◆３０番（北畠克彦君）　（拍手）皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの北畠　克彦でございます。本日から会派代表質問でございます。
　まず、新型コロナウイルスへの対処が社会において長期化する中、最前線の現場で対応されている医療従事者の方々、また、市役所におきましても、この状況の中で日夜業務に精進されている多くの職員の皆様へも深く感謝申し上げますとともに、心から敬意を表したいと思います。そして、このような中での代表質問でもございますので、会派でも多くの検討を行い、質問させていただく項目も絞り、簡潔で中身のある質問を心がけさせていただきます。
　また、本年３月で退職されます職員の皆様には、長年にわたり市民の皆さんのために御尽力いただきましたことに対しまして、会派を代表して衷心より感謝申し上げたいと思います。これからも健康に留意していただき、それぞれさらなる御活躍を祈念申し上げます。
　そして、伊東市長は令和４年度当初予算編成について、安心の確保と持続的成長に向けた予算と提案説明をされています。当初予算としては過去２番目に大きい予算編成とのことであり、新型コロナ対策、真備地区復興・防災対策等、地方創生などぶれのない政策であることを、まず評価するものです。
　それでは、くらしき創生クラブを代表いたしまして、大項目として５つ、その中の小項目として合計13項目について質問させていただきます。
　まず１項目め、コロナ禍における各分野の対応について６点お尋ねいたします。
　１点目は、学校現場での対応についてお伺いします。
　現在、市内では10代や10歳未満の新型コロナウイルス感染症の患者が増え、学校では学級閉鎖や学年閉鎖を行っていると聞いております。授業時数の確保が心配される中、現在の対応状況とオンライン学習の状況はどのようになっているのでしょうか。
　２点目は、長引くコロナ禍で、潜在化が危惧される児童虐待について質問いたします。
　まず、コロナ禍における児童虐待の現状と対策についてです。
　先日、岡山市の５歳の女の子が虐待により死亡した報道は、大変にショッキングなものでした。何とかして最悪の事態を回避できなかったのかと、悔やまれてなりません。警察庁の発表によると、2021年に虐待の疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子供は前年に比べ1,059人多い10万8,050人で、過去最多との報道がありました。新型コロナウイルスの蔓延により、度重なる児童館や地域子育て支援拠点の閉鎖、また、産褥期ヘルパー派遣も取りやめの対象となったことで、親子のストレスは発散されることなく蓄積してきています。こうした活動自粛により、児童虐待が顕在化していることが危惧されます。
　そこで、市が把握しているこの１年間での児童虐待の現状はどうなっているのでしょうか。また、コロナの感染拡大を理由に訪問が難しくなってきているのではないかと思われますが、取組状況についてお示しください。
　そして２つ目に、学校園との連携についてお伺いします。
　実際に虐待が疑われる子供の見守りをしているのは、地域の方はもちろんですが、子供が通う学校や幼稚園、保育園の先生方です。その現場の先生方との緊密な連携や先生方の思いに寄り添った姿勢が、市の子ども相談センターには求められています。学校園との深い信頼関係を築けるのは、子ども相談センターだからこそと考えますが、連携状況についてお示しください。
　この項３点目、高齢者の体と心の健康についてお伺いいたします。
　この２年間、重症化リスクの高い高齢者は、外出を控え自宅にいることが多くなりました。そのため、健康のために今まで行っていたサービスを受けることができず、次第に体力が低下していることは容易に想像できます。集まることもできない今の状況で、高齢者の健康をどのように守っていくか、その取組についてお聞かせください。
　この項４点目、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所の運営状況についてお伺いします。
　経済状況の悪化で就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所の経営状態が悪化しているのではないかと思われます。また、利用者さんの工賃は維持できているのでしょうか。その実情と対策についてお聞かせください。
　この項５点目は、公共施設利用制限の判断についてです。
　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と解除の繰り返しで、公共施設も安心して安定的に利用できない状態が続いています。１月24日からの公共施設利用自粛が、まん延防止等重点措置の延長で３月６日まで延長され、約１か月半の大変長い期間になります。様々な市民活動や会議、スポーツができないことの影響が出ています。県内他の自治体の中では、屋内施設を開放しているところもあると聞いています。徹底した感染防止対策を行っている公共施設の利用については、制限を緩和するなどの判断をしていってもよいのではないかと思いますが、市として、公共施設の利用制限を決める際にはどのように判断しているのか、お聞かせください。
　この項最後に、保健所業務について３点伺います。
　ニュース等では、重症化の可能性が低い若い世代の自宅療養者への定期連絡を省くなど、保健所業務を必要最低限にして、他の業務に手が回せるよう工夫している自治体もあると聞いています。倉敷市では、１日当たり約160名の応援職員を派遣していると聞いていますが、以前と同じ対応であれば、業務が逼迫するのではないでしょうか。業務の効率化が必要と考えますが、コロナ陽性者や濃厚接触者への対応はどのようになっているのか、お答えください。
　次に、学校や学童、高齢者施設関係などにコロナ陽性者が出たときの対応は、関係各部署とどのように連携しているのか、お聞かせください。
　学校で児童、生徒に陽性者が出た場合や保育園の場合、高齢者施設の場合など、管轄する部署が違う場合はどのように連携しているのでしょうか。小学校と保育園の２人のお子さんがいる家庭などは、どちらかで陽性者が出た場合の対応が分かりにくく、混乱することもあると聞いています。一丸となって対応するべきコロナ禍において、各部署同士がどのように連携して対応しているのか、お答えください。
　最後に、市民一丸となってコロナ禍を乗り切るためにお伺いします。
　保健所業務がリスクの高い患者へ行き届くように、市民として協力できることは何でしょうか。我々が最も取らなければいけない対策は、感染しないように心がけることは当然ですが、今は、いつ、誰が陽性者や濃厚接触者となってもおかしくない状況です。しかし、一口に陽性者と言っても、無症状から疾患を抱えている方まで様々です。無症状、もしくはほんの軽症、また濃厚接触者の可能性といった状態のとき、保健所業務を圧迫しないように市民が協力できることはあるでしょうか。どうすればよいのか分からないといった不安が、問合せの増加などの業務圧迫につながります。一丸となってこのコロナ禍を乗り切るためにも、現場をよく知る側からの実情を教えてください。
　続いて、大項目２項目め、公共施設の適正化について３点伺います。
　伊東市長は市長提案理由説明において、人口減少社会の中で市民サービスを維持していくために公共施設の長寿命化、複合化等を進めながら、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくりを進めていくため、倉敷市公共施設等総合管理計画に基づき、施設種類別に個別具体的な対応方針を示す公共施設個別計画を令和３年度中に策定する旨、説明されました。また、現在、この公共施設個別計画（案）について、市民の皆さんの御意見を得るためパブリックコメントを実施されており、計画（案）は倉敷市の公有財産活用室のホームページで公開されています。
　まず、この項１点目としまして、児島地区の複合化予定施設について質問いたします。
　２月15日付山陽新聞によれば、計画（案）において２割を複合・集約化するとされ、児島地区では倉敷市立短期大学、児島文化センター、児島憩の家、児島児童館、倉敷ファッションセンターの都合５施設が複合・集約化することを、学生が学ぶ環境を整えるなど、児島のまちづくりの視点も取り入れて案にまとめたと記事に取り上げられていました。
　児島のまちづくりの視点を取り入れると、市立短大が市街地移転とされる部分を整合させ理解していただくためには、丁寧な説明が必要です。このたびの児島地区の複合化予定施設は、以前、児島駅前の、現児島商工会議所でもあるマウントフット大学跡地活用について検討された際、確かに市立短大のサテライトキャンパスや子育て支援施設として活用する計画もあったと記憶しております。
　また、まちづくり視点についてでありますが、現在、市立短大がある児島稗田地区の周辺には既に多くの学生が居住しています。市立短大の移転は、学生の生活圏の移動もあるかと思います。このことについては、地元への配慮も必要ではないかと考えます。さらに、この５施設とは別に、倉敷翔南高校校舎として市立短大校舎を利用することを考えているという記述も、計画（案）にはあります。
　それらを踏まえて、まず質問させていただきますが、倉敷市立短期大学を市街地に移転することの理由をお示しください。
　初めに、市立短期大学の移転について質問しますのは、この５施設の複合・集約化については、市立短大が市街地へ、多分に児島駅周辺だろうと想像するのですが、移転することが前提条件と考えられます。なお、公共施設個別計画（案）には、施設の整備場所の選定に当たっては、現在地もしくは既存の市有地で検討することとされています。このことを踏まえて質問いたします。
　まず、児島のまちづくりにおいて重要プロジェクトとなるこの複合施設をどのようなものにするお考えでしょうか。市の考えをお示しください。
　次に、整備場所についてですが、複合化施設の現在地である児島文化センターの場所、児島味野２丁目のほか、例えば、児島駅周辺ということであれば海技大学校跡地、児島駅東側ですね。そして倉敷ファッションセンター、児島駅前が考えられますが、集約する施設の組合せによっては、児島公園なども含めてまちづくりを考えることもできると思います。市として現在想定されている整備場所について、お考えをお示しください。
　このことは、今後検討していくことになるかとも考えますが、その場合は、整備場所を含む複合化をどのような体制で推進していくのか、また、検討スケジュールはどのように考えているのか、現在の市の考えをお示しください。
　この項２点目は、市立精思・玉島高等学校の統合事業についてであります。
　倉敷市立高等学校体制整備基本計画によれば、社会情勢の変化や少子化の影響により、倉敷市立の高等学校の総生徒数が減少しています。特に夜間部の生徒数の減少が顕著であり、今後定時制高等学校に入学する生徒数の減少は一層進むものとされています。通学する生徒は、かつては多くが正規社員として働きながら学ぶ生徒が主流でありました。しかし、最近では、就業時間が企業によって異なるため、画一的な始業時間では働きながら学校に通えない人がいます。また、定時制高等学校に通う生徒は、働きながら学校に通う人より、家庭の事情や不登校などで全日制に通えない人たちが多くなっています。
　一方、校舎等の老朽化が進んでおり、耐震化等を含め、速やかに対応していく必要があります。こういった現状の中、今年度末に閉校する霞丘小学校校舎を改修し、精思高等学校と玉島高等学校の統合校を開校するとのことでありますが、霞丘小学校へ校地移転することになった経緯及び統合事業の施設整備費の財源についてお尋ねします。また、統合校の学校規模、通学手段及びそれぞれの高校の跡地利用についてどのように考えているのか、お聞かせください。
　この項３点目は、水島緑地福田公園屋内プール整備事業についてです。
　倉敷市役所の東にあります屋内水泳センターを解体し、水島緑地福田公園水泳場に統合した新たな屋内プールを整備する事業であります。屋内水泳センターには、50メートルと25メートルのプールとトレーニングジムがあり、年間延べ16万人以上の人たちが利用している人気の高い施設です。
　そこで質問１つ目、屋内水泳センターを廃止し、水島緑地福田公園に統合を検討した経緯についてお伺いいたします。施設老朽化についてはどの程度のものなのか、教えてください。また、大会開催時の駐車場不足の実態についても教えていただきたいと思います。
　２つ目、利用者や市民への丁寧な説明や理解が必要なのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
　３つ目、設計委託料の内容についてお示しください。
　子供たちの水泳教室、高齢者の体力、健康の維持、アスリートの練習、家族の触れ合いの場など、多くの市民が様々な目的で利用しています。長年利用されている市民の方から、大変残念だという意見もいただいています。この設計の中で、スケジュール等の詳細については検討していくと思いますが、利用者に配慮したスケジュールで今後の計画を進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、大項目３項目めは、水産行政についてであります。
　まず、放置艇対策の推進についてお伺いします。
　河川や港湾でプレジャーボートの放置が後を絶たないため、秩序ある水域利用の実現に向けて、岡山県を中心にした対策推進会議で放置艇対策の基本方針が策定されると聞きました。以前にも申し上げましたが、東北地方太平洋沖地震の津波の際、船舶が津波漂流物となり道路を遮断し、物流機能を低下させたことが問題になりました。防災上の観点からも、このような問題が懸念される箇所への船舶の係留は禁止すべきであると感じております。
　２月２日の山陽新聞に、県は放置艇対策の一つとして、３年間をかけ、簡易係留施設を県内に1,800隻分整備すると掲載されていましたが、十分な数が確保されているとは言えません。
　そこで提案ですが、まずは港内の放置された漁船の廃船処理を進めることで、プレジャーボートの係留場所を確保してはどうでしょうか。さらに、廃船処理によって新たにできたプレジャーボートの係留場所の管理を地元漁協に委託することができれば、漁協経営の一助にすることも可能と考えます。
　本来、廃船処理は所有者の責任で行うべきものでありますが、死亡などの理由により現在の持ち主が不明のまま放置された漁船に限っては、県、市、漁協、倉敷水産協会等の関係団体が廃船処理の費用を分担し、処分する仕組みができればと思います。期間を定めて実施できれば、短期間に新たな係留場所が確保でき、港の有効活用もスムーズに進むのではないでしょうか。
　今回策定される放置艇対策の基本方針が実行力の伴うものになるよう、新たな仕組みを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、この項２点目は、漁獲量増加への取り組みについてお伺いします。
　ＳＤＧｓにおいても、水産資源の確保は世界中で取り組むべき課題であると考えられています。現在、市内の漁業者からは、以前と比べて魚が捕れなくなったと嘆く声を聞きます。漁獲量の減少要因としては、乱獲、藻場、干潟の減少、底質悪化、気候変動など様々な要因が複合的に絡み合った結果であると考えられますが、原因の一つとして、海の食物連鎖の底辺を支える植物性プランクトンや海藻類の栄養となる栄養塩類の減少が注目されています。
　令和３年には、瀬戸内海環境保全特別措置法が改正され、県知事が策定する計画に基づき、特定の海域への栄養塩類供給が可能になりました。栄養塩類供給の取組の一つとして、下水道施設で排出される栄養塩類を減少の著しい冬季に増加させる季節別管理運転があり、岡山市では既に実施されております。
　倉敷市においては、栄養塩類の供給のため、市内の下水道施設において、11月から試行的に管理運転を実施すると述べられました。持続可能な漁業が行われるためには、漁獲量、漁獲金額が増加し、漁業者の生活が安定しなければならない。そのためには、栄養塩類の回復が必要と考えます。
　倉敷市は、現在、下水道施設の季節別管理運転を試行的に実施している段階と聞いていますが、継続して実施してほしいと思います。市としては、どのように考えていますか。また、海域の栄養塩類を増やすためには、瀬戸内海の湾や灘などの広域的なエリアで考える必要があります。そのためには、まず県内の沿岸自治体が連携し、下水管理運転などの栄養塩類を供給する取組を連携して進めることが効果的であると思いますが、市の考えをお聞かせください。
　続いて、４項目め、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてお伺いします。
　令和３年３月に、今後10年のまちづくりの指針となる第七次総合計画とコンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づき、居住や都市機能の立地、公共交通の充実に関する方向性を示す立地適正化計画が策定されました。第七次総合計画では、市中心部の拠点性が高まるとともに、各地域・地区中心部の利便性が向上するまちづくりが行われていると、めざすまちの姿が示され、立地適正化計画では倉敷駅周辺地区を、拠点性が最も高い広域拠点型の都市機能誘導区域に設定しています。現在の倉敷駅周辺では、再開発事業のグランドオープンや土地区画整理事業の着実な推進など、まちづくりを鋭意進めており、今後も引き続き、第七次総合計画や立地適正化計画に基づき、都市機能が集積されていくものと考えています。
　この都市機能の集積を進める上で一つ心配されるのが、鉄道高架事業との整合性です。以前、倉敷駅近くの線路沿いにマンションが建設された際、周辺にお住まいの方から、鉄道高架事業の邪魔になるのでは、高架ができなくなるのでは、との不安の声を聞きました。今後、都市機能の集積が進むと、このような事例が増えてくるのではないでしょうか。
　計画的、効率的にまちづくりを進めるためには、早急にＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の都市計画決定を行い、鉄道高架に必要となる用地を示し、支障とならない場所に都市機能を誘導する必要があると考えますが、倉敷市の見解をお聞かせください。
　最後の項目、県への重点要望事項についてお伺いします。
　今回の質問にも、県との協力なしにはできないものが多数あります。それだけ、県への要望は重要なことです。現在、担当課同士の調整とは別に政治的判断が必要な事項については、県議会議員との市政懇談会も開催されています。ここでは各委員長が出席していますが、重点要望事項が直前まで確認できていない状態です。市議会も市政の両輪として、共に県に要望していきたい気持ちは強くありますので、例えば、要望事項を委員会に提案していただき、その中で検討、修正、承認といった手順を踏むなどしていただきたいと考えています。せめて委員会への内容報告を経た上で懇談会に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御意見をお願いいたします。
　以上で予定の質問を終了させていただきます。執行部の皆様におかれましては市民に寄り添った温かい答弁を期待し、会派を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　皆様おはようございます。本日からの代表質問、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、くらしき創生クラブ代表質問　北畠　克彦議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。
　私からは、公共施設の適正化についてのうち、公共施設個別計画における児島地区の複合化予定施設である倉敷市立短期大学の移転の理由について、まずお答えいたします。
　倉敷市立短期大学につきましては、開校から年数を経て、２号館、３号館の校舎については築50年以上が経過している状況となっております。そして、同一敷地内に立地しております倉敷翔南高校の校舎につきましても、実習棟を除いた大部分の校舎は築50年以上が経過している状況でございます。このように倉敷市立短期大学、倉敷翔南高校のいずれの校舎も大部分が建て替え等の必要な時期に来ている、年数が来ている中、日常的に学生が授業を受けている環境において、大学と高校の２つを現地で整備していくことにつきましては、子供たちの学習環境への影響や敷地内での配置を考慮すると、困難な状況であることが分かってまいりました。これらのことを踏まえて、市といたしましては、倉敷翔南高校、倉敷市立短期大学、双方の学生さんの安全で安心な学習環境を早期に整えるためには、短期大学については移転、複合化による整備、そして倉敷翔南高校は現地で整備する方針で検討することとなりました。
　短期大学が移転することで、短期大学の既存校舎であります１号館、体育館については、倉敷翔南高校の校舎等として活用が可能になり、新たな校舎の建て替えが不要となり、また、比較的早期に学習環境を整えることもできます。一方で、短期大学については、市の有する大学として都市機能誘導施設でもありますため、倉敷市立地適正化計画との整合性の観点から、児島地区市街地での整備を検討することとなり、そして他の施設と複合化することにより、大学と地元繊維業界との連携強化、保育実習の充実、学生の地元就職等の促進につなげるとともに、大学の体育館にできる範囲で児島文化センターのホール機能を付加することも検討していくことにより、市街地のにぎわい創出、そして児島地区の活性化につなげていきたいとの観点から、このような案を策定したものであります。
　続いての御質問で、今後の体制、時期、整備場所や組合せなどについてはどのようになっているのかということでございます。
　児島地区の市立短期大学をはじめ５施設の複合化につきましては、今後、具体的な検討を進めていくこととなりますけれども、整備内容、整備場所についてはその中でお示ししていきたいと思っております。このプロジェクトは、複数部署にまたがる大変大きな事業となりますので、庁内横断的に推進していく必要があります。もちろん、指令塔の機能も必要となります。実施のスケジュールにつきましては、公共施設個別計画（素案）でお示しいたしましたが、計画前期の期間中であります令和８年度までに事業着手したいと考えております。大きな事業となりますので、しっかり体制を組んで計画的に推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてお答えいたします。
　市全域及び高梁川流域圏域の広域拠点となります倉敷駅周辺では、昨年10月には阿知３丁目東地区市街地再開発事業がグランドオープン、そして倉敷駅周辺第二土地区画整理事業も令和３年度末には進捗率が60％を超える見通しとなっています。このように、市が進めるまちづくりは着実に進んでおりますことから、このことも県にお話ししながら、まずは県に連続立体交差事業の早急な都市計画決定をしていただく必要があると考えております。この都市計画決定によりまして、連続立体交差事業実施に必要となる用地においての建築行為に制限を加えることができます。
　市といたしましては、実施主体である県に対して、まずは早急に都市計画決定がなされるよう引き続き強く要望してまいりますとともに、事業推進に向けまして、県、関係機関等と協議検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　まず、コロナ禍における各分野の対応についてのうち、学校現場での対応についてでございますが、現在、倉敷市立学校園におきましては、保健所の指導の下、学級で一人でも感染者が確認された場合には、該当学級は３日間の学級閉鎖を行うこととしており、３日目の健康状況によりまして、学級閉鎖の解除あるいは延長の判断を行っております。
　授業時数の確保につきましては、年度当初から計画的に行事の縮小等による教育課程の工夫で確保するように努めるとともに、指導すべき内容を当該学年で終えることができるように、学習進度状況調査により各学校の学習状況を把握し、確実な履修ができるよう取り組んでおります。
　次に、オンライン学習の状況につきましては、ストリーミングによる授業配信に加えまして、学級閉鎖を実施している学級において、担任が自宅から健康観察を行ったり、授業支援ソフトや学習支援コンテンツの活用を促したりするなど、子供たちに寄り添った支援に努めているところでございます。
　次に、公共施設の適正化についてのうち、市立精思・玉島高等学校の統合事業についてでございますが、昨年８月に公表いたしました倉敷市立高等学校体制整備基本計画におきまして、統合後の校地は、移転を含めて検討することといたしておりましたが、精思高等学校につきましては、昼間部を設置する場合、法規制等によりまして、必要な教室や屋内運動場等の整備が困難であることから、現在の校地での統合校設置は難しいと判断いたしました。
　そこで、精思高等学校と玉島高等学校からの距離や、水島地区には高等学校が１校しかないこと等も考慮し検討を重ねた結果、児童数の減少によりまして、本年度末の閉校を既に発表しております霞丘小学校の校舎等を有効活用し、新たな校地として統合事業を進めることといたしました。
　なお、文部科学省は学校施設の長寿命化改修の手引の中で、既存校舎を長寿命化して活用した場合、校舎を建て替えるよりも費用を約４割削減できると示しております。
　施設整備費の財源についてでございますが、公共施設の集約化や複合化をする際に活用できます公共施設等適正管理推進事業債を活用することといたしております。
　統合校の学校規模についてですが、統合される２校の学科の共通性を鑑み、普通科と商業科の設置を予定しており、今後、岡山県教育委員会と教員配置等に関する調整を行いながら、学校規模等の検討を進めてまいりたいと考えております。
　通学手段につきましては、主には自転車通学を想定いたしておりますが、公共交通機関として路線バスも活用できると考えており、今後、路線バスの発着時刻変更依頼や夜間部の時程の検討などを含め、調整してまいりたいと考えております。
　また、現在在籍しております生徒は、在籍する学校で卒業することとなりますので、跡地利用につきましては、それまでに検討してまいります。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　コロナ禍における各分野の対応についてのうち、児童虐待の現状と対策についてでございますが、児童虐待の対応につきましては、緊急性のあるケースは児童相談所が、リスクが低く子育て支援が中心となるようなケースは市が支援するよう、役割分担しております。
　全国の警察が昨年、児童相談所に通告したケースは、子供の前で配偶者に暴力を振るうなどの面前ＤＶが心理的虐待と判断され、７割を超えております。児童虐待に警察が対応した場合は、児童相談所に通告することとなっております。その中で、児童相談所が、市での支援が適切と判断したものは、市へ引き継ぐこととなります。このため、本市の通告件数に大きな変化はないものの、心理的虐待と判断するケースの占める割合が増加傾向にあります。また、長引くコロナ禍で虐待の潜在化が生じることのないよう、学校園や関係機関の協力をいただきながら情報収集に努めております。さらに、職員による家庭訪問や面接等は、外出自粛が求められる状況においてより一層必要なこととして、感染予防対策を講じた上で休止することなく実施しています。
　次に、学校園との連携についてでございますが、子ども相談センターでは、必要に応じて、子供が所属する保育園、幼稚園、学校等と情報共有を図っています。子供の継続した生活の様子を把握するため、学校園等から定期的に報告をいただき、確認を行っております。その上で、より支援が必要な子供につきましては、学校園等と密に連絡を取り合い、家庭訪問や面接などの対応をし、子供の状況を把握するよう努めています。
　日々、子供や家族と接しておられる先生方からの情報発信は、子供の安全を守る上で欠かせないものであるため、学校園等の御理解、御協力をいただくことは大変重要であると考えており、先生方の子供たちを心配する思いをしっかりと受け止め、寄り添って支援しているところです。
　次に、就労継続支援Ａ・Ｂ型事業所の運営状況についてでございますが、本市の就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所の生産活動の状況は、新型コロナウイルス感染拡大等の影響を受け、自動車関連産業の業績悪化やイベント等中止による菓子、雑貨等の販売不振のため、収入が減少している事業所がある一方、巣籠もり需要が拡大しているインターネット関連作業開拓や、イベントから実店舗への販売方法転換等により業績を伸ばしている事業所もあります。
　令和３年12月に、市内Ａ型・Ｂ型事業所に対し実施したアンケートによると、事業所ごとでばらつきがありますが、生産活動収入は令和元年度と比較して、平均的には横ばいという状況です。また、令和２年度における利用者の賃金・工賃実績は前年度比で、Ａ型が97％、Ｂ型が99％と僅かに減少しています。
　本市といたしましては、Ａ型・Ｂ型事業所の生産活動収入を確保し、利用者の賃金、工賃を維持するため、障がい福祉課に配置している新規事業開拓、販路拡大の専門職員が、インターネット関連作業受注や実店舗販売先あっせん等を日々行っております。
　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生産活動収入が一定以上減少しているＡ型・Ｂ型事業所を対象に、新たな生産活動ヘの転換や販路開拓等に要する費用の一部を助成する事業について２月補正予算で御議決いただいており、今後支援を行ってまいります。
　次に、保健所業務についてのうち、現状の業務内容についてでございますが、本市では現在、患者が発生した場合、症状、基礎疾患や重症化リスクの有無などの聞き取りに重点化した疫学調査に移行しています。この調査の一部は、専門知識を有する民間の看護師等の派遣職員も活用しています。
　疫学調査の結果、自宅療養となった方に対しては、対応が可能な方については、療養者自身がスマートフォンで健康状態の入力ができる国のシステムを積極的に活用するようお願いし、健康状態の聞き取り業務を省力化しています。自宅療養者には、パルスオキシメーターの貸出しや食材等の配達を行っていますが、配達等は業者に委託しています。このように業務の効率化を行っておりますが、患者発生が急増したことから、本庁や現在閉館しております公民館などから160人程度の職員の応援を受け、業務に当たっています。
　また、濃厚接触者となった方については、これまでは症状がなくても検査を行っていましたが、現在は自宅待機の上、発熱やせきなどの症状が現れた際に、医療機関での検査を受けていただくようお願いしています。
　次に、各分野との連携についてでございますが、本市では、新型コロナウイルス患者の発生初期から、園児は保育・幼稚園課、小・中学生は教育委員会、放課後児童クラブは子育て支援課、障がい関連施設は障がい福祉課、高齢者福祉施設は指導監査課など、患者の属する施設を管轄する関係課と連携し対応しています。
　患者発生の急増した第６波においては、それぞれの関係施設内で患者が発生した場合、まず所管課が情報収集を行います。その後、必要に応じて保健所と所管課で立入調査及び指導を実施するなど、状況に合わせた対応を行っています。また、保健所及び所管課で、患者の兄弟姉妹の状況などを含む家族状況を把握した上で、検査計画や健康観察、患者の治療等に関する今後の方針などを協議するため、関連する部署や医師を交え検討会議を実施しています。
　今後も市民の皆様が安心できるよう、保健所と所管課が連携して対応してまいります。
　次に、市民一丸となってコロナ禍を乗り切るためにについてでございますが、現在流行しているウイルスは感染力が強いため、感染予防効果の高い不織布マスクの着用や手指消毒の励行、そして家族の一人が感染している場合、他の家族が全員感染する例が多いため、家でもマスクなどの感染対策の徹底をお願いしたいと考えています。
　陽性者になった場合、疫学調査などで保健所から電話連絡することが多くあります。少なくとも療養期間中は、保健所からの電話に出ていただきますようお願いします。
　自宅療養になった場合には、家族間の感染を広げないため、家庭内での感染対策を厳重に行い療養していただく必要があります。たとえ無症状や症状が軽い場合であっても感染力はあるため、外出は絶対にしないようお願いします。また、御自身の命を守ることにもつながることから、自宅や宿泊療養中は症状の悪化に速やかに対応するため、毎日の健康状態の報告をお願いします。
　濃厚接触者になった場合には、保健所がお願いした期間は自宅待機を守っていただき、発熱等の症状が現れた場合は、速やかに医療機関での受診をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　高齢者の体と心の健康についてでございますが、コロナ禍による各種活動の自粛や高齢者の外出機会の減少等により、要介護状態や鬱傾向の方の増加、認知機能の低下など、心身への悪影響や地域とのつながりの希薄化が危惧されております。このため、市では、広報紙による自宅でできる簡単な運動の紹介や、生活支援コーディネーターによる回覧板やオンラインを活用した人が集まらない形での通いの場活動の提案等を行っており、こうした活動を好事例として通いの場通信を配布し、広報しております。
　また、高齢者支援センターでは、訪問や電話を組み合わせ、独り暮らし高齢者等の生活状況の確認を行うなど、高齢者の健康や人とのつながりの維持に努めております。今後、これらの取組に加えて、フレイル予防の動画やチラシを作成することとしており、動画については広報チャンネルでの放送や市ホームページで公開し、チラシについては通いの場の参加者に配付するなどさらなる啓発を行い、高齢者の体と心の健康を支える取組を強化してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君）　コロナ禍における各分野の対応についてのうち、公共施設利用制限の判断基準についてでございますが、令和２年４月に、全国に緊急事態宣言が発出された際に感染拡大を防止するため、初めて市の施設の利用制限を行い、以降、状況に応じて利用制限をお願いしています。現在、オミクロン株による感染急拡大を受け、１月24日から、密になりやすい公民館や高齢の方が主に利用する憩の家をはじめとする公共施設について利用制限や休館を行っております。
　利用制限を行う際には、国の基本的対処方針や業種別ガイドライン、県の措置内容に加え、市内の感染者数や年代、感染経路などの状況を踏まえ、倉敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議等において、保健所をはじめとした関係部局が協議して、利用制限の内容を決定しております。
○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君）　公共施設の適正化についてのうち、水島緑地福田公園屋内プール整備事業の経緯についてでございますが、屋内水泳センターは築後40年、水島緑地福田公園水泳場は34年が経過し、施設全体の老朽化が進んでいることから、今後の管理運営の方向性を検討するため、昨年９月に建物や設備等の点検を行いました。
　その結果、設備や建物の構造体自体の老朽化や劣化の程度が著しく、多額の費用をかけて改修したとしても根本的な改善にはならず、短期的な延命措置になることが分かりました。その上、屋内水泳センターは、専用駐車場が105台しかなく、土曜日や日曜日に大会を開催する際には、市役所の駐車場を臨時駐車場として利用していただいておりますが、夏休み期間中などの平日に開催される大会などの場合には、開庁日とも重なるため、駐車場不足から敷地周辺に渋滞が発生し、近隣住民の方々に大変御迷惑をおかけしている状況にあります。
　このようなことから、本市の中核的な総合運動公園である水島緑地福田公園に、老朽化した両施設の機能を早急に集約せざるを得ない状況と判断したものでございます。
　次に、利用者や市民の皆様への説明についてでございますが、先ほど申し上げましたような両施設の状況等についての御説明を、今後、設計を実施し、施設の解体や新しい施設の工事スケジュール等を明らかにしていく中で、併せて丁寧にお知らせしていきたいと考えております。
　次に、設計委託料につきましては、倉敷市屋内水泳センター及び水島緑地福田公園水泳場の解体実施設計委託料が1,140万円、水島緑地福田公園屋内プール基本・実施設計委託料が１億6,360万円となっております。
　また、今後のスケジュールにつきましては、基本・実施設計の中で検討してまいりますが、利用者の皆様に配慮しながら、事業全体のスケジュールを立てていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　水産行政についてのうち、放置艇対策につきましては、岡山県プレジャーボート対策推進会議において放置艇対策の基本方針を策定し、国、県及び沿岸市で連携して取り組むこととしております。
　また、令和４年度実施予定のプレジャーボート全国実態調査に併せ、県下の各水域管理者が、漁船も含め、県域に係留されている小型船舶の所有者を特定する予定となっております。今後は、この調査結果を踏まえて県や倉敷水産協会等の関係団体と協議し、放置された漁船の廃船処理についてどのような対応ができるか、検討してまいります。
　続きまして、漁獲量増加への取り組みについてでございますが、本市では栄養塩類を供給する取組として、令和３年11月より、玉島、水島、児島の各下水処理施設で季節別管理運転の試行を開始しており、周辺海域の水質悪化等の影響が出ないことを条件に継続的に実施することとしております。
　また、栄養塩類の増加を目指して効果的な取組を進めていくには、瀬戸内海沿岸の関係する自治体等が連携していく必要があり、まずは岡山県に対して、沿岸の各自治体との協議の場を設けていただくよう働きかけてまいります。
○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　県への重点要望事項についてでございますが、地元選出の県議会議員との市政懇談会は、例年、県の予算編成前の10月または11月に、市政運営における県との課題事項について御理解いただくとともに、今後の市政発展に向けた意見交換を行うことを目的として開催しております。
　要望書は、各分野における重要かつ喫緊の課題を取りまとめたものであり、要望の内容は十分な検討と精査を重ねるなど多くの時間を要しています。現在、市議会議員の皆様には、執行部が取りまとめた重点要望事項を事前に御確認いただけるよう、懇談会開催のおおむね１週間前にお渡しさせていただくとともに、当日出席の議員の方には、担当部局より要望内容の説明をさせていただいております。
　県と市の間の様々な課題について、市議会と共通認識を持つことは重要なことであると認識しております。今後は重点要望事項について、できる限り早い時期にお示しできるよう作成スケジュールについて検討してまいりたいと考えております。