午前１０時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は43名、会議は成立いたしました。

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△〔代表質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、本日から代表質問に入ります。
　本日は、くらしき創生クラブ　北畠　克彦議員、未来クラブ　若林　昭雄議員、公明党倉敷市議団　生水　耕二議員、新風くらしき　中島　光浩議員の４名。２日目は、新政クラブ　大守　秀行議員、青空市民クラブ　齋藤　武次郎議員、日本共産党倉敷市議会議員団　田口　明子議員の３名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。
　では、順次発言を許します。
　初めに、32番　北畠　克彦議員。
　　　　　　　　　　　　（32番　　北畠　克彦君　　登壇）
◆３２番（北畠克彦　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの北畠　克彦です。
　質問に入る前に、本年度をもって退職される職員の皆様、そして役職定年となり、議場への出席がこの定例会で終わられる職員の皆様、今後も市職員として活躍される方もいらっしゃるとお聞きしますが、一つの区切りとしまして、長きにわたり市政発展のために御尽力してこられたことに対して、衷心より感謝と敬意を表したいと思います。本当にありがとうございました。これからも健康に留意され、ますます御活躍されることをお祈りいたします。
　また、私どもくらしき創生クラブは、今年１月の市議会議員選挙戦後に新たな議員が加わり、私も含めて、現在10名で活動しております。会派所属議員それぞれが日々課題を持って活動しており、その中で大きな課題を取りまとめて、本日代表質問とさせていただきます。伊東市長並びに執行部の分かりやすい、また前向きな答弁を期待しております。
　それでは、会派を代表して、通告しました10項目について順次質問いたします。
　まず１項目めは、人口減少社会に向けてから２点質問します。
　人口減少、そして少子・高齢化社会をどう乗り越えていくか、その考え方は全ての政策の根幹ともなる問題だと考えます。もちろん、人口減少を食い止めるための戦略は必須であります。第２期倉敷みらい創生戦略において、４つの基本目標が設定されていますが、１つ目の結婚、出産、子育て、２つ目のひとを引きつける、３つ目の多様な人材の活躍推進、４つ目は持続可能なまちづくり、これらが人口減少を食い止めるための目標であり、当然に重要で、力を入れて様々な施策を推進していくべきものです。今までの代表質問でも一般質問でも、細部にわたるまで質問が繰り返されてきています。しかし、それと同時に、人口形態が大きく変わっていく社会に対応するための仕組みの改革も重要です。今回は４つ目、持続可能なまちづくりに焦点を当てて質問いたします。
　まず１点目として、人口減少下における活力溢れる持続可能なまちづくりについてです。
　人口の減少や人口形態が変化していく中でも、まちの機能を維持しつつ活気を失わないまちづくりが必要です。それは、今までと同じようにしていたのでは成立していかないのではないかと思います。市はどのような考えを持ち、どういった取組をしているか、お答えください。
　この項２点目は、これからの社会に適した仕組みづくりや規制緩和についてです。
　人口が増えていく中でつくられた仕組みや規制が、現状にそぐわなくなってきている場面があります。具体的な例をここで指摘しても、個別に答弁することはできないと思いますので、全体的な考え方を確認させていただきます。
　このことの先進市として有名である福岡市などは、再開発の妨げとなっていた規制を国へ要望することで緩和し、大きく再開発が進んで発展していっています。せっかく建てたいものがあるのに建てられない、住みたい人がいるのに住めない、そんな現状をこれからの社会に適した仕組みへと、改革や規制緩和が必要な場面が出てきていると感じますが、市はどう考えているか、お答えください。
　次に、２項目めとして、防災減災対策について３点質問します。
　まず１点目は、南海トラフ地震への対応についてのうち、中核市における連携体制についてお伺いいたします。
　南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率が、80％程度と想定されています。報道によると、国の計画では、南海トラフ地震が発生した場合、津波や液状化現象等の大きな被害が想定される太平洋側の地域の応援が優先されるとのことです。そのため、すぐには岡山県に他県の応援が来られないことがあるとの発表と理解できます。
　近い将来、南海トラフ地震が発生した場合、他の自治体からの応援は必要であると考えます。このことを踏まえ、災害発生時において、本市は中核市でもあり、全国の中核市との連携体制がどのようになっているのか、お答えください。また、平時において、中核市間の連携を高めるためどのような取組を行っているのか、お答えください。
　そして、県内自治体における連携体制についてですが、南海トラフ地震発生直後は、交通網の遮断等により中核市を含む他市からの応援が遅れることが想定されます。この場合、避難所の運営、罹災証明書の交付等の近隣自治体間の災害対応業務の相互支援が重要となりますが、岡山県内の市町村との一体的な支援連携体制はどのようになっているのか、お答えください。
　２点目は、避難所の環境改善についてです。
　昨年12月に避難所運営に関する自治体向けの指針が改定となりました。これには令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてや、被災者の権利保護を提唱するスフィア基準が反映されるなど、避難生活における良好な生活環境やトイレの確保といった内容が追記されました。
　今回の改定により、本市としても対応が必要になってくると思われますが、どのようなお考えか、お答えください。
　３点目は、個別避難計画についてです。
　昨年夏から個別避難計画作成に向け、担当職員が避難行動要支援者のお宅を訪問し、聞き取りを続けていると聞いています。大変に積極的な姿勢であると評価しております。一つ一つの避難計画の作成支援をされるのは、相当の時間がかかりますし、困難があると思われます。
　そこでまず、現在の個別避難計画の作成状況をお答えください。
　また、実際に災害が発生した場合、福祉事業者の力だけでなく、近隣住民など様々な方からの協力が不可欠です。避難行動要支援者の方が確実に避難、救助されるために、より実効性のある計画にすることが重要だと考えます。
　そこで、計画作成後、実効性を高めるための取組についてお答えください。
　次に、３項目めは、地域公共交通政策について４点質問します。
　まず１点目は、令和７年度当初予算案に上げられているボランティア送迎支援事業についてです。
　試行錯誤しながら何か、何とかやってみようという市の積極的な意気込みを感じます。この事業の創設の意図を御説明ください。
　２点目は、コミュニティタクシー制度についてです。
　コミュニティータクシー制度は、市内では令和６年７月に豊洲地区で新たに本格運行が開始され、現在10地区で運行されていますがなかなか制度の普及が進んでいません。制度開始への複雑さ、ハードルの高さ、そして運用を維持していくことの難しさなど、地域に負担させるには、あまりにも負担が大き過ぎるがゆえだと感じているようですが、市はどのようにお考えでしょうか。課題についての御見解をお答えください。
　３点目は、公共交通政策の今後についてです。
　そのような状況であることを考えても、今後、コミュニティータクシー制度を普及させることは困難であると思われます。また、バスの利用者の減少や、タクシーの車両や運転手不足からも、対応してもらえないことも多くなっています。これらのように地域の公共交通は機能が低下しており、公共交通不便地域解消などに向けて、公共交通の仕組み自体を考え直していく、変えていく時期が来ているのではないでしょうか。今後について市はどう考えるのか、見解をお答えください。
　この項最後に、建設交通局の設置について要望します。
　令和６年２月、我が会派の荒木議員の代表質問において、福祉、観光、環境などに関する計画との整合を図るとともに、各分野の施策と連携した取組を進めていくと答弁されています。地域の公共交通は大きな問題です。このよりよい解決方法を、日本全国が模索していっていると言ってもいいでしょう。そのような中で、各部署で細かく施策を考えていくのも、連携しながら取り組んでいくのも、現在の組織体制では限界があるのではないでしょうか。市の交通政策を、より大きな責任を担う部署として格上げし、新たな局を設置するよう強く要望します。それだけ大きな問題であると申し上げておきます。
　次に、通告の４項目めは、子育て支援について３点質問します。
　まず１点目は、こどもまんなか社会の実現についてです。
　子供の今は、コントロールされ、よい子を求められ、問題解決の対象にされています。子供が求めるのは、今を認め、過去を振り返ってくれて、未来を応援してくれる大人です。家庭以外の大人が子供にベクトルを合わせ、子供の目的に合った手段を整えることが重要です。
　国が推し進めているこどもまんなか社会の実現に向け、本市では今後どのように取り組んでいくか、お答えください。
　次に、２点目は、放課後児童クラブについて質問と要望です。
　本市では、児童クラブは、運営委員会や法人事業者が運営を担って取り組んでいます。子供たちのクラブでの過ごし方はそれぞれで違いがあり、工夫して子供たちの興味や関心を引く内容だったり、継続して地域のボランティアの方が積極的に参加し、子供の成長を見守っているところもあります。
　放課後児童クラブのいろいろな取組を共有するためにも、児童クラブ間の情報交換が必要と考えますが、市の取組をお答えください。
　そして、地域格差をなくすためにも、地域を巻き込み、子供たちがいろいろな体験ができるよう、行政から働きかけをしていただくことを要望します。
　３点目は、放課後子ども教室についてです。
　子供たちの学びや成長を支えるために、学校を中心として地域が協力し、放課後や土日の居場所の確保のため、放課後子ども教室があります。昨今、子供たちの学力低下や孤立が問題視されています。放課後の時間は年間約300時間、この時間の使い方によって極端な差が出てきます。その差を小さくし、子供たちの経験や知識を高めていくために、地域の協力は大きいと考えます。
　本市の放課後子ども教室においては、活発に活動を行っている地域もあれば、そうでない地域もあると聞いています。地域によって体験に差があることで、子供たちの将来の選択肢が減ってしまう可能性があります。
　子供たちがどこに住んでいても同じように体験できる機会を提供するために、市としてどのような取組を行っているのか、お答えください。
　次に、５項目めは、教育行政について質問します。
　１点目は、教職員の働き方改革についてです。
　県教委によると、教職員の時間外在校等時間は減少傾向にあるものの、依然として月当たり45時間を超過している教員が存在すると伺います。また、過労死ラインとされている月当たり80時間を超える教員も、ゼロになっていないと伺っています。
　そこで、本市の小・中学校における教職員の時間外在校等時間と年次休暇取得の現状についてお答えください。まず、本市の教職員の時間外在校等時間が月45時間超並びに月80時間超の教職員はどのような状況になっているのか、直近２年間の実績も含め、お答えください。また、年次休暇の取得については、本市の小・中学校における状況はどのようになっているのか、併せてお答えください。
　２点目は、本市の小・中学校における時間外勤務と休暇の現状に対し、結果の分析や今後の取組について、市はどのように考えているのか、併せてお答えください。
　３点目として、屋内運動場エアコン整備事業についてです。
　このたび、令和７年度当初予算案に、これまで市議会からも求めていた屋内運動場エアコン整備事業の予算案が計上されたことを歓迎いたします。当初予算では、小学校７校、中学校２校の予算が計上されています。伊東市長の定例記者会見では、令和15年度までにエアコンの設置を進めるというお話もございました。
　断熱化の取組と併せて、どのような国庫補助を使いながら、市は今後どのように計画的に屋内運動場のエアコン整備を進めていくお考えなのか、お答えください。また、支援学校や高等学校の屋内運動場へのエアコン整備についてはどのように考えているのか、併せてお答えください。
　４点目として、学校園の適正配置についてです。
　令和５年７月、倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針が定められました。それに基づき、下津井学園の開校や、南浦小学校が休校し沙美小学校に通っているなど、適正規模、適正配置の動きが進んでいます。
　市は今後、小・中学校における適正規模、適正配置の取組はどのように進めるお考えなのか、お答えください。また、今年度で計画期間を終える公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画について、今後どのような考え方で進めていくのか、併せてお答えください。
　５点目は、部活動の地域移行についてです。
　これまでスポーツ庁、文化庁は、2023年度から2025年度を改革推進期間と位置づけ、休日を中心に部活動を地域に広げる実証事業に取り組んでいます。
　このような国の取組を踏まえ、本市における部活動の地域移行の状況はどのようになっているのか、お答えください。また、部活動指導員の配置などを含めて、今後の取組はどのように行っていくのか、併せてお答えください。
　この項最後は、金融教育についてです。
　小・中・高等学校での金融教育は、子供たちが社会で生きていく上で必要な経済の基礎知識やスキルを身につけるために非常に重要です。倉敷市においても、今後、学校教育の中で金融教育について積極的に取り組むべきではないかと考えます。
　現在、倉敷市立の小・中・高等学校では、どのような金融教育が行われているのか、お答えください。また、教育委員会は、今後の取組についてどのように考えているのか、併せてお答えください。
　６項目めは、スポーツ振興について３点質問します。
　１点目は、倉敷市スポーツ基本計画についてです。
　今日、私たちを取り巻く生活環境は、日々大きく変化しています。利便性の向上、情報化社会の進展、労働形態の変化などにより、便利で快適な生活ができるようになった反面、それらのことは運動不足やストレスの増加につながり、人々の健康を脅かしています。また、高齢化の進展は、明るく健康な生活への意識、関心を高め、人々は以前にも増して、健康で明るく豊かな生活を強く求めるようになってきました。
　子供たちにおいては、学校週５日制の完全実施により自由時間が増大したにもかかわらず、体を動かす機会の減少や生活習慣の乱れから、体格の向上に相反して、体力、運動能力が低下しているという現状が明らかになりました。これら多くの課題を抱える現代社会において、私たちがそれぞれの年齢や体力、目的に応じて主体的にスポーツに親しむことは、明るく元気に生き生きとした生活を送る上で、極めて大きな意義を持っているものと考えられます。
　本市では、スポーツ基本計画の中で、スポーツ実施率の向上を目指し、活力ある健全な社会の形成を目指しておられますが、スポーツ実施率の現状と今後の取組についてお答えください。
　次に、２点目は、総合型地域スポーツクラブについてです。
　まず、総合型地域スポーツクラブとは、日本における生涯スポーツ社会の実現を掲げ、1995年より文部科学省スポーツ庁が実施するスポーツ振興施策の一つであります。
　クラブを中心として、地域の様々な人との交流が広がり、子供の健全育成や住民の健康、体力の増進、高齢者の生きがいづくりなどの役割も果たしながら、地域の活性化が図られ、生き生きとした活気と魅力あふれる地域づくりに貢献することができます。しかしながら、本市においては、最近、総合型地域スポーツクラブの名前もあまり聞こえてこないように感じております。
　部活動の地域移行の受皿として期待されているそうですが、総合型地域スポーツクラブの現状と今後の展望についてお答えください。
　この項最後は、水島緑地福田公園サッカー・ラグビー場（人工芝）のナイター照明設置についてです。
　本市のスポーツ施設は、大半が築後30年を経過し老朽化が進んでいるため、今後、維持管理や修繕に多額の経費が必要となることが懸念されており、財政負担の平準化を図り、市民の皆様に継続的に安心、安全なスポーツ環境を提供することを目的に、令和５年３月に倉敷市スポーツ施設整備計画を策定し、施設の適正配置や集約化を含め、計画的に整備を進めていることは重々承知しておりますが、スポーツ施設の利用しやすさを追求することは、スポーツ実施率向上に大きく関与すると考えられます。
　そこで、利用ニーズが市内の施設の中でもトップクラスに高く、利用者からもナイター照明を設置してほしいと強く要望されている水島緑地福田公園サッカー・ラグビー場の今後の展開についてお答えください。
　７項目めは、鳥獣害対策について質問します。
　このところ、イノシシなどの野生鳥獣に遭遇した、襲われたというニュースを全国的によく耳にします。私の下にもイノシシの出没に関し、市民の方から不安だ、何とかしてほしいという声が多く寄せられています。
　市民生活の安全を確保するための本市の鳥獣害対策について５点お尋ねいたします。
　まず１点目として、イノシシの捕獲状況について、本市におけるイノシシの捕獲頭数の近年の推移をお答えください。
　２点目は、倉敷西部クリーンセンターでのイノシシ処理の現状についてです。
　これまで、大型のイノシシは倉敷西部清掃工場で焼却処理できていました。しかし、新施設である倉敷西部クリーンセンターは、倉敷西部清掃工場の焼却方式と違うと聞いており、これまでどおり処理できるかどうか懸念しています。
　現在、試運転中の倉敷西部クリーンセンターでの大型イノシシの処理状況をお答えください。
　３点目は、イノシシの市街地出没状況について。
　近年は、農地のみならず住宅地や道路、工業地帯でもイノシシが出没しています。令和６年度における市街地へのイノシシの出没件数とその対策についてお答えください。
　４点目は、令和７年度当初予算案に計上されているイノシシ対策の新規事業について。
　専門家と連携して、地域ぐるみで鳥獣被害対策に取り組むための経費として計上されていますが、具体的な事業内容についてお答えください。
　この項最後に、農地に限らない市全体での鳥獣害対策についてです。
　イノシシの市街地出没件数の増加に伴い、近年は農地だけでなく、道路上や学校園の内外でも目撃されています。
　現在、本市におけるイノシシ対策は、農作物被害防止の観点から農林部局によるものが中心となっていますが、イノシシをはじめとする野生鳥獣から市民生活を守るには、市内部での部局を超えて連携した取組が必要と考えます。市の見解をお答えください。
　８項目め、漁業の再生について質問します。
　倉敷市の漁獲量は年々減少の一途をたどり、かつての10分の１以下という危機的な状況にあります。それに伴い漁獲金額も減少し、漁家経営は長らく厳しい状況が続いています。この状況は、漁業者の労働意欲を低下させ、後継者不足を加速させる要因となっています。岡山県も倉敷市も、水産振興のために様々な事業を展開していますが、漁家経営は年々厳しさを増し、漁業から離れていく人が後を絶たない状況です。
　倉敷市だけでなく、瀬戸内海全体の漁獲量が減少しております。減少の要因としては、乱獲や高水温等の環境の変化等、様々な要因が考えられますが、現在では栄養塩類の不足が大きな問題となっております。瀬戸内海について言えば、国はかつてきれいな海を目指す政策を推進しました。しかしながら、結果として、魚が捕れない海になってしまったのではないでしょうか。
　現在、豊かな海を目指し、様々な対策が講じられています。このような現状を踏まえて、倉敷市は既存の事業を継続するだけでなく、新たな視点に立ち、漁獲量の増加を目的とする事業展開を行ってみてはどうでしょうか。例えば、兵庫県淡路市では、海中に直接肥料を投入することで、海の栄養不足を解消し、イカナゴやノリの漁獲量の回復に取り組んでいるとのことです。
　倉敷市の漁業の再生に向けて、新たに漁獲量の増加を積極的に推進していく事業を行う必要があると考えますが、市の見解をお答えください。
　９項目めは、防犯対策について質問します。
　近年、特殊詐欺グループや闇バイト強盗団による犯罪が増加しており、特に高齢者の世帯が狙われています。犯罪に巻き込まれないためには、各世帯で対策を取ることが必要ですが、犯罪グループの手口は日を追うごとに巧妙になっています。また、犯罪は凶悪化しているので、これを高齢の世帯だけで防ぐことは困難です。
　高齢世帯の方が安心して暮らせるまちづくりを行うためには、高齢者向けの情報提供をプッシュ型で行うことなど、市としてより一層の支援が必要だと考えますが、倉敷市としての見解をお答えください。
　それでは、最後の質問項目として、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について質問します。
　これはもう、会派としましても市の重要課題と認識しておりますので、毎年最後の恒例として言い続けます。
　岡山県が平成30年２月に提示した３案について、倉敷市としては、水島臨海鉄道を高架化する案１が望ましいとの意見を岡山県に伝えてから７年が経過しています。平成30年西日本豪雨災害に対するハード整備も、おおむね完了いたしました。
　現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。また、事業を前進させるために岡山県との協議を今後どのように進めていこうとお考えなのか、お答えください。
　最後に、倉敷駅周辺整備の考え方と今後の取り組みについてと題してお伺いいたします。
　東西ビルや駅前広場など、鉄道と倉敷駅の高架化に伴う事業があると思いますが、県の連続立体交差事業について取り組む姿勢が曖昧な中で、倉敷駅周辺整備についてどのような方針で進めていくのか、考えをお答えください。
　以上でくらしき創生クラブの代表質問といたします。市長並びに執行部の前向きな答弁をお願いして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　皆様おはようございます。本日からの代表質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、くらしき創生クラブ代表質問　北畠　克彦議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。
　私からは、防災減災対策について、そのうちの南海トラフ地震臨時情報の発表等を受けての個別避難計画の考え方、進捗状況について、まずお答えさせていただきます。
　災害に備えるまちづくりといたしまして、喫緊の課題となってきております南海トラフ地震への備えは、大変大切なものだと考えております。中でも、昨年８月８日に初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたということを、市としては重く受け止めておりまして、市の職員自らが８月14日・15日に津波浸水想定区域内の避難行動要支援者の方々の御自宅を戸別訪問いたしまして、そして８月22日以降も対象を市内全域に広げまして、災害への備えについての普及啓発、個別避難計画の作成支援を行っているところでございます。
　現状といたしましては、訪問の際にお会いできていない方、また計画の完成に至っていない方などにつきまして、防災危機管理室及び保健福祉局の職員で再度訪問しながら計画の作成を支援しているところでございまして、その結果、令和７年１月末現在で、作成が必要な方2,210名のうち、1,781名の方の個別避難計画の作成に至っているところでございます。
　この個別避難計画につきましては、当然のことながら自主防災組織など地域の方々、ケアマネジャーなど福祉関係の方々などが、様々な視点で避難行動を検討し作成していく、これに基づいて一緒に行動していくということで、より実効性が高くなっていくものと考えております。そのため、今後も避難行動要支援者の方々への作成支援は続けていくとともに、今後は、まだ完成できていない方もいらっしゃるわけでございますので、その部分、それから職員が一緒に聞き取りながら作成しました計画を基に、避難方法や避難場所などについて、地域の方々、特に自主防災組織や福祉関係者の方々などに御協力いただきながら、避難の実効性がより高まっていくように、今後努めていきたいというふうに大きく考えているところでございます。
　続きまして、地域公共交通政策のうち、ボランティア送迎支援事業の創設についてお答えいたします。
　倉敷市では、倉敷市地域公共交通計画におきまして、全体としましては持続可能な移動手段を確保するために、まずは既存の鉄道路線、また路線バス、コミュニティータクシー等の公共交通をはじめとして、それに加えて民間団体等によるボランティア輸送等の地域の多様な輸送資源の利活用を検討するということで、これまで施策を進めてきたところでございます。
　そして、このたび、ボランティア送迎支援事業の創設に踏み出したといいますか、そこを進めていきたいと思い至るところにつきましては、当然、既存の公共交通は、これからも中核となるものとして大変大切なわけでございますし、市も補助等を行いながら一緒になって進めていきたいと思っております。しかし、それだけでは、当然足りないものがございます。もちろんコミュニティータクシーにも、さらに期待を寄せているところでございますが、それに加えて、福祉施策などとも連携しながら他の地区にも広げていくことが必要というふうに考えており、新たにボランティア送迎支援事業を創設したいと考えております。その中で、現在市が把握しておりますところでは、社会福祉法人、また地区社会福祉協議会などの方がボランティア輸送を行っていただいているということでございます。
　そのため、今回、社会福祉法人、地区社会福祉協議会やコミュニティー協議会などに対し、活動経費の一部、これは定款等を変更してボランティア送迎支援を行うことに対する初期の設立部分の支援、それから年間の燃料費等の活動経費につきましても、一部を支援していきたいということで、事業を創設したいと考えているものでございます。
　続きまして、子育て支援について、こどもまんなか社会の実現について御答弁を申し上げます。
　倉敷市では、これまでも子育てするなら倉敷でと言われるまちの実現を掲げ、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができ、子供を持つ世代の方々が仕事と子育てを両立することができる環境、子供たちが健やかに成長していく環境づくりに取り組んでおり、これらの取組を引き続き推進していくため、現在、令和７年度から令和11年度を計画期間とする第二次くらしき子ども未来プランを策定しているところでございます。
　計画の策定に当たりましては、アンケート調査を行うとともに、実際に子供世代でございます市内の小・中学生や高校生等に対して意見を聴く会なども実施しまして、直接子供たちの意見も伺いながら課題や施策への反映を行っているところでございます。
　この計画の中では、社会全体で子育て支援に取り組むための方向性を示し、また子供の成長と子育て家庭への支援施策を総合的に進めるための基本指針も示しているところでございまして、今後とも市といたしましては、子育てするなら倉敷でと言われるまちづくりを、大きな市の政策として引き続き取り組んでいき、国の言っておりますこどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　続きまして、屋内運動場エアコン整備事業について御答弁を申し上げたいと思います。施設整備の関係ですので、私のほうから御答弁させていただきます。
　まず、倉敷市といたしましては、小・中学校における暑さ対策、それから学校の施設の長寿命化計画というところにつきまして、令和３年３月に策定いたしました倉敷市学校施設長寿命化計画に基づいて、屋内運動場の大規模改修に併せて、暑さ寒さに対する断熱化を実施してきているところでございます。しかしながら、昨今の大変な暑さ等ヘの対応として、断熱化の加速が必要であると考えまして、令和３年度から行ってきております大規模改修に併せてというところから、令和７年度からは外壁改修のみを行う屋内運動場に対しても断熱化を進めていく──これは屋根や窓等の断熱化のことでございますけれども──ということで、これに該当する施設の老朽化対策等の調査を行ったり、屋根や窓等の断熱化を行っていくという調査を行いまして、これまで対策を既に取っている３校、それから令和７年度に改修を行っていく９校まで計画を進めていたところでございます。
　そのような中、文部科学省の令和６年度補正予算で、避難所に指定されている屋内運動場のエアコン整備の加速のため、令和15年度までに断熱化を完了することを条件としまして、補助単価が従来の約1.5倍となる空調設備整備臨時特例交付金がこのたび創設されたところでございます。
　この交付金の新たな目的といたしましては、屋内運動場が災害時の避難場所になることを大きな主眼といたしまして、エアコンの整備について取組を行っていくということで、市といたしましては、これまで進めてきた大規模改修、そして断熱化等の対策に加え、当然のことながら、今申し上げました災害時、それから夏季の体育の授業等における熱中症対策の面でも、より安全を確保することができると考えまして、断熱化の完了した小・中学校等の屋内運動場にエアコン整備を進めていくこととしたものでございます。
　これまで議員の皆様方から様々な御質問をいただき、また市といたしましても国に対してエアコン整備についての要望を強く行ってきたところでございまして、今回、国が大きな予算をつけていくということになったことは大変よかったと思っておりまして、積極的に進めていきたいと考えております。
　今後、整備の進め方といたしましては、最初申し上げましたような外壁等の劣化の状況に加えまして、屋内運動場が災害時に地域の避難所になることなども考慮しながら、総合的に判断していきたいと考えております。
　また、御質問にございました特別支援学校、高等学校の屋内運動場へのエアコン整備につきましては、こちらも屋内運動場の外壁等の老朽化の進み具合、また指定避難所であることなどを総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の倉敷駅周辺整備の考え方と今後の取り組みについて御答弁を申し上げたいと思います。
　倉敷駅周辺総合整備計画におきましては、鉄道高架に伴う事業としまして、現在整備を進めております倉敷駅周辺第二土地区画整理事業、また東西ビルや駅前広場の再整備などにより、今後、高次都市機能の集積や交通結節機能の強化を図ることとしているものでございます。また、高架下の道路など駅周辺の道路ネットワークを構築し、南北市街地の一体化を図ることも、全体的な計画の中に位置づけてきているところでございます。
　市といたしましては、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業につきましては、まちの発展、地域の整備のために必要な事業と考えております。この高架事業の早期事業化について県に強く要望するとともに、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業など、市として、まずは可能な取組から順次進めているところでございますが、今後も、事業主体である県に対しまして、強く要望、協議を行いながら進めていきたいと考えているところでございます。
　以上、私からの御答弁とさせていただきます。その他の御質問につきましては、担当よりお答え申し上げます。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　教育行政についての教職員の働き方改革についてのうち、時間外在校等時間と年次有給休暇取得の状況についてでございますが、時間外在校等時間とは、教職員が所定の勤務時間を超えて業務を行った時間のことでございます。
　岡山県教育委員会が作成いたしました令和４～６年度学校における働き方改革重点取組におきましては、この時間外在校等時間が月当たり45時間を超える教職員をゼロにすることを目標としており、毎年６月に全県を対象として実施している勤務実態調査において、その達成状況を把握しております。
　本市の小・中学校における６月の時間外在校等時間の状況でございますが、月当たり80時間を超えていた教職員の割合を令和５年度と令和６年度で比較しますと、小学校は9.8％から2.8％へ、中学校は13.0％から5.7％へ減少しております。また、月当たり45時間を超えていた教職員の割合を令和５年度と令和６年度で比較しますと、小学校は61.2％から48.2％へ、中学校は63.5％から48.6％へ減少しております。
　次に、年次有給休暇の取得状況についてでございますが、毎年４月に実施しております正規教職員を対象とした休暇に関する調査結果におきまして、１年間で15日以上取得した教職員の割合を令和４年と令和５年で比較いたしますと、26.1％から48.2％へ増加しております。
　続きまして、ただいまの結果の分析や今後の取組についてでございますが、本市におきましては、教師業務アシスタントの全小・中学校への配置や、校務支援システムを活用した業務の電子化、保護者連絡システムの導入など、様々な取組が一定の効果を上げ、小・中学校における時間外在校等時間は、令和５年度から令和６年度にかけて減少しております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、これまでの取組を継続するとともに、本年度から中学校において本格導入しております自動採点システムの活用や部活動指導員の増員など、さらなる働き方改革の推進に努めてまいります。さらに、教職員の負担軽減を図るため、教職員の増員につきましても、引き続き岡山県教育委員会に対して強く要望してまいります。
　次に、学校園の適正配置についてでございますが、過小規模校の学校規模適正化、適正配置の進め方につきましては、児童、生徒の環境変化への対応や通学の安全性の確保、それぞれの学校が持つ歴史や伝統、地域での多様な役割等の様々な事情を踏まえながら、集団規模の適正化を図るため、学校の統合や義務教育学校等の設置について検討を行ってまいります。
　また、過大規模校につきましては、学校運営の工夫等により対応することを基本としておりますが、増改築による施設の整備、通学区域の弾力的な運用、見直し等についても検討を行ってまいります。
　次に、公立幼稚園の適正配置につきましては、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画により、令和７年度から連島東幼稚園を連島西浦幼稚園に、呉妹幼稚園を箭田幼稚園にそれぞれ統合し、適切な集団規模の確保に努めてまいります。
　また、保育ニーズの変化への対応として、令和７年度から万寿東幼稚園及び郷内幼稚園におきまして、３歳児保育及び預かり保育の実施を予定しております。
　今後の公立幼稚園の適正配置につきましては、これまでと同様に、倉敷市教育委員会と保健福祉局が連携しながら、保育ニーズの変化や集団規模の適正化の観点から、幼稚園の多機能化や認定こども園への移行、幼稚園の統合などに取り組んでまいります。
　次に、部活動の地域移行についてでございますが、現在、倉敷市立中学校には、運動部310、文化部70、合計380の部活動があり、地域移行を進めるためには、その受皿となる運営団体や地域クラブ、そして多くの指導者が必要であると考えております。
　令和６年８月から９月にかけ、中学生の受入れについての調査を倉敷市スポーツ振興協会加盟の510団体とスポーツ少年団48団体に行いましたが、受入れ可能との回答は29団体のみであり、現状では直ちに地域移行を進めることは困難であると考えております。
　なお、部活動指導員につきましては、年度当初39名を配置しておりましたが、学校からのさらなる配置の要望に基づき、現在94名に増員しております。
　今後につきましては、令和７年度に国の補助を活用して、野球と吹奏楽について地域移行の実証事業に取り組み、課題等を整理するとともに、引き続き部活動指導員を配置して、地域クラブを担う指導者の確保へつなげたいと考えております。
　最後に、金融教育についてでございますが、学習指導要領には、小・中・高等学校の家庭科、社会科、公民科などの教科を中心に、児童、生徒の発達段階を踏まえた、消費や金融に関する指導内容が示されております。
　具体的な学習内容といたしましては、小学校では家庭科を中心に、買物の仕組みやお金の計画的な使い方を、中学校では社会科や家庭科を中心に、銀行の役割や株式の仕組みなどを学習しております。さらに、高等学校では家庭科のほかに令和５年度から公民科の中に新設されました公共の領域で、金融政策の役割や金融商品の種類等を学習しております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も様々な教科での学びを通して、児童、生徒が発達段階に応じた消費や金融に関する知識や判断力を養うことができるよう努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　答弁の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　　休　憩

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　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　人口減少社会に向けてのうち、人口減少下における活力溢れる持続可能なまちづくりについてでございますが、人口減少社会においても、活力ある地域を維持していくことは非常に重要であると考えております。そのため、第２期倉敷みらい創生戦略の基本目標の一つとして、地域をつなぎ、安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めるを掲げ、地域コミュニティーの活動支援や、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくり、防災訓練や防災教育など地域防災力強化の取組、老朽化した公共施設の機能をできる限り維持し、地域のにぎわいの拠点とする公共施設再編整備の取組、デジタル技術の活用による市民サービス向上及び事務の効率化、官民連携によるＳＤＧｓの推進など、幅広く取り組んでいるところでございます。
　今後も、第七次総合計画及び倉敷みらい創生戦略に基づいた施策を着実に推進することで、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
　次に、これからの社会に適した仕組みづくりや規制緩和についてでございますが、人口減少、少子・高齢化の進展といった構造的な課題に加え、自然災害リスクも増大していることから、変化する社会情勢に適切に対応できるよう、これまでの仕組みを見直すことが重要であると認識しております。
　また、自治体では対応が困難な規制緩和や制度の見直しにつきましては、これまでも全国市長会や中核市市長会を通じて、また内閣府が毎年度実施する地方分権改革に関する提案募集制度を活用し、本市からは、大規模集客施設の立地制限に係る要件の見直しなどを国に要望してきたところでございます。引き続き、必要に応じて国に求めてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　防災減災対策についてのうち、南海トラフ地震への対応についての中核市における連携体制についてでございます。
　中核市各市では、大規模災害が発生し、被災した市だけでは十分な対応が実施できない場合、相互に応援協力するため、中核市災害相互応援協定を締結し、応援要請があった場合には、物資や資機材の提供、職員の派遣などの応援を行うこととしており、本市では平成30年７月豪雨災害において、本協定により48の中核市から延べ3,800人を超える支援を受けております。
　また、全国の中核市を６つのグループに分け、本市は青森、横須賀、岐阜、豊橋、尼崎、越谷、八尾、山形、松本、那覇、11市から成る第３応援チームとして、グループ内での相互応援や中核市全体での応援調整について日頃から防災担当者会議を開催し、災害対応における課題や取組について情報交換するほか、応援要請伝達訓練を実施し、応援に関する手順などを確認しているところでございます。
　続きまして、県内自治体における連携体制についてでございます。
　岡山県では大規模災害に備え、県内の全ての市町村が相互に応援できる体制を構築するため、平成26年７月に岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援協定を締結し、実効性を高めるため、災害時相互応援ガイドライン及び災害時相互応援・受援業務要領を策定しています。
　また、被災市町村に応援を実施する市町村をあらかじめ決めておく近隣市町村によるカウンターパート制、県民局管内によるブロック制を構築し、被災状況に応じて的確かつ迅速な協力が行われるよう適宜検討、見直しを行うなど、連携体制の強化を進めているところでございます。
　続きまして、防災減災対策についてのうち、避難所の環境改善についてでございます。
　大規模災害時の避難所においては、避難スペースの確保や食事、衛生面に配慮することは重要です。そのため、本市では、これまでに段ボールベッドやパーティションテントを備蓄し、各避難所へ簡易トイレを備えるとともに、マンホールトイレの整備も進めているところでございます。食事については、高齢者に配慮したおかゆやアレルギー対応のものを用意するとともに、令和４年に岡山県キッチンカー協会との協定により、温かく栄養価の高い食事も提供できることとなりました。さらに、環境整備を進めるため、国の交付金を活用してシャワーユニット、マンホールトイレ用機材、炊き出し用かまどセット、簡易ベッドなどを購入する費用を令和７年度当初予算に計上しております。
　南海トラフ巨大地震においては、国のプッシュ型支援が難しいことも想定されますので、今後とも備蓄の充実と製造業者や物流業者との協定を進めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　地域公共交通政策についてのうち、コミュニティタクシー制度についてでございますが、新たな地区での導入に当たり、運営主体となる地域におかれましては、運営組織の立ち上げや運行経費の一部を地域が負担することについての合意形成などに課題があり、また運行を担うタクシー事業者におかれましては、運行経費や運転手不足などの課題があると伺っております。
　次に、公共交通政策の今後についてでございますが、本市では、倉敷市地域公共交通計画に基づきまして、各地域・地区の交通拠点をつなぐ鉄道、路線バスについて支援を行うとともに、運行回数の確保や利用促進などに取り組んでいるところでございます。また、交通不便地域の移動手段としまして、コミュニティータクシーの運行支援などを行っております。
　今後も、市民、地域企業、交通事業者、行政の関係主体が連携し、それぞれの役割を果たしながら地域公共交通の利便性の維持、向上を図ってまいります。また、高齢者等の移動手段の確保の一つとしまして、新たにボランティア送迎支援事業にも取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　子育て支援についての放課後児童クラブについてのうち、情報交換についてでございますが、本市では、子供が安全に過ごせるよう、特別な支援を要する子供に対する基礎的な知識や適切な関わり方を身につける研修や、児童クラブでの事故防止のため、支援員の危険予測能力の向上を図る研修などを実施しております。その研修の中で、クラブ室内のレイアウトなどの具体的な取組事例を紹介したり、グループワークの時間を設け、他の児童クラブの支援員と情報交換ができるようにしております。
　また、平成29年度から実施しております作業療法士による巡回訪問の際に、他の児童クラブの取組や活動の情報提供を行っております。
　加えて、他の児童クラブへの視察を要望する児童クラブに対しましては、調整を行い、児童クラブ同士の交流につなげております。
　今後も、児童クラブ間のつながりを大切にしまして、相互に情報交換できるよう取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　子育て支援についてのうち、放課後子ども教室については、放課後や休日に小学校の余裕教室等を活用し、子供たちの安全、安心な居場所として開設しているもので、地域のボランティアの方々の主体的な協力をいただきながら、それぞれの特色を生かした取組を行っております。
　地域によりまして、活動内容や規模に違いはございますが、全児童を対象に算数教室や読み聞かせ、スポーツ教室などの多様な活動を行っており、現在市内60の全小学校区で実施しております。
　倉敷市教育委員会では、教室を運営するコーディネーターやボランティアなどを対象とした研修会を年２回開催し、好事例や新たなプログラムを紹介したり、活動に関するアンケート調査の結果を各教室で共有したりすることで、より積極的な取組や運営の改善につなげ、活動の充実を図っているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　倉敷市スポーツ基本計画についてのうち、スポーツ実施率の現状についてでございますが、本市は令和３年３月にスポーツ施策を総合的に展開するための指針となる倉敷市スポーツ基本計画を策定し、その中で令和12年度までの数値目標として、成人の週１回以上のスポーツ実施率55％を掲げ、スポーツの推進を図っております。
　最新の成人の週１回以上のスポーツ実施率は、令和５年度現在で40.5％となっております。成人のうち、これまで課題として取り組んできた20歳から64歳までの働く世代の実施率は、計画策定時と比較して33.0％から35.0％と増加したものの、65歳以上の高齢者は54.4％から46.7％と減少しております。
　今後は、広く市民が参加できる倉敷市民スポーツフェスティバルや瀬戸内倉敷ツーデーマーチなどの各種スポーツイベントを継続的に開催するとともに、特に高齢者も気軽に参加できる地域健康スポーツ教室や市民あるく日などの事業について、関連部署や関係団体とも連携し、積極的にＰＲすることでスポーツ活動の機会の拡大、充実に取り組んでまいります。
　次に、総合型地域スポーツクラブの現状と今後の展望についてでございますが、総合型地域スポーツクラブは、地域の幅広い世代の方々がおのおのの興味や関心、競技レベルに合わせて様々なスポーツに触れる機会を提供する地域密着型のスポーツクラブで、地域スポーツの担い手としての役割を果たしております。また、運動部活動の地域移行の受皿としても期待されております。
　本市におきましては、平成20年に児島マリンスポーツクラブ、平成21年にたけのこスポーツ広場の２つのクラブが創設され、地域の特色を生かしつつ、自主的かつ主体的に活動を行っております。また、現在、市内数団体から創設の相談を受けております。
　本市といたしましては、市民が気軽に日常的にスポーツを実施する場としての総合型地域スポーツクラブの育成を図るため、その創設及び創設から２年間の運営に対し、補助金を交付しております。
　今後も、引き続き新たな総合型地域スポーツクラブの創設を支援するとともに、既存クラブの会員募集や活動内容などの広報に積極的に協力してまいりたいと考えております。
　次に、水島緑地福田公園サッカー・ラグビー場（人工芝）のナイター照明設置についてでございますが、ナイター照明設置は施設の供用時間が延びることで、働く世代をはじめ多くの皆様に御利用いただくことが可能となり、スポーツ実施率向上にも寄与するものと考えております。
　一方で、ナイター照明は周辺住民の皆様へ影響を及ぼすことから、都市部での利用状況なども参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　鳥獣害対策についてのうち、イノシシの捕獲状況についてでございますが、本市における近年のイノシシ捕獲頭数は、令和３年度が890頭、令和４年度が1,255頭、令和５年度が1,356頭と年々増加傾向にあります。今年度のイノシシ捕獲頭数は１月末時点で1,348頭であり、令和５年度を上回る見込みとなっております。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　続きまして、倉敷西部クリーンセンターでのイノシシ処理の現状についてでございますが、市内で捕獲駆除された大型のイノシシの焼却は、今後、４月に本格稼働する倉敷西部クリーンセンターで処理することとしています。
　当施設の焼却方式を決定するに当たっては、家庭ごみの一般廃棄物を処理するため、廃棄物処理技術の専門家の意見を踏まえ、運転管理のしやすさ、経済性、環境への影響等を考慮し、これまで処理していた倉敷西部清掃工場とは異なる方式としました。この方式に加え、大型のイノシシにも対応できるよう前処理設備や焼却の調整機能を追加したことにより、試運転中に20頭ほどの大型イノシシを問題なく焼却処理できております。
　今後も、増加傾向にあるイノシシの処理に対応できるよう、追加設備の稼働状況を確認しながら倉敷西部クリーンセンターの安定稼働に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　続きまして、イノシシの市街地出没状況についてでございますが、今年度本市に通報のあったイノシシの市街地出没件数は、現時点で20件となっておりますものの、実際にはそれ以上の出没があったものと想定されます。
　市街地にイノシシが出没した場合は、県の市街地出没対策マニュアルに従いまして、警察及び駆除班と連携し、近隣住民の安全確保を優先に、山への追い払いを行っております。
　続きまして、令和７年度当初予算案に計上されているイノシシ対策の新規事業についてでございますが、令和６年度はイノシシ被害対策セミナーを開催し、地域ぐるみで行う鳥獣害対策につきまして、機運の醸成を図ってまいりました。令和７年度はこれに加え、自衛意識が高まった地域に対し、鳥獣害対策についての高い実績を持つ外部専門団体による被害対策支援事業の実施を予定しております。具体的には、専門的な技術や知見を有する講師が現地に入り、地域住民からイノシシの侵入経路や被害状況などを聴取した上で、その状況に合った、隠れ場となる雑草等の刈り払い、効果的な柵の設置、柵やわなの見回りなど、地域による対応策を決定し、実践するものでございます。
　続きまして、農地に限らない市全体での鳥獣害対策についてでございますが、本市では、これまで農業者の農業所得の減少や生産意欲の減退を招き、離農につながりかねない鳥獣による農作物被害を軽減するため、様々な取組を実施してきたところでございます。しかしながら、近年は農地に加えまして、市街地にもイノシシが出没し、市民の安全、安心な暮らしを脅かす状況となっております。こうした状況への対応策も含め、令和７年度には外部専門団体による被害対策支援事業の実施を予定しております。
　市街地では、最も効果的な対策である捕獲が困難であるため、柵の設置等による侵入防止対策、隠れ場となる場所の刈り払いや、餌となる生ごみ、野菜くずの撤去など、鳥獣を近寄らせないための環境整備が重要でございます。そのため、対応策の検討を進める中で、道路、学校園その他の施設において、柵の設置や刈り払いなどの対策が求められる場合は、各関係部署と情報共有するなど連携してまいります。
　続きまして、漁業の再生についての漁獲量回復のための取り組みをですが、現在本市では、漁獲量の増加を目的として、メバル、キジハタ、ガザミなどの種苗放流事業などを実施しております。過去には、ヒラメ等の養殖を行う漁業協同組合の取組を支援しておりましたが、その後、稚魚の価格高騰などで採算が合わないことから、漁業協同組合がこの取組を中止した経緯がございます。
　今後は、こうした過去の経緯も踏まえ、漁業者の要望を丁寧に伺いながら、岡山県水産研究所と連携し、効果的な事業を検討してまいります。
　また、漁業資源の増加効果があるとされる栄養塩類の供給につきましては、漁業協同組合からの要望を受け、令和３年度から養殖ノリの栄養が不足する冬季に、児島、玉島、水島の下水処理場において栄養塩類を高めた処理水を海に放流しております。
　さらなる栄養塩類の放流に向けては、岡山県において、企業排水を含め、総量規制基準の適用除外などを可能にする栄養塩類管理計画の策定が必要となるため、沿岸の各自治体との協議の場を設けるよう県に働きかけてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　防犯対策についてのうち、犯罪グループに狙われやすい高齢者世帯への支援についてでございますが、本市では、高齢者世帯の特殊詐欺被害の未然防止を目的として、迷惑電話防止機能を備えた電話機の購入補助等を行い、防犯対策を支援しているところでございます。また、地域での出前講座等で特殊詐欺の事例や対処法を説明するなど、注意喚起を行っております。さらに、警察や関係団体、地域の防犯ボランティアと連携する中で、店舗や金融機関等での啓発チラシ配布や、特殊詐欺の手口を掲載したお薬手帳の配布を行うなど、防犯意識の向上に努めております。
　今後も、警察等関係機関や高齢者支援センター等関係団体とも連携を図り、高齢者の方々が犯罪被害に遭わないよう啓発活動に取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてのうち、現在の進捗状況についてでございますが、県が平成30年２月にコスト縮減３案について、費用対効果の試算結果が全ての案で１を超えると公表しました。市は平成30年４月に、水島臨海鉄道を高架化する案１が最も優れていると評価し、事業主体である県にこの案で決定されるよう要望しております。
　現在県は、案２、案３の前提条件である水島臨海鉄道の路面電車化につきまして、軌道や道路の位置、停留所等の構造面などの課題を具体的に検討しているところですが、現時点において、案の決定に向けたスケジュールは示されておりません。
　今後も、早急に案を決定し事業化されるよう、県や関係機関との協議を鋭意進めてまいります。