◆１１番（小郷ひな子　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。青空市民クラブの小郷　ひな子です。会派を代表して、通告に従いまして質問させていただきます。
　昨年10月に伊東市長に提出させていただきました会派の令和８年度重点要望の内容に沿って４項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず１項目め、物価高騰対策についてお尋ねします。
　日本の経済は、デフレからの完全脱却を目指し、賃金と物価の好循環を生み出す重要な局面にあるとされています。国においては、物価高騰は生活の安全保障に直結すると位置づけ、令和８年度の地方財政計画において一般財源総額を増額し、特に物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、地方自治体が委託料や工事費等の公共サービスにおいて適切な価格転嫁が行えるよう財源措置を取る方針を示しました。
　倉敷市においても、令和７年度２月補正予算、そして令和８年度当初予算案において市民生活を支えるための施策が示されました。
　長引く物価高騰に対し、一時的な点の支援にとどまることなく、市民の皆さんが将来にわたって安心を感じられる線の支援へと発展させる視点から次の３点についてお尋ねします。
　国の分析では、消費者物価指数の上昇により、特に食料品や光熱費といった選択の余地が少ない支出が家計を圧迫しているとされています。特に、子育て世代や年金受給者世帯の方からは、食料品・日用品価格の高止まりにより買物を控えるようになった、将来が不安だ、生活が苦しい、節約にも限界があるなどという切実な声が届いています。
　市内の中小・小規模事業者の方からは、燃料費や仕入価格の上昇分を十分に価格転嫁できず、賃上げに苦慮しているともお聞きします。
　１点目は、物価高騰が倉敷市民の皆さんの暮らしや市内経済に与えている影響についてお尋ねします。
　物価高騰が市民生活等に大きく影響を与えていると思われます。
　まず、物価高騰が市民生活や市内経済に与えている影響について、倉敷市の現状と認識をお伺いしたいと思います。
　２点目は、物価高騰対策による効果についてお尋ねしたいと思います。
　今議会に提案され、議決された令和７年度２月補正予算、総額約48億8,900万円には、国の重点支援地方創生臨時交付金を財源とした支援策が盛り込まれています。市民１人5,000円の現金給付（食料品価格高騰対策支援金）約16.8億円、児童・生徒１人２万円の支給（国の子育て応援手当）約16億円、学校給食費の値上げ分を市が負担、水道料金の基本料金４か月分の免除といった家計に直結する支援策が盛り込まれている点については、市民の皆さんに寄り添う措置として高く評価をします。
　これらの支援策は、直接的な生活費負担の軽減や教育・公共サービスの維持に直結するものと考えられますが、一時的な給付金や減免措置はあくまで緊急避難的な対応であり、一時的な支援が途切れた後の反動を懸念する声も多く届いています。
　倉敷市として、令和７年度補正予算に計上されている物価高騰対策により、具体的に市民生活にどのような効果をもたらすと考えられているのか、お伺いします。
　３点目は、市民生活の安心につながる継続可能な物価高騰対策についてお尋ねしたいと思います。
　国は、単なる補助金のばらまきではなく、賃上げの実現と適切な価格転嫁の定着こそが物価高に負けない強い経済をつくると示されています。
　また、いわゆる103万円の壁の解消に向けた税制改正の動きなど、手取りを増やす構造改革も議論されています。
　倉敷市においても、一時的な給付金に頼り切るのではなく、地域経済の構造そのものを強化し、市民の皆さんが倉敷なら働き、暮らし続けられると思える安心感をつくり出さなければなりません。
　そこでお尋ねします。
　国が賃上げと価格転嫁について示している物価高騰対策について、物価高騰が日常となった今を見据え、単年度の一時的な施策ではなく、市民生活を根底から支え、市民生活の安心につながる持続可能な物価高騰対策について、どう市民の皆さんの安定した生活を守り抜くのか、倉敷市長の決意をお伺いします。
　２項目め、教育行政についてお尋ねします。
　全国的に不登校児童・生徒数は増加の一途をたどっております。文部科学省が公表した令和６年度児童・生徒の問題行動・不登校等調査によれば、小・中学校における不登校児童・生徒数は35万3,970人と過去最多を更新し、10年前と比較すると約３倍に増加しています。在籍児童・生徒に占める割合も3.9％に達し、クラスに１人以上の不登校児童・生徒がいる計算となり、不登校はもはや個別課題ではなく、教育行政全体で向き合うべき課題となっています。
　倉敷市においても不登校児童・生徒数は増加傾向にあり、支援体制のさらなる充実が求められていると認識しています。不登校の背景には、学習のつまずき、集団適応困難、対人関係の不安、発達の特性、自己肯定感の低下など、複合的な要因が存在します。
　また、欠席が長期化してからの対応だけではなく、未然防止の対策も極めて重要であると考えます。
　国は、平成28年施行の教育機会確保法により、学校復帰のみを前提としない多様な学びの機会の保障を法的に位置づけました。さらに、令和５年３月には、ＣＯＣＯＬＯプランを策定し、全ての不登校児童・生徒の学びの場の確保、心のＳＯＳの早期把握、チーム学校による支援体制の構築、安心できる学校風土づくりを柱とする総合的対策を示しています。校内外の教育支援センター、学びの多様化学校の整備促進、フリースクールなどでの学習効果の成績反映、個別最適な学びの推進など、多面的な制度整備も進められています。こうした国の方向性を踏まえつつ、倉敷市としてどのような将来設計を描くのかが問われています。
　まず１点目、ＩＣＴの活用についてお尋ねします。
　ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末が整備され、学校でのＩＣＴ活用は日常的なものとなっています。不登校の児童、生徒に対しても、オンライン授業参加、学習支援、面談相談など、多様な支援が可能となっています。ＩＣＴの学びの保障の柱の一つとして定着したＩＣＴの活用について、より効果的な活用を進めていくための今後の方向性について、教育委員会の見解をお伺いします。
　２点目、通級指導教室についてお尋ねします。
　先日、青空市民クラブで大阪府枚方市の通級指導教室を視察しました。枚方市では、来年度、小・中学校共に通級指導教室が全校設置される見込みとなっています。通級指導教室の対象児童・生徒は600人を超え、支援学級在籍児童・生徒約2,000人と合わせ、全体の約１割が何らかの支援教育につながっている実態がありました。さらに、学区内の生活圏での支援が受けられる体制とすることにより、保護者が送迎する負担軽減や支援機会の格差の解消にもつながっていました。
　公的なデータはありませんが、一部の研究者や医師の研究では、発達障がいのある子供は不登校になりやすいとの見解があります。通級指導教室は制度上、不登校の受皿ではありませんが、ソーシャルスキル指導、そして学習支援、コミュニケーション支援などの通級指導教室の体制整備を図ることは、結果として不登校の未然防止につながると考えます。
　倉敷市においても、通級指導教室の全校設置を不登校対策との関係性の中で捉え、未然防止施策の一つとして位置づけ、体制の整備を検討していく必要があるのではないでしょうか。教育委員会の見解をお尋ねします。
　３点目、多様な学びの保障についてお尋ねします。
　学校外の学びの保障については、文部科学省は、不登校支援の方向性として、教育支援センター、校内教育支援センター、学びの多様化学校の整備を推進していて、学びの多様化学校は、令和７年４月１日時点では58校設置され、今後さらに拡大が見込まれています。
　青空市民クラブで視察した長野県の信州型フリースクール認証制度は、民間フリースクールを県が認証し、教育内容や安全基準を満たす施設に対し財政支援を行う制度であり、学校外の学びを公的に位置づける先進的な取組でした。
　信州型は県が行っているもので、市独自で行うのが制度として困難なのであれば、県に対して導入を求めてもよいのではないかと思いますが、学校復帰のみを目的とするのではなく、信州型フリースクールのように、倉敷市独自で補助金を出すことや学びの多様化学校の設置など、子供の学びの多様な形での保障する制度を検討していく必要があるのではないでしょうか。教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
　４点目として、フリースクールの利用料についてお尋ねします。
　先日、青空市民クラブでは、兵庫県明石市を視察させていただきました。明石市では、家庭支援の観点で、フリースクール利用者への利用料の一部助成が設けられています。利用料は月３万円から５万円程度、年間では40万円から60万円に及ぶケースもあり、経済的理由による学びの機会の格差が生じかねない現実があります。明石市では、利用料の負担軽減を図ることで経済的理由による学びの機会格差の解消を進めるとともに、不登校の固定化予防にもつながる政策を確立していました。
　また、県内では、美作市に続いて、来年度から岡山市でもフリースクール利用者に対する補助金がスタートするとお聞きしています。経済的な理由などでの不利益が生じることがないよう、不登校対策の一つとして、フリースクール等を利用している児童、生徒の保護者の経済的負担を軽減することも必要だと考えますが、教育委員会の見解をお尋ねします。
　５点目、不登校児童生徒の居場所としての学校園の閉校の跡地利用についてお尋ねします。
　少子化が進む中、学校の統廃合も将来的課題となります。全国では閉校施設を不登校児童・生徒の居場所や公設フリースクールとして活用する事例も広がっています。避難所としての機能も残すことが可能であると思います。施設資源の有効活用と学びの保障を両立する取組として、倉敷市においても閉校施設の利活用について、不登校の児童、生徒への支援や教育機会の確保のため公設フリースクールを設置するなど、多様な学びの検討が必要なのではないでしょうか。今後の方針をお聞かせください。
　６点目、倉敷市における今後の不登校支援についてお伺いします。
　誰一人として取り残さない不登校支援を実現するためには、個別支援の積み重ねだけではなく、未然防止から社会的自立までを見通した一貫した制度設計が不可欠です。通級指導教室による不登校の未然防止、校内外の居場所整備、学びの多様化学校の整備、家庭の軽減的支援、ＩＣＴの活用など相互に連動させ、体系的な不登校対策として構築していく視点が求められています。
　先日、鳥取市では、令和10年４月、学びの多様化学校の開校が予定されているというニュースを目にしました。この学びの多様化学校は、学校心理士を中心とした専門的支援チームの配置、特別支援教育士やスクールソーシャルワーカーなど、多職種連携による包括的支援体制の構築、地域のフリースクールとの連携の検討など、一人一人の状況や特性に応じた学びの保障を前提とした学校設計が進められているようです。これは、単に不登校の受皿をつくるという発想ではなく、心理的支援、福祉的支援、学習支援を統合し、子供の自己肯定感と社会的自立を育てる仕組みを制度として位置づけようとする試みだと感じました。
　そこで、この項最後にお尋ねします。
　不登校の児童、生徒が増加し、支援のニーズが多様化する中、目先の短期的な対応にとどまらない中・長期的な視点で、これまでの取組に加えて新たな支援が必要であると考えます。倉敷市として、不登校支援を子供政策全体の中でどのように位置づけ、不登校児童・生徒への支援の将来設計をどのように見据え、今後どのように進めていかれるのか、教育委員会の方向性をお示しいただきたいと思います。
　不登校等支援事業費の令和８年度当初予算が昨年度の当初予算と変化がありません。差額については単価の上がり分で、支援内容については昨年と同様であるように思います。倉敷市教育委員会は、不登校対策については、毎回、さらなる充実を図るとの御答弁をいただいていますが、予算を拡大することなく、不登校の児童、生徒が増加する中、どのように充実を図ることができるのでしょうか。誰一人として取り残さないための予算の拡大を求めておきます。
　３項目め、暑さ対策について４点お尋ねします。
　近年の猛暑は、子供たちの命と健康、さらには学びの保障に直結する教育環境上の重大課題となっていると感じます。危険な暑さという言葉が日常的に使われるようになり、熱中症による救急搬送も増加しています。
　７月上旬から９月中旬にかけても、危険な暑さが続くことが常態化し、学校管理下における熱中症リスクへの対応は、教育行政としても優先的に取り組むべき課題となっています。そのような中、倉敷市においては、令和８年度の２学期始業式を繰り下げ、９月１日始業式として対応していただき、子供たちの健康と安全を最優先に考えていただいたことに、まずは評価をさせていただきます。
　また、学校施設の空調整備について、これまでの通級指導教室から整備を進め、学校環境の改善に大きく寄与しているものと認識しています。まずは、これまでの取組に対して敬意を表します。
　その上で、暑さ対策の視点から見たとき、今、大きな焦点となるのが体育館の空調設備です。体育館は、体育の授業、学校行事、部活動など、日常的に使用されるだけではなく、災害時には地域住民の皆さんの指定緊急避難場所としても機能する、極めて重要な公共施設です。
　そこで１点目は、公立小中学校等体育館の空調整備の前倒し実施についてお伺いします。
　体育館での授業や集会、真夏の登下校、炎天下での部活動、どれも子供たちにとっては日常です。だからこそ、その日常を安全なものにする責任が私たち大人にはあります。
　昨年12月の一般質問において、体育館エアコン整備の工事期間の短縮を求めました。その後、先日の２月の市長定例記者会見において、学校の体育館の空調整備については、これまで令和15年度までをめどに計画的に整備していくとのことでありましたが、令和12年度までに学校の小学校、中学校、高校、そして特別支援学校の体育館、屋内運動場のエアコン整備を進めていると説明があり、実質エアコン整備が３年間前倒しになったことが分かりました。また、高等学校へも拡大していただけたことが分かりました。このことについては、子供の教育環境整備の充実を図る判断として評価させていただきます。しかしながら、暑さは毎年確実にやってきます。そして、年々確実に厳しくなっています。
　令和８年度当初予算に屋内運動場エアコン整備事業費が計上され、断熱化改修が完了する小学校11校、中学校４校、高等学校１校、特別支援学校の屋内運動場にエアコンが設置予定であることが分かりました。
　普通に考えると、小・中学校のエアコン設置には、業者不足などで９か年かかるとお聞きしていたことからすると、特別支援学校、そして高等学校がプラスされると期間が延長されるのではないかと考えます。３年もの期間が短縮されたその経緯と整備の優先順位、判断基準、現状と今後の予定についてお伺いしたいと思います。また、さらなる整備期間の短縮ができないのか、併せてお尋ねします。
　２点目、登下校中の暑さ対策についてお尋ねします。
　近年の暑さにより、児童、生徒の登下校における熱中症リスクが高まっています。学校では、資料集などを学校で保管したり、荷物の軽減、水分補給の推進、ネッククーラー、日傘の使用などを認めているとお聞きしていますが、徒歩通学が基本である小学校では、長距離通学や日陰の少ない通学路、荷物の負担など、登下校そのものが身体的な負担になっていると保護者の方からお聞きすることも少なくありません。特に、夏の暑い時期には、体操服など吸水性のよいもので登下校を認めるなどの配慮をしてもよいのではないかと感じます。
　倉敷市における登下校においての現状と課題、そして今後の対応についてお聞きしたいと思います。
　続いて３点目、中学校の部活動の暑さ対策についてお尋ねします。
　放課後、休日の活動は、時間帯や場所によっては暑さのリスクが高まりやすく、事故を未然に防ぐには、暑さ指数などに基づく活動判断の基準の徹底が不可欠です。倉敷市における中学校部活動の暑さ対策について、暑さ指数に基づく活動判断基準、活動中止の判断の方法、休憩及び水分補給の状況、指導体制など、現状と今後の方針についてお聞かせください。
　この項最後、学校運営のあり方についてお尋ねします。
　酷暑が常態化する時代において、施設整備に加えて、３学期制の期間配分、長期休業の時期、そしてまた始業、終業の時期などの柔軟化、午前授業、分散登校など、学校運営そのものについても検討の余地があると考えます。
　体育館の空調整備の前倒し、登下校時における暑さ対策、中学校部活動における暑さ対策など、具体的な取組についてお聞きした上で、現場の実態を踏まえた上での倉敷市教育委員会としての将来に向けた暑さ対策の方針についてお伺いします。
　暑さ対策は、単なる設備整備や一時的な対応ではありません。それは、子供たちの学習をする権利を守り、教育の質を維持し、安心して学ぶことのできる環境を保障するための基盤整備だと考えます。子供たちの命と健康は、何よりも優先されるべきものです。そして、保護者が安心して我が子を送り出せる学校であること、それは教育行政の根幹に関わる責任だと思います。だからこそ、酷暑を前提とした学校運営をどのように考えていくのか、場当たり的な対処ではなく、中・長期的な視点に立った方針をお示しいただきたいと思います。
　現場の声に丁重に寄り添いながらも、行政としての責任と覚悟を持って暑さに対応した安全で持続可能な学校づくりを着実に進めていただくことを強く求め、この項の質問を終わります。
　質問項目最後、学校給食費の無償化について４点お尋ねします。
　１点目、公立小学校の完全無償化についてお尋ねします。
　国は、令和８年度から公立小学校の学校給食費について、保護者負担の抜本的軽減を実施する方針を示し、食費相当分について財政支援を行うとしています。これは、物価高騰が長期化する中で、子育て世帯の家計を直接的に支援する施策の一つとして位置づけられるものです。こうした国の動きを受け、倉敷市においては令和８年度当初予算に、国が示す基準額と実際の給食費との差額について、約2.3億円、倉敷市が独自に負担する予算が計上されていて、倉敷市の公立小学校では令和８年度から小学校の学校給食費を無償化する制度となっています。
　今回、国の基準額との差額を倉敷市が負担し、小学校給食費を無償化する予算を計上されたことは、子育て支援を重視する倉敷市の姿勢を示すものであると受け止めています。しかしながら、今後も物価高騰が続き、食材費がさらに上昇した場合、国の基準額が据え置かれ、無償化を維持するためには、倉敷市の財政負担が拡大することが想定されます。このような状況においても、倉敷市は小学校給食費の無償化を維持しておくお考えなのでしょうか、見解をお伺いしたいと思いますが、既に質問があり、重複している部分については省略いただきながら御答弁をお願いいたします。
　２点目、公立中学校給食費の無償化についてお尋ねします。
　小学校の学校給食無償化が進む中、義務教育９年間を通じた子育て支援という観点から、中学校についても給食無償化が必要ではないでしょうか。
　物価高騰が長期化する中で、子育て世帯の家計を直接的に支援する施策の一つとして小学校の給食費無償化を位置づけるのであれば、中学校の学校給食費の負担も大きいものがあると思います。倉敷市として、市独自の負担により公立中学校の学校給食費の無償化を実施するお考えがあるのかお尋ねする予定ではありましたが、既に同様の質問がありましたので、こちらにつきましては答弁を求めません。
　今後、仮に国が公立中学校も無償化の対象とした場合、公立小学校と同様に、国の基準額との差額を倉敷市が負担する形で中学校給食費の完全無償化を実施するのか、今後の方向性をお尋ねします。
　３点目は、私立の小・中学校に通う児童、生徒の給食費についてお伺いします。
　倉敷市内に居住しながら私立の小・中学校へ通う児童、生徒もおられます。教育の多様化が進む中、家庭の教育方針や不登校やいじめ等が原因で私立の学校を選択している現状もあります。倉敷市として、私立小・中学校に通う児童、生徒に対して、給食費や弁当代などへの支援を行う考えは持たれているのか、見解をお伺いします。
　この項最後、学校給食費の無償化についてお尋ねします。
　給食は単なる昼食ではありません。子供たちの健やかな成長を支える栄養であり、食を通じて学ぶ大切な教育の時間でもあります。無償化を維持しながら市の負担を抑えるために、食材の質の低下や品目数の削減など、給食の質が低下するようなことがあってはなりません。学校給食費の無償化は、子育て世帯への直接的な支援であると同時に、子供は社会全体で育てるという自治体の責任を示す政策でもあると私は思います。だからこそ、単年度の支援制度であってはならず、来年度以降も継続できる仕組みとして確立されなければならないと考えます。
　そこでお尋ねします。
　公立小学校において、倉敷市は今後無償化を維持しつつ、倉敷市の負担を抑えるために給食の質を低下させるようなことはないのでしょうか。また、今後も給食の質を維持しつつ、小学校給食の無償化を継続していく御予定なのでしょうか。子供たちの未来に責任を持つ立場として、倉敷市の明確な方針を市民の皆さんに分かりやすい形でお示しいただきたいと思います。
　今年３月末で役職定年をされる、または退職をされる皆様におかれましては、長年にわたり市民の皆様に御尽力賜りましたことに、会派を代表して衷心より感謝を申し上げます。４月からも健康に御留意いただき、またこれまでの経験を生かし、新たなステージで、新たな立場で、引き続き倉敷市政発展のためにお力添えをいただけますよう、よろしくお願いいたします。
　以上で会派を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、青空市民クラブ代表質問、小郷　ひな子議員さんの御質問にお答えをいたします。
　私からは、物価高騰対策について答弁をさせていただきます。
　その物価高騰対策のうち、物価高騰の影響ということでございます。
　経済が緩やかに回復して、賃金は上昇はいたしております状況となってきておりますが、一方で、現在はそれを上回る物価高騰が市民生活はもとより企業活動など、地域経済にも大きな影響を与えている状況であるというふうに認識をいたしております。
　そして、物価高騰対策による効果ということでございまして、市が行っております物価高騰対策でございますが、令和７年度12月追加補正予算及び１月の臨時補正予算に計上いたしました食料品等の価格高騰対策、国からのお金を今後申し上げますものも使わさせてもらっておりますけれども、倉敷市では市民の方々１人当たり5,000円の支援金給付、児童１人当たり２万円の応援手当給付、さらには令和８年度の水道料金の基本料金２期分の4,782円を市が負担をいたしますことなどで、家庭や企業への経済支援を行うことといたしております。
　これらの物価高対策の効果ということでございますが、家計の可処分所得等につきまして、直接的に補完をさせていただく効果があると考えております。
　３番目といたしまして、市民生活につながる継続可能な物価高騰対策はどうなのかということについてでございます。
　倉敷市では、食料品やエネルギー価格高騰への対応といたしまして、令和５年度以降、水道料金の基本料金の市での負担によります家庭、事業者に対する経済支援をはじめ、中小企業者、公共交通事業者、福祉サービス事業者、農業者、子育て世帯への支援などのほか、市民１人当たり5,000円を給付する取組などを行ってきているところでございます。
　御存じのように、これらは令和５年度は約18億円、令和６年度は約９億円、そして令和７年度は、さきの補正予算分も含めまして約41億円の規模となっておりまして、いずれも国の物価高対策としての重点支援地方創生臨時交付金を活用させていただいているものでございます。
　こうした取組を継続して実施をしてまいりますためには、多額の財源が今申し上げましたように必要となりますことから、市独自で行っていくことは難しいというものでありまして、市といたしましては、今後も必要に応じまして全国市長会などを通じまして国に物価高対策の実施を求めていきたいというふうに考えているとこでございます。
　その他の御質問につきましては、担当よりお答えをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　教育行政についてのうち、ＩＣＴの活用についてでございますが、倉敷市立学校では令和３年度に１人１台端末を導入し、ＩＣＴを積極的に活用した授業づくりに取り組んでまいりました。
　また、令和４年度以降、小学校及び中学校の研究指定校においてＩＣＴを使った先進的な取組などの実践が行われており、その成果の共有が図られております。倉敷市教育委員会といたしましては、今後も一人一人の実態に合わせた学習が行われるよう、ＩＣＴの積極的な活用を推進してまいります。
　次に、通級指導教室についてでございますが、通級による指導での学習とは、通常学級に在籍する発達障がいのある児童、生徒が言語や情緒の通級指導教室に通い、自立活動として発音やコミュニケーションの仕方などを身につけることでございます。
　また、中学校通級指導教室では、担当者が巡回して指導を行うサテライト教室を設置いたしております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、通級指導教室、サテライト教室の体制整備を図り、一人一人に寄り添った丁寧な指導、支援の充実に努めてまいります。
　続きまして、多様な学びの保障についてでございますが、倉敷市教育委員会といたしましては、児童・生徒一人一人の実態に応じた多様な支援は大切であると考えており、市内５か所のふれあい教室や小・中学校の自立応援室での取組やオンラインでの支援も行うなど、個々の実態に応じた支援を進めております。
　児童、生徒が通う民間施設に対して補助金を出すことや、学びの多様化学校の開設は考えておりません。
　次に、フリースクールの利用料についてでございますが、フリースクール等を利用している家庭に対する補助金制度につきましては考えておりません。
　続きまして、不登校児童生徒の居場所としての学校園の閉校の跡地利用についてでございますが、閉校となる学校の跡地に公設フリースクール等を設置することは検討いたしておりません。
　次に、倉敷市における今後の不登校対策についてでございますが、倉敷市教育委員会では、不登校対策を最重要課題の一つとして捉え、自立応援室や倉敷ふれあい教室での指導、オンライン指導の充実を図るとともに、児童、生徒の学校復帰や社会的自立を目指しているところでございます。
　今後も、引き続き、不登校児童・生徒一人一人に応じた支援の充実に向けて取り組んでまいります。
　暑さ対策についてのうち、登下校中の暑さ対策についてでございますが、学校では下校時間が午後３時から４時頃の暑い時間帯と重なる現状があり、その対策を課題として捉えておりますが、倉敷市教育委員会では、登下校時の日傘やネッククーラー等の使用を推奨するよう各学校に通知をいたしております。
　また、夏場は水筒の持参を徹底するよう呼びかけており、特に小学校におきましては下校前に水筒の中身を確認させ、必要があれば水道水を補充するなどの指導を行うよう周知をいたしております。
　引き続き、児童、生徒の登下校の安全確保のため、暑さ対策の充実に取り組んでまいります。
　次に、中学校部活動の暑さ対策についてでございますが、倉敷市教育委員会では、環境省が定める暑さ指数を基準として活動の可否を判断するよう通知しており、原則、暑さ指数が31以上になった場合には活動を中止することとしております。
　各学校では、暑さ指数の計測器を用いて活動場所ごとに測定を行い、活動時は顧問が生徒の体調を確認するなど、安全を最優先に活動内容の変更や中止を判断いたしております。
　また、小まめに休憩を取り、水分や塩分の補給を徹底するとともに、日陰の確保にも努めております。
　今後も、暑さ対策を行うことで生徒の安全確保に取り組んでまいります。
　続きまして、学校運営のあり方についてでございますが、倉敷市教育委員会におきましては、近年の猛暑を踏まえ、児童、生徒の健康と安全を考えた暑さ対策を進めております。その一環として、令和８年度から夏季休業期間を見直し、８月31日までとするなど、気候変動に対応した学校運営の見直しを行ったところでございます。
　今後につきましても、児童、生徒の活動時間の工夫や活動内容の見直し、暑さを軽減するためのテントやネッククーラーの活用など、必要な暑さ対策に取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　暑さ対策についてのうち、公立小中学校等体育館の空調設備の前倒し実施についてでございますが、倉敷市教育委員会では、令和15年度を目途にエアコン整備を完了するように進めておりましたが、その後、改修期間の見直しやほかの工事との調整等を行った結果、工事を前倒しすることで令和12年度までにエアコン整備ができる見込みとなったものです。
　また、整備順の判断基準は、外壁、屋根や建物内部の劣化状況に加え、屋内運動場が地域の災害時の避難所になることなども考慮しながら総合的に判断しております。
　今年度のエアコン整備は、小学校７校、中学校３校で設置が完了し、令和８年度は小学校11校、中学校４校、特別支援学校１校、高等学校１校の設置を予定しております。
　なお、大規模改修や外壁改修等は一定の期間が必要となるため、これ以上の整備期間の短縮は困難であると考えております。
　続いて、学校給食費の無償化についてのうち、公立小学校の完全無償化についてでございますが、令和８年４月から実施される学校給食の抜本的な負担軽減における国の基準額と本市の単価とは845円の差額となり、年間では2.3億円が必要となるため、この金額を市が負担することとし、令和８年度当初予算に計上しております。
　国の基準額につきましては、毎年給食費に関する調査を実施し、その上で基準額については、今回の取組の実施状況や物価動向等を踏まえ、適切な額を設定すると通知されており、毎年度基準額の見直しが行われる見込みです。
　今後の小学校給食の無償化につきましては、国の動向等も踏まえて検討してまいります。
　次に、公立中学校給食費の無償化についてでございますが、公立中学校の給食費の無償化につきましては、市が単独で行いますと年間約9.8億円の財源が必要となります。また、令和８年度から小学校の給食費を無償化するため、国の補助基準額との差額である約2.3億円を市が負担することとしており、倉敷市が独自で中学校の給食費の無償化を実現することは困難です。また、給食費の保護者負担を一部軽減することについても困難であります。
　なお、国による公立中学校の給食無償化につきましては、国から制度設計が示された場合に検討してまいります。
　続いて、私立の小中学校へ通う児童生徒の給食費についてでございますが、このたび国が示した学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化における支援の対象は公立小学校となっており、私立の小・中学校に通う児童、生徒に対しては、本市が給食費等の支援をすることは困難であります。
　学校給食費の無償化についてのうち、公立小学校の完全無償化についてでございますが、学校給食の献立作成につきましては、文部科学省が定める学校給食実施基準に基づき、児童、生徒の健全な成長に必要な栄養基準を満たすことはもちろん、地産地消、旬の食材、行事食を取り入れ、食育の推進も重視して献立を作成しており、今後も現在の考え方に変わることはございません。
　また、今後の小学校給食の無償化の継続につきましては、国の動向等を踏まえて検討してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　以上で予定の代表質問を全て終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は来る３月４日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　３時　６分　　散　会