◆１１番（小郷ひな子　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。青空市民クラブの小郷　ひな子です。
　通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず１項目め、子どもの発達障がいについて３点お尋ねします。
　先日、青空市民クラブのメンバーで岡山県美作市に今年４月に開校した学びの多様化学校　樸（あらき）学園を視察しました。近年、全国的な課題となっている不登校や発達障がいを抱える児童、生徒の対応と、これからの教育現場に求められるものについて、大変参考になりました。
　樸学園は、美作市内における不登校や発達障がいの児童、生徒の増加を受け、３年かけて設立された中国地方初の公立学びの多様化学校です。不登校の児童、生徒が急増する中、倉敷市にもこのような学校ができたらいいのになと改めて思いました。様々な理由から通常の学校生活に困難を感じている生徒を転校という形で受け入れ、生徒一人一人の実態に合わせたきめ細やかな教育を実践されています。学習指導要領に基づきながらも、授業時間数を減らし、柔軟に対応し、学校に行きにくいお子さんが学びやすい、温かい学びの環境づくりがされていました。
　まず、作業療法士や心理士といった専門家と連携した手厚い体制の支援がされています。樸学園では、特に発達に特性のある生徒や読み書きに困難を抱える生徒に対し、作業療法士が定期的に訪問し、専門的な立場から個別の指導を行っていました。
　また、心理士がほぼ毎日来校し、生徒たちがいつでも気軽に相談できる環境を整えるだけではなく、ＳＯＳの出し方を教えるといった心のケアにも徹底して力を入れられています。
　専門的な知識を持った方が学校現場に継続的に関わることで、教員だけでは対応が難しい課題にも的確に対応し、生徒一人一人に寄り添った支援がされていました。
　また、樸学園では決まった学年やクラスの枠を超え、生徒たちが主体的に活動できるように組まれています。畑で野菜を育て、調理し、時には販売するといった体験活動は、知識の習得だけではなく、生徒たちの自己肯定感やコミュニケーション能力を育む上で非常に大切なことだと感じました。
　卒業後の進路についても、高校進学はもちろん、通信制高校や就職など、それぞれの生徒の希望や夢に寄り添い、生徒一人一人の将来を見据えた教育がされていました。
　そして、孤立させない、保護者に寄り添う温かい支援もされていました。ペアレントカフェという交流会を定期的に開催し、保護者同士が悩みを共有したり、教員と気軽に情報交換したりできる場を設けていました。
　倉敷市においても、学校現場に作業療法士や心理士など専門人材の配置を拡充し、樸学園のように継続的かつ専門的な支援体制を整えることが必要だと思います。保護者が安心して悩みを相談できるペアレントカフェのような交流の場を設けることも大切なことだと思いました。
　いずれにしても、不登校対策は、いつ、どんなときでも、一つでも多くの選択肢が必要だと樸学園を視察して改めて強く感じました。
　この内容を踏まえた上で、３点お尋ねします。
　近年、学校現場において、落ち着きがない、集団行動が苦手、手先が不器用だといった発達に特性のある児童、生徒への支援の重要性がますます高まっています。このような特性は、児童、生徒が学校生活を送る上で様々な困難にぶつかり、中には不登校という深刻な事態になってしまうケースも少なくないとお聞きすることがあります。つまり、発達障がいへの初期段階での支援は、児童、生徒の健やかな成長を支えるだけではなく、不登校の未然防止、初期段階での不登校支援という観点からも、作業療法士の専門性の活用は、極めて重要な取組であると私は考えています。
　そこで１点目、倉敷市立小・中学校における作業療法士の専門性の活用についてお伺いします。
　倉敷市でも、倉敷市に所属する作業療法士が学童保育へ巡回されたり、特別支援教育専門家派遣事業を通じて、作業療法士の方々に学校への助言をいただく取組をされていることはお聞きしています。現在、倉敷市立の小・中学校において作業療法士がどのような形で関わり、どのような支援をしているのか、作業療法士の活用状況についてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　小郷　ひな子議員さんの御質問にお答えいたします。
　倉敷市教育委員会では、特別支援教育の支援体制の充実と教職員の専門性の向上を目的とした特別支援教育専門家派遣事業の専門家スタッフとして、作業療法士２名を委嘱しております。
　本事業では、作業療法士に学校園で、実際に子供が体を動かしたり学習している様子を見ていただき、個々の実態に応じた助言を受けております。
　また、倉敷教育センターが実施する教員研修では、作業療法士を講師とし、児童、生徒の行動面の課題に対する支援などについて教職員が学ぶことで、その専門性の向上を図っております。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　それでは２点目に、倉敷市立小・中学校における作業療法士の専門性のさらなる活用に向けた今後の取組についてお伺いします。
　発達障がいの支援として、必要に応じて作業療法士を活用されていることは分かりました。ただ、私は樸学園のように継続的に支援する仕組みが必要だと考えます。作業療法士の確保という人の問題、活動を全校に広げていくための予算の確保の問題など、課題は少なくないと思いますが、現在の倉敷市での取組を、今後樸学園のように作業療法士の専門性の活用に向けた取組に、さらに進める必要があると考えますが、倉敷市教育委員会では今後どのように取り組んでいかれるお考えなのでしょうか、具体的な方針や活用等、見解をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も特別支援教育専門家派遣事業を活用し、必要に応じて学校園に作業療法士を派遣したり、作業療法士からの指導、助言を定期的に受けることができる体制づくりを行うなど、取組を進めてまいります。
　また、学校園での作業療法士の専門性の活用が図られるよう、教職員への研修を実施したり、作業療法士と連携した支援方法の好事例などを紹介してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　作業療法士からの指導や助言が受けられるようにしてくださるということが分かりました。
　この項最後ですけれども、倉敷市立小・中学校への作業療法士配置についてお伺いします。
　美作市の学びの多様化学校　樸学園以外に、調べたところ、飛騨市でも継続的支援を行っています。飛騨市では、発達に特性のある子供や学習につまずく子供への支援に対して、保護者等からの要望があり、令和４年度に古川小学校をモデル校として作業療法士を学校に配置する取組を始められたそうです。そして、そのモデル校で一定の成果が出たことから、令和５年度には市内の全ての小・中学校に学校作業療法室が設置されたようです。月１回から、令和６年度には月２回に訪問回数を増やし、支援体制を強化されています。作業療法士が児童、生徒と一緒になって作戦会議を行い、課題解決に向けた目標を立て、実行し、振り返るという支援を行った結果、児童、生徒が作戦ルームに行きたいと希望する姿が増えたようです。また、教員からは、負担が減った、支援の方向性が見えたとの声が寄せられ、学校現場の雰囲気や教職員のメンタルヘルスによい影響を及ぼしているそうです。不登校との関連では、学校に行き渋る段階の児童、生徒には、まず学校作業療法室での初期支援を行い、完全な不登校になった場合には、専門支援拠点ふらっとラボへつなげています。飛騨市では、学校現場と専門職との連携をしっかり整え、不登校の未然防止から不登校児童・生徒の対応まで一貫して行っているようです。
　発達に障がいのある児童、生徒を含め、誰一人として取り残さない教育が求められています。そのためには、全ての児童、生徒が継続的に適切な支援を受けられる体制を整えるために、倉敷市立の小・中学校全校へ作業療法士を配置するべきだと考えます。倉敷市教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会といたしましては、倉敷市立小・中学校において児童・生徒一人一人に応じた適切な支援が行えるよう、今後も特別支援教育専門家派遣事業を活用し、作業療法士も含め、言語聴覚士や自閉症スペクトラム支援士などの各種専門家スタッフの派遣を進めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　言語聴覚士や自閉症スペクトラム支援等の専門スタッフも派遣してくださるとのことですが、誰一人として取り残されることなく、誰もが自分らしく学べる教育環境を整えることは、私たちの責務であると思います。特に、作業療法士による学童保育への取組は、全国に先駆けて倉敷市が取り組んできた実績があります。ノウハウと実績もあるわけですから、学校への作業療法士の配置や巡回訪問等に取り組んではいかがでしょうか。そのことがひいては不登校対策にもつながると思います。倉敷市の子供たちの未来への投資として、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。こちらについては今回は要望とさせていただき、次の質問に移ります。
　２項目め、体育館のエアコン設置について４点お尋ねします。
　近年の猛暑は、子供たちの学習環境、体育館における活動であっても、健康と安全を脅かしています。日々のニュースを見ていると、熱中症が原因で命に関わる事態となっている事例も少なくありません。このような状況の中、全ての子供たちが安全で安心した学校生活を送れる環境を整備することは、喫緊の課題だと思います。
　今回９月補正予算案において体育館の大規模改修設計費が計上されたことについては、以前、体育館のエアコン設置について質問をした私からすると、大変うれしく思います。しかしながら気になる点があり、子供たちの大切な命と健康を守るという観点から４点お尋ねします。
　まず１点目、体育館のエアコン設置計画についてお伺いします。
　体育館へのエアコン設置完了が令和15年度末までの９か年計画となっています。完了までに９年という期間は、小学校６年、中学校３年という義務教育課程が終わってしまいます。つまり、設置完了予定が令和15年度末となる学校に今在籍している児童、生徒は、エアコンが設置された体育館で学ぶことなく卒業していく可能性もあるという計算になります。猛暑は年々深刻化していて、早急な対応が必要です。子供たちの安全確保という観点から、この９か年という長期の計画は正直長過ぎると考えます。
　そこでお伺いします。
　なぜ、全ての小・中学校の体育館のエアコン設置完了までに９年もの長期の期間が必要なのでしょうか、その具体的な理由をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　本市では、小・中学校の屋内運動場の大規模改修に合わせて断熱化を実施しており、昨年度からは外壁改修のみを行う屋内運動場に対しても、屋根や窓などの断熱化を進めております。また、災害時や夏季の体育の授業等における熱中症対策の面でも、より安全を確保することができると考えており、今年度から断熱化の完了した小・中学校等の屋内運動場にエアコン整備を進めているところです。
　大規模改修や外壁改修につきましては、設計期間及び施工期間に３年から４年程度要する上、市内の受注業者が限られているため年間の発注数に限度があり、整備に一定の期間が必要となります。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　それでは２点目として、改修工事が必要な学校と今後の予定についてお伺いします。
　９月補正予算案で計上されている西阿知小学校以外で、増築工事を伴う大規模改修が必要な学校がほかにもあるのでしょうか。
　また、エアコン設置に当たり大規模改修や外壁改修が必要となる学校は、それぞれ何校あり、いつまでに改修工事が完了する予定なのでしょうか。
　さらに、改修工事に当たり、優先順位や改修の基準はどのように決定されるのか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　改修工事が必要な屋内運動場で増築工事を伴う大規模改修が必要な学校は、西阿知小学校以外は現時点ではありません。
　次に、大規模改修または外壁改修が必要な学校は、改修済みや比較的新しい屋内運動場のある学校を除いた約65校です。
　なお、大規模改修または外壁改修が必要な学校のそれぞれの校数につきましては、毎年度技術系職員が劣化状況等を確認した上で区分するため、現時点では確定しておりません。
　また、改修の完了時期は、国の計画期間である令和15年度までを目途に改修を行う予定としております。
　最後に、優先順位や改修の基準についてですが、外壁、屋根や建物内部の劣化状況に加え、屋内運動場が地域の災害の避難所になることなども考慮しながら総合的に判断することとしております。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　最終的には総合的に判断するということであると思います。
　それでは３点目として、工事のスケジュールについてお伺いします。
　大規模改修や外壁改修を行う必要のない、建具のみの断熱化改修を行う学校については、改修にかかる期間が短いため、すぐにエアコンを設置することが可能であると思いますが、このような比較的改修内容の少ない学校は何校あるのでしょうか。
　これらの学校については、令和15年度までの９か年計画という当初の計画より前倒しして改修を進めることが可能であると思いますが、期間の短縮も含めて、スケジュール等、見解をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　建設年度の比較的新しい屋内運動場や、昨年度までに外壁改修を行った屋内運動場については、建具改修のみで断熱化ができるかどうかを含めて現在調査中です。
　また、エアコン整備の全体スケジュールについては、可能な限り前倒しをするよう既に検討を行っているところです。
　倉敷市教育委員会といたしましては、国の計画期間である令和15年度を目途に計画的にエアコンを設置していくこととしておりますが、夏の酷暑や災害に備えて、できるだけ早期に屋内運動場へエアコン整備が完了するよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　比較的改修の少ない学校の数はお答えいただけませんでしたが、多分お答えいただけないんだろうなと思いますので、可能な限り早期に全校設置できるよう進めていただくということを要望して、この項最後、エアコン設置完了までの暑さ対策についてお伺いします。
　エアコン設置工事完了までの間、児童、生徒を命の危険にさらし続けるわけにはいきません。設置完了までの間、子供たちの安全を守るために、例えば冷風機やスポットクーラー、大型扇風機の設置などの暑さ対策を検討するべきだと考えます。
　そこでお伺いします。
　暑さ対策として、エアコン設置が完了するまでの間、代替措置として冷風機設置等について検討していただきたいと考えますが、見解をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、熱中症事故の防止についてを各学校に通知し、学校生活全般において暑さ指数31以上の場合は原則運動を中止することや、小まめに水分や塩分を補給することなどを徹底しているところでございます。
　引き続き、現在行っている暑さ対策を行うことに加え、感染症対策として各学校が購入しました大型扇風機を活用することや、体育を保健の授業に振り替えるなどの対応を勧めてまいります。
　今後は、屋内運動場のエアコン設置が完了した学校の大型扇風機を、エアコン未設置の学校に活用することも考えてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　エアコン設置が完了したところの扇風機などをお貸しいただけるということで、ありがとうございます。子供たちの命と健康は何物にも代え難いものです。未来を担う子供たちの大切な命を守るために、御答弁にもあったように、今後、エアコン設置済みの学校で使用していた扇風機等を未設置の学校へ貸してもらうなど、迅速な対応を強く要望させていただき、この項の質問を終わります。
　３項目め、こども食堂の助成金について３点お伺いします。
　令和７年２月議会で子供食堂への助成金が必要であること、そして令和２年11月議会においても子供食堂について質問をさせていただいています。そのことが実現したことを大変うれしく思います。また、感謝しています。
　倉敷市では、子供食堂運営支援として、物価高騰による食材費の高騰で運営負担が大きくなっている子供食堂に対し、運営者の負担を軽減することを目的として支援金が交付されることになりました。これは、子供や同伴の保護者に食事を提供し、地域の居場所づくりや子育て支援を行う子供食堂に対して助成されるものとお聞きしています。
　倉敷市内で子供食堂を運営する団体が対象で、令和７年度中に10回以上開催する実績がある食堂に対して支援金が出されるそうですが、令和７年度倉敷市福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金「こども食堂運営支援」交付要領を見ると、子供食堂の開催回数によって金額が変わっています。年間10回から20回開催した場合は１万5,000円、年間21回から30回開催の場合は３万円、年間31回以上開催の場合は５万円が支払われ、１か所につき年度内１回限りの交付となっています。
　子供食堂は、経済的に困難な家庭の子供たちが安心して食事を取れる場所を提供したり、子供が一人で食事をしなくてもよいように、居場所づくりや交流の場としての機能も果たしています。
　また、地域の住民やボランティアの方が関わることで、世代間交流や地域のつながりの強化にもつながり、子供を見守る地域のセーフティーネットとしての役割も担っています。
　これらのことを踏まえ、３点についてお尋ねします。
　１点目、子供食堂の助成金算出の根拠についてお伺いします。
　今回、倉敷市で計上された助成金の金額はどのような基準に基づいて算出されたのか、金額の根拠を教えてください。
　また、物価高騰により食材費や光熱費、運営費が大きく増加している実態調査を踏まえた上で算定された金額なのか、併せてお答えください。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　本市では、食料品価格の高騰を受けている子供食堂の運営団体の負担軽減を図るため、国の物価高騰に係る交付金を活用し、令和７年度６月補正予算において子供食堂への支援金を交付することといたしております。
　具体的には、各子供食堂の今年度の実施回数に応じて補助することとしており、年間10回以上実施する場合には１万5,000円、年間21回以上の場合は３万円、年間31回以上の場合は５万円を補助することといたしております。
　補助金の算定根拠といたしましては、食料品価格の高騰を１食当たり20円相当として、市内の子供食堂における平均的な１回当たりの提供食数が70食程度であることを踏まえ、食料品価格高騰分の経費を算出し、年間の実施回数に応じて支援することといたしております。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　それでは２点目、対象範囲と公平性についてお尋ねします。
　助成の対象となる子供食堂の範囲は、どのように定められているのか、また団体の規模や活動日数の違いによって支援に差が生じることのないよう公平性が確保されているのか、お聞かせください。
　また、対象は子供食堂という名称ではなく、みんなの食堂や地域食堂などの名称で活動されている団体も名称の違いにとらわれず柔軟に対象となるのか、併せてお答えください。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　本支援金の対象範囲につきましては、子供が安心できる地域の居場所づくりや保護者への子育て支援を提供することを目的として、子供やその保護者を含む対象者に対して対面で食事の提供を行う場の運営団体を対象にしており、団体の名称を問うものではございません。
　また、支援の公平性についてでございますが、市内の子供食堂の平均的な１回当たりの提供食数を踏まえつつ、各子供食堂の年間実施回数に応じた支援をするものであり、公平性を損なうものではないと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　１点再質問させていただきます。
　子供食堂の名称を使わずに活動している団体も大丈夫ということなんですけれども、例えばテークアウトや朝食支援などを行っている活動をしている団体の方も対象となるのでしょうか。活動の方法が関わってくるのか、そのあたりを少し教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　再質問にお答えします。
　先ほども申しましたとおり、今回は対象者に対しまして対面で食事の提供を行う団体に支援をいたしております。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　コロナ禍以降、テークアウトの形式を取っているところもありますので、そういった子供食堂に対してもしっかり支援をしていく必要があると思いますので、そのあたり、また御検討いただけますよう要望とさせていただきます。
　この項３点目、令和８年度以降の継続についてお尋ねします。
　今後も物価高騰が続く可能性が低くないと考えられますが、令和８年度以降も継続的な支援をすることで運営している団体の安心感につながると思います。令和８年度以降についても引き続き助成を継続していく予定なのか、それとも今年度限りの一時的な支援となるのか、そのあたりの見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　今回の子供食堂を含む福祉サービス事業所等への物価高騰対策支援金につきましては、今年度の国の物価高騰に係る交付金を活用して実施するものでございます。これらの対策を行うためには財源が必要であることから、さらなる物価高騰対策の実施につきましては、今後の物価動向や地方への財源措置も含めた国の物価高騰対策の動向を引き続き注視してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　この項最後、子供食堂への継続的支援についてお尋ねします。
　子供食堂は物価高騰対策に関係なく、子供の孤食防止や地域福祉の推進という観点からも、行政が継続的に支援するべき取組であると考えます。物価高騰対策という一時的な支援に限らず、子供食堂を支える継続的な仕組みを整備する必要があると考えますが、見解をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　子供食堂は、子供にとって身近な居場所として、困難を抱える子供が必要な支援につながる場合もあるほか、地域住民が子供食堂の運営等を通じて地域での支え合い運動を行うきっかけになるものであると認識しております。
　本市の子供食堂への支援につきましては、これまでも地域福祉基金を活用し、子供食堂などのボランティア活動を新規で実施する団体の事業開始時の補助を実施しているほか、情報を集約したホームページの掲載や倉敷市社会福祉協議会が実施する互近助パントリーの紹介などを実施しているところでございます。
　このたび、令和７年３月に県が岡山県子ども食堂応援基金を創設し、企業版ふるさと納税などの寄附金を活用し、県内の子供食堂の運営支援を行うこととしておりますので、県の支援状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　ぜひ継続的に支援ができるような体制を整備していただきたいと思いますので、要望とさせていただき、３項目め、終了します。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番　小郷　ひな子議員、質問項目４番から質問を再開してください。
◆１１番（小郷ひな子　君）　４項目め、民生委員について３点お伺いします。
　民生委員の皆様には、日頃より地域福祉の向上のため、地域の住民の身近な相談相手として、また行政との重要なパイプ役として活動してくださっていることに感謝を申し上げます。
　さて、今日では一人暮らしの高齢者の増加、子育ての孤立、経済的な困窮など、課題は複雑化、多様化しています。このような状況において、地域に深く根差した民生委員の方の役割は重要性を増していると感じます。
　しかしながら、その一方で、地域の方々からは、次の民生委員の成り手が見つからない、役員の高齢化が進み、活動の負担が大きいといった担い手不足に関する切実な相談を実際に受けることがありました。
　厚生労働省が示している基準によれば、民生委員１人が担当する世帯数は、都市の規模に応じて定められていて、例えば中核市では170世帯から360世帯とされています。これは、この数字だけ見ると、民生委員が担当する範囲が広く、負担も大きいのではないかと感じます。
　そこで、まず１点目、民生委員の現状についてお尋ねします。
　倉敷市において民生委員１人が担当する世帯数の平均は、どのくらいなのでしょうか。
　また、倉敷市の民生委員の定数と現在の委嘱数とその充足率は、それぞれどのようになっているのでしょうか。充足率については、過去５年間の推移も併せてお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　民生委員さんの現状についてということで御質問いただいております。
　民生委員さんのうち、区域を担当する民生委員の平均担当世帯数は314世帯となっておりまして、国が示す中核市の配置基準170から360世帯の範囲内となっております。
　また、倉敷市の民生委員さんの定数は現在806名でございますが、令和７年８月現在で786名を委嘱しております。充足率は97.5％となってございまして、過去５年間の推移については、令和２年度から令和６年度までは、98.7％、97.9％、97.5％、97.6％、97.5％となっております。
　なお、一斉改選の時期における充足率、これは令和４年12月ですけれども、民生委員さんの定数806名に対しまして781名でありまして、96.9％で、全国平均と比べて3.1ポイント上回っています。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　全国平均を3.1ポイント上回っていることで、平均よりは上ということではあるんですけれども、806名の定員に対して786名ということで、20名不足しているということが分かりました。
　また２点目、民生委員の欠員地区への対応についてお伺いします。
　担い手不足が続けば、当然一部の地域では民生委員が不在となる欠員地区が生じてしまいます。欠員地区に住まれている支援を必要とする世帯の方々は、誰に相談すればよいのか、いざというときに見守ってもらえるのかと、不安を抱えている方もおられるのではないかと思います。
　そこでお尋ねします。
　民生委員が欠員となっている地区において、市民の方々からの相談や見守り活動等をどのように行われているのでしょうか、見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　民生委員は、民生委員法第20条により区域ごとに民生委員協議会を組織することとなっており、本市ではおおむね小学校区を単位とする市内46の民生委員協議会を設置しております。民生委員が欠員となっている地区への対応についてでございますが、欠員地区を所管する民生委員協議会に所属する他の民生委員がその地区を兼任していただき、市民の方の相談や見守り活動に対応しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　この項最後、次に、民生委員協力員制度についてお尋ねします。
　成り手不足の解消と活動の負担軽減に向けた取組として、民生委員協力員制度の導入について提案したいと思います。
　岡山県津山市では、2025年４月から民生委員協力員制度を活用し、民生委員の成り手不足の解消や民生委員の負担を軽減する一つの手段とされています。この制度は、民生委員と協力し、高齢者宅への声かけや見守り、地域のサロン活動への参加、お知らせの配布など、活動の補助を担うもののようです。民生委員協力員は、個人情報の深い部分に関わる具体的な生活相談や調査事務は行わないようです。このことにより、民生委員一人一人の活動の負担が軽減されるだけではなく、協力員としての活動を経験した方が将来の民生委員の成り手として育っていくことも期待されると考えます。
　民生委員協力員制度は、現在の委員の負担を軽くするだけでなく、未来の成り手を育成できるという点からも有効な手段であると考えます。民生委員の責任は重いと感じて引き受けることを懸念している市民の方々にとっても、活動に参加しやすくなるのではないでしょうか。
　そこでお尋ねします。
　倉敷市においても、津山市の事例を参考にしながら、成り手不足の解消や民生委員の負担を軽減する一つの手段として民生委員協力員制度を導入してはいかがでしょうか、見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　民生委員協力員制度は、民生委員活動を補佐する役割の人を配置し、民生委員の物理的、精神的な負担の軽減を図る制度であり、岡山県内では津山市民生児童委員連合協議会が設置しております。
　厚生労働省が令和５年度に行った調査では、回答のあった自治体のうち４分の１の自治体が民生委員を補佐する人を自治体または自治体以外の機関に設置していると回答しております。
　本市におきましては、民生委員の成り手不足を解消するため、倉敷市民生委員児童委員協議会と様々な方法を話し合っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　話合いを進めてくださっているということで、民生委員児童委員協議会の方としっかり協議をして進めてくださるよう要望させていただき、この項の質問を終わります。
　最後の項、閉校・休校後の指定緊急避難場所について３点お尋ねします。
　１点目、閉校・休校後の指定緊急避難場所の指定についてお尋ねします。
　近年、少子化の進行により、教育を巡る環境が大きな変化の時期を迎えていると思います。文部科学省の統計によると、平成16年度から令和５年度までに延べ8,850校が廃校になり、現在も毎年およそ450校の学校が廃校となっています。そのうち約2,000校は未活用のまま残されていて、地域の基盤を揺るがしています。
　災害時には、地域住民が最も近く、最も安心して避難できる場所として学校が重要な役割を果たしてきました。倉敷市において学校が閉校または休校となった場合、従来その学校が担っていた指定緊急避難場所としての機能はどのように取り扱われるのでしょうか、考え方の基準をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市では、内閣府が公表している指定緊急避難場所の指定に関する手引きを基に避難場所の指定を行っています。指定の条件としましては、緊急時であっても開放できることや、平時からの建物の安全管理やインフラが維持できているという管理条件、危険が及ばない区域にあるという立地条件、各法令に適合した安全な建物であるという構造条件、この３点が示されております。
　閉校または休校となった学校施設については、この条件を満たさなくなった場合、特に建物の衛生管理面において避難者を受け入れる環境として適切ではないと考え、原則指定の取消しを行うこととしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　原則指定の取消しを行う方向ということなので、２点目として、災害時の地域住民の避難場所についてお尋ねします。
　学校が閉校、休校することで、これまで指定されていた指定緊急避難場所としての指定が取り消される場合もあると考えますが、使用ができなくなれば、災害時に避難が必要な方の避難場所が減少することとなり、災害時の安全確保に支障を来すことが懸念されます。特に、高齢者や子供連れの世帯にとっては、近隣に安心して避難できる場所があるかどうかは、極めて重要です。倉敷市としては、こうした状況に対応するために、新たな避難場所の指定や公共施設の活用あるいは近隣学区との連携など、どのような取組を行っているのか、お聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　指定緊急避難場所に指定している学校などの公共施設が廃止となった場合、当該施設は使用できなくなります。このため、近隣の代替施設となり得る公共施設を指定するほか、災害協定を活用して宿泊施設や企業のオフィスビルなどを避難場所として確保できるように努めているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　それでは３点目、施設の活用と避難場所について、こちらは要望とさせていただきます。
　閉校や休校となった校舎や体育館は、耐震性や規模の点からも地域にとって大きな資源であり、災害時の避難場所としても活用可能であると考えます。
　もちろん平常時には、不登校児童・生徒の居場所支援や子育て世代の交流、地域のマルシェやイベントなどの地域のコミュニティー活動の拠点として利活用しながら、非常時には避難所としての機能を維持することができれば、子供や高齢者を含む世代間交流が自然に生まれ、地域住民の安心につながるとともに、施設の持続的な活用にもつながると考えます。
　閉校の跡地利用には、法制度の制約や財政基盤の確保など、課題も多くありますが、何もしないで放置しておけば老朽化は進みます。いざ利用するときには、逆に修繕費がかかってしまいます。せめて利活用の方向性が決まるまでの間だけでも、倉敷市として閉校、休校した後の施設をコミュニティー機能と防災機能を両立させる形で活用することについても前向きに検討していただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）