午前１０時　　　　　開　議

○議長（中島光浩　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。
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△〔質問〕
○議長（中島光浩　君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。
　初めに、16番　薮田　尊典議員。
　　　　　　　　　　　　（16番　　薮田　尊典君　　質問者席登壇）
◆１６番（薮田尊典　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。公明党倉敷市議団の薮田　尊典でございます。
　今議会では、３項目にわたり通告させていただいております。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。
　市民の健康寿命延伸について７点質問させていただきます。
　人口減少と高齢化が進む中、人生100年時代に向けて、高齢者を含めた全ての世代が社会で役割を持ち、活躍できる環境整備が重要でございます。その前提として、健康が必要でございます。単に長生きするだけではなく、健康寿命の延伸が重要な課題です。健康は個人のクオリティー・オブ・ライフ、生活の質に直結し、経済社会全体にも影響を与えます。就労、社会参加を通じた経済への貢献や、医療・介護費用の抑制による社会保障負担の軽減など、多岐にわたる影響があります。地域経済にとっても、急速に高齢化が進む中で地域の活力維持・創出において、市民の健康寿命延伸の取組が重要となります。
　そこで、この項１点目、後期高齢者への歯科健診実施について伺います。
　後期高齢者歯科健診事業は、後期高齢者医療被保険者の歯周病を起因とする細菌性心内膜炎、動脈硬化症の悪化、口腔機能低下による誤嚥性肺炎などを予防するために、平成26年度から国庫補助により実施されております。
　岡山県内では、令和４年度末現在で岡山市、総社市をはじめ、10の市町村で既に行われておりますが、倉敷市では歯周疾患検診の70歳を最後に、それ以降の高齢者への歯科健診は行われておりません。
　そこでお伺いいたします。口腔機能低下による疾病などを予防するために、後期高齢者への歯科健診が岡山県内の他市町村で既に行われております。倉敷市でも行ってはどうかと考えますが、御見解を伺います。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　皆さんおはようございます。薮田　尊典議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　口腔機能の維持、向上につきましては、健康寿命の延伸に向けて重要であることから、後期高齢者も含めた全ての世代におきまして、まずは歯周病予防など、歯と口の健康に関する意識を高めてもらうことが必要と考え、６月補正予算案にオーラルフレイル予防の啓発に係る費用を計上しているところでございます。
　口腔機能の維持、向上に向けた取組の一つである歯科健診につきましては、岡山県内で後期高齢者の歯科健診を実施している市町村の受診率が芳しくないこともあり、保険者である岡山県後期高齢者医療広域連合とともに、効率的な実施につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　中国地方の他県では、後期高齢者歯科健診が実施されているということでございます。岡山県後期高齢者医療広域連合に、引き続きこれはしっかりと要望していただきたいとお願いするところでございます。また、オーラルフレイル予防にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、歯周病検診の対象拡大について。
　厚生労働省は、今年４月以降、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を拡大し、20歳と30歳を追加する方針を出しました。令和６年度以降の自治体の歯周疾患検診は、それまでの40歳以上と同様に、20歳と30歳についても国が費用を補助するとのことです。
　そこでお伺いいたします。健康寿命の延伸を目指すためにも、倉敷市でも、この機会に歯科検診体制を強化し、20歳と30歳の歯周疾患検診を実施する必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市の歯周病検診は、現在、40歳、50歳、60歳、70歳の節目で受診していただいております。
　歯周病は、歯を失う最大の原因であり、昨年度市が実施した健康づくりに関するアンケートでの歯の平均本数は、20歳代で27.6本であったものが、40歳代では26.8本、70歳代では18.1本という結果が出ており、年齢が高くなるごとに歯の本数が減少しています。
　また、歯周病は、糖尿病などの全身の病気との関連が報告されており、その対策は、健康寿命の延伸を図る上でも重要であると認識しておりますので、今後、歯科医師会等と連携を図りながら検討してまいります。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　歯科医師会と相談しながら検討していくというのは、これは前向きな検討と受け止めさせていただきました。今後、実現に向けた取組をよろしくお願いいたします。
　この項２点目、健康寿命延伸に向けたＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患重症化予防の推進について。
　このＣＯＰＤとは慢性気管支炎、肺気腫のことで、皆さんも聞いたことがある病名だと思いますので、以下ＣＯＰＤと言わせていただきます。本市のＣＯＰＤの現状について伺います。
　日本の高齢者人口比率は、2025年には30％を超え、2060年には40％に達する見込みです。ニッポン一億総活躍プランでは、高齢者のフレイル予防が重視されており、フレイルは要介護状態の前段階であることが指摘されています。特にＣＯＰＤは、フレイルの主な原因の一つです。ＣＯＰＤは、喫煙などが原因の肺の生活習慣病であり、認知度が低く、治療を受けている患者も少ないのが現状であります。健康日本21（第二次）では、ＣＯＰＤの認知度向上を目標としていましたが、2022年12月時点で認知度は34.6％にとどまっております。次期プランでは、認知度向上と死亡率の減少が目標とされております。
　そこでお伺いいたします。ＣＯＰＤは、喫煙などが原因の肺の生活習慣病であり、フレイルの主な原因の一つとされていますが、認知度が低く、治療を受けている患者も少ないのが現状であります。
　本市におけるＣＯＰＤの状況や課題についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　慢性閉塞性肺疾患、いわゆるＣＯＰＤは、たばこの煙などの有害物質に長年さらされることで、気管支や肺の組織に慢性的な炎症が起こり、呼吸がしにくくなる病気で、フレイルの原因になると言われています。
　本市のＣＯＰＤの現状としましては、令和３年における死亡率は、人口10万人当たりで全国の13.3人、岡山県の14.7人に対して、本市では14.1人となっています。昨年度に実施した健康づくりに関するアンケートでは、半数以上の方がＣＯＰＤを知らないと回答しています。
　御自身の体調不良がＣＯＰＤによるものと気づかなければ、未受診や未治療のまま生活することとなるため、認知度の低さが課題であると認識しています。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　この中でも、喫煙されている方も多分たくさんおられると思います。このようなＣＯＰＤというものをしっかりと認識していただければと思います。そのためにも、しっかりと啓発活動をよろしくお願いいたします。
　次に、ＣＯＰＤの疾患啓発に関する本市の取組について伺います。
　国の健康日本21（第三次）では、ＣＯＰＤの認知度の向上と死亡率の減少が目標とされております。
　そこでお伺いいたします。フレイルを予防し、健康寿命を延伸するために、ＣＯＰＤの啓発に関する本市の取組について伺います。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　今年度からのくらしき健幸プランにおいて、健康寿命の延伸を目指したたばこに関する取組の評価のため、これまでのＣＯＰＤを知っている人の割合に加え、新たにＣＯＰＤによる死亡率を指標とし、改善のための様々な啓発活動を行っています。
　具体的には、禁煙指導用の肺モデル等のイベントでの展示、世界禁煙デーでの街頭啓発、ＳＮＳを活用したＣＯＰＤに関する情報発信等を行っています。また、関係団体と連携した啓発活動の一環として、肺活量の測定等を行っています。
　今後も、ＣＯＰＤの認知度の向上や死亡率の減少につながる啓発を実施してまいります。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　くらしき健幸プランにおけるＣＯＰＤの啓発活動は非常に重要でございますので、しっかりと死亡率減少、また認知度向上のために取り組んでいただければと思います。
　この項３点目、ＨＰＶワクチン接種についてでございます。
　ＨＰＶワクチンの接種率と情報提供について伺います。
　子宮頸がんは、年間約１万人が発症し、約2,900人から3,000人の方が死亡しております。国内では、ＨＰＶワクチンの副反応に関する過剰な報道があり、2013年６月から2022年３月まで積極的接種勧奨が控えられ、接種率が一時期１％を下回りました。2022年４月から接種勧奨が再開され、2023年４月から９月の最新接種率は、初回接種が39.9％、２回接種が12.8％まで上昇しました。しかし、ＷＨＯ、世界保健機関の目標では、15歳までに90％が接種と定められているにもかかわらず、日本のＨＰＶワクチン接種率は依然として低いままであります。海外でも当たり前になっているＨＰＶワクチン接種ですが、例えばアメリカでは、2022年の女児の初回接種率が77.8％であり、日本とは大きな差があります。
　日本では、子宮頸がんの罹患率は20代から30代の若年層に多く、ＨＰＶは、女性の80％以上、男性の90％以上が一生に一度は感染すると言われております。多くの場合は免疫機能で排除されますが、子宮頸がんの原因となるＨＰＶの感染を防ぐために、ＨＰＶワクチン接種は大変重要であります。
　そこでお伺いいたします。ＨＰＶワクチン定期接種の接種率の現状と過去３年間の推移について教えてください。また、ＨＰＶワクチンに関する情報提供をどのように行っており、その効果をどのように認識しているのかも、併せてお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　ＨＰＶワクチンの定期接種の接種状況は、岡山県が実施率として示した手法で算出した場合、本市では、令和３年度が65.4％、令和４年度が59.9％、令和５年度が72.9％となります。
　情報提供につきましては、対象者へ毎年接種の案内とチラシをお送りしています。これに加え、小学校を通じてリーフレットを毎年配布するとともに、ホームページへの掲載などを行っております。
　令和５年度の本市の実施率は、令和３年度や令和４年度と比べ向上していることから、こうした情報提供が一定の効果があったものと考えております。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　令和５年度のＨＰＶワクチン接種率が向上したことは、情報提供の取組が効果を上げたあかしと思います。今後も、継続的な情報発信が重要であると考えますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、キャッチアップ接種最終期限について伺います。
　キャッチアップ接種は、過去に積極的勧奨の中止により接種機会を逃した女性たちを救済するためのものであり、1997年４月２日から2008年４月１日までに生まれた女性が対象です。定期接種の対象年齢、小学校６年生から高校１年生相当に当たる期間に、接種を受けていない方々がキャッチアップ接種の対象となります。
　このキャッチアップ接種は2024年度で終了する予定で、令和６年５月22日に開催されました第60回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の資料によりますと、令和４年度のキャッチアップ接種率は、全国で6.1％、岡山県では8.5％にとどまっております。この接種率は国による推計値であり、最終的な接種の進捗を評価することはできないと思います。
　また、この資料では、倉敷市の推計値は示されていないため、市としての評価は困難と思われますが、今後、キャッチアップ接種が2024年度、今年度で終了することを踏まえ、倉敷市としてどのような対策を講じる予定なのか、具体的な計画や施策について教えてください。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種が本年度で終了することから、令和７年３月31日を過ぎると、全額自己負担での接種となります。今年度末までに３回の接種を終えるには、遅くとも９月末までに１回目の接種を受けていただく必要があります。
　このため、本市では、接種が完了していない方に対し、キャッチアップ接種についての個別通知を今年５月に行い、接種を勧奨しております。この通知に加え、９月の広報紙でキャッチアップ接種終了のお知らせを行う予定としています。また、倉敷市公式アプリのプッシュ通知や市ホームページ、ＳＮＳ等も活用して周知してまいります。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　個別通知も、５月には送っていただいたということでございます。広報やアプリ等を使って多角的な情報提供をしっかりと行っていただき、接種し忘れたとか、そういうことのないように行っていただきたいとお願いするところでございます。
　ここで、子宮頸がん患者からの訴えを紹介させていただきます。その方は芸能事務所代表取締役兼マネジャーの方で、「知るという、がん予防」という手記を読ませていただきます。
　その女性は、30代半ばに子宮頸がんと診断され、転移が見つかり、余命３か月を宣告されてからも、同じ後悔をする人を一人でも減らしたいと、事務所に所属する俳優たちと亡くなる直前まで啓発活動を行いました。最後の出演となったラジオ番組でも、子宮頸がんは予防できるがんです。10代、20代は、男女問わずＨＰＶワクチンの接種を検討してほしい、女性は定期検診に必ず行ってほしいと訴えておりました。
　今、本当に子宮頸がんの方が多く、先日私の親戚にも、20代前半で子宮頸がんの診断を受けた者がいます。昨年結婚し、幸せな新婚生活を過ごしていながら、妊娠中に産婦人科で子宮頸がんと診断されました。ちょうど、このキャッチアップの対象世代でございまして、こんなに身近なところに、そのような子宮頸がんの患者が出るということに私もすごく驚いているところでございますけれども、前向きに治療へ専念しなければなりません。
　今後、ＨＰＶワクチン接種の情報提供の中へ、実体験の方の手記を入れていただければと、そうすることによって啓発がさらに進むのではないかと、そのように思います。
　次に、男性へのＨＰＶワクチン接種費用の助成について。
　ＨＰＶに感染した場合は、女性だけではなく、実は男性でも様々な健康問題を引き起こす可能性があります。例えば一部のＨＰＶ型は、肛門がん、陰茎がん、咽頭がんなどを発症することがあります。
　現在、ＨＰＶワクチンは、女性に対する定期接種が行われていますが、男性は自費接種となり、高額な費用が障壁となっております。ＨＰＶワクチンは、男性自身の疾病予防だけでなくパートナーへの感染防止にも有効です。海外59か国では、男女共に公費負担で接種が可能ですが、日本では男性の接種が進んでおりません。
　令和４年以降、青森県平川市を皮切りに、東京都では、今年度より新宿区、品川区、文京区、板橋区、練馬区、足立区など13区と３市で無料接種がスタートし、男性への接種費用を助成する自治体が増えております。
　また、Ｇ７、世界の主要先進国の集まりの中で、男性への接種が行われていないのは日本だけであり、倉敷市はＧ７労働雇用大臣会合を開催した先進都市として、男性へのＨＰＶワクチン接種費用の助成を検討しなければならないと考えます。
　そこでお伺いいたします。市民の健康を守り、ジェンダーギャップを解消するために、倉敷市でも、男性へのＨＰＶワクチン接種費用の助成事業を実施できないか、お考えをお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　令和６年３月14日に開催された国のワクチン評価に関する小委員会では、男性へのＨＰＶワクチン接種に対し費用対効果の面での課題などが上げられ、定期接種化に向けては、さらに議論を深めていく必要があるとされました。
　男性へのＨＰＶワクチンの接種費用の助成につきましては、今後の国の議論を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　国の動向を見ながら検討していくということでございます。この男性へのＨＰＶワクチン接種の助成については、引き続き要望させていただきます。
　２項目めに移り、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）についてでございますが、２点お伺いさせていただきます。
　この項１点目、市民への熱中症特別警戒アラートの周知について伺います。
　気象庁は、今年の夏、６月から８月の天候の見通しを示しました。地球温暖化に加え、南米ペルー沖の海面水温が上がるエルニーニョ現象の影響で全国的に気温が高くなり、猛暑日が増えると予測しております。
　令和６年４月24日から、熱中症特別警戒アラートの運用が開始されています。このアラートは、過去に例のない危険な暑さが予想される場合に発表され、重大な健康被害を防ぐための行動を促しております。発表された地域では、冷房を利用する、不要不急の外出を控える、小まめな水分補給などの対策が推奨されております。
　そこでお伺いいたします。熱中症特別警戒アラートが発表された際に、本市では、市民に対して適切な対策を促すため、どのように情報を伝えていくのか、周知方法についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　国が発表する熱中症特別警戒アラートは、命の危険に直結する極めて重要な情報であり、市民の皆様へ直ちにお知らせする必要があるため、本市では、まずは市ホームページへ掲載するとともに、市公式アプリや各種ＳＮＳによるプッシュ型の情報配信を行う予定です。
　また、スポーツ施設、保育施設、幼稚園や教育機関、医療機関など各種団体に対しても、市の所管課から速やかに情報を伝達するほか、市の施設に対しては、平時から熱中症予防を啓発するための素材を提供するとともに、アラート発表時には、来館者へ周知を呼びかけることとしております。
　さらに、国や報道機関から、テレビやラジオ、スマートフォンの通知機能など、様々な手段でアラートが発表される予定であるため、本市でも、今後の動向を踏まえ、より効果的な周知方法を検討してまいります。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　熱中症特別警戒アラートをしっかりと迅速に市民の方へ周知し、暑さによる健康被害を効果的に防ぐことをお願いいたします。
　この項２点目、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）について伺います。
　近年、暑さによる健康リスクが増大しており、特に猛暑や熱波の際には熱中症のリスクが高まっています。高齢者や子供、妊婦、慢性疾患を持つ人々など、暑さに対して弱い人々の健康を守るためには、適切な対策が必要です。その一環として、クーリングシェルターの設置が効果的であると考えられます。
　クーリングシェルターは、冷房の効いた公共施設やショッピングモールなどに設置され、冷房設備や水分補給、休息スペースを提供する場所です。これにより熱中症や脱水症状を防ぎ、健康リスクを軽減することができます。
　そこでお伺いいたします。現在、全国で指定暑熱避難施設、クーリングシェルターが設置されている自治体は一部にとどまっております。倉敷市においても、熱中症対策の一環としてクーリングシェルターの設置が効果的と思われます。
　市内の設置状況や今後の予定についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　倉敷市では、国がクーリングシェルターになり得る施設として想定しております公民館などにつきましては、ふだんから御利用いただける施設として、市内各地にございますので、アラート発表時でも、もちろんこれらの施設は、開館時間には御利用いただけますので、現時点では指定していないところでございます。
　しかし、今回、このような国のアラートが出たり、そしてクーリングシェルターという制度もできておりますので、アラートが発表された際の対応として、７月初め頃までの市有施設の指定に向けて、どこをそういう施設とするかという検討を、現在進めているところでございます。
　また、御協力いただける民間施設につきましても、今後、募集をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　ちょうど今朝の山陽新聞にも、岡山市が熱中症対策シェルターを市内56か所指定とありました。本市も、公共施設や民間事業者のクーリングシェルター指定に向けて、早急に取り組んでいただければと思います。
　最後の質問になります。スポーツ広場に簡易トイレの設置支援について。
　地域で行われている子供たちの野球大会やソフトボール大会では、企業が所有するグラウンドを貸してもらっていますが、簡易トイレの問題を保護者から受けました。
　そこのグラウンドには、簡易トイレの設置数が少なく、男子用１台、女子用１台の計２台しか設置されておらず、大勢の参加者が集まると、トイレの順番待ちや汚物がいっぱいになり、使えなくなるという問題が発生しております。例えば、ソフトボール大会では約20チームが集まり、選手や保護者を含めると400人から500人が参加しています。そのため、保護者が近くのコンビニまで子供をトイレに連れていくという現状があります。
　部活動の地域移行に伴い、子供たちの大会は、公共施設以外の場所で行われることが増えています。こうした状況を踏まえ、企業所有のグラウンドであっても、行政として、簡易トイレの設置支援など何らかの支援が必要と考えます。特に子供たちが安心してスポーツを楽しめるためには、十分なトイレ設備が必要でございます。本市としても、企業や地域団体と協力し、簡易トイレの設置支援に取り組むことが重要です。今議会では要望とさせていただきますが、何らかの対策をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）