録画中継

令和3年第6回倉敷市議会(第4回定例会)
12月6日(月) 本会議 質問
新風くらしき
日向 豊 議員
1 人口減少と持続可能な都市形成について
2 水道行政について
3 放課後児童クラブ事業の法人委託について
◆12番(日向豊 君) (拍手) 新風くらしきの日向 豊でございます。
 新型コロナウイルス感染症が世界中で蔓延し、もう2年が経過しようとしております。第5波と言われておりました感染の波は収まりましたが、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の感染者が国内で確認されるなど第6波への懸念が高まっており、今後もしっかりと継続して感染防止対策に取り組んでいかなければならないと思っております。ただ、長期間にわたり自粛生活を余儀なくされている方々の経済面や精神面での悪化も懸念されており、多面的で継続的な支援を執行部にもお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
 まず1項目めの質問、人口減少と持続可能な都市形成について数点質問いたします。
 人口減少社会におきまして、これからどう自治体経営をしていくのかが、市町村に課せられた大きな課題であると思っております。人口減少、少子・高齢化などに加えて、本市を取り巻く様々な社会情勢の変化に対応するために、本市では平成21年3月に策定されました都市計画マスタープランを本年3月に改定し、併せて倉敷市立地適正化計画を策定いたしました。
 まず、この都市計画マスタープラン及び倉敷市立地適正化計画の策定に当たって、まちづくりの基本的な考え方についてお答えいただきたいと思います。
○副議長(塩津孝明 君) 古谷建設局長。
◎建設局長(古谷修司 君) 日向 豊議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 本市を含めた多くの都市では、人口減少、少子・高齢化の進展、災害リスクの高まりなど、社会情勢や環境の変化に伴い、低未利用土地の発生や浸水被害の増加など様々な課題が顕在化しております。また、とりわけ地方都市ではマイカー利用が多いため、1人当たりの環境負荷が大きくなっています。
 こうした課題を踏まえ、本市におけるこれからのまちづくりの基本的な考え方としましては、市民が安心して豊かさを実感できる町の実現に向けて、災害に強く、公共交通によってアクセスしやすい場所に、医療・福祉施設、商業施設や住居等がコンパクトに立地し、利便性を将来にわたって享受できるまちづくりを進めていくこととしております。
○副議長(塩津孝明 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) ただいま答弁にもありましたが、コンパクトに立地し、利便性を将来にわたって享受できるまちづくりのため、策定されたと言われる倉敷市立地適正化計画は、持続可能なまちづくりを実現するため、都市計画マスタープランの町の将来像に掲げる、町全体として総合力を発揮する多極ネットワーク型のコンパクトで持続可能な都市の実現に向け、市民、民間事業者、行政等が積極的に連携することにより、よりよい未来に向けた活力と魅力あるまちづくりを目指して、現在の町を誰もが暮らしやすく、今より暮らしやすい町の形を再構築していくことを目標とするとされております。
 中でも倉敷市特有な都市形成を考慮し、多極ネットワーク型のコンパクトな都市の実現に向けて、各地区・地域に拠点を分散配置し、公共交通ネットワーク化された町の形をつくるため、都市機能の集積状況、交通結節点としての拠点性等を基本として設定方針を踏まえ、市内8か所に都市機能誘導区域を設定しております。政策的に都市機能を誘導する地域を絞り込み、その地域に拠点立地型の施設を誘致することとされておりますが、そこで質問いたします。
 設定されております都市機能誘導区域内に市民の方々が集まるコンパクトシティーを形成しようとしたときに、現在かかっている様々な規制が、コンパクトシティーを推進していく上での障壁になるのではないかと思っております。
 市街化区域の中で、さらに絞り込んだ都市機能誘導区域を設定するわけでありますから、その指定された区域に対しては、例えば、容積率や建蔽率の緩和をはじめ既存の様々な規制を緩和し、再整備を促すような施策を行わないと、倉敷市版コンパクトシティーの実現は大変難しいと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長(塩津孝明 君) 古谷建設局長。
◎建設局長(古谷修司 君) 都市機能誘導区域では、拠点の特性に応じた医療施設や商業施設などの誘導施設を定めており、これらの施設の立地を誘導するための取組として、施設周辺の都市基盤を整備するとともに、施設に公共交通を利用してアクセスできる環境整備を進めていくこととしております。
 また、個別の誘導施設の立地促進に当たっては、補助制度、税制、土地利用規制等の緩和などが有効とされており、本市といたしましては、施設の公共的な役割に応じて検討してまいります。
 一方、区域外に誘導施設を立地しようとする場合や、区域内に既にある誘導施設の休止、廃止をしようとする場合には届出義務を課しており、市ではこの制度を活用して、事業者等に対して誘導施設の立地誘導のための施策に関する情報提供や調整を行っております。こうした施策によって都市機能の立地誘導を促進していきたいと考えております。
○副議長(塩津孝明 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) ただいまの答弁の中で、施策の推進に当たり補助制度や税制、土地利用規制等の緩和が有効であると考えられていると、また、その役割に応じて検討を行っていくということで、速やかな検討とその結果の施策への反映をお願いしたいと思っております。
 それでは、この項最後に、倉敷市立地適正化計画の中で定められた居住誘導区域や都市機能誘導区域におきまして、居住や都市機能を誘導するためには、現在定められている用途地域も含めて、地域の実情に合わせた土地利用の計画に見直す必要性を強く感じております。
 例えば、都市機能誘導区域内に用途地域の制限がかかっている地区も見受けられるわけですが、見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長(塩津孝明 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 倉敷市都市計画マスタープランにおいては、地域特性を踏まえた柔軟な土地利用の実現を目指しているところでありまして、居住や都市機能の誘導に当たっては、その場所に適した土地利用規制の見直しを行っていくことも必要であると考えております。
 例えば、広域拠点であります倉敷駅周辺においては、高次都市機能の集積を促進するために、市街地開発の進展を見据えながら、眺望保全にも配慮する必要があると考えておりますが、容積率や高さ制限の緩和などの検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、交通拠点となります駅の周辺においては、誘導施設の立地を促進するために、例えば、大規模集客施設制限地区となっている場合でも、その地区の見直しなどについての検討を行っていくことなど、都市計画マスタープランの中での検討を進めていきたいと考えております。
○副議長(塩津孝明 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) ただいまの答弁の中でも、都市機能誘導区域の高次都市機能を集積するために、地域の実情に配慮しながら、また、建蔽率、容積率の緩和のほか、大規模集客施設制限地区の見直しについても検討を行っていただけるということで、用途地域についても、しっかりと配慮しながら見直しの検討をしていただけると理解しましたので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それでは、次の項の質問に移りたいと思います。次に、水道行政についてお伺いいたします。
 近年、報道によりますと、日本各地で水道管の破裂により市民生活に深刻な影響を及ぼす事態が頻発しております。直近の例を取りましても、本年10月に発生した和歌山市の紀の川に架かる水管橋と呼ばれる送水管の一部が崩落して、約6万戸が断水する事故が発生いたしました。また、その直後、千葉を震源とした強い地震により首都圏で次々に水道管からの漏水、各地で道路が冠水するなどといった被害も出ておりまして、改めて水道施設の安全性が大きくクローズアップされる事態となっております。事故が起こった原因は、水道管が設置されている環境や管種によって様々であると思いますが、おおむね法定耐用年数40年を経過した、いわゆる老朽化が原因であるとされております。
 全国で災害が頻発し、今後、南海トラフ巨大地震の到来も懸念される中で、水道管路のうち、人間で言う大動脈の部分に当たる基幹管路の耐震化が喫緊の課題であると考えておりますが、本市における基幹管路の耐震化状況と今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(塩津孝明 君) 古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者(古谷太一 君) 水道管路のうち、口径400ミリ以上である基幹管路の総延長は、令和2年度末時点で市内168キロメートルとなっております。そのうち、耐震性がある耐震適合管は68キロメートルとなっており、耐震適合率は40.5%です。これは、全国平均と同程度の水準ではありますが、水道は重要なライフラインであり、水道事業者にとって最大の使命である常時安定給水を確保するという観点から、今後も計画的に向上させていかなければならないものと考えております。
 水道局といたしましては、これまでくらしき水道ビジョン─2019─の基本施策に掲げる水道施設の計画的更新と耐震化に基づき、アセットマネジメントを実施し、水道施設の耐震化を進めてきております。このことは、防災、減災、国土強靱化に資する取組でもあり、今後、新たな事業手法の導入などにより耐震適合率向上を加速させ、令和10年度末までのビジョンの目標値55%を達成したいと考えております。
○副議長(塩津孝明 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 人口減少社会の到来により、実際に管路工事を行う工事従事者及び事業者の減少が徐々に進んでおりまして、災害に備え管路の耐震化を進めていく、また、災害発生時に、円滑に復旧を行うという点におきましても、大きく影響が出るのではないかと考えております。
 現在、水道局では、他の事業体で配備されているような修繕工事を職員自ら行う直営部隊は持っておらず、その観点からも管路工事専門業者の確保、育成は非常に重要な課題であると考えております。
 先週末も、最大震度5弱の地震が山梨県と和歌山県で発生いたしました。双方の地震が、南海トラフ地震の発生に及ぼす可能性は低いとされておりますが、巨大地震発生時、県内各地で水道管路に被害が生じたときに、まず市内の管路工事専門業者が、被害箇所をすぐに改修できる体制を構築していかなければいけないと思っております。
 水道局といたしましても、この課題に真剣に向き合っていただき、その解消に向けて対策を講じなければ、将来にわたって深刻な影響が出ることを懸念しておりますが、どのような対策を講じていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(塩津孝明 君) 古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者(古谷太一 君) 近年、高齢化の進展による就業者の減少と後継者不足などにより、水道本管を工事する管路工事事業者がこの10数年間で半減してきており、水道局が発注する工事の担い手不足が生じていることは、水道管耐震工事を進める上での課題と認識しております。
 水道局では、従来の発注方式による事業量を確保しつつ、さらに耐震適合率の目標値55%を達成する取組として設計・施工一括発注方式、いわゆる管路DBの導入について、現在検討中でございます。この管路DBは、比較的規模が大きく、複数年度にまたがる工事を基本としており、この方式を導入することで、管路工事事業者におかれましては一定期間安定した工事の受注が可能となり、将来的な経営見通しも改善することが見込まれます。
 事業者の皆様におかれましては、こうした状況をよく御理解いただき、事業継続に向けた人材確保の取組も含めた経営の基盤強化を図っていただけたらと考えております。
 また、今後、管路工事事業者の皆さんを対象に、現在の事業環境についてのアンケート調査や意見交換を重ねるなどして、水道工事の担い手不足という課題の効果的な解決につなげていきたいと考えております。
○副議長(塩津孝明 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) ただいま管理者のほうからも、管路DBを活用してのやり方でありますとか、管路工事事業者を対象に現在の事業環境についていろいろと聴取していただくということであります。管路工事事業者の方も、安定供給ももちろんなんですが、仕事量のことでも、これから継続的に水道事業を担っていただかなくては、倉敷の水道行政としては立ち行かなくなる部分も出てくると思いますので、業者の育成も含めて、しっかりと業界発展のために御尽力していただければと思っておりますし、吸い上げた意見を確実に市政に反映していただけるようにお願いしたいと思っております。
 次に、水道局につきましては、単に水を市民の皆様方に届けるということだけではなく、有事の際の危機管理部署として大きな役割を担っていると考えております。
 本市では、平成30年7月豪雨の際、伊東市長の指示により、大変暑さ厳しい折にいち早く水道施設が復旧したことで、多くの命が救われたと考えております。市民の命を守るという意味におきまして、その根幹を担っている水道局は、市民生活に欠かすことができないライフラインの維持を担っている危機管理部署として位置づけられていると考えております。
 市民の方にとりまして、蛇口からおいしい水が出るのは当たり前のことだと思いますが、職員の方々は、安全な水を安定的に供給するため、24時間365日、労を惜しまず職務に励んでおられます。
 一般部署にはない特殊な技術も必要で、習得には一定期間が必要ともお伺いしております。しかしながら、消防局などのように専門職での採用ではないため、人事異動や退職などにより蓄積された専門的な知識や経験が喪失し、安定的な給水に支障があってはならないと考えておりますが、その点についてどのような取組を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(塩津孝明 君) 古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者(古谷太一 君) 水道事業は、多様で専門性の高い技術や、危機管理部署としての優れた現場対応力を必要とすることから、次世代を担う若手職員の育成と技術の継承は大変重要であると認識しております。
 技術の継承として、令和元年度は、水質管理研修や水道施設耐震技術研修会など外部派遣研修に延べ約200名を参加させ、高度で専門的な知識の習得を行ってまいりました。さらに、本年度からは新たな取組として、配属1年目、3年目、5年目の職員を対象に経験年数に応じた技術や知識の習得を目的としたステップアップ研修を、水道局職員が講師となり実施いたしております。そのほか、私ども水道事業体が主な会員となっております日本水道協会主催の水道事例発表会での意見交換や、水道技術研究センターでの調査研究活動として職員を従事させるなど、先端技術の習得にも力を入れております。
 今後とも、水道事業に必要な専門知識、技術の継承につながる研修会や調査研究活動を継続し、水道事業を支える職員の育成を図ることで、安定給水に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) しっかりとした技術の継承と、また経験を積み重ねていただけるような取組をお願いしたいと思っております。
 人間の体は、50%以上が水でできていると言われておりまして、水分が10%失われると死に至ることもあるということであります。災害時におきましても、安全、安心な水道水の供給体制の維持、迅速な復旧体制の構築は最も重視されなければならない課題であると思っております。水道局におかれましても、市民の安全、安心を担っている危機管理部署としての取組で、平時から有事の際に備えて民間業者と、また、局内でも連携を取れるような体制を取っていただき、しっかりとこれからも取組を進めていただきたいと思っております。これは要望とさせていただきたいと思います。
 最後に、12月に入りまして、朝晩だけでなく日中もめっきり寒くなってまいりました。昨年1月も大変な寒波に見舞われまして、市内各地で水道管の破裂等が起こり、私自身も水道管の破裂を目撃し、水道局に緊急対応をお願いしたこともありました。今年もラニーニャ現象が発生するとも言われておりまして、昨年同様、気温の低下が見込まれております。
 凍結による破裂は、家の外で、特に日陰で風の当たるような場所にある水道管に起こりやすいと言われております。保温材での防護が有効であると思いますが、蛇口などの露出部分にタオルを巻いたり、段ボールで覆ってみたりと、身近なもので対策が取れるそうです。一度破裂してしまうと、数万円単位の修理費がかかるとも聞いております。
 市民の皆様に対して、本格的な寒波の到来に向けて、凍結防止対策を取っていただくためのお知らせが大切だと思いますが、どのような対応を行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(塩津孝明 君) 古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者(古谷太一 君) 本年1月の寒波では、従前から行っておりました広報車による巡回啓発活動に加え、新たにマンション管理組合約400件への注意喚起ポスターの掲示依頼や市ホームページトップへの掲載、さらに長期間の空き家について止水栓の閉栓作業を行うなど、水道管凍結防止対策に係る事前準備を行ってまいりました。その結果、凍結に関する問合せ件数が、例年に比べて約2割程度減少いたしたところであります。
 この経験を踏まえ、昨年度に引き続き本年度も、空き家止水栓の閉栓作業を既に完了しております。また、お客様へは、天気予報などを参考に、必要に応じ凍結防止の呼びかけを適宜行ってまいります。さらに、局広報紙、また公用車用のマグネットシート、ソーシャルメディアなどを活用した凍結防止の注意喚起に加え、具体的な凍結防止対策動画の公開も近日中に予定しているところであります。
 こうした取組により、この冬は、凍結による水道管被害のさらなる減少に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 凍結によります水道管破裂により、水道局も修繕事業者の方々も、昼夜を問わず連絡があれば出動しないといけない体制だと思いますので、しっかりとした凍結防止の対策を講じていただけるよう、市民の方々への啓発をお願いしたいと思います。また先般、デジタル化の推進による新たなお客様サービスの創出を目的として、離島及び山間部への通信機能つき水道スマートメーターの試験導入を来年から始めるという発表もございました。この取組についても大変期待しております。これからも市民サービスの向上を第一に不断の取組をお願いいたしまして、最後の項に移りたいと思います。
 最後の項、放課後児童クラブ事業について質問いたします。
 国では、共働き家庭や独り親家庭の児童数増加に対応する児童クラブについて、2015年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度において、子育て支援の重要施策として位置づけがされました。当時、全国では、放課後児童クラブにも2万人弱の待機児童が発生しており、その解消と小1の壁を打破するため、同年7月に2019年からの5か年を対象とした新・放課後子ども総合プランを策定し、受皿としての放課後児童クラブを増やす取組を進めてきております。
 これまで放課後児童クラブ事業は、地域の方々による運営委員会方式を採用し、地域の実情に応じた柔軟な運営を行ってまいりましたが、社会的なニーズの高まりや運営上の要求水準の高まりにより、地域の方々のボランティア組織として運営していくことが困難な運営委員会も出てきているということも踏まえまして、令和元年11月の保健福祉委員会に示されました放課後児童クラブ運営主体多様化の試行において、新たな運営主体法人を募集、マッチングを行い、令和3年度当初から、選定された法人事業者による運営の試行を開始し、検証を行った上で、令和5年4月より本格実施を行うこととされております。
 現在、7つの法人事業者により44クラブで試行運営が行われており、試行が始まってから半年以上が経過いたしました。市においても、運営事業者や保護者の方々から意見を聞き、検証を行ってきていると思いますが、どういった検証を行い、現在どのような認識なのか、まずお答えいただきたいと思います。
○副議長(塩津孝明 君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行 君) 児童クラブの運営主体多様化は、今年度から試行を開始しており、7つの法人事業者により44クラブの運営が行われています。
 これまでに、法人事業者による運営に移行した全ての児童クラブについて、現場での保育の確認、各種帳簿の点検、ヒアリングによる運営状況の確認を行うとともに、利用児童の保護者にアンケート調査を実施してきました。結果、運営状況は適正かつ円滑に実施されており、保護者アンケートでは、運営委員会による運営と変わらない満足度であるとの回答を多くいただきました。
 また、法人内での柔軟な支援員の配置が可能となり、支援員不足の解消につながった例もございます。さらには、法人事業者とつながりのある税理士や社会保険労務士、弁護士などの専門家の知見が運営に生かされていたクラブもあるなど、事業内容の質の向上もございました。
 このように、法人事業者による児童クラブの運営は円滑に行われていることを確認しております。
○副議長(塩津孝明 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) ただいまの答弁でも、これまでの検証におきまして、法人事業者による児童クラブ運営は、おおむね円滑に行われているという認識であることは分かりましたが、令和元年11月に示された今後の予定では、検証結果を踏まえて、令和5年4月から本格実施を行っていくこととされております。
 先ほどの答弁での検証結果を踏まえて、放課後児童クラブ事業が将来的にも安定して事業継続していくために、法人委託も選択肢の一つとして本格実施していくべきだと思いますが、今後、本格実施に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長(塩津孝明 君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行 君) 令和3年度から運営主体多様化の試行を開始し、様々な検証を行った結果、法人事業者による運営が円滑に行われていることを確認いたしました。このことを踏まえ、本格実施を行うことが適当であるか、最終的な判断を行うこととしております。
 なお、令和3年度、令和4年度の2年間の試行を行う中で、令和5年4月の本格実施に向けて、今後、法人事業者での運営を希望する運営委員会の確認、法人事業者の公募、運営委員会と法人事業者とのマッチングを行い、法人への運営に移行する運営委員会を決定してまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 令和5年4月から、本格実施に向けて手続を進めていくということで、現場の混乱のないよう、また、各運営委員会に対してしっかりと、分かりやすく説明を行っていただきたいと思っております。
 最後に、法人事業者についてお伺いいたします。
 試行時に、新たな運営主体としての例示がされております。その中で法人格を有する団体として、社会福祉法人、社団法人、NPO法人、株式会社等が挙げられておりますが、試行期間中は、ボランティア団体である運営委員会からのスムーズな移行ということで、株式会社は除外されております。ただ、全国的に見ても、株式会社などの民間の営利企業が運営している児童クラブも多く、民間企業として培ってきたノウハウを経理などの事務処理や支援員の雇用、事故やトラブルへの対応などをはじめ、コロナ禍で遊びの場が制限されている子供たちのために、例えば、夏休みにクラブ室でネット環境を駆使して、あたかも海外旅行をしているような疑似体験を子供たちに提供してくれている民間企業もあるとお伺いしております。
 令和5年度から本格実施する場合には、株式会社も含めた新規事業者を追加するとのことですが、それだけではなく、これまで児童福祉事業を行ってきた実績がある様々な法人格を持つ団体にも幅広く公募に加わっていただき、提案していただいたほうが選択の幅も広がり、子供たちのためにもなるのではないかと思いますが、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(塩津孝明 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 法人事業者での運営を試行する際には、ボランティア組織である運営委員会からの移行ということもありまして、現在のところ、2年間は株式会社の参入を見送っているところでございます。一方、全国では、社会福祉法人や一般社団法人、NPO法人、株式会社など様々な法人が児童クラブ事業に携わり、それぞれの法人の特徴を生かした運営を行っているということも聞いております。
 市では今、令和3年度、令和4年度の2年間の試行を行う中で、令和5年4月の本格実施に向けまして様々な検討を行っているところでございますが、お話にありましたような株式会社も含め、幅広い法人事業者を対象として、この幅広いというのがどこまでというのは、まだ検討中という状況ですけれども、これから公募を行い、お話にありましたように、その中で児童福祉事業の実績など、しっかり子供たちに向き合っていただけるかどうかというところも大切な観点として、法人のこれまでの取組などをしっかりと確認して、適切な法人事業者を選定していくことが大切であると、現在考えているところでございます。
○副議長(塩津孝明 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) しっかりと協議していただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
 人口減少、少子・高齢化社会の到来により、人口構造が大きく変化している中で、これまで全国の自治体が国主導の下で推し進めてきた金太郎あめのような施策では、生き残っていけない時代となってきております。地域のイメージアップやブランド化施策も大変重要だとは思いますが、市民の皆様が、これからも住み続けたい町と思っていただけるよう、さらなる利便性の向上や福祉の充実に取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
ご利用について
  • この議会中継は倉敷市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね3日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「倉敷市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。倉敷市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。