◆３６番（末田正彦　君）　（拍手）　日本共産党倉敷市議会議員団の末田　正彦でございます。通告に従い一問一答の方式で質問いたします。
　質問の１項めは、新型コロナウイルス対策について２点お尋ねいたします。
　現在、新型コロナウイルスの感染は落ち着きを見せていますが、新たな変異株オミクロン株が現れ、国内でも感染者が発見され、今後の感染の広がりが懸念されています。コロナ感染拡大の第６波に備えるとしてお尋ねいたします。
　１点目は、ワクチンと一体での大規模検査です。
　感染抑止のためには、追加接種を含むワクチン接種を安全に進めるとともに、大規模な検査を行い、無症状の感染者の発見、保護です。ところが、自公政権はワクチン一本やりで、大規模検査を軽視し続けています。
　とりわけ新たな変異株オミクロン株が現れた中、感染者数が減り、検査体制に余裕がある今こそ、いつでも、誰でも、無料でという立場で、大規模、頻回、無料のＰＣＲ検査を行う体制が必要と考えますが、市の見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　末田　正彦議員さんの質問にお答えいたします。
　保健所では、患者が発生した場合、積極的疫学調査を行い、感染の可能性がある濃厚接触者等に対し、ＰＣＲ検査を実施しています。また、かかりつけ医、発熱外来等でも、ＰＣＲ検査等を受けることができます。
　11月30日現在、市内161か所の医療機関で、ＰＣＲ検査等が実施可能となっております。現時点では、必要な方には検査を受けていただける状況になっていると考えております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　これまでとずっと同じ答弁でございまして、ありがとうございました。
　オミクロン株の早期発見のためにも、大規模なＰＣＲ検査の実施が必要ではないかと思っております。特にゲノム解析のためにもＰＣＲ検査が必要と聞いておりますので、ぜひとも考えていただきたいと思っています。
　次に、感染者をいち早く発見し、感染拡大を防ぐためには、職場、学校、保育所、幼稚園、家庭などでの自主検査を大規模かつ無料で行うことが有効であると考えますが、市としての見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市では、必要な人がＰＣＲ検査等を受ける体制が整っております。職場や学校、保育所、幼稚園、家庭などで患者が発生した場合には、調査の結果、検査が必要な方に対してＰＣＲ検査を実施しております。
　今後も、丁寧な積極的疫学調査、施設調査を行い、関係各部署とも連携して感染拡大防止に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　検査の実施について、私はこの２年間、何回も言い続けてきているんですけれども、症状が出てから検査するのではなくて広く見つけ出す、そういうことを考えていただきたいと思います。オミクロン株がこれからどうなるか分かりませんが、発症していない人を見つけ出して保護する、そういうことも今後考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思っておりますので、言っておきます。
　次に２点目ですが、緊急時に備えての医療、保健所の体制強化の問題です。
　医療体制についてお尋ねいたします。
　直接的には県の役割ですが、コロナ病床の拡充、臨時の医療施設の新増設、往診、訪問看護の体制強化など臨時の医療体制を整備することは、オミクロン株が現れた今、第６波への備えとして必要です。感染拡大に備える体制について、市の認識をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　医療提供体制の整備につきましては、都道府県が広域的に実施することになっております。
　岡山県では、新型コロナウイルス感染症に対応する病床の拡充、臨時の医療施設としての一時療養待機所の設置などについて、県が整備、調整を進めています。
　なお、本市としても、岡山県及び医療機関との連携会議等の中で医療提供体制整備についての情報共有を図るとともに、必要な要望を行っております。
　本市から県への申入れの結果、倉敷市にも、宿泊療養施設が８月に設置されました。また、倉敷市連合医師会と協議し、外来診療、電話診療、往診が実施可能な体制を整えています。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　第５波のときには、大混乱いたしました。すぐに入所できない人、入院できない人がたくさん出てきましたので、そういうことが起きないように、しっかりと県にも要望していっていただきたいし、頑張ってもらいたいと思っています。
　次に、保健所の体制についてお尋ねします。
　第６波に備え、流行期には臨時採用や他部署からの派遣など、保健所の緊急増員を確保しつつ増やした職員を定員化する。あるいは正規の専門職の増員も進める必要があると思います。
　会計年度任用職員の保健師さんが10人在籍しているとお聞きしています。そのことからも、正規の職員が不足している実態もあります。現場の思い、また対応をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　保健所におきましては、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、所内４課を超えた班体制を編成し、保健所職員を総動員した体制を取っています。また、全庁的な体制として、本庁、各支所等から職員の派遣を受け、対応に当たっています。さらに、受診相談センター業務や積極的疫学調査などについては、一部民間の看護師等の派遣も活用しています。
　なお、次の感染拡大時の対応に必要となる職員の配置や業務委託に関しても、検討しているところです。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　保健師さんは、高度な専門技能を持った職員さんですので、会計年度任用職員さんではなく、正規の職員さんの増員をしっかり考えていただきたいと思っています。
　３点目ですが、コロナ危機で痛んだ暮らしと営業の支援についてお尋ねいたします。
　コロナ危機で収入が減った世帯への支援についてお聞きします。
　政府は、住民税非課税世帯に１世帯当たり10万円給付するとの方針を示しました。しかし、非課税世帯というハードル自体が厳しいものです。単身者で給与所得が100万円以上の人は課税世帯となり、給付の対象から外されます。年収100万円から200万円で暮らす働く貧困層が排除されます。見解を求めたいと思います。あわせて市としての取組をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行　君）　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家計に課題を抱えている世帯への相談支援については、生活自立相談支援センターで実施しており、必要に応じて関係部署等へつないで支援しているところです。
　具体的な支援策としては、離職や収入の減少などで生活にお困りの方等に対しては、住居確保給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給を行っております。また、センターでは、家計改善のための支援プランを作成し、ハローワーク等への同行や支出の見直しを一緒に行うなど、きめ細やかな支援を行っております。
　引き続き、センターや関係部署等と連携し、生活にお困りの方への相談や必要な支援を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　今、政府が予定している10万円給付についてのお答えはございませんでしたけれども、私ども日本共産党は、感染拡大の影響で収入が減った人を対象に１人当たり10万円支給の提案をしています。そして消費税の税率を、やはり時限的に５％に引き下げることこそ必要だと考えています。先ほど局長が紹介されましたいろんな給付制度は、もういっぱいいっぱいになっています。ぜひとも国に対し、しっかり求めてもらいたいと思っています。
　それでは、中小企業、個人事業主、フリーランス等への支援についてお尋ねいたします。
　持続化給付金、家賃支援給付金の再支給と雇用調整助成金のコロナ特例の継続を国に求めてもらいたいと思います。緊急事態宣言は４回になるのに、持続化給付金、家賃支援給付金は１回きりです。コロナ危機で、仕事や所得が減少し、生活が困窮している人も少なくありません。答弁を求めたいと思います。
○副議長（塩津孝明　君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫　君）　新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、個人事業主、フリーランスを含む市内中小企業等は、厳しい経営状況に置かれていると認識しております。こうした中小企業等への持続化給付金及び家賃支援給付金の再支給については、中核市市長会を通して本年10月に国へ要望書を提出し、要望活動を行っております。
　また、雇用調整助成金については、現在、12月末までの助成率と上限額の引上げを行う特例措置の延長が決定されており、令和４年１月以降についても、特例措置が延長となることが予定されております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　しっかり要望し続けていってもらいたいと思っています。
　この項の２点目は、18歳以下の子供に対する10万円相当の給付についてお尋ねします。
　給付の方法は、５万円が現金で、残り５万円をクーポンで支給予定とのことです。しかし、この給付事業で、クーポン支給に事務費が967億円もかかるという問題が判明いたしました。例えば、967億円あれば、今回の国の補正予算に計上されている学生支援の緊急給付金、これは675億円ですけれども、これを倍増することができ、コロナ禍でバイト収入がなくなった多くの学生を救うことができます。
　給付の方法については、自治体で選択できるとお聞きしています。事業実施は現金給付で行うべきと考えますが、見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明　君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行　君）　現在、先行する子供１人当たり５万円の給付金に関する予算の提案に向けて準備している状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　その先のことを聞いたので、今のよろしくお願いしますというのは、なかなか納得がいきませんけれども、しっかり検討してもらいたいということだけ言っておきます。
　そして、コロナ給付金は、今さっき答弁はございませんでしたけれども、抜本的な見直しが必要だと考えています。コロナ危機で困っている全ての人に、必要な給付金が行き渡るような見直しが、あくまでも求められていると申し上げておきたいと思います。
　それでは、質問の２項めですけれども、気候変動問題について３点お聞きします。
　１点目は、ＣＯＰ26決定、グラスゴー気候合意に対する評価についてであります。
　11月、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）の決定文書、グラスゴー気候合意は、気候変動の影響を最小限に抑えるための重要な一歩を踏み出すものとなりました。全会一致で採択された決定文書には、焦点であった気温上昇を1.5度に抑える努力の追求と石炭火力発電の段階的削減が明記されました。
　まず、グラスゴー気候合意に対する市としての評価、認識をお示しください。
○副議長（塩津孝明　君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一　君）　10月31日から11月13日、イギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、通称ＣＯＰ26において、グラスゴー気候合意が採択され、パリ協定での気温上昇２度未満に抑える長期目標から、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える努力を継続すると強化されました。
　加えて、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電の段階的削減が初めて明記され、これにより、全世界的に地球温暖化防止に向けた取組が加速されたと認識しております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　加速すると認識されているということですね。期待しておくのですけれども、脱石炭について言えば、イギリス、ドイツ、フランス、ＥＵ（欧州連合）、ポーランド、韓国、ベトナム、インドネシアを含む46の国と地域が、石炭火力の新設中止や二酸化炭素排出削減措置を取らない、石炭火力の段階的廃止を明記した石炭火力の廃止宣言に賛同いたしました。画期的なことだと思っております。
　そこで、このＣＯＰ26での日本政府の姿勢に対する評価についてお聞きします。
　岸田首相は、焦点の脱石炭には一切触れませんでした。日本政府は、2030年度の電源構成について石炭火力発電を19％とし、2050年に向けて石炭火力発電を維持する方針で、これを見直す意思は示しませんでした。
　脱石炭という焦眉の課題に向き合わない日本政府の姿勢は、国際的な批判にさらされました。政府の姿勢に対する市としての評価、認識をお示しください。
○副議長（塩津孝明　君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一　君）　国は本年10月に、エネルギー政策の基本的な方向性を示す第６次エネルギー基本計画を閣議決定しており、2030年度におけるエネルギー需給の見通しとして、電力需要の19％を石炭火力発電で賄うこととしております。
　一方、石炭火力発電は、他の発電施設に比べ温室効果ガスの排出量が多いことから、国はアンモニア、水素などの脱炭素燃料の混焼や温室効果ガスの回収、貯留、有効利用に関する技術開発によって温室効果ガス排出量の削減を図り、電力構成に占める火力発電比率をできる限り引き下げる方針です。
　今後、これらの技術開発により、火力発電からの温室効果ガス排出量の削減を図っていく必要があると認識しております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　政府のアンモニアとか水素を混ぜてという記述がありますけれども、石炭を燃やすことには変わりないんですね。今、世界は2050年までにＣＯ２をゼロにしようとしているので、石炭火力発電所は廃止する。そうした流れについて日本政府が本当に後ろ向きだというので、今回、国際的な批判を浴びたわけですから、市としても、そこは遠慮なしにしっかり追及したらいいと思うんですよ。
　それでは次に、ゼロカーボンシティ実現に向けての取組についてお聞きいたします。
　６月議会で伊東市長が、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指して、ゼロカーボンシティ実現にチャレンジすると表明されました。評価いたしております。ＣＯＰ26の決定は、2030年までの目標を来年中に見直し、強化することを求めています。
　日本共産党はこの９月、気候危機を打開する2030戦略を発表し、2050年カーボンゼロのためには2030年度までに、2010年度比でＣＯ２を50％から60％削減することが必要と提案いたしております。この目標の設定は、多くの研究者の見解と一致しています。
　まず、ゼロカーボンシティ実現に向けて、今後のスケジュールをどのように考えているのでしょうか。お聞きいたします。
○副議長（塩津孝明　君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一　君）　ゼロカーボンシティ実現に向けて、まずは、令和４年度からクールくらしきアクションプランの改定を実施してまいりたいと考えております。
　改定作業の中で、本市の削減目標とともに、ゼロカーボンシティ実現に向けた工程表など将来的なシナリオについても、国や県の動向を注視し、学識経験者、事業者、市民の皆様の御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　2030年というと、あと９年しかないんですよ。来年度中に国、県の動向を見ながら決めていく。県の排出量を減らそうと思ったら、倉敷市が大きな役割を負っているので、遠慮せずに倉敷市のほうから提案する、そういった姿勢で臨まなかったら県は絶対動きませんよ。それを申し上げておきたいと思います。
　脱炭素化に向けた課題として、特定の大口排出事業者への対応についてお聞きいたします。
　本市の温室効果ガス排出特性は、水島コンビナート、産業部門の割合が高く、排出量全体の約８割を占めています。この特性は、経年的に大きな変化はありません。
　私ども日本共産党はかねてから、水島コンビナートにある大口排出事業者が排出量を減らさない限り、脱炭素社会の将来像は展望できないと申し上げてまいりました。その点から、脱炭素化に向けた課題として３点お聞きいたします。
　まず１点目は、特定の大口排出事業者に対する取組の問題。２点目は、2050年排出ゼロに向けての2030年の目標設定については、低過ぎる政府目標、2013年度比で46％削減、これを超える野心的な目標を立てることが必要だと思っています。３点目は、排出量取引制度の導入、キャップ・アンド・トレードですね。以上、３点についてどう考えていらっしゃるのか、答弁を求めます。
○副議長（塩津孝明　君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一　君）　本市は水島コンビナートを有するため、排出総量の約８割を産業部門が占めており、ゼロカーボンに向けては、産業部門の削減が重要な課題となります。
　大手の各企業は、技術革新に向けた実証実験なども含め、排出削減に積極的に取り組んでいく方針を示しており、本市としましては、これらの企業の取組と歩調を合わせながら、民生部門からの排出削減に力を入れていきたいと考えております。
　削減目標の設定につきましては、計画改定の中で、事業者、市民の皆様の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
　また、排出量取引制度の導入につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　一昨年の11月議会でも、僕は同じような質問をしまして、同じような答弁だったんですけれども、再質問させてもらいます。
　産業分野でのＣＯ２削減の目標と計画ですけれども、業界や企業の自主削減計画という、企業任せにとどまっていることがやはり問題だと考えています。
　排出量が大きい鉄鋼、化学、発電所など６つの業界、事業者に対して2030年度、また2050年度のＣＯ２の削減目標を市がしっかり提示し、設定させる。削減目標や計画を企業と協定を結んで公表する。こういったことが必要じゃないかと思っているんです。
　企業に目標を持たせる、それを市が提示する。2030年は少なくとも50％以上は削減しなくちゃいけないと思っているんですけれども、それについていかがですか。
○副議長（塩津孝明　君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一　君）　これまでも、議員が御紹介のように、省エネ法とか温対法によりまして各種団体の自主行動計画などに基づいて、削減計画を持ってＣＯ２の削減を図ってきております。
　現状、倉敷市の産業部門の排出状況は、クールくらしきアクションプランで定めた目標値をかなり上回って進捗しております。新たな技術開発も今後起こってくることもありますし、起こるようなことを今企業のほうもやっております。やり方としては、このような今までの取組も進めて、ＣＯ２の削減を進めていったらと思っております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　日本の企業は優秀ですから、目標を示せば技術開発するんですよね。それでも、削減計画任せにしていたら駄目だというのは、研究団体からも言われています。局長も読まれていると思いますけれども、水島地域環境再生財団が毎年、岡山県の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の改善にむけた提言というのを出されていまして、この間、状況が全く変わらないんです。これが今年の３月に発表された分ですけれども、これによりましても、2019年度以降2024年度まで増加が続くということです。目標を見ると、排出削減の傾向が続く保証がない。また、削減が加速する保証もない。一昨年も同じ中身だったんですよ。２年たっても、あまり変わっていないのが現状なんですね。少し減ってきたと言われているけれども、2030年までの目標を50％、2050年をゼロにしようと思ったら追いついていかないんですよね。だから私は提案しているわけで、このままでは、脱炭素社会に向けてエネルギー転換の道筋を描くことができないと、財団の方も研究者の方も言われています。これは多くの研究者や環境団体の意見と同じだと思うんです。そういった点からして、しっかり取り組んでもらいたいと思っているんです。
　次に行きます。省エネの推進についてお尋ねします。
　脱炭素化に向けた課題として、省エネの推進も重要です。どのように取り組んでいくのか、お示しください。
○副議長（塩津孝明　君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一　君）　温室効果ガスの削減対策として、まずは公共施設での新設・改修時のＺＥＢ（ゼブ）化の検討など、率先的な取組を進めることで市民や事業者の皆様に参考としていただき、各種補助金の周知と併せて、家庭やオフィスでの省エネ推進につなげてまいりたいと考えています。
　また、日々の暮らしの中でできる地球温暖化対策の取組をまとめたグリーンくらしきエコアクションも、クールくらしきアクションプランの改定と合わせ、見直しを行う予定です。このリーフレットを活用し、イベントや出前講座などを通じて、今後も事業者、民間団体、学校などと連携して、市民の方々への啓発を一層推進してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　次に、中小事業者に向けての支援についてお尋ねします。
　中小事業者にとっても脱炭素の取組は、光熱費・燃料費削減などコスト面だけでなく、売上げの拡大、融資獲得といった事業の成長につながります。
　中小事業者に向けての支援についてどのように考えているのか、お示しください。
○副議長（塩津孝明　君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一　君）　中小事業者の省エネを推進するため、国は、中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業制度を設けており、この中に、国がエネルギーの専門家を中小企業へ派遣し、省エネや温室効果ガス等の削減を診断し、設備投資などを提案する事業があります。
　本市でも、この事業を活用し省エネルギー設備を導入する中小事業者に対し、平成29年度から補助を実施しております。また、くらしき省エネセミナーを平成24年度から開催し、事業所における省エネや温室効果ガス削減を支援しています。今後の取組につきましては、来年度から着手するクールくらしきアクションプランの改定作業の中で、学識経験者、市民、事業者の皆様から御意見をいただきながら、具体的に検討を行いたいと考えております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　再質問ですけれども、今説明がございました市の補助金ですね、そうしたもののほか、中小事業者とか農林漁業者を対象に、省エネ投資のための無利子、無担保、無保証の融資制度の創設なども考えてはどうかと思うんですけれども、その点についてはいかがですかね。
○副議長（塩津孝明　君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一　君）　本市では、中小企業の省エネの推進は大切だと思いますので、今後も、平成29年度からやっています中小企業に対するＣＯ２が削減される事業についての補助を、できれば継続していきたいという考えでおります。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　よろしくお願いします。
　この項最後になりますが、再質問ですけれども、市長の決意を促したいと思っています。
　今、政治の決断が迫られているときなんですね。2050年ＣＯ２ゼロ表明をしたからには、後戻りができません。市長の決意をお示しくださればと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　倉敷市でも、ゼロカーボンシティに向けての表明をさせていただきました。
　今お話がありましたように、これは市民の皆様をはじめ様々な事業者、地域、もちろん国全体を含めて、世界全体で取り組んでいかなければいけないと思っております。
　市では、当然のことながら、様々な事業体、市民の皆様をはじめとして、ゼロカーボンシティに向けて取り組んでいきたいと、そのように全体として思っております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　しっかりお願いしたいと思います。2050年までにゼロということで頑張っていただきたい、僕たちも協力して頑張っていきたいと思っております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は２時20分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　２時　６分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時２０分　　開　議

○副議長（塩津孝明　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　36番　末田　正彦議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆３６番（末田正彦　君）　質問項目の３項めは、ジェンダー平等問題について５点お聞きいたします。
　日本は、ジェンダーギャップ指数2021で156か国中120位と、先進国として異常な低位を続けています。女性差別撤廃条約の採択から42年、日本政府は1985年に批准しながら具体化、実施にまともに向き合わず、男女賃金格差の縮小も選択的夫婦別姓への法改正も、国連から繰り返し是正勧告を受けてきたにもかかわらず、無視し続けてきました。コロナ危機を経て、ジェンダー平等を求める国民の声は劇的に高まっています。日本共産党は、党綱領にジェンダー平等を位置づけています。その立場から質問いたします。
　１点目は、働く場でのジェンダー平等についてお聞きします。
　男女の賃金格差について。
　賃金の平等は、ジェンダー平等社会を築く上での土台中の土台です。ＥＵでは今年３月、男女の賃金格差公表を企業に義務づけ、透明化をてこに是正させるＥＵ指令案を発表しました。ところが、日本の自公政権は、企業に男女賃金格差の実態を公表させることを拒み続けています。
　男女間の賃金格差を是正するためには、企業に対し男女別の賃金データの公表と賃金格差の是正計画の策定、公表を義務づけることが有効と考えます。市としての考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫　君）　働く女性の活躍を支援する女性活躍推進法が令和元年５月に改正され、事業主に対して、女性労働者活躍のための行動計画の策定や情報公表が義務化されるなど、企業の取組が強化されております。
　現在のところ、行動計画の策定において男女の賃金差異については、必ず把握すべき基礎項目にはなっておらず、また情報公表対象項目にもなっておりません。
　国の労働政策審議会では、女性活躍推進法における男女の賃金の差異は女性活躍の重要な指標であり、中小企業を含めて行動計画の策定や情報公表の義務化などが必要との意見が出ていると聞いており、市としても、今後の国の動向を注視してまいります。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　見える化が重要であると思うんですね。国の動向を注視するだけではなくて、機会あるごとに国に対しても働きかけてもらいたいと思っています。
　次に、介護、福祉、保育などケア労働者の賃金引上げについてお聞きいたします。
　介護、福祉、保育など女性が多く働くケア労働は、高度な専門性を持つ仕事でありながら、平均給与は全産業平均より月約10万円も低いという実態が長らく放置されてきました。さらに、人員配置も十分でない状況に置かれています。現在、国で検討されている月4,000円から9,000円の賃金引上げでは、現場からは一桁足りないとの怒りの声が上がっています。賃金水準は、公定価格として国の制度で決まっているため、公定価格を抜本的に引き上げるとともに、人員配置基準を同時に引き上げ、現場の負担を軽減することが必要です。
　公定価格と人員配置基準の引上げを、市として国に強く要望すべきと考えますが、市の認識をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩　君）　人員配置基準を引き上げる場合には、人員確保が課題となっている現状で、さらなる人員が必要となります。
　本市では、これまでも介護、福祉、保育で働く人材確保に向け、処遇改善加算の取得支援や職員の負担軽減となるＩＣＴの導入助成など、国等の処遇改善制度の活用促進を図っております。また、保育士については、本市独自の処遇改善事業にも取り組んでいます。
　なお、全国市長会などを通じて国等に対して、公定価格の単価改正等を要望してきており、今後も機会を捉えて要望を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　ケア労働で働く人たちは、そういった期待をしていますので、しっかりと要望していっていただきたいと思っています。
　次に、労働条件改善と均等待遇についてお聞きします。
　労働法制の規制緩和によって、とりわけ女性の非正規雇用化が進み、現在、働く女性の５割強がパート、派遣、契約などの非正規雇用です。
　まず、この実態に対する市の認識をお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明　君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫　君）　女性の非正規雇用が多い理由といたしましては、依然として多くの女性が家事、育児、介護と仕事を両立せざるを得ない状況にあることに加え、ライフスタイルに合わせて、多様な働き方を選択する女性が増えたことも影響していると考えております。
　市といたしましても、女性の非正規雇用による不安定就労や低賃金の問題に対しましては、働く場でのジェンダー平等の観点からの取組が必要であると考えており、事業主や労働者双方に対する働き方改革セミナーの開催や、企業に対する啓発チラシ等の送付をしております。
　また、男女を問わず正規雇用を望まれる方に対しては、ワークプラザたましまや水島支所内の職業情報提供コーナーにおいて、職業相談や幅広い働く場の情報を提供しております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　次に、正規雇用化、非正規雇用の労働条件の改善、均等待遇の問題についてお聞きします。
　１つ目、非正規から正社員への流れをつくること。２つ目、派遣は一時的、臨時的なものに限定し、常用雇用の代替を防止すること。３つ目、同一価値労働同一賃金の考えに照らし、正社員との均等待遇の実現などを進めることが必要と考えます。市としての考えをお聞きします。
○副議長（塩津孝明　君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫　君）　令和２年４月に施行されたパートタイム・有期雇用労働法では、労働者がどのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるように、同一企業内における正規社員と非正規社員の間の不合理な待遇の差を禁止しております。
　市といたしましても、正規、非正規にかかわらず労働者が仕事ぶりや能力で適正に評価され、納得できる処遇で働けることは、労働生産性の向上や賃金の底上げにつながり、地域経済の活性化にも貢献するものと考えております。
　本市の取組としましては、この法の趣旨を周知、啓発するために、ハローワーク倉敷中央と連携し、管内の各事業所へのポスターやチラシの配布、社会保険労務士による個別相談窓口の開設等を行っております。また、正規雇用を望まれる非正規労働者の方に対しては、岡山労働局やハローワーク、おかやま若者就職支援センターなどの関係機関と連携しながら、積極的に就労支援を行っております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　次に、労働のルールについてお聞きします。
　女性は、男性の長時間労働を支えるために、家族的責任をより重く担うことが当然とされてきました。長時間労働をなくすことは、ジェンダー平等社会の実現に不可欠です。長時間労働の規制についての見解をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫　君）　国においては、長時間労働の削減には、まず、企業における労働時間の見える化が必要であるとの観点から、平成29年１月20日に新たなガイドラインを策定し、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を明示しました。さらに、令和元年に労働安全衛生法が改正され、客観的な労働時間の把握が義務づけられました。
　市といたしましても、長時間労働は、従業員の心身の不調、過労死リスクの増加を招くなど、是正すべき喫緊の課題であると認識しており、市内企業に対してリーフレットの配布やセミナーを開催するなど、制度についての周知徹底を図っております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　しっかりお願いいたします。
　それでは次に、ハラスメントの禁止についての認識と実効ある対策についてお聞きします。
　ハラスメントは、女性が働き続けることを阻害する大きな要因の一つです。現行法は、予防措置を事業所などに義務づけているだけで、ハラスメント禁止が明文化されておらず、ハラスメントが人権侵害であり、犯罪であるということが徹底されていません。この点について、市としてどのような認識をお持ちか、お聞かせ願いたい。
　そして、私ども日本共産党は、国において、ハラスメント禁止規定を持つ実効ある法整備を進めること。ＩＬＯ、労働の世界における暴力とハラスメント禁止条約の批准を求めています。市として、実効ある対策についてどのようにお考えですか。あわせてお答えください。
○副議長（塩津孝明　君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫　君）　職場でのいじめや嫌がらせのうち、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントについては、事業者が雇用管理上必要な措置を講ずる義務が、男女雇用機会均等法に規定されています。これにより事業主には、セクハラやマタハラ防止のための確固とした取組や検証が求められています。
　本市といたしましても、ハラスメントのない職場環境づくりを推進することは、女性活躍推進の観点からも重要であると認識しており、本年９月からは企業向けにハラスメント防止講座を実施したところであり、今後、こうしたテーマについても取り上げていく予定でございます。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　ハラスメントの禁止を明文化するよう、しっかり国に求めてもらいたいということを要望しておきます。
　次に、自営業、農林漁業で働く女性の権利についてお聞きします。
　まず、所得税法第56条についてです。
　所得税法第56条により、家族従業者の働き分は事業主の必要経費として認められていません。政府は、記帳義務がある青色申告にすれば給与を経費にできるといいますが、2014年からは全ての中小事業者に記帳が義務づけられています。申告の仕方で、できるできないと差別すること、そして実際に働いているにもかかわらず労働の対価としての給与を認めないというのは、道理に合いません。
　家族従業者の多くを女性が占めている実態がある中、ジェンダー平等の観点からも問題です。市としての認識をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明　君）　所得税法第56条では、事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、事業主の営む事業所得、不動産所得等を生ずる事業に従事した場合に支払う対価については、原則として、その事業の必要経費に算入されないこととしております。ただし、同法第57条においては、青色申告書を提出することなど一定の要件を満たせば、親族に支払う給与等を必要経費に算入できることを認めております。
　所得税法第56条につきましては、国において、見直しについて、引き続き丁寧に検討していくとの見解が示されております。今後の所得税法改正の動向について、注視してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　今、ジェンダー平等が言われてきている中ですから、注視するだけではなく、しっかり研究していただいて、国に対しても言うべきことは言ってもらいたいと思っています。
　次に、国民健康保険についてお聞きします。
　新型コロナウイルス感染症に感染した被用者については、傷病手当金の支給が行われることになりました。しかし、コロナ感染を原因としない場合は適用になりません。
　出産や病気、けがのときに安心して休める保障のためにも、事業主への適用も含め、出産手当金や傷病手当金の実施を検討してもらいたい。市としてもできるはずですので、考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩　君）　被用者保険などでは、被保険者が出産のため仕事を休み、事業主から給与を受けられない場合に支給される出産手当金がありますが、国民健康保険では任意給付とされており、令和３年４月時点で実施している市町村はございません。また、傷病手当金につきましては任意給付とされておりましたが、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に対しては、国の特例的な財政支援の下、傷病手当金を支給しているところでございます。
　なお、傷病手当金に係る特例的な財政支援について、支給対象者の拡大や支給対象額の拡大を図るよう、全国市長会を通じて国に対して提言を行っております。
　国民健康保険の制度上、任意給付につきましては、国の財政支援がない場合、その費用は加入者の保険料負担となることから、慎重に判断していく必要があると考えております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　自営業者の皆さんは、国民健康保険に入る以外にないんですから、そこは市がしっかり支援していって、必要な場合は一般財源も入れる、そういうことも考えていってもらいたい、検討、研究してもらいたいと思っています。
　それでは、この項の２点目ですけれども、多様性が尊重される社会をとしてお聞きします。
　夫婦、家族の形は様々であり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。
　まず、選択的夫婦別姓についてお聞きします。
　法律で夫婦同姓を義務づけている国は、世界では日本だけです。しかも、結婚時に女性が姓を変える例が96％と、明らかなジェンダー格差があります。
　本市議会では昨年２月議会で、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書の提出が採択されました。市としての見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明　君）　杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明　君）　選択的夫婦別姓制度につきましては、令和２年12月に策定された国の第５次男女共同参画基本計画の中で、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、さらなる検討を進めるとされております。
　本年６月には、最高裁判所の決定を受け法務省から、改めて夫婦の氏に関する問題につきましては、最高裁判所の判断内容も精査した上で、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますとの見解が示されたところでございます。
　本市といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えています。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　国の動向を注視する答えが多いんですけれども、自主性をしっかり発揮してもらいたいと要望しておきます。議会はしっかり表明しましたので、あと当局のほうにも頼みたいと思っています。
　次に、倉敷市パートナーシップ宣誓制度についてお聞きします。
　我が党も、かねてから求めてきましたが、この12月１日から倉敷市パートナーシップ宣誓制度が始まったことは評価するところであります。
　市のホームページには、この制度により利用可能な行政サービスが掲げられていますが、制度の啓発なども含め、多様な性に対する理解の促進、性の多様性に起因する日常生活の支障を取り除くための支援の取組についてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　12月１日から運用を開始しております倉敷市パートナーシップ宣誓制度でございますが、一方または双方が性的マイノリティーである２人がパートナーシップ関係であることを、パートナーシップ宣誓書によりまして宣誓いただき、倉敷市がその宣誓書を受領したことを証明するもので、中国地方の中核市では初の導入となりました。
　宣誓を行っていただくことにより、行政サービスとしては、市営住宅の入居申込み、救急車の同乗、市民病院で入院時の説明を受けること及び手術の同意を行うことができるようになりますが、今後は民間の分野に対しましても、この制度の趣旨、また活用していただける場面がないかなど、制度についての啓発も行っていきたいと考えております。
　昨日、５日には、性的マイノリティーをテーマとする映画会を開催して、参加者の方々にこの制度について御案内もさせていただいたところでございますけれども、今後におきましては、市民や事業者の皆様に対しても制度の周知を行い、性の多様性への理解が広がっていくように引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　まずは、しっかり周知していただくことが大切だと思っています。
　この項の３点目は、女性に対するあらゆる暴力の根絶と被害者支援についてお聞きします。
　コロナ禍の下で女性への暴力が増大し、ＤＶ相談件数の推移は、内閣府男女共同参画局によると、2020年度の相談件数は19万30件であり、2019年度全体の相談件数の約1.6倍となっています。性暴力はジェンダー格差再生産の要因であり、その根絶は政治の緊急かつ根本の課題です。
　困難を抱える女性が、いつでも相談できるような24時間対応の相談窓口の必要性への見解、シェルターの拡充や性暴力・ＤＶ・虐待被害者支援の取組についてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明　君）　本市では、配偶者暴力相談支援センターの機能を有する男女共同参画推進センターを倉敷駅東ビル６階に設置し、関係機関と連携しながら、困難を抱える方からの相談に対応しております。あわせて、24時間で対応しております国のよりそいホットラインやＤＶ相談プラスの相談窓口や、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて御案内いたしております。また、ＤＶ被害に遭われた方の支援につきましては、県の女性相談所や民間シェルターと連携して安全の確保等を行うとともに、必要に応じて自立に向けたサポートを行っております。
　男女共同参画推進センターでは、現在、ＪＲの各駅や倉敷駅周辺の施設、本市公共施設などにチラシ等の配布を行い、センターの周知を図っているところでございます。今後も、様々な生活関連情報を広く収集し、提供していくことなどを通じて、頼りになるセンターを目指してまいります。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　この項４点目、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点に立った政治をとしてお聞きします。
　リプロダクティブ・ヘルス／ライツは、子供を産む産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的な人権です。ところが、日本では、性教育が極めて不十分です。子供たちは、人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べないまま成長していきます。社会には、意図的に中絶へのスティグマ、負の烙印が広げられ、明治期から残る刑法の自己堕胎罪も相まって、多くの女性が深い苦しみを抱えてきました。リプロに関しても、先進国ではあり得ない後れを抱えているのが日本です。
　そこで、子供の年齢、発達に即した科学的な包括的性教育についての必要性が望まれていますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義　君）　学校における性に関する教育につきましては、性に関する意識や価値観、男女の行動様式の多様化、核家族化や少子化による集団活動の減少などを踏まえ、学習指導要領においても、児童、生徒の発達段階に応じて、学校の教育活動全体を通じて行うことが大切であるとされております。
　学校現場におきましては、男女の身体の違いを含めた身体の成長や性感染症等の科学的知識については保健で扱い、性に関する倫理や人間関係の重要性などについては道徳や特別活動で指導するなど、教科横断的な指導も行っているところでございます。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　次に、生理用品の恒久的な無償配布、学校のトイレへの設置についてお尋ねいたします。
　６月16日、政府は女性活躍・男女共同参画の重点方針2021を決定しました。その中に、生理の貧困にある女性への支援も盛り込まれています。
　生理に関する調査、発信を行っている団体、みんなの生理が2021年３月に行ったアンケートによると、過去１年間に金銭的理由で、生理用品の入手に苦労したことのある若者が、５人に１人に上ることが明らかになり、生理の貧困がみんなの問題として議論される大きな前向きの変化ともなりました。
　生理用品の恒久的な無償配布、学校のトイレへの設置について市の考えをお示しください。
○副議長（塩津孝明　君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義　君）　現在、倉敷市立の小・中学校等におきましては、保健室等に生理用品を常備し、必要とする児童、生徒には、返却を求めることなく必要な数を渡しております。また、児童、生徒が安心して保健室や職員室へ受け取りに来ることができるよう、女子トイレにメッセージを掲示するなど工夫を行っております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　再質問というか紹介なんですけれども、東京都では、９月から全ての都立学校、中高一貫校、特別支援学校250校で、生理用品の配布を保健室での手渡しから女子トイレへの設置に変更したということです。その結果、使用数が160倍になったという報道記事があるんです。
　例えば新宿高校は、今まで実際に生徒が使った生理用品は年間で10枚ぐらいだったそうです。この学校は５月から実施されていたんですが、半年間で800枚が使用され、160倍になったということです。保健室に取りに行くのがやっぱり難しいんですね。ということで実態が現れているので、こうしたことも参考にしていただいて、ぜひ研究してもらいたい、検討してもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　次に、女性の健康を守る体制の充実、このたびは子宮頸がんの早期発見とその予防についてお聞きします。
　まず、子宮頸がんの早期発見について、現状と課題についてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市の子宮頸がん検診は、医療機関と検診車で実施しており、毎年２万人以上の方が受診されています。平日夜間や休日にも受診機会を設け、子育て中や働く女性が受診しやすい環境を整えています。
　検診受診率は17％台で推移しており、最新の全国平均16.0％に対して若干上回っておりますが、がんの早期発見のためには、さらなる受診率向上が必要と考えております。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　次に、子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンの接種についてお聞きします。
　自治体による積極的勧奨が控えられていたＨＰＶワクチンの積極的勧奨について、厚生労働省の専門部会で検討が進んで、2022年４月から積極的勧奨が再開されるとお聞きしています。
　私ども日本共産党は、引き続き副反応被害者に対する補償と支援、治療体制の整備などの救済策を進め、副反応についての調査、原因究明を行いながら、希望する全ての人が安全、迅速に接種を受けられる環境の整備を求めています。
　本市では、ＨＰＶワクチン接種について、今後どのように対応していくのか、お示しください。
○副議長（塩津孝明　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　令和３年11月26日付厚生労働省健康局長通知により、子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨の差し控えを終了し、令和４年４月から接種の個別勧奨を再開することとなっております。
　本市でも、国の方針に基づき個別勧奨を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　よろしくお願いいたします。
　それでは最後に、意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫くジェンダー主流化を求めて質問します。
　2030年までに政策・意思決定の構成を男女半々に、この目標を掲げて積極的差別是正措置などを活用した実効性ある本気の取組を進めるべきではありませんか。市の行政機関、管理職、審議会などへの男女の平等な参加や、市が計画的に女性の採用、管理職への登用を行うこと。さらには、民間企業に改善計画、数値目標の策定、公表を求めることなどについて、市の考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明　君）　まず、市役所における取組につきましては、令和２年度に女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、課長級職以上の女性管理職の比率を、平成31年４月時点の8.66％から令和７年度の目標値を13％と設定し、積極的な女性職員の登用への取組を行っているところでございます。
　また、女性活躍推進法では、常用労働者が300人以上の民間事業主に対しては、一般事業主行動計画の策定が義務づけられております。本市においては、この法律や第四次くらしきハーモニープランに基づき、働き方に関するセミナーの開催や男女共同参画推進事業所認定制度等を実施し、民間事業者への啓発、働きかけを行っているところであります。
　今後におきましても、地域、事業所等、あらゆる分野において女性の参画が促進され、ジェンダー平等の実現につながりますよう、啓発等の取組を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　市役所内の管理職になる辺りの女性の比率が低いというのをお聞きしておりますけれども、今後、計画的に女性も登用していただきたいと思っています。
　1990年代以降、世界はジェンダー主流化を合い言葉に、根強く残る男女格差の解消を進めてきました。ジェンダー主流化とは、あらゆる分野で、計画、法律、政策などをジェンダーの視点で捉え直し、全ての人の人権を支える仕組みを根底からつくり直していくことです。そのためにも、政治家や企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。
　今回の質問は、いずれも今、政治が真剣に向き合わなければならない課題です。倉敷市がその課題解決に向けて、しっかりイニシアチブを発揮していただいて取り組むことを願って、質問を終わりといたします。ありがとうございました。（拍手）