
 今後も実施回数を増やし、広く市民の方に参加していただけるよう検討を進めているところでございます。
○議長(中西公仁 君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之 君) ちょっと講習の人数も少ないということで、まだまだ学びたい人に対して、学びの場の提供が足りていない状況でございます。町内単位で学びの場を提供するなど、引き続きさらなる対策をよろしくお願いいたします。
 続きまして4点目、スマホの利用者の拡大についてですが、これは要望のみとさせていただきます。これからデジタル化が進んでいくと、パソコンやスマートフォンを所有している方としていない方の間で、市から提供する情報量やオンラインの行政手続などの利便性に大きなギャップが出てまいります。また、通信事業者においては、近い将来、3Gのサービスを終了することになっており、従来の携帯電話からスマートフォンへの機種変更も必要になってまいります。
 同じ中核市である前橋市など一部の自治体では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを財源に、無料でスマホを提供したり、もしくは新規にスマートフォンを契約された方に対し、契約費用の一部を補助する制度を実施しているところがあります。本市でも、より多くの方々にスマホを持っていただくため、同様な事業をぜひ行っていただくよう要望といたします。
 続きまして2項目め、ワクチン検査パッケージの対応について伺います。
 ワクチン・検査パッケージの動向を踏まえた倉敷観光プレミアムクーポン事業の実施が予定されています。そこで2点お尋ねします。
 1点目、ワクチン接種証明の対応について伺います。
 その前に、まず、このワクチン・検査パッケージとはどのようなものなのか、教えてください。また、ワクチン接種証明は年内にデジタル化されるとのことですが、市としてはどのような対応となるのか、教えてください。
○議長(中西公仁 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) ワクチン・検査パッケージ制度は、感染対策と日常生活の回復の両立に向け、新型コロナワクチンの接種歴の確認、または検査結果の陰性証明によって飲食やイベント、人の移動等における行動制限を緩和するものです。今月中には、デジタルで接種歴の確認ができるシステムが国から提供される見込みです。
 マイナンバーカードを読み込み、スマートフォンで申請を行うと、スマートフォン上で接種証明書の表示ができることになります。このシステムでの証明では、氏名、生年月日、ワクチンの接種年月日、ワクチン名やメーカーなどが記載されます。
 市への申請書の提出が不要といった利便性の観点から、デジタルの接種証明が推奨されますが、マイナンバーカードをお持ちでない方やスマートフォンを利用されない方につきましては、デジタルの接種証明と同じ記載項目で、偽造防止を施した接種証明書の発行を市が行うこととなります。
○議長(中西公仁 君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之 君) ワクチン接種証明に関しては、諸外国では偽のワクチン接種証明書で入国するなどの問題も発生しております。そういった問題が起こらないように、厳格な運用をよろしくお願いいたします。
 続きまして2点目、倉敷観光プレミアムクーポン事業におけるワクチン接種証明等の運用についてお尋ねします。
 このクーポンは、宿泊した方がワクチン接種証明もしくは陰性証明を提示すれば、1,200円分のクーポンを取得できるものですが、陰性証明は費用の負担が大きい分、陰性証明を取得してまでこのクーポンを取得する意味はなく、特にワクチンを打ちたくても打てない人に対する陰性証明の費用負担や、また世界的にオミクロン株が広がっている中、ワクチン接種証明について具体的にどのように運用していくのか、教えてください。
○議長(中西公仁 君) 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長(三宅幸夫 君) 倉敷観光プレミアムクーポン事業は、ワクチン接種済証や陰性の検査結果通知書を提示して、市内宿泊施設に宿泊した観光客に、市内の飲食・土産物店などで使える1,200円分のクーポン券を配付し、ウイズコロナにおける倉敷市内での観光消費を喚起することを目的に実施するものでございます。
 本事業におけるワクチン接種済証等の運用につきましては、観光庁が11月19日に策定した全国共通の基準である旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドラインに準拠し実施する予定としており、現時点では、本市独自で検査費用の負担やワクチン接種済証の有効期限を設けることは考えておりません。
 なお、事業実施に当たり、新型コロナウイルス感染症拡大状況により国のガイドラインが見直しされた際には、速やかに対応してまいります。
○議長(中西公仁 君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之 君) 国のワクチン・検査パッケージのままの運用ですと、ワクチン2回目の接種以降14日以上経過した方が行動制限緩和の対象となっております。この方々がクーポンを受け取れる対象となるわけですけれども、3回目のワクチン接種をするべきタイミングで接種した方と、していない方が同様な行動緩和の対象となり、同じようにクーポンが受け取れるのは、今後運用面で問題になってくると思っております。つまり、新たに感染力の強い変異株が広がることを想定して、ワクチンの有効性が保てるように適切な期間でワクチンを打ち続けている方に対して、このクーポンを配付するべきだと考えております。
 また、陰性証明に関しても、打ちたくても打てない方の費用負担を考えると実質負担増になり、このサービスの意味がなくなることについても何らかの対応、対策が必要だと思います。国の動向が変わることも視野に入れて、今後は以上のことを考慮に入れた対応を取れるように要望させていただきます。
 続きまして最後の項、稲作農業支援について1点伺います。
 ジャンボタニシの駆除について伺います。
 本年は、米の販売価格が大幅に下落し、大変な中、米販売農家次期作応援事業については大いに評価しております。一方で、米の販売価格の下落に加えて、昨今、ジャンボタニシの被害が大きくなっており、冬場の耕うん作業などでは駆除し切れない状況となっております。そのため、収穫量も減る事態となっており、このジャンボタニシについて、リーマン・ショックの折、倉敷市全体で駆除した実績があり、非常に効果があり、コロナ禍において同様な状況であることから、市民の方から同じ事業を行ってほしいとの要望も少なくありません。
 このような状況について、本市としてどのように考えているのか、御所見を伺います。
○議長(中西公仁 君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦 君) 市によるジャンボタニシの駆除につきましては、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して、平成21年度から平成23年度までの3か年で、前年の被害が多かった地域を中心に約3,000万円の経費をかけて実施した経緯がございます。
 農林水産省が昨年度まとめた資料によれば、冬期の耕うんや水路の泥上げ、石灰窒素の散布、田植後に水を浅く張るなど、効果的な被害防止対策を組み合わせて、地域ぐるみで取り組むことが有効と示されております。
 これまでも防除の方法につきましては、市や農協の広報紙、ホームページでの情報発信に努めておりますが、地域が共同で駆除活動に取り組む場合には、国の助成金が活用できますので、地域が一体で取組ができるよう、今後さらなる啓発に努めるとともに、より効果的な防除方法の研究を進めてまいります。
○議長(中西公仁 君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之 君) 先ほど言われたようなことを、町内のほうでやってはいるようですけれども、一つの町内だけでは対応し切れない状況となっております。できるだけ市が関わることで、広範囲で効率のよい、より効果のある駆除ができるように対応のほど、よろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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