録画中継

令和3年第6回倉敷市議会(第4回定例会)
12月6日(月) 本会議 質問
新政クラブ
大橋 健良 議員
1 環境への取り組みについて
2 教育行政について
◆26番(大橋健良 君) (拍手) 皆さん大変お疲れさまでございます。新政クラブの大橋 健良でございます。本日、最後の質問者になりました。もうしばらくお付き合いいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、大項目2点について一問一答の方式にて質問させていただきます。
 まず初めに、環境への取り組みについて4点お伺いいたします。
 1点目につきましては、温室効果ガスの削減効果についてお伺いいたします。
 伊東市長は6月定例会において、ゼロカーボンシティの取組宣言をされました。今までも環境最先端都市を掲げ、伊東市長就任以来、環境への取組を継続的に行われてきました。その内容としては、認定エコハウス・太陽光発電等導入促進事業、中小企業への省エネ設備導入促進事業、電気自動車等導入費補助事業、エコアクション21推進事業、地球温暖化対策学習推進事業、リサイクル推進センター管理運営事業、ごみ減量化対策事業、ペットボトル回収事業などなど、二酸化炭素削減につながる取組や、市民も巻き込んでのごみ減量や3R──リデュース、リユース、リサイクル──に選択、集中し、中でも2R──リデュース、リユース──を優先、重視したライフスタイルへの変革等を推進することなど、環境への取組を継続的に行ってきました。
 継続は力なりとよく言われますが、2009年からこれらの事業を継続的に取り組んできている温室効果ガス削減効果は、どの程度あったと考えられておるのか、お伺いいたします。
○副議長(塩津孝明 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) それでは、大橋 健良議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 倉敷市では、平成23年2月にクールくらしきアクションプランを策定いたしまして、温室効果ガスの削減目標を掲げまして、特に太陽光発電設備の導入、また電気自動車購入等に関する各種補助事業の実施などと併せまして、市民の皆様や事業者の皆様が様々自主的に行動していただくためのイベントや講座の開催など、普及啓発活動も継続的に実施してきたところであります。
 そして、先ほど御紹介もいただきました主な実績として、例えば、住宅用太陽光発電システムの設置数は1万9,870件、そして電気自動車等に関する補助件数は1,070件となってございまして、これらの取組によりまして、これまでにCO2に換算して約50万トン分の温室効果ガスが削減となっております。これは、1年間に倉敷市内の全世帯から排出される温室効果ガスの約60%に当たります。
 先ほどもお話をいただきましたように、環境関係事業の継続的な実施、そして何より市民の皆様や事業者の皆様の御協力というところが、大変この効果につながっているものと思っております。
○副議長(塩津孝明 君) 大橋 健良議員。
◆26番(大橋健良 君) 続きまして、この項2点目、ゼロカーボンシティに向けての今後の考え方についてお伺いいたします。
 本年10月に、令和4年度予算編成方針が示されまして、それぞれの部署において予算編成が行われてきていると思います。方針の基本的事項には、倉敷市第七次総合計画及び第2期倉敷みらい創生戦略を着実に推進することを基本とするなどの10項目が予算編成の基本的事項として掲げられ、令和4年度当初予算を策定するように方針が示されております。
 その中で、令和4年度当初予算においても、引き続き全事業について、ゼロベースからの事業費査定を行うことやゼロカーボンシティのチャレンジを表明したことを踏まえ、各部署において、二酸化炭素等の温室効果ガス排出削減の視点を取り入れた施策の推進を図ることを掲げて、対応に取り組むこととなっていると思います。
 先ほど申し上げた各事業の取組については、今後も継続的に実施する必要があると考えますし、さらにはそれぞれの補助額や補助件数についても拡充することがゼロカーボンシティへつながるものと考えております。これら各事業については、今後どのように考えられているのか、お伺いいたします。また、ゼロカーボンシティに向けた新たな取組や拡充していこうとしている内容があれば、お伺いいたします。
○副議長(塩津孝明 君) 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(佐藤慶一 君) ゼロカーボンシティに向けた新たな取組としましては、国が本年10月22日に地球温暖化対策計画を閣議決定し、2013年度比で2030年度に温室効果ガスを46%削減するとしたことから、本市においても、令和4年度からクールくらしきアクションプランの改定を予定しております。
 この改定作業の中で、新たな削減目標や施策の見直しを開始するとともに、高梁川流域市町とも連携した取組を検討してまいりたいと考えております。
 今後の補助事業につきましては、この計画改定の中で、市民や事業者の皆様の意見を聞くとともに、温室効果ガスの削減効果や実績、国や県の動向も踏まえた上で、新たな取組や補助事業のメニュー、補助額、件数などの見直しも検討してまいります。
○副議長(塩津孝明 君) 大橋 健良議員。
◆26番(大橋健良 君) 今回の国や県の動向も踏まえた上で検討されるということでありますが、ゼロカーボンシティを目指すためには、やはり各種補助事業については継続して取り組む必要がありますし、拡充も含めて検討が必要であると考えておりますので、その辺りも踏まえての検討をよろしくお願いしまして、次の質問に入ります。
 続きまして3点目、集合住宅──マンション、アパート──などの充電設備設置の推進についてお伺いいたします。
 6月定例会において、公共施設への充電設備設置について質問させていただきました。ゼロカーボンシティを目指すためには、倉敷市内に立地するマンションやアパートなどの集合住宅への充電設備の設置が必要になってくるものと考えます。マンションにおいてはマンション自治会、アパートにおいては大家さんが、それぞれ充電器の設置を行わなければならないと考えます。また、既存の集合住宅への充電設備設置については、いろいろな規制問題もあるようにお聞きしております。そして、費用面や設置場所も含めて検討する必要があり、マンション自治会や大家さんが、なかなか充電設備の設置を検討するまでに至らないのではないかと考えます。
 倉敷市として、ゼロカーボンシティを目指す上では、集合住宅などへ充電設備を設置していただくことは重要であると考えます。充電設備設置の推進に向けて、集合住宅などへの推進PR、補助制度の件数の拡充を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長(塩津孝明 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 市が実施しております充電設備設置に対する補助につきましては、現在の制度におきましても、マンション、またアパートなどへの設置も可能ということで、対象といたしております。
 この制度については、不動産会社等にも周知を行っているところでございまして、市内でも、既に一部の大手不動産会社等では大規模マンションの建設などにおきまして、社の方針として新築時に充電設備を設置されている事例も、現在、複数出てきている状況であります。
 国では、2050年のカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきまして、公共用の急速充電器3万基を含みます充電インフラを、国全体として15万基設置しまして、遅くとも2030年までにガソリン車並みの利便性を実現することを目指しているところでございます。
 市では、国の掲げる整備計画、また国の補助事業の今後の状況、そして民間事業者の充電設備設置状況などを踏まえながら、まずは、今市がしております充電設備の補助事業についてのPR等を、もっと行っていかなければいけないと思いますし、令和4年度の設備設置の補助事業につきましては、まだこれから検討でございますけれども、国の制度などと整合性を取りながら、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○副議長(塩津孝明 君) 大橋 健良議員。
◆26番(大橋健良 君) まだ検討中ということで、令和4年度予算におきましても、やはり継続は力なりでございますので、ぜひ予算を取っていただきますようによろしくお願いしておきたいなと思います。
 この項最後に4点目、環境省の新規事業への取組についてお伺いいたします。
 環境省において、令和4年度より新規事業として地方公共団体等を対象とした地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を設定し、意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して支援する事業を行っていく内容を取りまとめられております。
 事業目的としては、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標の実施に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が求められており、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、集中的、重点的に支援するため、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、合わせて脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とする内容となっております。
 交付金については、総額200億円を予定されており、その交付金の交付率も4分の3から2分の1などになっており、実施期間も令和4年度から令和12年度となっております。9月定例会において尾崎議員からも同様な質問をされておりますが、改めてお伺いさせていただきます。
 先ほど、事業目的として内容を述べさせていただきましたが、この地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業の内容は、具体的にどういった内容の取組になるのか、お伺いいたします。また、倉敷市として、ゼロカーボンシティを目指していく上では、この地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業については、ぜひとも対応を検討していくべきだと考えますが、この事業への取組や実施についてどのように考えられておるのか、お伺いいたします。
○副議長(塩津孝明 君) 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(佐藤慶一 君) 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業は、脱炭素先行地域として、地域特性等に応じ、意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対し、複数年度にわたり国が支援するもので、全国で少なくとも100か所の先行地域を選定する予定とされています。
 この事業の交付要件として、民生部門の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロにすることが、一つの大きな要件とされており、事業メニューとしては、再エネや省エネ設備の導入が交付金の対象とされております。また、この交付金事業の詳細につきましては、公募要領及び先行地域の要件、手続などの詳細な内容がガイドブックの案として、年内には示される予定と聞いております。
 このため、事業への取組や実施につきましては、その内容を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明 君) 大橋 健良議員。
◆26番(大橋健良 君) まだ公募要領などの詳細が示されていないということでありますので、ぜひ詳細が分かりましたら、国の補助金を有効に利用すべく、実施に向けた検討を行っていただきたいと思います。
 次に、大項目2点目、教育行政についてお伺いいたします。
 この項では、教科担任制についてお伺いいたします。
 文部科学省は、2022年度より小学校高学年で教科担任制の導入を予定しており、今年1月の中央教育審議会の答申では、英語、理科、算数の3教科で優先的に導入することが提案されて、これまでは英語、理科、算数が予定されていましたが、加えて体育も対象教科とする方針を固めたようであります。
 教科担任制は、教科ごとに専門の教員が教える制度で、5・6年生の一部授業で取り入れられる内容であります。文部科学省は、有識者会議での議論を踏まえ、高い専門性が求められる体育も加えることとし、高学年での体育では、運動が苦手な子供にも、できる喜びを味わわせること。技能や体力差が広がりやすく、個々の能力に適して指導を行うことが求められると指摘されており、中学校の内容も見据えた系統的な指導ができる専門性が必要だとしております。また、教員を含む公務員の定年が延長されることも踏まえ人材確保の観点からも、体育を対象教科にすべきと判断されたようであります。
 現在、小学校では、1人の担任がほぼ全教科を教える学級担任制が実施されております。一方で、中学校や高校では、教科担任制が実施されております。小学校で思考力や表現力を重視した新学習指導要領が2020年度に始まり、高学年での英語が正式な教科になったことなどから、導入の必要性が指摘されております。教科担任制は、教科によっては既に導入が進んでいるものもあるようで、文部科学省の2018年度調査のうち小学校6年生については、理科が全国の小学校の47.8%で教科担任が教えている状況であります。一方、算数は7.2%、外国語活動では19.3%、体育では10.5%にとどまっているとの内容であります。
 そこで、この項1点目、教科担任制の現在の取組状況についてお伺いいたします。
 倉敷市内の小学校高学年の教科担任制への現在の取組状況についてどのようになっているのか、お伺いいたします。また、学級担任制で行われている中でどういった対応で行われているのか、併せお伺いいたします。
○副議長(塩津孝明 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 現在、多くの倉敷市立の小学校5年生・6年生におきましては、音楽や理科、図画工作など、学校の実態に応じて教科を選定して、学級担任以外の専科教員が授業を行う教科担任制を行っております。また、外国語におきましては、市内の小学校に22名の小学校英語専科教員が配置されており、36校で英語の授業を行っております。
 さらに、1学年に複数の学級がある学校におきましては、学級担任間で授業を交換し、例えば、1組の担任が全クラスの理科を担当し、2組の担任が全クラスの社会科を担当するなどの教科担任制を行っている学校もございます。
○副議長(塩津孝明 君) 大橋 健良議員。
◆26番(大橋健良 君) この項2点目、令和4年度から導入される教科担任制の実施方法及び取組効果と留意点についてお伺いいたします。
 2022年の小学校高学年の教科担任制の導入に当たっては、鳥取県ではモデル校を設定し検証事業を行っており、その結果、教科担任制導入の具体的効果としては、学力向上、生徒指導、小・中連携でよい効果が出ているとのことであります。想定される課題も検証されており、行事や出張、急な時間変更への対応や調整、担任として個々の児童の全教科の学力の実態把握、教科担任制に関わる高学年以外の教員や保護者への教科担任制の一層の理解の必要性などが上げられております。
 また、令和3年2月定例会で生水議員が小学校の教科担任制導入における質問をされ、その際には井上教育長から、教科担任制の利点としては教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導の充実や担任の担当教科が減少することによる業務負担の軽減が考えられる。一方で、専門性を有する教員を確保することが課題として考えられるという回答でありました。
 倉敷市教育委員会として、2022年度から導入予定の教科担任制においてどのような効果があり、どういった課題を想定されているのか、さらにお伺いしたいと思います。あわせ、導入が予定されている教科担任制の実施方法は、中学校で行われている教科担任制のように、指定された教科をそれぞれ専門の教員が指導するようになると考えていいのか、お伺いいたします。
○副議長(塩津孝明 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 文部科学省が、令和3年7月に出しました義務教育9年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議の報告におきまして、小学校の教科担任制は学級担任間での授業交換や専科指導加配を活用し、学年で授業交換を行う等の実施例が示されました。
 その中では、優先して導入すべき教科として、外国語、算数、理科、体育が検討されているところでございますが、中学校のような教科ごとに専門の教員が指導する教科担任制とは異なり、学級担任間で授業を交換したり、既存の専科教員と担任とで授業を交換したりする、現在、各小学校が実施している教科担任制の方法が考えられると報告されております。
 次に、取組の効果につきましては、1、授業の質の向上や学習内容の理解度、定着度の向上。2、小・中学校間の円滑な接続。3、多面的な児童理解。4、教師の負担軽減の4点が示されており、留意点といたしましては、学級担任制で行っていた教科の枠を超えた指導が可能となるよう配慮することや、指導しない教科も広く理解し指導力の向上を図ることが示されております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後、国や県からの通知を受けて円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明 君) 大橋 健良議員。
◆26番(大橋健良 君) 現状の教科担任制と今後導入される教科担任制についての御答弁をいただきました。現状では、先ほど言われていました英語の関係でいきますと22名で36校という専科教員の配置となっておりますけれども、そういった部分では不足しているように感じましたし、今後、算数、理科、体育の教科担任制も予定されているのであれば、やはり導入に当たっては専科指導教員の加配が不足しないように、今後も取り組んでいくようしっかり県と国に対して要請していただきますように要望いたしまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(塩津孝明 君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。
 本日はこれにて散会し、次会は明7日午前10時から再開いたします。
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