録画中継

令和5年第5回倉敷市議会(第2回定例会)
6月16日(金) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
薮田 尊典 議員
1 食品ロス削減推進事業について
2 健康寿命延伸に向けたCOPD(慢性閉塞性肺疾患)重症化予防の推進について
3 誰もが投票し易い環境について
◆14番(薮田尊典君) (拍手) 皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。
 今議会では、3項目にわたり通告させていただいております。最後までどうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。
 初めに、食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業について5点お伺いいたします。
 この項1点目、学校給食共同調理場における食品ロス削減推進事業について。
 毎年、環境省では、食品ロス削減と食品リサイクルを実効的に推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信、横展開を図ることを目的に、食品廃棄ゼロエリア創出の推進モデル事業等を実施する地方公共団体や事業者等を募集しております。特に学校給食の実施によって発生する廃棄物の3Rを促進するとともに、食育や環境教育の活動を学校で進めるためのモデル事業が行われております。これらの事業は、各市町村から提案を受けて実施されております。
 昨年度、学校給食における食品ロス削減や環境配慮につながる食育について質問させていただいたところ、教育委員会から、共同調理場から排出される残渣は堆肥に加工している。また、市教育委員会食育指導方針に基づき各校で食育を行っており、給食の食べ残しが減る傾向にあるとの答弁がありました。学校給食においては、食品ロス削減に向けた具体的な取組が進んでいることを評価しております。
 ところで、今議会の補正予算案の教育費の中に、新規事業として食品ロス削減推進事業が計上されております。この事業は、昨年9月議会で質問した案件が環境省に承認され、具体化されたものではないかと思っております。
 そこでお伺いいたしますが、今議会の補正予算案に新規事業として計上される食品ロス削減推進事業の目的や内容について、また、レトルト調理機を活用することでどのようなメリットや効果が期待されるのか、お聞かせください。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 令和5年度6月補正予算案には新規事業といたしまして、食品ロス削減推進事業144万5,000円を計上させていただいておりますが、この事業は、倉敷市教育委員会が令和5年3月に、環境省が公募した食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等に応募したもので、5月末に補助事業として採択されたものです。
 この食品ロス削減推進事業の目的は、形や大きさ等が規格外であるとか、過剰生産による価格の下落を防ぐためなどの理由で廃棄されている地域の食材を有効活用することにより、食品ロスの削減を目指すものです。
 具体的には、昨年度、倉敷中央学校給食共同調理場に導入いたしましたレトルト調理機を活用して、規格外等の食材を一次加工して長期保存が可能な状態とし、必要に応じて学校給食に使用するもので、この手法が確立できれば、食品ロス対策と併せて地産地消の推進やアレルギー代替食の作成にも寄与するものと考えており、農産物の生産者や食品関連事業者等と連携して進めてまいります。
○議長(中島光浩君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) この新規事業で、規格外の食料品とか過剰生産による価格下落を防ぐための廃棄を抑えるためにも、レトルト調理機を活用するということで答弁をいただきました。私自身も、これは理解させていただきました。農産物の生産者とか食品関連事業者との連携をしっかりと進めていただければと、期待しております。
 それでは、この項2点目、倉敷市食品ロス削減推進計画についてお伺いいたします。
 本年3月に倉敷市の食品ロス削減推進計画が発表されました。その計画は、2030年までに世界全体の1人当たりの食料廃棄を小売・消費レベルで半減させ、収穫後の損失を含む生産・サプライチェーン全体の食料損失を削減することを目指すとしております。
 また、国は、令和元年5月に食品ロス削減の推進に関する法律を制定し、同年10月1日から施行しております。この法律では、食品ロス削減を、国、地方自治体、事業者、消費者など多様な主体が協力し、国民運動として推進することが決定されております。
 倉敷市としては、これらの状況を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定し、食品ロス削減の取組を強化する方針を明らかにいたしました。そのためには、この推進計画に沿ってしっかりと取組を進めていく必要があります。
 そこでお伺いいたしますが、国は、2030年度までに2000年度比で家庭系食品ロスを半減するとともに、同じく2030年度までに2000年度比で事業系食品ロスを半減、50%とする目標を設定しております。その達成のためには、国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者など様々な関係主体が連携し、サプライチェーン全体での取組を推進する必要があるとされております。
 2030年に向けての家庭系と事業系の食品ロス削減目標をどのように達成するのか、具体的な計画や戦略についてお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 本年3月に策定いたしました倉敷市食品ロス削減推進計画におきまして、市の食品ロス発生量につきましては、家庭系が約1万4,500トン、事業系が約9,500トン、合計で約2万4,000トンと推計いたしております。そして、本計画では、国の目標を基に県が設定した削減率に合わせまして、令和12年度で家庭系を約2,500トン、事業系を約1,500トン削減し、合計で約2万トンとする目標を設定したところでございます。
 本市では、現在、市民に向けまして、食品の使い切りレシピの紹介、家庭で余っている食品を子供食堂などへ寄附するフードドライブ等を推奨し、また、事業者の方々に向けましては、例えば、3010運動として、宴会の最初の30分と終わりの10分は自分の席で食事を取るように呼びかけるという運動などへの協力、また、食品ロス削減啓発チラシなどの配布を行っております。
 そして、スーパーやコンビニ等とも連携しまして、陳列棚の手前にある消費期限が近い食品を選んでいただく手前取りや、外食時に残った料理を持ち帰るドギーバッグを活用した啓発等を行うなど、食品ロス削減に努めてまいります。
 本年3月に推進計画をつくったばかりでございますので、今後、令和12年度に向けまして、様々な施策にしっかり取り組んでいくようにしたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 本市の家庭系と事業系の食品ロス削減目標等を確認させていただきました。また、市長から先ほど答弁をいただきました戦略、計画についても確認させていただきました。しっかりと取り組んでいただければと思います。
 この項3点目、食品関連事業者、大手スーパー等が事業系一般廃棄物の発生源として社会的責任を果たさなければならない、リサイクル率の向上についてお伺いいたします。
 先日の6月9日の農林水産省と環境省からの発表によると、2021年度の食品ロス量は全体で523万トンに達しました。そのうち、事業系が279万トンで全体の53%、家庭系が244万トンで47%を占めております。食品関連事業者から発生する食品ロスは、全体の半分以上を占めており、この問題への対策が急務となっております。
 議長の許可を得まして、資料を用意させていただきました。
 上の図でございますが、廃棄物は大きく分けると、産業廃棄物と一般廃棄物の2つのカテゴリーに分類されます。全ての廃棄物の中から産業廃棄物に該当する20項目が選ばれ、これに分類できない残りの廃棄物が一般廃棄物に分類されます。そして、この一般廃棄物は家庭系と事業系に分けられます。一般廃棄物の処理は、その全体的な処分責任が行政、倉敷市にあり、本市では焼却場で燃やして処理しております。
 皆さんの家庭から出しているごみや生ごみは、家庭系のごみとして本市の焼却場で燃やした後、処分されます。同じく、食品小売業者、大手スーパー等の事業者から排出される事業系のごみ、食料加工品で出る野菜の切れ端とか賞味期限が切れた食材など様々ありますが、これらの事業系一般廃棄物も、本来はリサイクルに回さなければなりませんが、事業系のごみとして本市の焼却場で燃やしているのが現状と思います。
 これでは、脱炭素社会の実現には向かっていきません。食品小売業者、大手スーパー等が事業系一般廃棄物の発生源として社会的責任を果たすためには、リサイクル率の向上に向かうような施策が必要でございます。しかし、食品小売業者がリサイクルをためらう一因として、処分費の問題があります。
 倉敷市の事業系の処分費は、現在10キログラム約150円で焼却処分されていますが、ちなみに2年後には10キログラム170円に上がると予定されております。一方、リサイクル処分を行う業者にとってはどれだけ企業努力を重ねても、リサイクル費用が市の焼却処分費用10キログラム150円を下回ることは困難です。したがって、高いリサイクル費用が、リサイクルをためらう一因となっております。このため、食品小売業者、大手スーパー等は利益を優先せざるを得ず、市の焼却場での廃棄物処理を選択してしまうケースが多い現状でございます。
 これでは、脱炭素社会の実現やSDGsの推進と言いながら程遠い状態です。これらの事実を鑑みて、SDGs未来都市倉敷として、本気で具体的な策を講じるべきだと考えます。
 そこで2点提案させていただきます。
 1つ目が、リサイクルへの税制上の優遇措置とか補助金などのインセンティブを提供するなどの制度の創設を提案させていただきます。これは、リサイクルが経済的に魅力的であるようなインセンティブを設けることで、食品小売業者、大手スーパー等がリサイクルを積極的に選択することができるインセンティブを提案させていただきます。
 2つ目が、廃棄物処理の透明性を提案いたします。これは、廃棄物処理のプロセスとコストについての透明性を高め、市民と事業者がより責任ある選択をするための情報提供です。例えば、倉敷市食のリサイクルループ認可店などをつくり、企業がSDGsに取り組む姿勢など、その努力が消費者に正しく伝わるための施策の策定が必要であると考えます。これは、企業の社会的責任と消費者の認識を深めるための有力な一歩になると考えます。
 そこでお尋ねいたしますが、食品小売業者、大手スーパー等が排出する事業系一般廃棄物における食品廃棄物の国のリサイクル率は現在何%なのか、お聞かせください。また、食品小売業者、大手スーパー等がリサイクルを行うのに、本市として、どのような計画や取組を考えているのか、さらにリサイクル率の向上を図るため、排出事業者の企業価値の向上につながるインセンティブを与える制度を設けてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(豊田浩二君) 食品小売業者が排出する食品廃棄物のリサイクル率についてでございますが、農林水産省の公表では、令和3年度時点で55%となっております。
 次に、本市におけるリサイクル推進への取組についてでございますが、毎年、市内のスーパーなどの排出事業者に対しまして資源化計画書の提出を求め、戸別訪問指導を行い、リサイクル率向上への助言等を行っております。
 今後は、飼料化、堆肥化、メタン化といった食品リサイクルの手法を取りまとめたリーフレットや取組優良事例集を作成し、食品廃棄物の有効活用を促すなど、リサイクル率の向上を図ってまいります。
 リサイクル率向上のためのインセンティブにつきましては、小盛りメニューの提供や食べ切れなかった料理の持ち帰りができる飲食店や、フードドライブに協力する食品小売店を食品ロス削減推進店として認定する制度の創設を予定しており、今後も排出事業者の自主的な取組を支援してまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 農林水産省の公表では、食品小売業者のリサイクル率は55%と、まだまだリサイクルをしていかなければなりません。この問題に対し、先ほどの答弁でございますが、今後の対策として、食品リサイクルの民間施設を紹介するリーフレットや取組優良事例集を作成し、訪問時に活用し、リサイクル率の向上を図ると、よい答弁をいただきました。これは大いに期待してまいりたいと思います。
 また、リサイクル率向上のインセンティブにつきましては、食品ロス削減推進店として認定する制度の創設を進めるとの答弁をいただきました。これも大変前向きな、よい答弁と思います。今後、大いに期待したいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 この項4点目、倉敷市の食品循環資源の再利用、食品リサイクル法の推進についてお伺いさせていただきます。
 先ほどの資料の下側を御覧ください。環境省の食品廃棄ゼロの達成イメージでございます。
 この図のように、食品関連事業者が排出する食品廃棄物のリサイクルとして、堆肥化事業者や飼料化事業者と連携して再利用する取組を積極的に推進することで、食品リサイクルループが構築できると考えます。
 そこでお伺いいたしますが、食品ロス削減についての法律では、国、地方公共団体、事業者、消費者などが協力して、食品ロスの削減を国民運動として推進することが掲げられております。食品廃棄物のリサイクル、堆肥化事業者や飼料化事業者との連携、そして再利用に向けた取組を積極的に進めることで、食品リサイクルループの構築が求められています。当局の見解をお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(豊田浩二君) 本市では、一般廃棄物処理基本計画で、3Rのうち、ごみの発生を抑制するリデュースと再使用するリユースを優先的に進めることとし、ごみの減量を推進しています。
 食品廃棄物につきましては、スーパーや飲食店などの排出事業者が食品ロスの削減に優先的に取り組んだ上で、それでも発生する食品廃棄物については、飼料化、堆肥化、メタン化といったリサイクルの取組を推進していくことが重要と考えております。
 リサイクルの推進に当たりましては、大規模排出事業者を戸別訪問しまして、食品廃棄物の飼料化や堆肥化を行う再生処理事業者等を紹介し、排出事業者、再生処理事業者及び農家などの生産者が地域内で連携を図るきっかけづくりを行うなどの食品リサイクルループの構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) これも前向きな答弁でございました。しっかりと堆肥化、飼料化、メタン化というリサイクルの取組を推進していくことをよろしくお願い申し上げます。これも期待させていただきたいと思います。
 この項5点目、環境省の食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業への公募についてです。
 環境省の食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業を提案させていただきます。具体的には、倉敷市が地域のスーパーマーケット、飲食店等と連携し、一般廃棄物及び産業廃棄物となる食品廃棄物を食品残渣資源として再利用することを提案いたします。この取組により、食品ロスの削減と有用な有機物のリサイクルが実現し、地域における環境負荷の軽減が期待されると考えます。
 そこでお尋ねいたします。事業系一般廃棄物及び産業廃棄物となる食品廃棄物を食品残渣資源として再利用する食品廃棄ゼロエリア、特区モデルとしての申請を提案しますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(豊田浩二君) 食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業は、地域の商店街や商業ビル内の飲食店や小売店などを対象エリアとし、食品ロス削減対策と食品循環資源のリサイクルにより、食品廃棄物の焼却・埋立量をゼロにする取組を支援するため、環境省が行っている事業でございます。この事業では、対象エリア内での食品廃棄物の焼却・埋立量ゼロの達成や、本事業終了後も引き続き継続が見込まれる取組とすることなどが求められております。
 本市としましては、市内の食品廃棄物の排出状況や再生処理業者の処理状況を踏まえ、まずは過去の取組事例や取組後の効果等を研究してまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 環境省の食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業は、全国でよい事例を募集し、そのモデル事業を全国展開する取組でございます。倉敷市が、SDGs未来都市として先頭に立つ思いで研究していただきますよう要望し、次の質問に移らせていただきます。
 2項目めに移り、健康寿命延伸に向けたCOPD(慢性閉塞性肺疾患)重症化予防の推進について2点お伺いいたします。
 日本の高齢者人口は増加し続け、2060年には全人口の40%に達すると予測されております。これに伴い、高齢者の健康寿命延伸とフレイル予防が必要とされております。フレイルは、加齢が主な原因ですが、COPD(慢性閉塞性肺疾患)との関係も指摘されています。このCOPDは、昔は肺気腫や慢性気管支炎と呼ばれていた病気でございます。ちょっと長いのでCOPDといいます。

 長期間の喫煙や受動喫煙が主な原因で、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの因子でもあります。COPD患者には高齢者が多く、フレイルの合併頻度が高いことから、COPD対策が健康寿命延伸に不可欠とされております。しかし、一般市民のCOPD認知度が低く、初期症状を自覚しにくいため、推定COPD患者数、全国で530万人のうち、現在治療を受けているのは僅か4.2%です。国の健康増進計画、健康日本21(第二次)ではCOPD対策を重要視し、COPDの認知度向上や死亡率の減少を目指しております。自治体もこれらの目標を勘案して、次期健康増進計画を策定することが求められております。
 この項1点目、倉敷市のCOPD患者の状況と課題についてお伺いいたします。
 全国的に見て、都道府県別のCOPD死亡率は人口10万人当たりで13.1人となっていますが、岡山県はこの平均を上回る14.6人で、全国で23位と高い位置にあります。
 そこでお伺いいたしますが、長年の喫煙習慣などが原因となって、徐々に呼吸機能が低下していく肺の病気であるCOPDの死亡率は、全国より岡山県のほうが高くなっていますが、本市の現状や課題についてお聞かせください。また、令和6年度に開始する第三次倉敷市健康増進計画において、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 慢性閉塞性肺疾患、いわゆるCOPDは、たばこの煙などの有害物質に長年さらされることで気管支や肺の組織に慢性的な炎症が起こり、呼吸がしにくくなる病気です。原因の9割が喫煙で、喫煙者の15%から20%がCOPDを発症すると言われています。
 公表されている最新の数値として、COPDの令和2年の死亡率は人口10万人当たりで、全国の13.1人、岡山県の14.6人に対して、本市は14.1人となっています。御自身の体調不良がCOPDによるものと気づかなければ、未受診や未治療のまま生活することになります。第二次倉敷市健康増進計画の評価のため、昨年度実施した市民へのアンケートでは、半数以上の方がCOPDを知らないと回答しており、認知度の低さが本市の課題であると認識しています。
 なお、第三次倉敷市健康増進計画においても、現在の計画に引き続いてCOPDの認知度を指標に掲げるとともに、認知度の向上や早期受診に向け、啓発活動を行ってまいります。
○議長(中島光浩君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 倉敷市は、岡山県の14.6人に比べたら若干低い14.1人ですが、いずれにせよ、全国平均13.1人よりも高い状況であり、COPDの認知度の低さが課題となっております。しっかりとした認知度の向上と早期受診の促進をお願いさせていただきます。
 この項2点目、COPDの疾患啓発についてです。
 COPDは進行性の疾患であり、早期発見と治療が重要であります。初期の段階では症状が軽微であるか、または全くないことが多いため、診断が遅れがちです。早期に発見し治療を始めることで、病状の進行を遅らせ、生活の質を改善し、長期的な健康結果を向上させることが可能です。
 そこでお尋ねいたします。倉敷市におけるCOPDの啓発は、どのような活動を行っているのか、お聞かせください。また、COPD-PS、集団スクリーニング質問票を用いた啓発活動の実施を提案したいと思います。

 これは簡単な自己採点が可能な質問票で特定健診やイベント、情報提供ツールなどで活用できます。これによりCOPDの認知度を向上させ、受診率を増やすことができます。また、低コストで市民への啓発が可能です。当局の御見解をお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 本市では、禁煙講演会や街頭啓発などを通して、COPDの理解を進めるための取組を行っています。また、医師会、医療機関、患者や家族の会などの関係団体や行政で構成されるくらしきCOPDネットワークと連携し、いきいきふれあいフェスティバルや愛育委員会主催のミニ健康展などにおいて、COPDに関するパネル展示や肺活量の測定を実施しています。
 COPD集団スクリーニング質問票は、息切れやたんなどの症状や喫煙歴により、COPDの可能性があるかどうかを簡単にセルフチェックできるものです。保健所主催の今年度の健康づくり講演会においてもCOPD啓発ブースを設置し、この質問票を活用する予定としております。
○議長(中島光浩君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 本市の啓発活動について確認させていただきました。また、COPD集団スクリーニング質問票も活用していただけるとのことで、ありがとうございます。
 最後に、健診の際に把握できたハイリスク者及び治療中断者に対する受診勧奨について要望させていただきます。
 健診時にハイリスク者や治療中断者を特定し、受診勧奨を行うことでCOPDの早期受診を促進し、フレイル予防につなげることを提案いたします。
 高松市では、この取組を行い、治療受診率が増加したと伺っておりますので、倉敷市での導入を提案させていただき、これを要望とさせていただきます。
○議長(中島光浩君) 薮田 尊典議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は午後1時からの予定です。

            午前11時58分  休 憩

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            午後 1時     開 議
○副議長(北畠克彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番 薮田 尊典議員、質問項目3番から質問を再開してください。
◆14番(薮田尊典君) それでは、最後の項目に移り、誰もが投票し易い環境について2点お伺いいたします。
 障がいを持つ方や高齢者の方が投票する際の支援について伺います。
 障がいを持つ方や高齢者の方にとって、投票するのが困難な環境にあると考えます。この対策として、投票支援カードやコミュニケーションボードの導入を提案させていただきます。
 松山市で導入された投票支援カードは、投票のプロセスをイラストや簡単な文字で説明することで、投票の手順を理解しやすくするツールです。これにより、認知機能に制約がある人々や情報にアクセスするのが困難な人々も、投票することが可能になります。
 また、コミュニケーションボードは、困っていることや必要な支援を伝えるためのツールです。これにより、言葉によるコミュニケーションが困難な人々も、自身の意思を伝えることが可能になります。例えば、投票所のスタッフに対しては、具体的な支援を要求することが可能になります。これらを導入することにより、投票率が前回よりも6.77ポイント上昇し、45.28%になったと言われております。
 そこでお伺いいたします。本市では、障がいを持つ方や高齢者の方が投票する際には、どのような支援を行っているのか、お聞かせください。また、障がいを持つ方や高齢者を手助けする投票支援カードや、イラストや文字を指などで指して困っていることを伝えるコミュニケーションボードの導入について、当局の見解をお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(大熊裕司君) 本市では、令和2年4月の倉敷市長選挙、倉敷市議会議員補欠選挙より、投票に来られる方からよくいただく質問や依頼をイラストつきでまとめたコミュニケーションボードを導入し、発声が困難な方などに御利用いただけるよう投票所の受付に設置しております。
 また、投票所内には聞こえない人、聞こえにくい人への配慮を示す耳マークを表示し、耳の不自由な方には筆談で対応することをお知らせしているほか、代理投票制度についての案内表示を掲示し、障がいなどにより投票用紙に自筆できない方は、職員の代筆により投票できることもお知らせしております。
 投票支援カードについては作成しておりませんが、お手伝いが必要な方に対しては、受付の職員などがお困りの内容を確認し、速やかに対応することとしております。
○副議長(北畠克彦君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 本市の支援について確認させていただきました。今後とも、障がいを持つ方や高齢者の方が投票しやすい環境整備をよろしくお願いいたします。
 この項2点目、選挙管理人に対するLGBT教育の導入について。
 先日行われました統一地方選挙で、トランスジェンダーの市民の方が投票所で差別を感じたというものでございます。その市民は、自分の性別認識が投票所の管理人に理解されず、その結果、不快な視線や思いを感じたと言われております。全ての市民が平等に投票できることが行政としての義務であり、原則であります。
 そこでお伺いいたしますが、全ての市民が平等に投票権を行使できるようにするためには、投票事務に従事する人が、LGBTの方々の性別認識について理解することが必要であると考えます。
 理解の促進に向けてどのように対応していくのか、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(大熊裕司君) 投票所におきましては、成り済ましや二重投票を防止するため、本人確認を行う必要がありますが、その際には性別違和のある方への配慮として、性別確認は行わず、住所、氏名、生年月日で確認し、氏名については大きな声で読み上げないことを指示しております。
 今後も、性別違和のある方に配慮した対応を行うよう、投票事務従事者に対し、改めて周知してまいります。
 また、投票者数については、戸籍上の男女別で集計し、岡山県選挙管理委員会や国に報告することになっており、投票所入場券には性別を示す何らかの表記が必要となりますが、本市では、投票所入場券の性別表記について、性別を数字で表す方法を採用しております。
 今後も、市民の皆様が投票しやすい環境の整備に努めてまいります。
○副議長(北畠克彦君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 誰もが投票しやすい環境を目指して、今後も取り組んでいくことをお願いし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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