◆９番（小郷ひな子　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。青空市民クラブの小郷　ひな子です。
　通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　１項目め、不登校支援について２点お伺いします。
　１点目、過去最多を更新した倉敷市の不登校の児童、生徒について。令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果において、不登校児童・生徒数が過去最多を更新した倉敷市の状況について、倉敷市教育委員会はどのように分析しているのか。また今年度実施している不登校対策の成果と、調査結果を踏まえた来年度の対策についてお聞かせいただく予定でしたが、既に同様の質問がありましたので答弁は求めませんが、子供真ん中に据えた誰一人として取り残さない支援体制を早急に整え、切れ目のない支援を行い、将来を担う子供たちに必要な学びが安心してできる環境づくりをしていただくよう、要望とさせていただきます。
　２点目、学校に行きづらい児童、生徒の居場所についてお伺いします。
　不登校の児童、生徒が急増している中で、不登校の児童、生徒の居場所が圧倒的に不足している事実は否めません。まずは、放課後に事業を実施、サービスを提供している放課後等デイサービスの施設を、放課後前の時間帯に、学校に行きづらい児童、生徒の居場所として活用できないのでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　小郷　ひな子議員さんの御質問に答えさせていただきます。
　放課後等デイサービスは、児童福祉法に位置づけられた障がい児通所支援の一つであり、就学後の障がい児を対象とした発達支援を目的とするサービスです。事業者は、国が定める人員、設備及び運営に関する基準を遵守し、適正な事業運営を行う必要があることから、放課後等デイサービス事業として、学校に行きづらい児童、生徒を対象に居場所を提供することは、事業の目的や対象児が異なるため困難でございます。
　また、法人等が放課後等デイサービス事業とは別に他の目的の事業を実施するために当該施設を活用することに妨げはありませんが、本来事業に支障を及ぼさないことが必要であり、実質的には難しいものと考えております。
○議長（中島光浩　君）　小郷　ひな子議員。
◆９番（小郷ひな子　君）　子供の居場所を運営する施設への補助金については割愛させていただきます。
　２項目め、倉敷市子ども相談センターについて４点お伺いします。
　１点目は、子ども相談センターと児童相談所についてお尋ねします。
　昨今、子供の虐待に関する悲しいニュースをよく見るようになりました。倉敷市でも、先日、子供の虐待に関する報道があったばかりです。ニュースを見るたびに、私は虐待に至るまでに防止するための何らかのサインが出ていたのではないかと思うことが少なくありません。どうも児童相談所ばかりが大きく取り上げられていますが、倉敷市には子ども相談センターがあり、子ども相談センターと児童相談所の取組や役割には違いがあると私は思います。共通していることは、虐待防止という視点だと考えています。
　また、育児や子育て等に悩み、私に相談に来られるシングルマザーのお母さんや子育て中の保護者の方等に、必要に応じて、倉敷市には倉敷市子ども相談センターという場所があるので、相談してみてはどうかとお伝えすると、それは児童相談所のことですか、虐待していないからそんなところには相談できませんと言われることもあります。このように、子ども相談センターと児童相談所を混同されている方も少なくありません。
　そこで、まずは子ども相談センターと児童相談所の役割の違いについてお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　児童相談所と子ども相談センターの役割の違いについて説明させていただきます。
　県の児童相談所は、発達や子供の療育に関わる様々な問題について相談を受け、専門的視点から心理診断などを基に判定や指導を行いまして、必要に応じて一時保護、また施設入所等の措置を行うものであります。また、市町村の子育て相談機関を援助する役割も担っていただいています。
　一方、市の子ども相談センターですが、これは地域の身近な相談機関として、子供とその家庭及び妊産婦さん等を対象に、子供に関わる様々な相談を受けまして、伴走的な支援を行うものであります。
　こうした役割の下で、市の子ども相談センターでは、専門の相談員が相談対応していくほか、ショートステイ、ヘルパーの派遣なども活用し、妊婦・子育て相談ステーションすくすく等の関係機関と連携しまして、子供のよりよい育ちを支えるお手伝いをしているところであります。
　なお、児童虐待につきましては、重篤な事例や緊急性のあるケースは県の児童相談所が、リスクが低く、子育て支援が中心となるようなケースにつきましては市が対応するような役割分担をしておりまして、もちろん必要に応じて連携して対応しているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　小郷　ひな子議員。
◆９番（小郷ひな子　君）　倉敷市子ども相談センターと児童相談所がそれぞれの役割を果たして、連携を取りながら対応をされているということは分かりました。しかしながら、子ども相談センターが御答弁いただいたような役割を本当に果たされていると言えるのでしょうか。ここ最近の子ども相談センターは、本来児童相談所が受けるべき内容が業務になっているようなことはないのでしょうか。いま一度原点に戻り、子ども相談センターと児童相談所の役割をしっかりと果たしていただきますよう要望とさせていただき、次の質問に移らせていただきます。
　この項２点目、子ども相談センターへの相談についてお伺いします。
　先ほど御答弁いただいたような役割を十分に果たしているのであれば、児童相談所より子ども相談センターへの相談件数が増加するのではないかと、単純に私は考えます。しかしながら、保健福祉委員会等で報告された内容を見ますと、子ども相談センターにおける虐待等の相談件数が横ばいか減少傾向にあるのに対し、児童相談所の相談件数は大幅に増加しています。本来、市民の方にとっては児童相談所より身近な相談の場であるはずの子ども相談センターが、このような状況のままでよいのでしょうか。
　私の周りを見てみると、倉敷市への相談をもっと早めにしておけばよかったという御家庭の事例も少なくありません。
　また、市民の方からは、子ども相談センターを知らない、子ども相談センターは敷居が高く相談しにくいなどといった声もお聞きします。
　市民の方からお話をお聞きしたとき、そんなことはないだろうと正直思いましたが、職員の方に実際に状況をお聞きした際、これでは相談しにくいなと、正直私自身も相談のしにくさを感じました。
　また、子ども相談センターが子供向けに年度初めに学校で配布している相談カードについて、せっかく配布してくださっていても、保護者の方への手紙に紛れて、そのまま廃棄されている場合も少なくないのではないかと感じています。例えば、小学生は名札の内側、中学生は生徒手帳の中に入れることができるような工夫をして、いざというとき、困ったときに見やすい場所に子供が持っていることが大切なのではないかと思います。
　子ども相談センターは、虐待の相談だけではなく、貧困、独り親家庭等を含めて、様々な困難を感じる方が子供から大人まで、誰もが相談に行ける場所であるべきだと考えますが、倉敷市の見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　児童相談所に相談が多くなっている背景には、平成27年からできました児童相談所全国共通ダイヤル189（いちはやく）の普及により児童相談所に児童虐待相談が集中するようになっていることや、近隣から警察へ通報のあった児童虐待や面前ＤＶなどのケースが警察から児童相談所へ通告されることなどが要因となっていると考えられます。
　子ども相談センターでは、児童虐待だけでなく、うちの子、みんなと何か違う、子供が言うことを聞いてくれない、子供を抱えての生活が不安など、様々な相談に対応しております。
　また、小学生には、こどもあいカードを配布し、誰にも言えないことを相談できるよう電話相談の体制を整えております。そこでは、家に帰りたくない、親が自分の気持ちを分かってくれない、学校に行きたくないなどの相談が寄せられております。今後も、こどもあいカードをより多くの子供たちに活用してもらえるよう取り組むとともに、子供や市民の方が相談しやすいよう、子ども相談センターの役割を周知してまいります。
○議長（中島光浩　君）　小郷　ひな子議員。
◆９番（小郷ひな子　君）　いま一度、子供も大人も相談しやすい場所になるため、子ども相談センターの職員の方にはしっかりと認識していただくよう、御対応をお願いいたします。そして、今後、子ども相談センターには子供たちも相談に来ている姿が見えることを期待しています。
　次に、３点目、子ども相談センターと地域等との連携についてお尋ねします。
　今後、子ども相談センターは、こども家庭センターへ発展していく予定であるとお聞きしています。そのためには、子ども相談センターが現在行っている対応ではなく、子供たちの視点に立ち、子ども相談センターが本来果たすべき役割、特に調整機関としての役割を充実させていく必要があると考えています。
　子ども相談センターの事務分担の中には、要保護児童対策地域協議会に関することが記載されています。要保護児童対策地域協議会には、学校園だけではなく、民生委員、主任児童委員、医師会、警察等、様々な関係団体が参加されています。そのような中、子ども相談センターの役割は、要保護児童対策地域協議会の中心になることではなく、調整機関として要保護児童対策地域協議会へ参加している方々と連携し、子供たちの笑顔のために支援を行っていくことだと思います。
　しかしながら、地域等で身近に子供たちを見守ってくださっている民生委員や主任児童委員の方からも、子ども相談センターからの十分な情報提供がないといった声をお聞きすることがあります。なぜ見守りをしてくださっている方に必要な情報を提供しないのでしょうか。学校園だけでなく、地域等とも十分に連携し、要保護児童対策地域協議会の調整機関としての役割を果たすべきであると考えますが、倉敷市の見解をお示しください。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　民生委員や主任児童委員などを含む関係機関との連携については、子供や家庭へのよりよい支援のために欠かせないと認識しており、必要に応じてケース会議への参加を依頼するなどして、状況や支援方針の共有及び役割の確認を行っているところでございます。
　これまで民生委員や主任児童委員の方には、不登校の子供の送り出しや心配な状況の子供の見守り、子ども相談センターが家庭訪問に行く際に同行していただくなどしています。対応していただく際には、必要な情報をお伝えして御協力をお願いしております。
　引き続き、要保護児童対策地域協議会の関係機関と連携して、子供や家庭への支援に努めてまいります。
○議長（中島光浩　君）　小郷　ひな子議員。
◆９番（小郷ひな子　君）　民生委員や主任児童委員の方から声が上がっているということが事実である以上、民生委員や主任児童委員の方に必要な情報が共有できていない、十分でないということが言えると思います。そのことをしっかりと認識していただき、子ども相談センターが要保護児童対策地域協議会の連携調整機関として十分な役割を果たしてくださるようお願いいたします。
　この項最後、全ての子供たちが笑顔で生活するための子ども相談センターについてお尋ねします。
　令和６年度の保健福祉局・市民病院の概要の子ども相談センターの事業内容の中に、全ての子供が心身ともに健やかに育成されるよう、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、情報提供、専門的な相談対応、関係機関との連携調整等を行うとあります。対象に、子供という記載があります。このことから見ても、子ども相談センターは、子供が相談に来ることができる機関でもあるはずです。子ども相談センターは、学校に行きづらさを感じている不登校の児童、生徒、ヤングケアラー等、誰にも言えずにどうしようもなくなったとき、一人で悩まず、子供がいつでも駆け込むことができるＳＯＳをキャッチできる機関であり、子供を守る、一つの大切な子供の命を守る最後のとりでであってほしいと私は願っていますが、倉敷市の見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　子ども相談センターには、友達や家族のこと、学校のこと、ヤングケアラー、子育て不安、しつけ、発達の課題、児童虐待など、様々な相談が寄せられております。相談に来られる方も、子供本人や保護者、学校園の先生方、地域の方、支援者の方など様々です。
　子ども相談センターでは、相談いただきました内容をしっかりお聞きし、一緒に考え、対応策を提案しつつ、必要な支援につなげられるよう努めております。
　子供のＳＯＳや保護者の孤立などをしっかりキャッチできるよう、寄り添った対応を心がけ、要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関と連携しまして、これからも倉敷市の子供の健やかな育ちが守られるよう努めてまいります。
○議長（中島光浩　君）　小郷　ひな子議員。
◆９番（小郷ひな子　君）　子ども相談センターが本来の役割をしっかりと果たして、全ての子供たちが笑顔で生活できる倉敷市子ども相談センターとなっていただきたい。大切な子供、大切な子供の命を守るために大変な機関ではあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　３項目め、103万円の壁問題についてお伺いします。
　年収103万円の壁の見直しが行われた場合の影響について、１点目、お尋ねする予定でしたが、既に同様の質問がありましたので割愛させていただき、２点目に移ります。
　２点目は、住民税が非課税から課税対象となる方への影響についてお伺いします。
　仮に、所得税についてのみ非課税枠の見直しが行われ、住民税や社会保障等の制度については見直しが行われなかった場合、働き方の変更により収入が増えれば、住民税が非課税であった方は課税対象となります。その場合、負担が増えた家庭の生活が逼迫状態に陥る可能性が懸念されますが、新たに課税対象となる家庭への負担はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　あくまで仮定でございますが、前提として、先ほど議員さんが言われましたように、所得税についてのみ非課税枠の見直しが行われ、住民税や社会保障等の制度については見直しが行われず、住民税が非課税から課税となった場合には、例えば住民税非課税世帯等を対象とした低所得者等支援給付金などの給付が受けられなくなるほか、日中一時支援事業をはじめとした各種福祉サービスに利用者負担が発生することになります。また、所得の増加に伴い、国民健康保険料や介護保険料の負担の増加も考えられます。
○議長（中島光浩　君）　小郷　ひな子議員。
◆９番（小郷ひな子　君）　あくまでも仮定ですので、まだまだこれから国の動向を注視していただきたいと思います。また、独り親家庭の方などへの影響が極力ないように努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　質問項目最後、生活道路、通学路での危険防止対策について、１点、生活道路における危険箇所の対応策についてお伺いします。
　私の住む中庄学区は、マスカット球場があったり、コンベックス岡山、岡山市や倉敷市の中心部への経路であったりで、幹線道路が朝、夕方の時間帯に非常に渋滞し、その抜け道として住宅地等の生活道路の利用が絶えません。学校園や地域の住民の方から学区の交通安全対策協議会に要望を出したりして、対応可能な箇所については対応いただいていることにつきましては感謝しています。生活道路の抜け道利用については大変難しい問題であると思いますが、ただ、生活道路は通学路であることも少なくなく、危険を感じます。さらには、制限速度以上で走行する車も多く、特にカーブしているような見通しの悪い箇所においてもスピードを出したまま走行したりと、歩行者と接触するのではないかと危険を感じる箇所も少なくありません。このような状況は、中庄学区に限らず市内のあらゆる地区で起こっている現象であるかと思いますが、地域の住民と通学路の安全対策として倉敷市はどのような対策をされているのか、お聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　通学路を含む生活道路の危険箇所につきましては、倉敷市通学路交通安全プログラムに基づきまして、平成27年から毎年実施しています学校園関係者、道路管理者、警察による通学路合同点検での意見及び交通安全対策協議会や市民の皆様からの要望を受け、職員が現地を確認しております。
　危険箇所の対策につきましては、学校園関係者や警察などと連携しながら、路面標示、注意看板、転落防止柵、視線誘導標など、安全施設の更新や新設及び段差の解消などを行っております。
　また、渋滞時に抜け道として利用されることにつきましては、地元関係者と相談しながら警察に交通規制などの要望をしております。
　今後も、引き続き通学路を含む生活道路の安全対策に努めてまいりたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　小郷　ひな子議員。
◆９番（小郷ひな子　君）　渋滞時の抜け道利用などについては、本当に難しい問題ではあると思いますが、地域に住む方が安全に安心して生活道路を利用できるよう、地域の関係者の方の声をお聞きいただき、今後も警察などの必要な機関との連携を図ってくださるようお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）