◆１１番（小郷ひな子　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。青空市民クラブの小郷　ひな子です。
　通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず１項目め、防犯カメラについて３点お尋ねします。
　１点目、防犯カメラの設置に対する補助金の再開について２点お伺いします。
　令和７年度予算に、防犯カメラの新規設置に対する補助金が予算計上されたことについて評価したいと思います。
　平成26年度から平成28年度の３か年において、岡山県防犯カメラ設置支援事業補助金を活用し、子供を狙った犯罪の抑止や地域住民の安心感に有効である防犯カメラが108か所設置されました。この事業については、教育委員会も活用されています。その後、令和２年度から令和４年度の３か年において、岡山県子ども見守り防犯カメラ設置支援事業は、倉敷市は教育委員会が活用しただけで、町内会や自治会への設置にも活用可能な補助金だったようですが、活用されませんでした。
　また、令和５年の６月議会で質問した際には、団体による見守り活動や事業者の車両によるパトロール活動など、警察や関係団体とも連携し、様々な取組を行っている。防犯カメラについても、防犯対策の手法として研究しているとの御答弁でした。
　これまで、私も防犯カメラの設置について補助金の再開を要望してきました。今回、再開に至った経緯をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　小郷　ひな子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　岡山県では、自治体の防犯対策強化のための取組を支援する国の重点支援地方交付金を活用し、住民団体による防犯カメラ設置支援事業が実施されることになりました。これは、市町村が実施する補助事業に対して、県が一部助成を行うものでございます。
　本市においても、この県の補助金を活用し、防犯カメラの設置補助を実施することといたしました。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　今回、県の補助金を活用し、防犯カメラの設置補助を実施されることは分かりました。
　それでは、２点目、令和８年度以降の補助金についてお尋ねします。
　私の地元学区でも、防犯カメラを設置する費用に対して助成金が欲しいと強い要望をいただいています。また、補助金の継続を求める声もお聞きしています。
　防犯カメラについては、事件、事故のみならず、例えば、認知症の方の早期発見につながったという事例もお聞きしていますので、市民の皆さんの大切な命を守る観点からも、令和７年度だけでなく、仮に岡山県の補助金が令和８年度以降なくなったとしても、倉敷市独自に予算をつけて、令和８年度以降も継続して防犯カメラの設置について補助金を出すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　令和７年度に実施予定の防犯カメラ助成事業につきまして、町内会などに、設置の必要性や設置後の維持管理等について検討していただけるよう、まずは周知に努めてまいりたいと考えております。
　令和８年度以降につきましては、令和７年度事業の実施状況や今後の県の動向等を見ながら、考えてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　自分の身を守るためにできることは何か考えられ、できる対策をされようとしているからこそ、防犯カメラ設置の要望があるのだと思います。防犯カメラは抑止力にもつながっているものですので、市民の皆さんの安全で安心した生活を守るために、ぜひとも倉敷市独自になったとしても、令和８年度以降についても継続してくださるよう、要望させていただきます。
　３点目、防犯カメラの更新に対する補助金についてお伺いします。
　岡山県の防犯カメラ設置支援事業を活用して、平成26年度から平成28年度、令和２年度から令和４年度で、倉敷市教育委員会が小学校の通学路に設置した防犯カメラ94台については、10年が経過した防犯カメラから順番に、更新する予算を確保されているとお聞きしています。
　また、岡山市では令和５年度から防犯カメラの継続した運用について、岡山市の補助事業を活用して設置した防犯カメラを更新する場合の経費を助成しています。
　防犯カメラの耐久年数は５年から10年、税法上の耐用年数は６年とされています。
　町内会等が設置した防犯カメラについても、倉敷市教育委員会と同様に岡山県防犯カメラ設置支援事業を活用して設置した防犯カメラについては、一定の年数が経過したものに対して、その更新について補助金制度を導入し、市民の皆さんが安心した生活を送れるようにするべきではないかと考えますが、見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　防犯対策については、防犯カメラの設置だけではなく様々な防犯活動により、総合的に取り組むことが重要と考えております。
　本市では、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、地域の安全対策として、青色回転灯を装着した公用車でのパトロール活動や、広報紙、ホームページ等による注意喚起のほか、地域の自主防犯団体による見守り活動や事業者の車両によるパトロール活動など、警察や関係団体とも連携し、様々な取組を行っております。
　更新の補助制度につきましては、県の動向等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　市民の皆さんにとって、同じ補助金を活用して設置した防犯カメラについては、通学路として設置したカメラなのか、町内会等として設置されたカメラなのかということは関係なく、設置したカメラが機能するかどうかが重要であると思います。設置されたカメラが機能を果たすように対応すべきであると思いますので、防犯カメラの更新に対する補助金についても、前向きに御検討くださるようお願いします。
　２項目め、災害対策について２点お尋ねします。
　この項１点目、災害時の避難場所についてお伺いします。
　本来であれば、怖い、危険だと感じたら、倉敷市が警戒レベル３の高齢者等避難を発令する前であっても、避難するのがよいということは分かっています。
　倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップの中のワークシート、やってみよう！避難行動判定フロー～水害編～には、警戒レベル５または逃げ遅れたら、近くの頑丈な建物の上層階へ避難する。レベル３・４の早めの避難でも、土砂災害（特別）警戒区域や浸水想定区域の外に避難すると書かれています。また、洪水による浸水が想定されていないエリアでも、万が一に備えて近くの指定緊急避難場所を確認しておくよう書かれています。
　私の自宅は、マスカット球場のちょうど南側に位置し、そのエリアは、ハザードマップ上では、洪水による浸水が想定されていない場所に入ります。しかしながら、平成30年の西日本豪雨のとき、私の自宅は冠水しませんでしたが、地域の役員として指定緊急避難場所に指定されている中庄小学校まで行こうと思いましたが、途中の道路が冠水して、行くことができませんでした。隣の庄学区にも、途中から道路が冠水して行くことができない状況でした。
　また、２年前だったと思いますが、集中的に降った大雨で中庄小学校の南側の道路が冠水したり、学校周辺の倉庫が浸水したりすることがありました。そのときは小学校の下校を遅らせ、児童を学校で待機させるということもありました。急に予測しない雨が短時間に降り、学校前が冠水したりしたら、私の自宅から指定緊急避難場所になっている中庄小学校へ避難することはできないことになります。
　災害は、いつ起こるか分かりません。子供が自宅で一人留守番しているとき、不登校やひきこもりのお子さんが自宅に一人でいるとき、高齢者の方が一人で自宅にいるとき等、様々なケースが起こり得ると考えます。
　指定緊急避難場所を事前に確認していても、行くことができない場合もあることになります。指定緊急避難場所に行けない場合は、逃げる場所が、たとえ市外であったとしても、たった一つの命を守るためには必要なことであると考えます。
　そこでお尋ねします。
　大雨の際に道路が冠水して、たどり着くことが困難な状況となる倉敷市の指定緊急避難場所が存在すると認識していますが、そのような避難場所へ避難する経路の考え方について、倉敷市ではどのような啓発を行われているのか、見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　梅雨や台風などの大雨により道路が浸水した場合は、避難が困難となることがあります。そのため、市民の皆様へは、浸水により水路と道路の区別がつかなくなる前の、明るいうちの早めの避難を呼びかけるとともに、指定緊急避難場所のみならず親戚宅などへの避難や、場合によっては上層階への垂直避難も検討していただくようお願いしているところです。
　また、浸水に関する情報を市民の皆様に分かりやすく提供するため、本市では、令和２年６月に内水ハザードマップ、令和５年３月に洪水・土砂災害ハザードマップを作成し、配布するとともに、市ホームページで公表しております。
　これらを活用し、出前講座やワークショップ、防災まち歩きなどを通じて避難場所や、そこへの複数の避難経路を自分自身で確認することで、浸水時の安全な避難について考えていただいているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　様々な啓発活動を行っていただいていることは分かりました。
　続きまして、２点目、隣接する市町村への避難場所の確保についてお尋ねします。
　倉敷市と他の市町との境界に住まれている方で、道路状況によっては、倉敷市の指定する緊急避難場所への避難が困難な状態になった場合については、倉敷市外の指定緊急避難場所への避難の検討も必要であると考えます。
　倉敷市と他の市町の警報発令時期や緊急避難場所の開設状況など、避難前に確認しなければならないことがあったり、避難するために、隣接する市町との連携が必要になったりすると思います。
　緊急時の隣接する市町との連携について、倉敷市の見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　近年、風水害が頻発化、激甚化しており、これまでの想定を超える災害が全国各地で生じていることから、他の市町村への広域避難の必要性も指摘されているところと考えております。
　倉敷市におきましても、いざというときに市域を越えて避難される場合が考えられるため、まず現状では、令和５年３月に作成しました洪水・土砂災害ハザードマップ、そして高潮ハザードマップでは、広域避難の場合でも役立つように、岡山市や玉野市、浅口市など隣接する市町の浸水想定やハザードなどについても掲載しているところでございます。
　そして、まず、隣接する市町におきまして避難所が開設されている場合は、そこへの避難は可能でございます。倉敷市の開設されている避難場所に、隣接する他の市町の住民の方が避難してこられることも、もちろん可能になっています。さらに、正式な手続として、市域を越えて広域避難を行う場合には、近隣市町との平時からの連携や調整が必要となります。
　倉敷市といたしましては、岡山県、そして隣接する市町へ、施設の提供方法や避難場所の運営方法など、一緒に考えるということにつきまして、各市町村の防災担当の会議において提案を今行っているところでございます。今後への備えということで、今まさにそういう仕組みについて取り組んでいくべきだろうということで、みんなで話合いを始めているという状況でございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　広域避難における市町村間の情報連携等を提案していただいているとのことで、ありがとうございます、心強いと思います。さらに緊急時には、市町との連携だけではなく民間企業との連携も、必要に応じて取るべきだと私は思います。まずは、他の市町との連携が取れるよう、しっかりと協議を進めていただけるよう要望しておきます。
　３項目め、子ども食堂について、１点、子供食堂の運営についてお伺いします。
　食料品価格高騰により、生活困窮者が増加しています。昨今、低所得者や独り親家庭等に限らず、米の価格高騰により、お米が買えない家庭など、生活が逼迫状態に陥っている家庭も少なくないとお聞きします。
　お米や野菜等の高騰により、一般の家庭だけでなく、子供への支援を中心に地域の方が集える居場所の一つにもなっている、子供食堂の存続が厳しい状況になっている団体もあると耳にします。
　子供食堂は、できた当初は、子供の貧困対策を目的としたものだったのかもしれませんが、今では困難を抱える子供たちへの食事の提供のほかにも、子育て支援の観点からの虐待予防、地域の住民の方が集える場所にもなっていて、どちらかというと子供から高齢者の方まで、地域の皆が元気に暮らせるための地域コミュニティー活動の場所と言えるぐらい重要な活動となっているのではないかと考えます。
　昨今の社会情勢を考えると、今まで子供食堂に対して寄附してくださっていた個人や団体の方も物価高騰の影響を受け、自身の生活を守ることが精いっぱいの方も少なくないと思います。子供食堂の多くは、民間のＮＰＯや個人の善意の下に運営されている団体だと認識していますが、子供食堂の果たす役割は地域にとって大きいと思っています。息の長い事業展開をし、地域の子供を見守ってもらうためには、支援してくださる団体と行政とのつながりが有用であり、必要であると思います。
　この物価高騰を乗り越え、子供食堂を継続していただくことは大変意義深いことだと思います。だからこそ、この厳しいときに行政からの支援が必要だと思います。
　岡山県は子供食堂に対して、運営を支援するための基金を創設し、個人、団体からの寄附を募り、助成すると聞いています。一方で、倉敷市においても、子供食堂の運営の立ち上げに活用できる倉敷市地域福祉基金がありますが、こちらの基金は１年目10万円、２年目７万5,000円、３年目５万円の助成を受けた後、支援が終わってしまいます。
　まずは、この基金が、３年という期間を限定するものではなく、継続的な運営ができるよう、その助成額や期間の拡充をするべきであると考えます。また、子供食堂を運営する上での食材等も含めた助成金の導入を考えてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　本市では、ボランティア団体やＮＰＯ法人などが保健福祉に関わる新規の事業活動を行う際に、議員のお話にもありましたが、倉敷市地域福祉基金を活用した助成事業を実施しております。この中で、新たに子供食堂を始める際にも３年間で最大22万5,000円を助成しており、食材費も助成対象に含まれております。
　また、子供食堂に関する情報は、本市ホームページ内に関係情報を集約し、運営のノウハウや課題などにつきましては、岡山県が実施する子どもの居場所アドバイザー制度、食材の確保につきましては、倉敷市社会福祉協議会が実施する互近助パントリーの紹介などを実施しているところでございます。
　子供食堂への支援の拡充などにつきましては、現在、岡山県で子供食堂が持続可能な活動となるよう、岡山県子ども食堂応援ファンド事業を立ち上げ、企業版ふるさと納税の活用を含めて幅広く寄附を呼びかけ、民間団体おかやま子ども支援ネットワークを通じまして、各食堂に食材費や光熱費、人件費として配分する仕組みを導入する予定と聞いておりますので、その詳細が決まり次第、情報周知に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　情報をしっかり収集していただいて、ぜひとも継続ができるように、そして社会福祉協議会のほうでは結構ぎりぎりにならないと、どんな食材があるかということの提供がないともお聞きしているので、めどが立ったら、できるだけ早めに教えてあげられるような仕組みも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　４項目め、閉校・閉園となった施設の跡地の利活用について３点お伺いします。
　１点目、閉校、閉園となった施設の活用状況についてお尋ねします。
　まずは、倉敷市立の幼稚園、小学校、中学校で閉校、閉園となり、活用されていない学校園はどのぐらいあるのか、お聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　現在、倉敷市立の幼稚園、小学校、中学校で閉校、閉園となり利活用していない学校園の数は、幼稚園が２園となっておりますが、その内訳につきましては、売却に向けて土地の整理等を行っているものが１園、利活用の計画が見直しとなったものが１園となっております。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　文部科学省は、少子化に伴う児童・生徒数の減少等により、全国では毎年約450校程度の廃校施設が生じているが、廃校となった施設は地方公共団体にとって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえながら有効活用していくことを求め、平成22年９月に～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げ、全国の廃校施設情報を集約、発信する取組やイベントの開催等を通じ、廃校施設の活用を推進しています。
　みんなの廃校プロジェクトの活用事例の中には、近隣の笠岡市の取組も掲載されていて、笠岡市では、旧大島東小学校の校舎をシェアアトリエとして活用され、シェアアトリエ海の校舎を運用されています。
　以前、笠岡市のシェアアトリエ海の校舎には視察にお伺いしたことがありますが、帽子販売、写真館、ドライフルーツの販売などをされていたり、ヤギなども飼っていたりして、自然の中で様々なお店が校舎の教室に入っていて、学校と聞くと学校をイメージしがちですが、学びという雰囲気はなく、何かしら楽しみを感じる場所となっていました。また、年数回マルシェを開催しています。マルシェは、地域での成果が大きく、地域活性化につながり、移住希望者の方に笠岡の魅力を伝える場所として機能しているそうです。
　そのほかの自治体においても、認定こども園、水族館、放課後児童クラブ、市役所出張所、診療所等の複合施設などに有効活用し、地域活性化につながる成果が出ている自治体もあるそうです。また、廃校活用に当たって利用可能な国庫補助制度もあり、これらの補助を活用し、廃校となった学校園の利活用をされている自治体があることも分かりました。
　地元の住民の方の小学校に対する思いは非常に強いと思います。だからこそ、閉校し、明かりが消えたままの状態にするのは寂しいと思います。子供のことに利活用すれば、学校としての機能はなくなりますが、閉校、閉園した施設の地域でも子供たちの声を見聞きすることができ、閉校した跡地を利活用することで、子供たちの声が旧校舎から聞こえ、楽しそうな声も響き、地域活性化につながると思います。
　このことを踏まえた上で２点お尋ねします。
　まず２点目、閉校、閉園となった施設の利活用についてお尋ねします。
　閉校、閉園となった施設を閉校、閉園の状態のままで活用されていないのはもったいないと思います。子供たちのために利活用してはどうかと考えます。
　閉校、閉園になった際の倉敷市の利活用方針はどのようになっているのか、期間も含めて、お聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　閉校、閉園となった施設等につきましては、まずは、庁内他部署での利活用を検討し、他部署で利活用を図る場合は方針の決定まで、通常約１年程度となっております。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　それでは、３点目、閉校、閉園となった施設の具体的な利活用方法についてお尋ねします。
　閉校、閉園となった施設の跡地の利活用について、文部科学省の取組であるみんなの廃校プロジェクトを参考にするなどして、専門的な知識やノウハウ等を持っている民間活力を導入し、フリースクール、子供食堂、ワークショップ等といった子供の居場所等として有効活用する仕方を検討するべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　閉校、閉園となった施設等につきましては、庁内他部署での活用の予定が見込まれない場合は、従来どおり、一般競争入札による売却を優先いたしますが、売却に至らず、安全性に問題のない施設等につきましては、関係部署と協議しながら、公民連携による有効活用の手法等についても、研究してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　ぜひ、子供たちの声が響き、地域活性化につながるような活用方法を御検討くださるように、要望させていただきます。
　質問項目最後の項、不登校支援について５点お尋ねします。
　１点目、不登校児童・生徒の自宅と自立応援室をつなぐオンライン支援について４点お尋ねします。
　令和７年度、15校で不登校児童・生徒の自宅と自立応援室とをつないでオンライン支援を行う予算33万5,000円が計上されましたことについては、高く評価させていただきたいと思います。
　そこで、まず具体的な支援についてお尋ねします。
　この33万5,000円の使途は、オンライン用のパソコンを購入する経費であるとお聞きしていますが、オンラインを活用して、倉敷市教育委員会は不登校の児童、生徒に対して具体的にどのような支援をされる御予定なのか、お聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、令和７年度、市内の小・中学校15校で自立応援室と不登校児童・生徒の自宅をつなぎ、オンライン支援を行うための専用パソコンを配置する事業の関係予算を、本議会に計上させていただいております。
　自宅から外出することが難しいが、学校の教職員とつながることができる児童、生徒を対象として、自宅の１人１台パソコンと自立応援室のパソコンをオンラインでつなぎ、担当の教職員等との温かい関わりの中で、学校復帰や社会的自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　再質問させていただきます。
　学校復帰や社会的自立に向けた支援と御答弁がありましたが、学校復帰や社会的自立に向けた支援とは、不登校の児童、生徒の自宅の１人１台パソコンと自立応援室のパソコンをオンラインでつなぎ、どのようなことをされるのか。例えば、健康観察、学習支援など、具体的にお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　再質問にお答えさせていただきます。
　自宅で生活している子供たちにとって、皆さん一人一人実態が違う状況もございますので、まずは、子供たちとのオンライン指導によって、とにかくつながりができるということが一番だと思います。そこからスタートして、いろいろとつながりが深まっていく中で、１日の生活のことについての話をしたりとか、あるいは趣味とか特技とか、そういった好きな話題について話をしていくとか、そういうふうに少しずつつながりを深めていくことによって学校生活に少しでも近づけていきたいという思いで、このような指導をさせていただきたいと思っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　分かりました。ありがとうございます。
　それでは次に、自立応援室とふれあい教室のオンライン支援についてお尋ねします。
　令和６年度から始められているふれあい教室からのオンライン指導も、今後継続して行われる予定なのでしょうか。
　また、不登校児童・生徒の自宅と自立応援室をつなぐオンライン指導と、令和６年度から行われているふれあい教室からの不登校児童・生徒へのオンライン指導は、全く同じ内容なのでしょうか。それとも、指導内容に違いがあるのでしょうか。具体的にお聞かせください。
　また、対象となる児童、生徒についても、併せてお答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　ふれあい教室におけるオンライン指導につきましては、令和７年度も継続して行いたいと考えており、関係予算を本議会のほうに計上させていただいております。
　オンライン指導の違いにつきましては、ふれあい教室では児童、生徒が通う学校の教職員ではない専任の指導員が担当し、自立応援室では学校の教職員が行う点がございます。
　なお、どちらの取組につきましても、担当者が不登校児童・生徒との人間関係を築き、社会的自立や学校復帰につながるよう支援を行っていくという点においては、同様でございます。
　また、対象の児童、生徒につきましては、ふれあい教室においては倉敷市立小・中学校の全ての児童、生徒、自立応援室では実施する学校の児童、生徒としております。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　再質問させていただきます。
　ふれあい教室は、倉敷市立小・中学校の全ての児童、生徒が対象と言われましたが、自立応援室とのオンライン指導を実施する学校の児童、生徒は、ふれあい教室と自立応援室の２つのオンラインの選択肢があり、自立応援室からのオンライン支援が実施されない学校に在籍する児童、生徒の利用については、選択肢が１つということで間違いないでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　再質問にお答えさせていただきます。
　今回の15校につきましてですが、まず自宅にいる子供たち、学校に行きづらい児童、生徒には、例えば、学校の先生とは話ができる、もう担任の先生とは話ができない、あるいはどの先生とも話ができない、そういったいろいろな子供たちがおります。先ほども申しましたが、そういったそれぞれの子供たちとの、まずつながりを考えていきたいと。
　どうやってそのつながりをつくっていくかということで、コーディネーター的な役割の人も必要になるかもしれません。このたびそういった児童、生徒をつなぐ取組を、この15校で自立応援室の常駐の先生を中心に、成果とか課題を検証しながらやっていこうということで、取りあえず15校で試験的にやっていくと。
　この事業の検証をして、今後どういうふうにしていくかということを検討していきたいと思っておりますので、現時点では、取りあえず15校で行っていくということで、選択肢は、今議員さんがおっしゃったような形になると思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　分かりました。ありがとうございます。
　次に、実施校についてお伺いします。
　不登校の児童、生徒の自宅と自立応援室とをつないでオンライン指導を実施する学校は、倉敷市内の小・中学校で15校とお聞きしています。
　仮に、自立応援室に専任のスタッフが配置されている15校で実施される場合、専任スタッフが配置された学校は不登校対策がより充実し、専任スタッフが配置されていない学校との不登校対策に、さらに格差が生じてしまうのではないかと考えますが、倉敷市教育委員会はどのように考えられているのでしょうか。見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、自宅から外出が困難な児童、生徒を対象に、令和６年度からふれあい教室でのオンライン指導を実施しているところでございます。
　このたび、令和７年度から新たに実施する自立応援室でのオンライン指導につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、まずは15校から始め、実施校での成果とか課題についての検証を十分行いながら、今後の事業の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　１点目の最後、今後の予定についてお尋ねします。
　誰一人として取り残さない支援を行わなければなりません。私は、不登校の児童、生徒の誰もがひとしく支援を受ける権利があると考えますので、倉敷市内には市立の小・中学校が合計で86校ありますが、本来、早急に全校で実施するべきであると考えます。
　今後、全校での実施について、どのように考えられているのでしょうか。また、全校での実施を考えられている場合、全校で実施されるまで何年ぐらいかかる御予定なのか、見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　先ほどもお話をさせていただきましたが、令和７年度から新たに実施する自立応援室のオンライン指導につきましては、まずはその15校から始めて、その実施校での成果であるとか課題であるとか、そういった検証を十分に行って、今後の事業の在り方について検討していくというふうに考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　分かりました。
　それでは、２点目、不登校児童・生徒のための学びの拠点についてお尋ねします。
　熊本市が取り組まれているフレンドリーオンラインを取り入れ、学べる環境づくりをすることを提案したいと思います。
　この取組については、青空市民クラブでは視察にも行き、提案したこともあります。小学校、中学校それぞれ学びの場所をつくり、退職後の教職員を数名ずつ配置し授業を行い、オンラインでも参加でき、登校してリアルに参加も可能な場所をつくり、学びの場の確保が必要であると考えています。
　教育委員会は、ふれあい教室があるとおっしゃいますが、ここで言う学びの場の確保とは、オンライン学校のようなイメージで授業を行い、学問の習得、知識、教養を身につけるといったイメージです。
　仮に全校での実施が難しいのであれば、学校外に小学生、中学生を対象として、それぞれ１か所のオンライン対応の不登校児童・生徒のための学びの拠点をつくってはどうかと考えます。教育委員会の見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、今年度からふれあい教室にオンライン専任の指導員を配置し、自宅から外出することが難しい児童、生徒を対象とした指導を行っているところでございます。
　オンライン対応の不登校児童・生徒の新たな学びの拠点をつくることに関しては、現時点では考えておりませんが、今後も、一人一人の実態に応じた丁寧な対応を行いながら支援の充実に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　ふれあい教室とは違った取組のオンラインの不登校支援についても、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。そうすることによって子供たちの学びの場は、選択肢が広がると思いますので、よろしくお願いします。
　３点目、民間のフリースクールへの視察の経緯と成果についてお尋ねします。
　昨年の夏、民間のフリースクールに、倉敷市教育委員会は視察に行かれたとお聞きしています。フリースクールの現場を見ていただいたことに、感謝したいと思います。
　民間のフリースクールを視察に行かれた経緯とその成果についてお伺いします。
　また、視察されてから約６か月が経過していますが、この６か月の間に他の民間のフリースクールへは視察に行かれたのでしょうか。行かれたのであれば、その民間のフリースクールを視察された経緯と視察による成果をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、不登校児童・生徒一人一人を大切にした丁寧な支援を行うためには、フリースクール等の民間施設を利用する児童、生徒の実態を把握することが大切であると考えております。
　このような考えの下、今年度、倉敷市立の小・中学校の児童、生徒が利用する民間施設での活動の状況を把握するために視察を行いました。
　視察を通して、児童、生徒が野菜作りや楽器演奏などの活動をする様子のほか、施設の担当者との情報交換により、１日の活動内容、施設の環境など、実態の把握につながっております。
　また、新たに視察は行ってはおりませんが、他の民間施設の担当者の訪問を受け、運営方法や、学校と民間施設との学校復帰や社会的自立に向けた連携の在り方等について情報交換を行ったところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　それでは、４点目、民間のフリースクールとの連携についてお尋ねします。
　年々増加し続けている不登校の児童、生徒の居場所が不足しているのは明らかだと思いますが、倉敷市独自の取組だけでは、不登校対策が不十分であると思います。仮に民間施設との連携に３年かかるとすれば、今中学１年生で不登校の生徒は、２年後には義務教育を卒業してしまいます。
　誰一人として取り残さない支援をするためには、早急に民間のフリースクールとの連携を行う必要があると考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　不登校児童・生徒には、学校へ登校することが難しい場合もあれば、保健室や教室以外には登校できる場所もあるなど様々な状況があり、自立応援室やふれあい教室の利用も含め、一人一人の児童、生徒に応じた支援を行っております。家族以外の人との関わりを持つことができるようになり、学校復帰につながったケースもあるなど、成果も見られております。
　加えて、不登校児童・生徒が通うフリースクール等の民間施設での活動内容や支援の状況などを把握することは、児童、生徒の状況に合った適切な支援をしていくために大切であると考えております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、引き続き学校と民間施設との連携の在り方について検討しながら、一人一人の実態に応じた丁寧な対応を行い、不登校児童・生徒の学校復帰や社会的自立に向けた支援に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　しっかりとした支援をしていただきたいと思います。誰一人として学びを止めないような支援を行っていただきたいと思いました。要望させていただきます。
　５点目、不登校の児童、生徒にも学校給食を提供することについてお尋ねします。
　八王子市では、学校を休みがちな児童、生徒を対象に、学校給食センターで作った給食をセンター内で提供しているようです。不登校支援の一つで、第２の居場所として給食センターを開放し、給食を食べる機会を提供しているそうです。家族以外の人とつながりを持つ子供たちも出てきたと、成果が出てきているとのことです。この取組は教育長が、市民向けの給食試食会で、学校に来られない子も給食を食べたいのではと思われたことがきっかけで始まったとの記事を見て、ただただすごいと感心しました。
　学校に行けない、行きにくい児童、生徒にも、温かい給食の味を教えてあげたいと思いませんか。以前から学校給食を食べる場所をつくってあげたいと私は考え、学童保育の場所等での不登校支援を提案したこともありました。共同調理場に親子で給食を食べに来てもらい、学校生活のほんの一部かもしれませんが、給食の味を記憶に残してあげたいと考えます。
　八王子市では、市内に４か所ある給食センターで、給食を作っている日は毎日提供しているようですが、まずは日にちを決めて、不登校の児童、生徒の居場所づくりの一つとして、共同調理場で作った給食を共同調理場で提供するようにしてはどうかと考えます。
　倉敷市においても給食調理場ツアーをしたりして、一般の方が給食を食べる機会を提供しているわけですから、共同調理場の開放は可能であると思います。自宅から一歩出ることで、学校に行けない、行きにくい児童、生徒にとって社会とつながる機会になるのではないかと思いますが、見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立学校では、不登校の児童、生徒の中には給食を食べることを楽しみに登校する場合があることから、自立応援室や保健室など教室以外の場所においても、希望に応じて給食提供を行っておりますので、学校給食共同調理場の施設を利用して不登校の児童、生徒に給食を提供することは、考えておりません。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）